魚金、 旧「金原商会」 からの30年 — 決算公告10期と4件の吸収合併で読む関係5社の集約史

この記事のポイント

• 株式会社魚金 の現商号は 2010年9月7日に「株式会社金原商会」から変更 されたもの。 設立は1994年6月、 FY2016〜FY2026 の決算公告10期分（FY2017欠損）で 純資産 9.77億円 → 19.97億円 へほぼ倍化している
• 直近10年で 4件の吸収合併 を実施。 2017年に居酒屋系2社（株式会社魚金パートナーズ・株式会社フードバリュー）、 2023年に 日産不動産株式会社、 2024年に 東海物産株式会社 を本体に統合
• 吸収された4社のうち 東海物産は1963年設立、 日産不動産は1967年設立 で、 1966年から 「東京都豊島区西池袋一丁目35番8号」に同住所 で並走していた。 居酒屋本体が 60年の歴史を持つ池袋系の関係法人を取り込んでまとめた30年 の集約史が、 登記簿に残っている

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1. 旧商号「株式会社金原商会」 — 2010年に「魚金」 へ商号変更

株式会社魚金（法人番号 7010401007149、 本店 東京都港区新橋三丁目18番3号 第二富士ビル、 1994年6月10日設立）は、 居酒屋チェーン「魚金」 を運営する非上場の飲食店経営会社である。 決算月は2月。

登記簿で最初に目を引くのが商号の履歴。 当社の旧商号は 「株式会社金原商会」。 2010年9月7日付で「株式会社魚金」 に商号変更されている。 居酒屋ブランドとしての「魚金」 が、 法人としての社名にも反映されたのが2010年というタイミングになる。

事業目的は登記簿上 「飲食店の経営／飲食店のフランチャイズシステムによる代理店・加盟店の募集及び経営指導／飲食店事業に関するコンサルティング業務／酒類・飲料・食品の製造、加工及び販売」 を中心とし、 飲食店事業の運営とフランチャイズ展開を主軸に置く。

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2. 決算公告10期で純資産 9.77億 → 19.97億の倍化

決算公告は2016年2月期以降、 官報に毎期掲載されており、 確認できるのは FY2016 から FY2026 までの11年のうち、 FY2017を除く10期分 。 本稿はこの10期分の数値と登記情報を組み合わせて整理する。

純資産は FY2016 の 9.77億円から FY2026 の 19.97億円 へ、 10年で 約2倍 に積み上がっている。 取得できた10期分の単純合算による累計純利益は約8.98億円。 純資産は同じ10年間で +10.20億円 増えている。

このあと §4以降で見るように、 同じ期間に 4件の吸収合併 で被合併会社の純資産（合算 約5.14億円）も取り込まれている。 純利益の単純合算（8.98億円）と取込み純資産（5.14億円）を足すと 14.12億円で、 実際の純資産増加額（10.20億円）を上回る。 期間中には配当・役員賞与・合併差損益・その他資本取引など、 決算公告だけでは分解できない要素も含まれるため、 内訳は推定の域を出ない。 ただ「純利益の積み上げ」 と「合併による純資産取込み」 の両方が10年の純資産倍化を支えてきた、 という方向感は登記と公告の動きから跡づけられる。

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3. コロナで▲7.48億円の赤字 → 翌々期に+3.73億円のV字回復

10期のうちもっとも目立つのは FY2021（2021年2月期）の ▲7.48億円 の赤字である。 同期は 2020年3月〜2021年2月で、 新型コロナウイルスによる飲食店の営業時短・休業要請が断続的に続いた時期にあたる。 当社のような居酒屋チェーンは、 緊急事態宣言の影響を直撃で受ける業態で、 10期で唯一の大きな赤字期となった。

その後の動きが速い。

• FY2022（2022年2月期）: ▲0.60億円（赤字幅は1期で大幅に縮小）
• FY2023（2023年2月期）: +3.73億円（取得できた10期のうち最大の黒字）

▲7.48億円から +3.73億円までは2年。 10期で唯一の赤字期から、 10期で最大の黒字期まで、 V字回復が公告の数字で確認できる。 FY2024 以降は +1.93億円・+3.12億円・+0.91億円 と、 +1〜3億円規模の安定推移に戻っている。

なお FY2023 の +3.73億円という黒字幅は、 取得できる公告データのなかで過去最大である。 単なる需要正常化だけでなく、 コロナ期に進めた 店舗整理・固定費調整、 後述する 2023年2月の日産不動産合併による資産集約、 居酒屋需要の戻りといった要素が重なった結果と読める。 ただし損益計算書の内訳は公告外で公表されておらず、 個々の要因の寄与度までは推定の域を出ない。

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4. 直近10年で4件の吸収合併 — 2017年に2社、 2023-2024年に2社

魚金本体の登記簿には、 直近10年で 4件の吸収合併 が記録されている。

合併のリズムは大きく2つの局面に分かれる。 2017年1月 の2社同時合併と、 2023年2月・2024年2月 の2年連続合併である。 2017年は居酒屋系の関連法人を本体に集約した動き、 2023〜2024年は 西池袋に同住所で存在した1960年代設立の老舗 を本体に統合した動きとして読める。

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5. 1963年設立の東海物産 — 60年の歴史と西池袋1-35-8

吸収された4社のなかで最も古い 東海物産株式会社 は、 1963年10月24日設立 の老舗である。 設立から本体吸収までの歴史は 60年 に及ぶ。

• 設立時資本金 9,150万円、 発行株式 18万3,000株（4社のなかで最も大きな資本構成）
• 設立時本店：東京都豊島区池袋二丁目874番地
• 1966年1月1日、 本店を「東京都豊島区西池袋一丁目35番8号」 へ移転（以後60年間 同住所）
• 旧事業目的: 「風俗営業の遊技場経営」 「風俗営業の飲食店経営」 「ホテル経営」 「不動産の賃貸及び管理業」
• 1995年10月1日 事業目的に「金融業」を追加
• 役員：金原伸吉氏（1994年から取締役として在任）、 合併直前の2023年10月に新任取締役2名が就任
• 2024年2月1日 株式会社魚金に吸収合併、 解散

事業目的の主軸は 遊技場（パチンコ）・飲食店・ホテル・不動産 で、 1995年からは 金融業 も含まれていた。 戦後の池袋系で中小事業者が複数業態を並行運営する経営スタイルの典型として、 登記簿の事業目的欄に名残が残っている。

合併前の決算公告（2023年6月13日付）では、 純資産 1.86億円、 総資産 2.53億円、 純利益 ▲0.22億円、 資本金 666万円 と、 吸収直前は 小規模な財務規模で運営されていた ことが分かる。

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6. 1967年設立の日産不動産 — 風俗営業から不動産業へ転換した56年

日産不動産株式会社 も同じく西池袋一丁目35番8号 に本店を置いていた老舗で、 1967年6月27日設立 。 東海物産より4年遅いが、 1960年代後半に立ち上がった会社。

なお本稿で言及する 「風俗営業」 は、 登記上の事業目的に記載された表現 で、 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法） の営業類型を指す。 パチンコ・ゲームセンター等の遊技場、 バー・キャバレー・クラブ等の接待飲食、 深夜酒類提供飲食店などが対象に含まれ、 性風俗関連営業に限定された用語ではない。

• 設立時資本金 4,165万7,000円、 発行株式 8万3,314株
• 設立時から本店は 東京都豊島区西池袋一丁目35番8号（東海物産と同住所）
• 旧事業目的: 「風俗営業の飲食店の経営 」「パブ、 大衆割烹、 韓国料理、 お好焼、 炉端焼及び寿司店の経営」 「ホテルの経営」 「風俗営業の遊技場の経営 （パチンコ）」
• 2016年2月16日 事業目的を 「不動産の賃貸及び管理業／飲食店の経営」 に大幅縮小（風俗営業・パチンコ・ホテル経営を削除）
• 旧役員には 1993年から在任した取締役、 1995年から在任した取締役など、 長期在任の役員が多数記録されている（いずれも合併前に辞任）
• 2023年2月1日 株式会社魚金に吸収合併、 解散

注目すべきは 2016年の事業目的の大幅縮小 。 1967年設立から49年間にわたって維持してきた 「風俗営業の飲食店・パチンコ・ホテル」 という業態の登記を整理し、 不動産業と飲食店だけに残した上で、 そこから7年後の2023年に本体吸収に至っている。 1960年代から複数業態を併営してきた関連法人を、 時間をかけて整理・統合していったプロセスとして見える。

合併前の決算公告（2022年6月13日付）では、 純資産 1.17億円、 総資産 1.21億円、 純利益 +0.02億円、 資本金 428万円 で、 風俗営業を畳んだ後はほぼ不動産保有会社として小規模に運営されていた。

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7. 大丸商事（1979年設立）— 古本・ビデオレンタル業から「魚金パートナーズ」へ

株式会社魚金パートナーズ は、 1979年12月22日設立の 旧 「大丸商事株式会社」 。 設立当初は 古本販売とビデオレンタル業 を主力としていたと、 登記簿の旧事業目的欄から確認できる。

• 設立 1979年12月22日、 当初本店：東京都荒川区東日暮里六丁目28番5号
• 旧商号「大丸商事株式会社」
• 旧事業目的: 「飲食店の経営／古物商（古本の販売）／書籍の販売／ビデオレンタル業務」
• 1998年1月9日 本店を 港区新橋三丁目8番6号 大新ビルへ移転
• 2012年2月14日 商号を「株式会社魚金パートナーズ」へ変更、 事業目的も「飲食店の経営／書籍の販売／経営に関するコンサルティング業務」 に絞り込み
• 2017年1月1日 株式会社魚金に吸収合併、 解散

ビデオレンタル業が街から消えていく時代を経て、 2012年に飲食店中心の事業に再編し、 商号も「魚金パートナーズ」 に変えてから5年後の2017年に本体吸収。 業態転換と本体統合の2段階を経た合併 として、 登記簿の動きが時系列に残っている。

株式会社フードバリュー は2001年設立の小規模な飲食店経営会社（資本金300万円・発行株式60株）で、 設立後ほどなくして魚金グループ系列での運営に入り、 2017年に魚金パートナーズと同時期に本体吸収された。

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8. 5社の事業目的を並べる — 居酒屋を中核に60年の業態が集約

5社の登記簿に記録された事業目的を並べると、 業態の多様さ がそのまま見えてくる。

東海物産（1963年）の 遊技場・ホテル・不動産・金融、 日産不動産（1967年）の 風俗営業の飲食店・パチンコ・韓国料理、 大丸商事（1979年）の 古本販売・ビデオレンタル、 フードバリュー（2001年）の 飲食店・バー・クラブ。 これらを 居酒屋本体（旧 金原商会） が、 時間をかけて1社に集約していった構造になっている。

被合併4社の独自ブランドは、 商標登録・公開された事業説明のいずれにも記録されていない。 現在、 表に立っているブランド群はすべて 本体側に集約・統合 されている。 大別すると以下のとおり——

• 居酒屋・和食：魚金／都民酒場魚金／食堂魚金／豊洲場外食堂魚金／ワンコイン割烹魚金／魚金分店
• 寿司：鮨屋のうおきん／マグロバンク／掴み寿司
• イタリアン・フレンチ：UOKIN／TAVERNA UOKIN／UOKIN PICCOLO／NERO DI SEPPIA
• 焼肉・トンカツ：東京タレ焼肉 大東苑（昭和40年創業の老舗をリニューアル）／トンカツ ツキウマ（林SPFポーク専門店）
• クラフトビール：自社醸造所「魚金醸造」 が新橋／麦雨／覚醒／復活／Tipsy／After Golf／Ran&Ran の7銘柄を製造
• その他：神山町レモンサワー

居酒屋「魚金」 を起点に、 寿司・洋食・焼肉・トンカツ・クラフトビールへと業態を横展開した姿が、 商標66件と本体の事業説明から見える。 4社の合併で取り込まれた純資産は 約5.14億円 だが、 取り込まれたのは資本だけではなく、 各社が長年保有してきた 店舗・人・商売の土地勘 という無形資産も同時に本体に集約されたと整理できる。

合併で取り込まれた純資産の合計は、 東海物産 1.86 + 日産不動産 1.17 + 魚金パートナーズ（旧 大丸商事） 0.19 + フードバリュー 1.92 = 約5.14億円 （各社の最終決算公告ベース）。 一方、 魚金本体の純資産は同じ10年間で 9.77億 → 19.97億 と +10.20億円 膨らんでいる。 「取込み 5.14億円」 と「10期累計純利益 8.98億円」 を単純合算すると 14.12億円で、 純資産増加額（10.20億円）を上回る。 期間中の配当・役員賞与・合併差損益・その他資本取引などが、 単純合算と純資産増加の差分（約3.92億円） に表れているとみられるが、 内訳は公告のみからは分解できない。

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9. 代表取締役 金原伸吉氏 — 4社で同時に取締役在任

取得できた10期通じて魚金本体の代表者欄に名前が掲載されてきたのは 金原伸吉氏 （FY2016 公告以降 現任）。

加えて、 吸収された4社のうち 3社（魚金パートナーズ／フードバリュー／東海物産）の役員欄にも、 同氏の取締役在任が記録 されている。 東海物産については1994年から、 合計30年近くの在任記録になる。

日産不動産だけは 金原姓の別の代表者 が登記簿に記録されており、 同姓ながら別人の在任が確認できる。 複数の関連法人で「金原姓」の代表・取締役が在任 している構造は、 5社が同じグループとして並走してきたことを示唆する登記事実となる。

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10. 公開情報で言えないこと

• 当社は非上場で、 連結決算は公表していない
• 合併で取り込まれた西池袋の物件（東海物産・日産不動産の旧本店）が、 現在 魚金グループ内でどう運用されているかは、 公告・登記には現れない
• 各被合併会社の合併直前の財務状況は1期分しか公告データがないため、 業績の時系列は限定的
• 「金原家のファミリービジネス」 と整理する個別の家族関係は、 公開情報の範囲では確定できない。 本稿は 「複数の関連法人で金原姓の代表・取締役が登記されている事実」 にとどめて記述している

それでも、 当社1社の決算公告10期分と、 吸収された4社の登記情報を組み合わせるだけで、 「居酒屋『魚金』 という現代的なブランドの背後に、 1963年設立の物産会社・1967年設立の不動産会社（旧 風俗営業）・1979年設立の古本屋を含む関係5社が長い時間をかけて1法人に集約された30年の歴史」 が、 登記簿の上で時系列につながる。

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11. 魚金の30年が示すもの — 飲食ブランドを中核とした法人整理

ここまでを並べると、 魚金の30年は単純な居酒屋チェーンの成長史ではない構造が見えてくる。

• 2010年9月 ＝ 旧商号「金原商会」 から「魚金」 へ商号変更。 居酒屋ブランドと法人名が一致
• 2017年1月 ＝ 居酒屋系の関連法人2社（旧 大丸商事＝魚金パートナーズ／フードバリュー） を本体に吸収
• 2023年2月／2024年2月 ＝ 西池袋一丁目35番8号に60年級で本店を置いてきた老舗の不動産・物産系法人2社（日産不動産／東海物産） を本体に吸収

3つの局面を通じて起きているのは、 飲食ブランド「魚金」 を中核に、 関連法人・不動産・過去の事業資産を1法人へ整理していくプロセス である。 非上場企業のため、 経営側がどのような意図でこのプロセスを進めてきたかは公表資料からは分からない。 ただ、 登記・公告・商標を並べることで、 店舗ブランドの拡張 と 法人の集約・整理 が並行して進んできたという方向感は跡づけられる。

通常、 飲食店経営会社の30年と聞けば店舗展開と業績の話が中心になる。 魚金の場合、 そこに「1960年代の池袋老舗を本体に集約する」 という別軸の動きが重なっている。 ここが、 普通の飲食企業紹介では出てこない、 登記を起点にしないと見えない切り口になる。

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計算方法（Methodology）

• 決算公告データは FY2016〜FY2026 の11年のうち、 FY2017 を除く10期分 を、 官報の決算公告から取得した株式会社魚金の年次データ。 決算月は2月、 単体ベース。 各期の「FY」は決算期末の年を指す（FY2026 ＝ 2026年2月期）。 FY2017 は本稿執筆時点で公告データが取得できておらず、 累計純利益等の集計からも除外している
• 「純資産差 +10.20億円」 は、 FY2026 純資産 19.97億円 − FY2016 純資産 9.77億円 で算出
• 「10期累計純利益 約8.98億円」 は、 取得できた10期の当期純利益の単純合算
• 取り込まれた4社の純資産合計（約5.14億円）は、 各被合併会社の合併直前の決算公告データからの引用。 内訳は東海物産 1.86億円・日産不動産 1.17億円・魚金パートナーズ（旧 大丸商事） 0.19億円・フードバリュー 1.92億円
• 「累計純利益 8.98億円 + 取込み純資産 5.14億円 = 14.12億円」 は「純資産差 10.20億円」 を上回る。 差分（約3.92億円） には期間中の配当・役員賞与・合併差損益・その他資本取引などが含まれるが、 決算公告のみからは分解できない
• 商号変更・本店移転・合併日・事業目的の変遷は、 各社の登記情報（現行・閉鎖の両方を通読）に記載されている範囲で集計
• 当社の現任の代表取締役は金原伸吉氏（FY2016 から在任）のため、 本文では同氏のみ実名で表記。 それ以外の代表者・退任者は役職表記としている
• 関連法人の代表者（日産不動産の金原姓の別代表など）は実名表記をせず、 「複数の関連法人で金原姓の代表・取締役が在任していた事実」 として整理している

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