法人向け（建設・土木）行政向け
南城建設協同組合は、昭和51年2月に設立された協同組合であり、組合員の事業活動を多角的に支援し、地域社会の発展に貢献することを目的としています。同組合の主要事業は、砕石の共同生産・販売、産業廃棄物処理、一般建築物解体、建設用重機等の整備およびリース、建設資材の共同購買、汚染土壌修復、そして太陽光発電事業にわたります。 砕石事業では、良質な骨材の安定供給を目指し、生産から販売まで一貫した品質管理を徹底し、公害防止や安全施設設置など環境への配慮も重視しています。産業廃棄物処理事業では、コンクリート塊やアスファルト塊を再生し、RC材などのリサイクル製品を生産・販売することで、廃棄物問題の解決に貢献しています。建設資材の共同購買事業では、道路用・河川用コンクリート製品、防災施設製品、鋼材、下水道関連製品など多岐にわたる建設資材を、組合員のニーズに合わせて安定的に供給し、工期短縮やコスト削減に寄与しています。 また、建設機械等の共同点検整備事業では、迅速・確実・丁寧な技術で定期点検整備を行い、緊急時には現場へ出向いて稼働効率の向上を図っています。環境事業の一環として展開する汚染土壌修復事業では、自然由来や産業由来の汚染土壌に対し、移動式プラントを用いた現地での攪拌混合方式により固化・不溶化処理を実施。さらに、土壌修復剤や水質浄化材の販売も行い、特にマグネシウムを主材とした改質・固化・浄化材は、重金属や有害物質の吸着・固定に効果を発揮します。太陽光発電事業では、岐阜県飛騨市に402.5kWの発電設備を保有し、年間約40万kWhのクリーンエネルギーを供給することで、CO2排出量削減に貢献しています。 東日本大震災の復旧事業にも積極的に取り組み、宮城県の名取、亘理、山元処理区における災害廃棄物処理業務において、焼却主灰の不溶化処理・再利用を担うなど、大規模な復興プロジェクトにも参画した実績を有しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同組合は建設業界の持続可能な発展と環境保全に貢献しています。
従業員数（被保険者）
14人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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