北海道札幌市中央区に所在する、2017年設立の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒060-0042 北海道 札幌市中央区 大通西３丁目７番地北洋大通センター１３階
- 法人番号
- 8430001075073
- 所在ビル
- 北洋大通センター(12 社)
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法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社北海道共創パートナーズは、北洋銀行グループの一員として、北海道の中小企業が抱える多岐にわたる経営課題に対し、徹底した「伴走支援」を提供する総合コンサルティング会社です。同社は、経営戦略・事業計画策定、組織・人材マネジメント、SDGs方針策定、DX化、財務経理プロセス最適化といった経営全般のコンサルティングをオーダーメイドで提供しています。具体的には、パーパス策定、新規事業立ち上げ支援、人事制度策定、人材育成・研修、市場調査、原価管理、経理アウトソーシング、業務フロー最適化、工場診断など、幅広いソリューションを展開しています。 人材事業においては、北海道における働き手不足という喫緊の課題に対し、企業の“社外人事部”として採用・定着・育成をトータルでサポート。経営・管理職人材の紹介、採用コンサルティング、RPO（採用代行）、採用HP作成、プロフェッショナル人材シェアリング、組織診断、人的資本経営（ISO30414取得支援）、再就職支援などを手掛けています。 承継事業では、後継者不在に悩む道内企業に対し、M&Aによる企業存続支援や、法人・個人向けの事業承継・資産承継計画策定を支援。北洋銀行と提携し「北洋事業承継ファンド」の運営も行い、中小M&Aガイドラインを遵守した公正なサポートを提供しています。 さらに、補助金事業では、新事業立ち上げや設備投資など企業の新たな挑戦を後押しするため、全国の補助金情報をタイムリーに提供し、申請から採択後の事務手続きまで綿密にサポート。道内トップクラスの申請件数と高い採択率を誇り、特に事業再構築補助金では道内最多の200件以上、ものづくり補助金では91%の採択率を達成しています。メーカー・販売会社や税理士法人向けの補助金アシストサービスも提供し、営業活動の強化を支援しています。これらの事業を通じて、同社は北海道経済の活性化に貢献することを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社北海道共創パートナーズの直近の動向として、2025年6月16日に建設業に特化した外国人材(インドネシア)派遣事業の開始を発表しました。同年10月16日には「中小企業のためのGXセミナー」の開催を告知し、北海道の中小企業に向けたGX対応の発信を行っています。
直近5期の決算では、純利益は2021期80百万円、2022期309百万円、2023期288百万円、2024期229百万円、2025期417百万円と推移しています。純資産も2024期414百万円から2025期602百万円へ拡大し、総資産は2024期532百万円から2025期871百万円となっています。
北海道の中小企業に対する経営・人材・承継・補助金の伴走支援に加え、建設業向け外国人材やGXといった新領域への取り組みも進めています。
この要約は 2026-06-14 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 2 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
4.3億円
総資産
14億円
ROE単体
41.53% · 2026年3月
9期分（2018/03〜2026/03）
ROA単体
31.24% · 2026年3月
9期分（2018/03〜2026/03）
自己資本比率単体
75.23% · 2026年3月
9期分（2018/03〜2026/03）
紹介離職者数
6人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
紹介就職者数
87人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
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株式会社北海道共創パートナーズは商標5件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）の分野が中心です。
商標
5件
登録 3
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
コエミル
広告・小売・事業支援 · 登録2025
ＨＫＰ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産 · 登録2025
北海道共創パートナーズ
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