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ＪＡ三井リース株式会社は、ＪＡグループと三井グループを強固な基盤とし、農林水産業の生産・流通・販売ネットワーク、金融ネットワーク、そしてグローバルな事業ネットワークを擁する総合リース会社です。同社は、賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、およびこれらに付帯する多様なサービスを国内外の顧客に提供しています。特に「モノ・事業・金融」における専門性と、国内外に広がる幅広いネットワークを最大限に活用し、お客様の事業活動の発展を支援するユニークなビジネスモデルを創出しています。 同社の主要サービスには、お客様が希望する物件を同社が購入し賃貸するファイナンスリースや、予め残存価値を元本部分から差し引いてリース料を算出するオペレーティングリース、お客様に長期・分割払いで物件を販売する割賦販売、ソフトウェア開発費用などを同社が立替払いする支払委託などがあります。また、半導体製造設備関連では、新規ライン立ち上げから増強・スリム化まで、数多くの大型ファイナンス案件組成実績と装置価値に依拠したファイナンス、さらには出資・提携先であるAG Semiconductor Services, LLCのネットワークを活かした中古半導体製造設備の売買サポートを通じて、国内外の半導体製造事業者を強力に支援しています。 日本型オペレーティングリース（JOLCO）では、投資家が航空機、海上コンテナ、船舶等の大型リース案件に出資参加し、計画納税を可能にする資金運用手段を提供。投資関連サービスとして、ICT、環境エネルギー、メディカル、農業周辺技術分野のスタートアップ企業やベンチャー企業に対し、エクイティ・ファイナンスや社内ベンチャーキャピタル・ファンドを通じた投資を行い、新事業創出や事業拡大をサポートしています。 コンサルティングサービスでは、法人向け生命保険の活用支援、クリニック開業支援「Medit」、遊休不動産の有効活用提案、医療モール組成「Medipark」などを展開。資産管理サービスとして、リース契約管理システム「JAML-net」や固定資産・リース資産・ソフトウェア等の現物管理サービス、Web情報サービス「LEMONET」を提供し、顧客の資産管理強化を支援します。資産処分・中古機械・PC販売では、ISO27001品質のデータ消去サービス、中古PC・工作機械の販売・買取、遊休資産の買取・廃棄処分を通じて、情報漏洩リスク回避と循環型経済社会への貢献を図っています。 海外進出サポートでは、現地通貨建リース・割賦を含め、既に海外進出しているお客様やこれから海外進出を予定されているお客様の設備投資や資金調達を支援。農林水産事業者向けには、新規就農支援、農機おまとめリース、農業機械・生産設備導入サポート、補助残資金サポート、酪農・肉牛導入サポート、森林組合向け「フォレストサポート」など、多角的なサービスを提供しています。メディカル関連では、クリニック開業支援、医療モール組成、医療機器導入支援、従量課金リース（PPU）を提供し、医療機関の経営をサポート。環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギー事業への参入支援や省エネルギー設備更新サポートを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。不動産ソリューションでは、不動産デベロップメント＆賃貸・卸売事業、代行保有事業、CRE（企業保有土地の流動化、土地有効活用）、共同事業、医療モール開発事業など、幅広いニーズに対応しています。同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の視点を取り入れ、異業種とのアライアンスによる事業領域の拡大にも積極的に取り組むことで、お客様のビジネスの未来と豊かな社会の実現に挑戦し続けています。

大和証券株式会社は、有価証券等の売買、その媒介、取次、代理、引受といった金融商品取引業を主軸に、個人および法人顧客に対し幅広い金融サービスを提供する大手証券会社です。同社は、国内株式、外国株式、投資信託、債券、円預金、外貨預金、FXといった多様な商品を取り扱い、顧客の資産形成を多角的にサポートしています。特に、NISA（少額投資非課税制度）においては、つみたて投資枠と成長投資枠の両方に対応し、長期・積立・分散投資に適した商品ラインナップを提供。また、専門家による投資一任運用サービス「ラップ口座」や、ロボアドバイザーを活用した資産運用提案も行い、「選ばれ続けて21年」という実績を誇ります。同社の強みは、全国に広がる店舗ネットワークと、コンタクトセンター、そして利便性の高いオンライントレードを組み合わせた多様なチャネル展開にあります。顧客は自身の投資スタイルに合わせて「ダイワ・コンサルティング」コースと「ダイワ・ダイレクト」コースを選択でき、きめ細やかなコンサルティングから自己主導型の取引まで、幅広いニーズに対応しています。さらに、IPO（新規公開株式）やPO（公募・売出株式）の抽選参加サービス、信用取引サービス、確定拠出年金（iDeCo）の運用サポートも提供し、顧客のライフステージに応じた資産運用を支援。マーケット情報やアナリストレポート、無料セミナー、公式アプリ「D-Port」、各種通知メールサービスなど、投資に役立つ情報提供やツールも充実しており、顧客の投資判断を強力にバックアップするビジネスモデルを確立しています。相続・贈与に関する相談にも対応し、資産の承継までトータルでサポートすることで、顧客との長期的な信頼関係構築を目指しています。

株式会社クレディセゾンは、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供する大手クレジットカード会社です。同社の主要事業は、多様なニーズに応えるクレジットカードの発行と、それに付随する各種金融・生活支援サービスです。個人向けには、年会費無料カードからゴールド、プラチナ、デジタルカード、さらには多数の提携カードまで幅広いラインナップを展開しており、特に有効期限のない「永久不滅ポイント」は同社の大きな強みとなっています。このポイントは、ショッピング利用での獲得はもちろん、請求額への充当、家電やグルメ、ギフト券への交換、さらには「永久不滅ポイント運用サービス」を通じて投資信託や株式への疑似投資体験、実際の金融商品購入へと活用範囲が広がっています。 同社は、個人事業主やフリーランス、中小規模ビジネスオーナー向けのビジネスカードも提供し、経費管理の効率化、キャッシュフロー改善、コスト削減を支援しています。これらのビジネスカードは、最大1%のキャッシュバックや最長84日間の支払い猶予期間、最大100枚の追加カード発行など、ビジネス運営に不可欠な機能と特典を備えています。 また、Apple Pay、Google Pay、セゾンiD、QUICPay、タッチ決済、モバイルSuica、PASMOオートチャージといった多様な決済手段を提供し、公共料金や税金、サブスクリプションサービスの定期支払いにも対応することで、顧客の利便性を高めています。会員向けには、全国の優待ショップ割引、映画鑑賞割引「セゾンの木曜日」、旅行傷害保険、空港ラウンジサービスなど、ライフスタイルを豊かにする特典が充実しています。セキュリティ面では、AIを活用した24時間不正モニタリングや本人認証サービス、ナンバーレスカードの導入により、顧客が安心してカードを利用できる環境を整備しています。さらに、加盟店向けにはキャッシュレス決済端末「セゾンスマートペイ」やWEB明細サービス「NetアンサーforBiz」を提供し、ビジネスパートナーとしての役割も果たしています。これらの包括的なサービスを通じて、同社は顧客の「生きる」を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

芙蓉総合リース株式会社は、1969年の設立以来、リースの枠組みを超え、多様な事業領域で法人顧客に対しリース・ファイナンスサービスおよび各種ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、不動産、航空機、エネルギー・環境、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）／ICT、ヘルスケア、モビリティ／ロジスティクス、サーキュラーエコノミーなど多岐にわたります。 不動産分野では、オフィスビルや商業施設、物流施設などの不動産リース・ファイナンスに加え、不動産ソリューションを提供。航空機分野では、国内外のエアライン向けに航空機リースを展開し、機体管理やリース終了機体の販売、アドバイザリーサービスも手掛けています。エネルギー・環境分野では、再生可能エネルギー発電事業への出資やプロジェクトファイナンス、省エネ設備、電動車、蓄電池など脱炭素推進に向けた資金投下を通じて、脱炭素社会実現に貢献しています。 BPO／ICT分野では、企業の業務効率化やコスト削減を支援するアウトソーシングサービス、クラウド・パッケージを中心としたITソリューション、デジタルテクノロジーを活用したDX戦略を推進。ヘルスケア分野では、医療・介護施設向けのファイナンスや経営支援、医療機器のリース・販売・買取など、高齢化社会の課題解決に貢献しています。モビリティ／ロジスティクス分野では、オートリース、トラックのリース・販売、パレット・カゴ台車などのマテハン資機材のレンタル・販売、物流効率化支援を提供。サーキュラーエコノミー分野では、リース満了物件や中古物件の買取・販売を通じて資源循環を推進しています。 同社は「Fuyo Shared Value 2026」中期経営計画のもと、CSV（Creating Shared Value）経営を推進し、社会課題の解決と企業価値の同時実現を目指しています。ESGファイナンス・アワード・ジャパンでの受賞実績もあり、持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を図る「前例のない場所へ」というコーポレートスローガンのもと、新たな価値創造に挑戦し続けています。国内外に広がる営業拠点とグループ会社ネットワークを活かし、お客様の多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。

霞ヶ関キャピタル株式会社は、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、不動産コンサルティング事業を主軸に展開する企業です。同社は、戦略的コンサルティング型デベロッパーと成果報酬志向型ファンドマネジメントの機能を融合した独自のビジネスモデルを構築しています。まず、開発用地を自社で取得し、最適な企画を立案して土地に付加価値をつけた上で開発ファンド投資家に売却することで、オフバランス化による健全な財務体質を維持します。その後、デベロッパーとしてプロジェクトマネジメントを担いながら、ファンドマネージャーとして資産運用も同時に行い、開発ファンド投資家からコンサルティングフィーを受け取ります。建造物が完成すると、コアファンド投資家への売却を通じて成果報酬を得るほか、アセットマネジメントを継続することで、安定的なストック収入と成果報酬によるアップサイドの両立を実現しています。 主な対象アセットとしては、物流事業、ホテル事業、ヘルスケア事業、および海外事業を展開しています。物流事業では、冷凍食品の消費増加や2030年のフロン規制といった市場ニーズに応え、冷凍冷蔵倉庫や冷凍自動倉庫などの環境配慮型物流施設開発を推進しています。ホテル事業では、観光立国や地域創生への貢献を目指し、「fav」「FAV LUX」「seven x seven」といった自社ブランドホテルを全国で展開し、高い実績を上げています。ヘルスケア事業では、超高齢社会における新規ヘルスケア施設の供給を通じて社会的課題解決に貢献しています。さらに、海外事業としてアラブ首長国連邦（ドバイ）を中心に東南アジアでも不動産の投資機会を創出し、新たな成長エンジンとして事業領域を拡大しています。同社は、各アセットに対して最適な企画立案、資産価値の維持向上、投資収益の最大化を図る戦略提案を強みとし、「成長性のある事業分野」かつ「社会的意義のある事業」に注力することで、社会の課題を価値へと転換し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

野村證券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業を主軸とする日本を代表する総合証券会社です。同社は、個人から法人、機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融商品とソリューションを提供しています。個人顧客向けには、国内株式、外国株式、投資信託、債券、FX（外国為替証拠金取引）、預金、保険・年金保険といった金融資産の取引機会を提供し、NISA（少額投資非課税制度）や野村のラップ口座を通じて、資産形成・運用をサポートしています。また、資産承継ソリューションやライフ・ソリューションを通じて、顧客のライフステージに応じた資産設計や相続・事業承継に関する専門的なアドバイスも行っています。法人顧客に対しては、事業資金ソリューション、資本ソリューション、ビジネス・ソリューション（本業支援）を提供し、企業の資金調達（IPO、債券発行など）やM&Aアドバイザリー、不動産ソリューション、自社株・出資持分ソリューションなど、経営戦略に資する包括的なサービスを展開しています。近年では、デジタル化を推進し、オンラインサービスや資産運用アプリ「NOMURA」を通じて、利便性の高い取引環境を提供。パスキー認証機能の導入や、ブロックチェーン技術を活用した不動産セキュリティ・トークン、デジタル債の発行支援など、FinTech領域における先進的な取り組みも積極的に行っています。同社は、長年にわたる豊富な経験と専門知識に基づいた質の高いリサーチ情報を提供し、顧客の投資判断を支援しています。さらに、サステナブルファイナンスの推進にも力を入れ、グリーンボンドやブルーボンドの発行支援、スタートアップ企業への投資を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。金融経済教育の普及活動にも注力し、幅広い層への金融リテラシー向上にも貢献しています。これらの多角的な事業展開と顧客本位のサービス提供により、同社は日本の金融市場において確固たる地位を築いています。

株式会社ザイマックスグループは、総合不動産サービスを中核事業とし、「不動産をジザイ（ZXY）に使いこなす社会の実現」に貢献することを目指す企業グループです。同社の主要事業は、不動産マネジメントサービスと不動産ソリューションサービスを有機的に組み合わせ、企業や自治体にとって最適な不動産の利活用を実現することにあります。不動産マネジメントでは、プロパティマネジメントをルーツとしたビルメンテナンスサービスを軸に、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルなど多様なアセットタイプに対応。全国1万拠点を超える多拠点・多店舗の一元管理を行うファシリティマネジメントや、監視センサによる構造物の見守りサービスも提供し、不動産の安全・安心・快適を確保しています。不動産ソリューションとしては、オフィス・商業施設の賃貸仲介、店舗・拠点の出店・退店サポート、不動産の有効活用提案、売買仲介、評価・鑑定、そして不動産投資家向けの高度なアセットマネジメントサービスまで、多岐にわたる専門サービスを展開しています。 同社は、これらの総合不動産サービスに加え、多様な働き方を支援するサテライトオフィスサービス「ZXY（ジザイ）」を提供。法人会員専用の個室中心型ワークプレイスを都心部から住宅地まで広範なネットワークで展開し、完全従量料金制で利用可能です。また、観光客向け宿泊特化型ホテル「からくさホテル」の運営も手掛け、遊休不動産の活用やコンバージョンを通じて事業を拡大。ホテル運営の基盤を支えるリネンサプライ事業では、三重県津市と北海道千歳市に最新設備を備えた工場を操業し、ホテルリネンを中心に高品質なサービスを提供しています。さらに、地域創生への貢献として、スマホ・WEBを通じたデジタルガイドブック機能「MEQQE（めっけ）」を展開し、地域住民と事業者、市区町村を繋ぐことで地域の活性化を支援しています。 同グループは、リクルートのビル事業部からMBOにより独立した歴史を持ち、40年間の不動産運営・管理経験で培ったデータとノウハウ、ザイマックス総研による専門的な分析、独自開発の業務システムを強みとしています。人手不足社会への対応として、シニア人材の活用を目的としたザイマックスジザイライフやザイマックスコモンズプロの設立、海外人材の獲得にも注力し、グループ全体のDX推進も図っています。これらの事業を通じて、同社は社会の変化を捉え、不動産の見地から事業を拡大し、社会の発展に貢献し続けています。

豊証券株式会社は、愛知県名古屋市に本店を構え、東海エリア（愛知、岐阜、三重、静岡）および東京都に拠点を展開する地域密着型の証券会社です。お客様の資産運用をわかりやすく丁寧にサポートしています。地域に根差した証券会社として、お客様との距離の近いサポートを重視しています。専任の資産運用のプロが、お客様の疑問や相談に親身に対応し、経験豊富な担当者から鮮度の高い投資情報を提供しています。サービスは、店舗での対面取引のほか、インターネット取引「ゆたかネット」や通信取引「ゆたかコール」を通じて、お客様の多様なニーズに応じた方法で提供しています。取扱商品は、国内株式、米国株、国内債券、外国債券、仕組み債、投資信託、デリバティブ取引、保険など、幅広い金融商品をご用意しています。大手証券会社に劣らない豊富な商品ラインナップと、地域密着ならではのきめ細やかなサポートを強みとして、お客様の資産形成を支援しています。

ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）グループの戦略子会社として、不動産関連事業、環境エネルギー関連事業、サーキュラーエコノミー事業、船舶の定期用船事業、新事業開発、その他金融サービス事業を多角的に展開しています。同社は、SMFLが培ってきた豊富な知見やノウハウ、強固な財務基盤を背景に、金融の枠にとらわれない革新的なソリューションを提供し、社会のイノベーションを推進しています。 不動産事業では、自社ブランド「NEWNO」のもと、商業ビルや物流施設などの開発・賃貸を手掛け、CO2フリー電力導入や環境認証取得を通じた環境負荷低減、災害対策、地域社会との共生を重視したまちづくりを推進しています。デベロッパーやテナント企業、小売業、物流会社などを顧客とし、共同開発や自社開発を通じて、投資枠の温存やリスクシェア、最適な建物開発・賃貸ソリューションを提供しています。 環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの発電事業者として、太陽光、風力、バイオマスなどの分野でファイナンス、出資、開発を展開。自家消費型太陽光発電の導入支援やカーボンフリー電力の販売、省エネ関連の補助金制度コンサルティングなど、脱炭素化を支援する幅広いサービスを提供し、電力事業者や需要家、地方自治体、民間企業を対象にしています。特に、金融機能と事業者目線を融合した「事業×金融」のハイブリッドな強みを活かし、大規模な発電所建設から運営までをワンストップで提供しています。 新事業領域では、サーキュラーエコノミーの実現に向け、アビヅ社と共同で「SMART」を設立し、工場解体から遊休設備・金属スクラップの再販・再資源化までを一貫して手掛ける業界初の金融×リサイクル事業を展開。また、インフラファンドへの投資、農業用ドローンの普及支援、歴史的建造物の再生を通じた地方創生、EV・蓄電池を活用したエネルギー需給調整ビジネスの研究開発など、多岐にわたる社会課題解決に貢献しています。海外ではシンガポールを拠点に、アジア太平洋地域での不動産・環境エネルギー事業への投融資・事業投資を積極的に進めています。同社の強みは、SMFLグループの総合力と、ビジネスパートナーとの共創によるシナジー効果で新たな価値を生み出し、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルにあります。

いちご地所株式会社は、「サステナブルインフラの『いちご』」を掲げ、「Make The World More Sustainable」を企業ミッションとして、現存不動産の有効活用とクリーンエネルギー創出を二つの柱とする事業を展開しています。同社の主要事業である「心築（しんちく）」は、既存不動産に新たな価値を創造し、その耐用年数を100年以上へと延ばすことで、廃棄物削減と資源の有効活用に貢献しています。オフィス、ホテル、レジデンスなど多岐にわたる物件を日本全国で保有・運用し、約250棟、約7,500件のテナントおよび入居戸数を誇ります。対象顧客は、不動産投資家、テナント企業、個人投資家（Jリートを通じて）、そして地域社会全体に及びます。また、同社は遊休地を活用したクリーンエネルギー事業も推進しており、太陽光発電所や風力発電所を設置・運用し、約200MWの発電能力と年間10万トン以上のCO2削減に貢献しています。これは12万人以上の消費電力に相当し、地域社会の資源確保と活性化にも寄与しています。強みとしては、既存物件の価値向上に特化した「心築」という独自のビジネスモデル、ESG経営への強いコミットメント（RE100加盟、Net Zero Carbon目標、CDP Aリスト選定など）、そしてJリート（いちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーン）を通じた多様な投資家層へのアプローチが挙げられます。さらに、いちごブランドホテル「THE KNOT」や「HOTEL IL PALAZZO」の展開、農業事業、AIホテル売上管理システム「PROPERA」の開発、Jリーグトップパートナーとしてのスポーツ事業、さらにはアニメーションコンテンツ製作といった多角的な成長戦略も推進しており、これらの事業を通じて日本の豊かさを追求し、持続可能な社会の実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、不動産とクリーンエネルギーという二つのインフラ事業を軸に、長期的な視点で社会貢献と企業価値向上を両立させることにあります。