大五通商株式会社

72.3

卸売・商社/食品・農産物

静岡県静岡市葵区に所在する、1974年設立・社会保険被保険者数61名の卸売・商社（食品・農産物）企業。

所在地: 〒420-0047 静岡県静岡市葵区清閑町１２番地の５

法人番号: 9080001003077

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基本情報

設立: 1974年5月15日
資本金: 4,500万円2026年3月期の決算公告より。決算公告が千円単位のため、千円未満の端数は丸められている可能性があります。
代表者: 瓦谷健代表取締役社長(確認 2026年6月17日)
業種: 卸売・商社食品・農産物
対象顧客: 法人向け
公式サイト: daigo-t.co.jp
決算月: 3 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

大五通商株式会社は、「食の感動と喜びをお届けする食品総合コンサルタント」をビジョンに掲げ、食品関連設備・包装資材、食品原材料の国内販売及び輸出入販売、活鰻及び鰻加工品の製造販売を主要事業として展開しています。同社は商社部門と製造部門を兼ね備えることで、原料から最終製品、そして生産ラインの最適化までを一貫して手掛ける総合力が強みです。機械・パッケージ部門では、食品製造・包装設備のスペシャリストとして、顧客の生産現場の課題を深く理解し、部分自動化ソリューションやプラントソリューションを通じて、省人化、効率化、不良率低減を実現する最適な設備やカスタマイズを提案しています。また、商品特性や流通を考慮した最適な包装資材の供給、デザインから印刷までの附帯業務支援、さらには季節変動に対応するパッカー＆セットアップの受託加工も手掛け、食品メーカーや加工業者の生産性向上に貢献しています。海外事業部では、ベトナムの100%子会社であるベトナム大五LASを通じて、契約農家で栽培された高原野菜を自社工場で乾燥させる高品質な乾燥野菜の供給、OEM、ODMを展開。原料調達から品質管理、トレーサビリティまで一貫した体制を構築し、国内大手食品メーカーのナショナルブランド製品にも採用されています。また、世界的なタンパク質需要の増加に対応するため、ベトナム産コオロギ粉末の供給も行い、次世代食品素材の提供にも注力。中国市場への窓口である上海大五国際貿易有限公司を通じて、食品や製造機械の輸出入、現地進出サポートも手掛けています。うなぎ工房では、養殖発祥の地である静岡の地の利を活かし、活鰻の仕入れから加工、販売までを一貫して行っています。品質の良い養殖場と専属契約を結び、南アルプスの伏流水で活かし込みを行うことで、身が締まった活うなぎを全国の専門店に提供。熟練の職人による手捌きと関東風の調理法で製造される蒲焼は、静岡県ミニHACCP承認工場で安心・安全に生産され、「駿河大五郎」「うなっ娘」「うな侍」といったモンドセレクション最高金賞受賞ブランドとして高い評価を得ています。業務用から一般消費者向けまで幅広い販路に対応し、東部水産事業部では冷凍魚貝類の供給も行っています。通販事業部では、自社ECサイト「大五うなぎ工房本店」をはじめ、主要なECモールに多店舗展開し、モンドセレクション受賞の国産うなぎや静岡の特産品を全国の一般消費者に届けています。EC運営のノウハウを活かし、静岡県内の生産者の販路拡大支援も行っています。さらに、食品衛生コンサルティング事業では、食品製造業者の衛生管理水準向上を支援するため、施設点検や5S調査、HACCPの考え方に基づく教育支援を提供し、食品の安全・安心に貢献しています。同社は5000社以上の顧客・仕入先との強固な関係を基盤に、常に時代のニーズを捉え、食文化の向上に貢献し続けています。

2026年4月27日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

大五通商株式会社のブランド展開と緩やかな従業員増加

大五通商株式会社の直近の動向として、2025年11月にモンドセレクション最高金賞のうなぎ屋の目利きが選定した台湾烏龍茶『HEMEL J. Formosana』の発表、2026年5月には池波正太郎原作「鬼平犯科帳」の「食」を再現した特別コラボセットの発売があります。五つ星ホテルが採用する高級烏龍茶の紹介や、江戸料理を再現したコラボレーションにより、ブランド価値の向上に努めています。

決算によると純利益は2023期2億7,803万7千円→2024期2億5,928万2千円→2025期3,388万6千円→2026期2億7,217万3千円と推移しています。総純資産は2023期26億7,867万円から2026期34億1,720万円へと拡大しています。社会保険被保険者数は2025年7月の55名から2026年7月の60名へと緩やかな増加傾向です。

高級茶やコラボ商品の展開、資産の拡大、人員の緩やかな増加が、同社の直近の活動の特徴となっています。

この要約は 2026-07-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 2 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。