法人向け（建設・土木・小売・EC・IT・ソフトウェア・教育・研修・医療・ヘルスケア・宿泊・観光・レジャー・製造業・エネルギー・環境・専門サービス）個人向け行政向け
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弁護士法人ENISHIは、東京・立川市に拠点を置く法律事務所であり、「縁」を大切にし、ご縁のある皆様に最良の法的サービスを提供することを信条としています。同社は、企業法務、不動産、相続、労働、交通事故、離婚、倒産、刑事事件といった幅広い分野で専門的な法的助言と解決策を提供しています。 企業法務においては、主に中小企業を対象に「予防法務」を理念として掲げ、社長の経営判断をサポート。契約書の精査、労務問題（従業員のトラブル対応等）、取引上のトラブル（クレーム対応含む）、売掛金未回収（取引先の倒産等）など、日々発生する多様な法律問題に対応し、相当数の訴訟や倒産事案の経験を活かしてトラブルの未然防止に貢献しています。顧問契約による継続的な関与を推奨しつつ、突発的な問題にも対応可能です。 不動産関連では、売買契約、賃貸借契約、マンション、建築に関する多岐にわたるトラブルに対応。弁護士だけでなく司法書士も在籍し、税理士などの他士業とも連携して登記や税務の問題を含む総合的な解決を図ります。相続問題では、遺言（公正証書遺言、自筆証書遺言）の作成支援から、相続発生後の遺言執行者業務まで幅広く手掛け、税理士・司法書士との連携により「争続」を回避し、遺産分割調停・審判にも対応し依頼者の心理的負担軽減に努めます。 労働問題では、使用者側・労働者側の双方の立場から割増賃金請求等の労働紛争解決を支援し、社会保険労務士との連携により多角的なアドバイスを提供。交通事故の被害者に対しては、加害者保険会社からの賠償提示額の妥当性判断、示談交渉、過失割合に関する助言など、数多くの案件経験に基づいた適切なサポートを行い、ケガや高齢により来所困難な方への出張相談も実施しています。 離婚問題では、財産分与、親権、養育費、面会交流など、多岐にわたる問題を調整し、依頼者が平穏な生活に戻れるよう総合的な解決策を提案。倒産問題では、任意整理、民事再生手続、破産手続など、個人の債務整理から法人の倒産処理まで、破産管財人や個人再生委員を経験している弁護士が複数在籍し、皆様の実情に合った手続きを提案します。刑事事件においては、逮捕・勾留直後のスピーディーな対応を重視し、裁判所や検察官への働きかけ、被害者との示談交渉を通じて早期釈放を目指します。 さらに、同事務所は裁判所からの依頼による相続人不在財産の処分や会社倒産時の財産整理、行政機関での業務、大学での教育活動など、弁護士事務所の枠にとらわれない幅広い社会貢献活動も展開しています。経験豊富な弁護士陣と他士業との強固な連携により、依頼者の多様な課題に対し、最良・最高・最速の解決を目指すことを強みとしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
9人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
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