大阪府大阪市北区に所在する、1982年設立・社会保険被保険者数62名の公共・行政（公共組合・広域行政）企業。
- 所在地
- 〒530-0005 大阪府 大阪市北区 中之島２丁目２番２号
- 法人番号
- 8120005004407
- 所在ビル
- 大阪中之島ビル(39 社)
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大阪府大阪市北区に所在する、1982年設立・社会保険被保険者数62名の公共・行政（公共組合・広域行政）企業。
行政向け法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
大阪湾広域臨海環境整備センターは、広域臨海環境整備センター法に基づき昭和57年3月1日に設立された公共団体であり、近畿圏における廃棄物の適正処理と都市の活性化という二つの社会的要請に応えることを目的としています。同社は、大阪湾圏域の広域処理対象区域（近畿2府4県169市町村）から発生する一般廃棄物、産業廃棄物、災害廃棄物、陸上残土、浚渫土砂などを、大阪湾の埋立処分場において適正に最終処分する事業を主軸としています。具体的には、泉大津沖、尼崎沖、神戸沖、大阪沖の4か所の埋立処分場を運営し、廃棄物の受入から埋立、そして埋立によって造成された土地の活用までを一貫して手掛けています。 同社のサービスは、廃棄物の発生抑制、再生利用、中間処理による減量化が図られた上で排出される廃棄物を対象とし、厳格な受入基準と検査体制を設けています。廃棄物は、姫路、播磨、神戸、尼崎、大阪、堺、泉大津、和歌山、津名の9か所の受入基地で受け入れられ、船舶によって埋立処分場へ運搬されます。各受入基地では、目視検査、簡易検査、展開検査、抜取検査（化学分析等）を実施し、不適正な搬入を防止しています。 環境保全への取り組みも同社の重要な強みです。埋立処分場では、廃棄物落下防止シートの活用や場内散水による飛散防止、排水処理施設での高度な処理を経て海へ放流する余水管理、さらに放流水や周辺水域の水質、大気質、悪臭、騒音などのモニタリング調査を徹底しています。受入基地においても、エアカーテンや中間ダクト、拡散防止シート、ミスト噴霧装置、タイヤ洗浄槽などを導入し、粉じん飛散や場外持ち出しを防止しています。 さらに、同社は海域環境の修復・再生にも積極的に取り組んでいます。神戸沖および大阪沖埋立処分場では緩傾斜護岸を採用し、藻場を形成することで多様な生物が生息する良好な水空間を創出しています。泉大津沖埋立処分場では、垂直護岸を環境配慮型護岸（エコ護岸）に改修し、カニ等が生息しやすい石積み箇所や中空ブロックを配した多段構造により生態系の回復を図っています。これらの藻場形成による二酸化炭素吸収・貯留効果はJブルークレジットとして認証されており、カーボンニュートラルへの貢献も果たしています。 同社のビジネスモデルは、近畿の自治体や港湾管理者からの出資を基盤とし、廃棄物ごとに明瞭かつ適正に設定された処分料金によって運営されています。埋立てによって造成された土地は、港湾機能の整備や緑地利用（のびのび公園）、メガソーラー、中古車関連施設など、地域の均衡ある発展に寄与する形で活用されており、公共性と経済性、社会貢献を両立させています。同社は大阪湾圏域唯一の広域・公共最終処分場として、長期安定的な廃棄物処理と環境保全を継続的に提供しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
62人 · 2026年8月
1期分（2026/08〜2026/08）
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