個人向け
常総生活協同組合は、1975年の設立以来、「いのちを支える『食』だから、安全性を第一に考えよう」という独立宣言を掲げ、食の安全と安心を追求する協同組合として活動しています。同組合は、つくる人と食べる人が力を合わせ、正直で正しい生き方を大切にするという理念のもと、共同購入事業と店舗事業を主軸に展開しています。特に、東日本大震災と福島第一原発事故以降は、「脱原発宣言」を掲げ、放射能汚染に対する徹底した取り組みを強化。ゲルマニウム半導体検出器を導入し、食品や土壌、さらには組合員宅のハウスダストや子どもの尿に至るまで、詳細な放射能検査を自主的に実施し、その結果を公開しています。これにより、低線量長期被ばくへの対処と、生産者と消費者を繋ぐ「地産地消をあきらめない」協同組合としての役割を果たしています。 同組合の共同購入事業では、カタログやインターネットを通じて、こだわりの商品を組合員に提供。有機農業の推進に力を入れ、遺伝子組み換え作物の排除、地場産直の推進、旬の食材の提供を重視しています。生産者との契約栽培を通じて、安全で質の高い農産物（米、大豆、野菜など）を確保し、加工食品についても主原料の産地や検査状況を厳しく管理しています。また、地域自給の推進や食生活指針の提唱、菜の花プロジェクト、手作り味噌用大豆契約栽培、幼稚園での食育講座など、多岐にわたる活動を通じて、組合員の健康で豊かな食生活を支援し、持続可能な社会の実現に貢献しています。組合員数は5,781名（2024年度末）、供給高は9億3467万1712円（2024年度期末実績）に達しており、地域に根差した活動を継続しています。さらに、「チェルノブイリの健康影響」の翻訳・販売を通じて、原発事故の真実を伝え、子どもたちの未来のために行動する責任を果たす啓発活動も行っています。
従業員数（被保険者）
31人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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