東京都港区に所在する、2015年設立・従業員(被保険者)9名の専門サービス(経営コンサルティング)企業。
- 所在地
- 〒105-0021 東京都 港区 東新橋2丁目9番1号CIRCLES汐留7階
- 法人番号
- 9010001169115
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東京都港区に所在する、2015年設立・従業員(被保険者)9名の専門サービス(経営コンサルティング)企業。
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法人向け(農林水産・金融・保険)行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社シーフードレガシーは、海洋生態系・水産経済・地域社会の繋がりを象徴する水産物を豊かな状態で未来世代に継いでいくことをパーパスに掲げる社会的企業です。同社は日本の水産サステナビリティのパイオニアとして、世界を網羅する幅広いネットワークと日本随一の専門知識を活かし、国内外の水産企業、金融機関、NGO、政府等と協働し、持続可能な水産物(サステナブル・シーフード)に関する取り組みを加速させ、アジア、世界へと発信しています。 主要な事業領域は三つあります。一つ目は「マーケット・トランスフォーメーション」で、水産関連企業に対し、水産物の持続可能な調達方針の策定から流通・販売戦略まで、最新の国際基準に沿ったテーラーメードのコンサルティングを提供します。これには、持続可能な漁獲枠(TAC/MSY)に基づく水産物の購入支援、MSC/ASC認証製品の拡大、サプライチェーンの透明性を確保するトレーサビリティシステムの構築支援が含まれます。二つ目は「ファイナンス・エンゲージメント」で、金融機関向けに水産企業へのESG投融資におけるリスク削減と、世界の潮流に沿った投融資の実現を支援するため、専門的な知見や情報を提供します。三つ目は「ポリシー・リフォーム」として、政府や国際機関による持続可能かつ責任ある水産資源管理と水産物流通の実現に向けた規制改革・政策実施にステークホルダーとして参画し、企業やNGOなど多様な連携体制を構築します。 同社は、多様なステークホルダーが共通課題の解決に連携して取り組むプラットフォームをデザインし、日本特有の環境に合わせつつも国際基準を満たす解決策を提供することを強みとしています。アジア最大級のイベントである「東京サステナブルシーフード・サミット」を年次開催し、サステナブル・シーフードの未来をつくるイノベーターを紹介するオウンドメディア「シーフードレガシー・タイムズ」を運営することで、ムーブメントの発展と連動性を可視化し、より多くのステークホルダーの参加を促しています。2030年までにサステナブル・シーフードを日本の水産流通の主流にすることを目指し、日本の水産業の持続的成長産業化を通じて、世界の生物多様性保全、食料安全保障問題の解決、そして日本の新たなアイデンティティの確立に貢献することを使命としています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社シーフードレガシーは直近、2025年9月に大阪・関西万博「BLUE OCEAN DOME」にて「選んで守るサカナの未来 Week」の開催を告知し、同会場で第6回ジャパン・サステナブルシーフード・アワードのチャンピオン発表と授賞式を実施しました。2025年10月には水産流通企業7社による「責任ある水産物調達ラウンドテーブル」の始動を発表し、同月には中国・青島市海洋生態研究会とMOUを締結しました。2025年12月にはメキシコの水産・養殖業振興協議会 コメペスカとMOUを締結し、2026年1月には米国Ocean OutcomesとのMOU締結を発表しました。2026年4月からは第7回ジャパン・サステナブルシーフード・アワードの公募を開始し、2026年6月には10月開催予定の「サステナブルシーフード・サミット2026」の告知を行っています。
社会保険被保険者数は2025年5月の10名をピークに、2026年3月の7名を底として2026年7月の9名となっており、期間内で30%程度の変動幅を記録しています。
同社は日本生協連とWWFによるインドネシアでの認証取得に関する情報発信や、「積丹方式」に注目する記事の公開など、水産業界の情報開示とサステナビリティ推進に関する取り組みを継続的に行っています。
この要約は 2026-07-20 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 23 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数(被保険者)
9人 · 2026年7月
29期分(2024/03〜2026/07)
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株式会社ガイアックス上場
株式会社シーフードレガシーは商標2件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援(第35類)の分野が中心です。
商標
2件
登録 1
TSSS
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
データ基準日: 2026年7月26日確認分