東京都新宿区に所在する、1997年設立・従業員（被保険者）43名のIT・ソフトウェア（AI・データ分析）企業。
- 所在地
- 〒162-0814 東京都 新宿区 新小川町５番１号
- 法人番号
- 9011101047870
- 所在ビル
- ニューリバー51ビル(14 社)
Google ワンタップ・30 秒 ／ ログイン
グレーのタブを押すと、この会社を解放して表示できます
東京都新宿区に所在する、1997年設立・従業員（被保険者）43名のIT・ソフトウェア（AI・データ分析）企業。
グレーのタブを押すと、この会社を解放して表示できます
法人向け（不動産・金融・保険・専門サービス・エネルギー・環境・農林水産・公共・行政）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社JONは、全国の行政機関が保有する膨大な不動産登記基本情報を収集・整理・加工し、付加価値の高い地理空間情報データベースを提供する企業です。同社は「空間情報の利活用を通じて社会に貢献」することを企業理念とし、不動産市場の活性化を目指しています。主要事業として、地図調整・図化、調査測量、コンピューターによる図形処理・ネットワークシステム設計・コンサルティング、不動産関連ソフトウェアの開発・販売、地図情報システムの企画・設計・コンサルティング、不動産情報収集・検索・データベースの研究開発・販売、および国・地方公共団体等からの調査研究・立案・指導業務を行っています。 同社のサービスは、主に「WEBプロダクト」「データプロダクト」「APIプロダクト」の3つの形態で提供されます。WEBプロダクトでは、地番・土地区画・現況調査から登記情報取得までをワンストップで行う総合プラットフォーム「インデックスマップ@クラウド」や、登記基本情報データベースをWebで検索・抽出できる「不動産インデックス」、Googleマップ上で地番調査と登記情報取得・管理を効率化する「シカクマップ」を提供しています。これらのサービスは、不動産業者や金融機関、会計事務所などを主な顧客とし、潜在顧客の可視化や営業効率化に貢献しています。 データプロダクトとしては、JONデータの最新版を顧客の自社システムに直接導入し、AI学習やDX推進に活用できる区域マスタ（地番区域・街区）、土地マスタ、マンションマスタ、登記変化マスタなどを提供。APIプロダクトでは、地図配信、位置特定、登記取得、登記解析、地名地番、路線価図、家屋番号といった各種APIを提供し、顧客システムへの組み込みを可能にしています。さらに、住宅ローン借換支援データ、事業用建物オーナー情報、相続データ、生産緑地データといった特定の業務支援データも提供し、多様なニーズに応えています。 同社の強みは、創業者中川寿一氏が30年以上にわたり整備・メンテナンスを続けてきた独自の「インデックス・マップ」を基盤とする、高精度で網羅性の高い地理空間情報データベースです。適法に入手した公的文書を原典資料とし、独自のノウハウと多数の特許技術を駆使して情報を構築・提供しています。これにより、約1,000社に及ぶ金融機関や不動産業者への導入実績を持ち、NTT東日本への「インデックスマップ＠クラウド」導入など、その信頼性と有用性が評価されています。同社は、これらのサービスを通じて、不動産にかかる権利の明確化、取引の安全、社会生活の利便性向上に貢献し、日本経済の活性化を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ＪＯＮの直近の動向として、2025年9月9日に「外筆対応不動産推定システム、外筆対応不動産推定方法及びプログラム」の特許が出願され、2026年6月24日に地理データ活用DX【企画・開発・資金調達】を一気通貫で支援する体制の構築が発表されました。
社会保険被保険者数は2025年4月33名から2026年7月43名へ10名（約30%）増加しています。
不動産推定システムの特許出願と地理データ活用DX支援体制の構築から、地理空間情報データベースの技術開発とビジネス支援の強化を進めている時期にあたります。
この要約は 2026-07-20 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 2 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
43人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社ＪＯＮの決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る株式会社エキュメノポリス
株式会社エキュメノポリスは、「人とAIが共進化する社会の創出」をビジョンに掲げ、教育や仕事の様々な場面に会話AIエージェントを派遣し、創造性と生産性の向上を目指…
株式会社ピーアイエックス
株式会社ピーアイエックスは、2005年の創業以来、デジタルプリント、顧客データ分析、プロモーション事業を基盤に成長し、現在は「SBDI事業」を核としたAIビジネ…
タクトシステム株式会社
タクトシステム株式会社は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を多角的に支援する企業です。同社は「HAKADORI」「ATSUMARI」「IROD…
株式会社マーチャンダイジング・オン
株式会社マーチャンダイジング・オンは、市場POSデータの提供、ソフトウェア開発、提案型営業研修、コンサルティングを通じて、企業の営業戦略立案から店頭化までをトー…
株式会社ＮＴＴデータ数理システム
株式会社NTTデータ数理システムは、1982年の設立以来、「数理科学とコンピュータサイエンスにより現実世界の問題を解決する」ことをミッションに掲げ、社会のあらゆ…
株式会社ＲＳＰ
株式会社RSPは、人工知能（AI）開発、システム受託開発、AWS環境構築を主軸に、多岐にわたるITソリューションを提供する企業です。同社は、AIとの豊かな共生社…
株式会社マクロセンド
株式会社マクロセンドは、AI活用とソフトウェア開発の専門家として、顧客の未来を共に描き、データで課題を解き、未来へとつなぐソリューションパートナーです。同社は、…
ＪＡＰＡＮ ＡＩ株式会社
JAPAN AI株式会社は、「AIで持続可能な未来の社会を創る」というパーパスのもと、法人向けに多岐にわたる人工知能の研究開発、コンサルティングサービス、および…
株式会社アイアール・アルト
株式会社アイアール・アルトは、自然言語処理や音声認識、機械学習といった先端技術の研究・開発を支援するため、多岐にわたる言語データおよび音声・映像データの収集、作…
モリカトロン株式会社
モリカトロン株式会社は、日本初のエンタメAIカンパニーとして、ゲーム、漫画、アニメといったエンターテインメント領域に特化したAI技術の設計、開発、コンサルティン…
ＦａｓｔＬａｂｅｌ株式会社
FastLabel株式会社は、AI開発・運用に不可欠な「AIインフラ」を創造し、日本産業のDXを推進する企業です。同社は、データセントリックAI開発を成功に導く…
株式会社ＴＨＡ
株式会社THAは、「日本を支える勇者たちに最強の強化魔法を」というビジョンのもと、AIとITの力を融合させたソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、…
株式会社ヘッドウォータース
株式会社ヘッドウォータースは、AIソリューションサービス、デジタルトランスフォーメーションサービス、プロダクトサービスの3つの主要事業を展開しています。同社は「…
株式会社ＥｘｐｒｅＴｅｃｈ
株式会社ＥｘｐｒｅＴｅｃｈは、「AIテクノロジーで日本を再燃させる」をミッションに掲げ、AIエージェント事業、AIアノテーション事業、デジタルマーケティング事業…
株式会社ＪＯＮは特許48件・商標21件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
特許
48件
登録 36
商標
21件
登録 17
登録・現存
36件
審査中
8件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
4件
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
データアライブ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
どこどこクラウド
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
登記タイムズ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
システム連系
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
データ連系
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン ·
外筆対応不動産推定システム、外筆対応不動産推定方法及びプログラム登録2026・請求項4項
外筆情報に対応する不動産を推定できる外筆対応不動産推定システム、外筆対応不動産推定方法及びプログラム
テーブル表示制御システム、テーブル表示制御方法及びプログラム登録2026・請求項6項
複数の登記情報のそれぞれの概要の一覧をコンパクトに表示できる一覧画面表示制御システム、一覧画面表示制御方法及びプログラム
データ基準日: 2026年7月26日確認分
登記アラート
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
取引不動産推定システム、取引不動産推定方法及びプログラム登録2025・請求項15項
不動産情報ライブラリで管理されている不動産取引価格データがどの不動産の取引価格を示しているのかを推定できる取引不動産推定システム、取引不動産推定方法及びプログラム
区分建物推定システム、区分建物推定方法及びプログラム登録2025・請求項6項
区分建物の家屋番号を的確に推定できる区分建物推定システム、区分建物推定方法及びプログラム
取引不動産推定システム、取引不動産推定方法及びプログラム登録2025・請求項24項
不動産情報ライブラリで管理されている不動産取引価格データがどの不動産の取引価格を示しているのかを推定できる取引不動産推定システム、取引不動産推定方法及びプログラム
