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復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

中電技術コンサルタント株式会社は、土木、建築、電気、機械、環境、情報部門を擁する総合建設コンサルタントとして、安全・安心・快適な社会資本整備を支援しています。同社は、河川・砂防分野において、洪水や土砂災害から国土を守るための調査、計画策定、施設整備、維持管理をトータルでサポートし、ADCP、氾濫シミュレーション、土石流氾濫シミュレーションなどの高度な解析技術やBIM/CIMを活用しています。水力分野では、水力発電施設の計画、調査、設計、維持管理、耐震性能照査、非破壊検査、UAVによる3D測量などを手掛け、電力土木、鋼構造・コンクリート、機械施設に関する専門知識を提供しています。道路交通分野では、交通、道路、トンネル、橋梁の計画から維持管理まで一貫して対応し、ITS、ユニバーサルデザイン、交通事故対策、無電柱化、アセットマネジメント、i-Constructionといった最新技術と手法を導入しています。都市・建築分野では、地域計画、建築、補償、上下水道、送変電・火力発電施設、廃棄物に関するコンサルティングを提供し、スマートコミュニティー構想、空き家対策、耐震診断・補強設計、長寿命化計画、災害廃棄物処理計画などを推進しています。国土・海洋分野では、港湾、空港、海岸、海洋、水産土木、環境に関する企画構想、調査、計画、設計、維持管理、許認可、マネジメントを一貫して行い、航行安全検討、各種シミュレーション、環境影響評価、ブルーカーボン技術開発など多岐にわたるサービスを提供しています。電気分野では、発電施設、電力輸送施設（架空送電、地中送電、海底ケーブル送電、変電所）、需要線施設（配電線類の無電柱化）の調査、計画、設計をサポートしています。地圏環境分野では、地質・環境の調査・解析を通じて再生可能エネルギー開発や獣害対策、環境アセスメント、生物多様性保全、地すべり調査、地下水調査、防災対策に取り組んでいます。ICTソリューション部では防災情報システムやアセットマネジメント支援システム、情報セキュリティ監査などを、解析ソリューション部では原子力施設の安全審査で培った高度な解析技術を活かし、南海トラフ巨大地震や豪雨災害に備えた安全・安心な施設整備に貢献しています。先進技術センターでは、ICTを活用したUAV調査、3次元計測、衛星データモニタリング、BIM/CIMによる3次元設計を推進し、インフラDXによる生産性向上と働き方改革を目指しています。同社は、国、地方公共団体、ライフライン事業者、民間企業を主な顧客とし、計画から維持管理まで一貫したコンサルティングサービスを提供することで、地域社会の課題解決と持続可能な未来の創造に貢献する「地域づくり実践企業」を目指しています。

NiX JAPAN株式会社は、建設コンサルタント事業を核としつつ、社会インフラサービス全域にわたる技術サービスを提供する「SOCIAL DESIGN INNOVATOR」を目指す企業です。同社は「インフラ技術サービス事業」「DXサービス事業」「エネルギー・海外事業」の3つの成長事業ドメインを定義し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 インフラ技術サービス事業では、道路、橋梁、河川・砂防、上下水道、都市計画・地域計画、景観・ランドスケープ、PPP/PFI、測量、補償、建設マネジメントサポートなど、多岐にわたる社会インフラの計画・設計から維持管理までを一貫してサポートしています。特に、インフラ施設の長寿命化、耐震補強、防災・減災対策に注力し、BIM/CIMやUAV、GNSS測量機などの最新技術を積極的に導入することで、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。 DXサービス事業では、IoT、ビッグデータ、AI、5Gといった新技術を活用し、自治体向けに「みちクラ」（道路維持管理）、「水まもり」（水害リスク対策）、「かわクラ」（河川維持管理）、「すいクラ」（下水道施設点検）、「ぱークラ」（公園施設維持管理）といったクラウドサービスを開発・提供し、業務効率化と住民サービス向上を支援しています。これにより、地方自治体が直面する超高齢化社会への対応や老朽化した社会インフラの再整備といった課題解決に貢献しています。 エネルギー事業では、国内に4カ所の自社発電所を所有し、水力・太陽光発電といった再生可能エネルギーの開発を積極的に推進することで、安定した電力供給と低炭素社会づくりに貢献しています。海外事業においては、東南アジア、特にインドネシアを中心に展開し、日本で培った水力・太陽光発電技術を活かしたトンガル水力発電所のような自社発電事業のほか、EVビジネス、LPガス充填販売事業など多角的な投資事業も展開し、現地の経済発展と脱炭素化社会の実現に寄与しています。 さらに、産学官連携事業を通じて、国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」への参加や、次世代橋梁維持管理、クラウド3次元GISデータベース、AIを活用したマンホールポンプ管理技術、都市域における浸水予測技術に関する共同研究開発を進め、先端技術の社会実装を目指しています。同社は、長年培った建設コンサルタントとしての技術力と、最新のDX・エネルギー技術、そして国際的な視点を組み合わせることで、インフラの老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、レジリエントな社会基盤の構築を強みとしています。2025年度には国土交通省北陸地方整備局から災害対応功労者感謝状、2024年には国土交通大臣より第7回JAPANコンストラクション国際賞を受賞するなど、その技術力と貢献は高く評価されています。

サンコーコンサルタント株式会社は、1961年の創業以来、「ひとのくらしを『守り、支え、創る』」を企業コンセプトに掲げ、社会インフラ整備の充実と発展に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、地質調査、道路、河川・上下水道、まちづくり、環境、海外事業コンサルティングまで多岐にわたる業務を展開しています。特に、地盤調査・防災分野においては、長年培った調査技術と広範なノウハウ、コアテクノロジーを駆使し、土木・防災・資源開発分野の幅広いニーズに対応する地質コンサルティングを提供しています。 道路部門では、道路、橋梁、トンネル、設備の計画・設計から維持管理まで一貫したサービスを提供し、社会資本整備に貢献。構造物の耐震診断や補強、老朽化対策にも注力しています。河川・砂防・海岸・上下水道分野では、近年多発する自然災害への強靭化を目指し、河川の改修、堤防強化、樋門・排水機場、調整池の計画・設計、災害復旧、耐震対策を実施しています。まちづくり・みどり分野では、都市計画、地域計画、都市再生、公園・緑地・施設の計画・設計、地域活性化支援、運営・維持管理計画策定を通じて、人々の豊かな暮らしと自然共生社会の実現を目指します。環境分野では、自然環境、生活環境の保全、環境アセスメント、SDGsへの貢献に向けた行政推進支援など、多様な環境課題に対する総合的なコンサルティングを提供。測量・補償調査、空間情報技術も手掛け、3DスキャナやUAVを用いた最新技術も導入しています。 同社の強みは、「豊かな企画力」「的確な調査力」「高度な設計力」「組織で応えるチームワーク力」の4つの力を発揮し、企画立案から調査、計画、設計、維持管理まで一貫した技術サービスを提供できる総合力にあります。NTCホールディングス傘下企業との連携により、地球規模でのコンサルティングも視野に入れ、持続可能な社会づくりに貢献しています。顧客は主に官公庁や地方自治体であり、全国に広がる事業所ネットワークを通じて、地域に密着したサービスを提供しています。

株式会社千代田コンサルタントは、1962年設立の総合建設コンサルタントとして、日本の社会基盤を未来へつなげることを使命としています。同社は、建設事業に関する調査、計画、測量、設計、施工管理、建築物の計画・設計・工事監理、環境評価、電子計算機による技術開発、労働者派遣事業を手がけています。具体的には、橋梁、トンネル・地下構造物、道路、インフラ保全、防災・減災・災害復興支援、下水道、河川、シティプランニング、コミュニティデザイン、みどりと環境、発注者支援・施工管理、さらには農業土木、エネルギー、PPP/PFIといった広範な分野でサービスを提供しています。 同社の強みは、「構造の千代田」と称される橋梁やトンネルなどの構造物に関する豊富な実績と、PC&PA工法、MAC工法、MAR工法といった新工法開発力です。土木学会田中賞を15橋で受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、ハード・ソフト両面に対応する総合的な提案力、企画・計画から施工管理まで一貫したサービス提供体制も特徴です。創業期にはドイツのディビダーク工法を日本にいち早く導入・普及させるなど、常に先見性を持って社会基盤整備に貢献してきました。 国や地方自治体、鉄道事業者、高速道路会社、民間事業者などを主要顧客とし、インフラ老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、高度な技術と知見、行動力を兼ね備えた技術者集団として最適な解決策を導き出しています。東日本大震災の復旧・復興支援業務にも携わり、国土強靭化への貢献も重視。社会経済情勢の変化や多様化するニーズに柔軟かつ迅速に対応し、高品質なサービスを提供することで、社会から永く必要とされる100年企業を目指し、安心・安全な国土と活力ある地域づくりの実現に尽力しています。

株式会社復建技術コンサルタントは、1946年の設立以来、東北地方を中心に日本の国土復興と社会インフラ整備に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、建設コンサルタント登録16部門、IT関連事業、各種コンサルティング・事業支援、都市計画、計画設計（構造設計、交通設計）、環境計画、地盤調査・河川・防災、測量、計量証明事業を主要な事業として展開しています。具体的には、橋梁の新設・維持管理設計、道路の計画・設計、電線共同溝設計、トンネルの新設・補修補強設計といった構造技術・道路分野から、都市計画・地域計画、造成設計、まちづくり・区画整理、交通計画、公園設計などの都市計画・造成分野まで幅広く手掛けています。また、動物・植物・環境DNA調査、大気質・騒音振動・水質調査、環境アセスメントといった環境分野、土質・地質調査、地下水調査、宅地・斜面防災対策、地形・UAV測量などの調査・防災・測量分野、さらには上水道・下水道の計画・設計、機械・電気設備設計、河川・農業土木の計画・維持管理・災害復旧設計まで、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、東日本大震災をはじめとする大規模災害からの復旧事業に深く携わり、その経験と知見を活かして事業を広域展開しています。近年では、インフラ維持管理におけるAI、3Dスキャナ、UAV等のデジタル技術活用、BIM/CIMの推進、AIを活用した点検・診断システムの開発、RPAによる業務効率化など、DX推進にも注力しており、自社開発の「e-Inspection®」「e-Prevention®」「e-Reservoir®」「e-River®」といったソフトウェアを通じて、顧客の課題解決と業務効率化を支援しています。国や地方公共団体、高速道路会社などを主要顧客とし、「地域のホームドクター」として安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ドーコンは、昭和35年の創立以来、北海道を拠点に日本国内の社会基盤整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は「信頼の“人と技術”で豊かな人間環境の創造に貢献する」という経営理念のもと、多岐にわたる専門分野で調査、計画、設計、コンサルティングサービスを提供しています。主要な事業分野として、交通、河川、環境、土質・地質、農業、総合計画、都市土木、建築、そして技術情報があります。 交通分野では、道路、橋梁、トンネル、空港などの交通空間の創造と維持管理を手掛け、交通計画、道路整備計画、構造物設計、防災対策、冬期対策、維持管理、交通電気・情報設備までを網羅します。次世代の交通ネットワーク形成やデジタル技術を活用した交通マネジメントにも注力し、MaaSやスマートシティへの対応も進めています。河川分野では、治水・利水・環境の観点から河川計画、河川防災、ダム、河川構造物、河川環境、自然再生、河川機械・電気・情報設備に関するサービスを提供し、気候変動を考慮した治水対策や流域治水、生物多様性保全にも貢献しています。環境分野では、希少生物調査・保全、環境アセスメント、環境調査・解析、生物多様性保全に関わる企画提案・運営を通じて、人と自然の共生と持続可能な社会の実現を目指します。土質・地質分野では、インフラ整備の基盤となる地盤情報の高精度な提供を行い、農業分野では、農業・農村の持続的発展と脱炭素化に貢献する技術提案を行います。総合計画分野では、都市計画、地方創生、観光振興、防災まちづくりなど、持続可能なまちづくり・地域づくりを総合的に提案し、都市土木分野では上下水道や廃棄物処理、再生可能エネルギーなど都市インフラの構築・再構築を支援します。建築分野では、企画提案から設計、工事監理まで一貫して良質な建築づくりを支援し、自社本社ビルでZEB Ready基準を達成するなど、脱炭素社会への取り組みも実践しています。技術情報分野では、ICT環境整備、3次元点群データ、BIM/CIM、AI、VR、ドローンなどの先端技術の活用と技術者育成を推進し、各事業分野のサービス品質向上と効率化を図っています。これらの幅広い専門性と、長年培ってきた積雪寒冷地での豊富な経験、そして多数の有資格者による高度な技術力が同社の強みであり、国や地方自治体、民間企業などを主要な顧客として、社会の安全・安心と豊かな人間環境の創造に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社シン技術コンサルは、1958年にシン航空写真株式会社として創業以来、写真測量・地上測量を基盤に、地質調査業、建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、埋蔵文化財調査へと事業領域を拡大してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は、長年の経験と最新の空間情報計測技術を駆使し、確かな技術力で計画・設計を展開することで、安全・安心な地域社会づくりに貢献しています。 主要な事業として、河川・砂防分野では洪水氾濫シミュレーションや流況解析調査、河川構造物設計、砂防施設設計などを手掛け、環境分野では生態系、水質、騒音・振動に関する調査を実施しています。土質・地質分野ではボーリング調査や軟弱地盤技術解析、土壌汚染状況調査を提供し、道路・橋梁分野では計画・設計から交通量、雪況調査・解析まで幅広く対応。防災・耐震分野では地形・地質解析に基づく地域防災支援や耐震補強設計を行い、維持管理分野では構造物老朽化調査、道路ストック総点検、橋梁点検・補修設計、公園施設長寿命化計画などを通じてインフラの長寿命化を支援しています。 測量事業では、UAV・航空写真測量から地上測量まで多岐にわたる計測技術で基礎データを作成し、空間情報サービスではGIS（地理情報システム）や専用システムの構築・運用、各種データの構築、導入後の運用保守まで一貫して提供。固定資産・土地家屋、建設、上下水道、都市計画、防災・空家、農林、農業委員会向けのシステム開発実績が豊富です。都市・地域分野では都市計画・地域計画の策定や市街地整備、都市施設・交通施設の計画・設計を、建築分野では建築計画・設計・監理を、補償分野では建物補償調査などを実施しています。 特に文化財調査においては、埋蔵文化財の発掘調査から報告書整理、遺跡管理システム等のデジタルコンテンツ構築、高精細な正射投影撮像システム提供まで、専門性の高いサービスを展開しています。同社の顧客は、北海道をはじめとする地方自治体、独立行政法人、公益財団法人、民間企業など多岐にわたり、北海道建設部からの優秀者表彰や国土地理院、日本文化財保護協会からの感謝状・表彰など、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、地震や局地的豪雨といった災害の多発、公共構造物の老朽化、少子高齢化、環境問題といった社会課題に対し、柔軟で新しい発想と最新技術を取り入れ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

日本都市技術株式会社は、1949年に福岡県土地区画整理協会として創立され、2006年に株式会社へ移行して以来、約70年にわたり培ってきた豊富な経験と技術力を基盤に、全国の都市計画やまちづくりをトータルで支援する建設コンサルタント企業です。同社は、CTIグループの一員として、土地や施設の整備・再編に関する専門的知識を活かし、まちづくり事業の企画提案から事業完成まで一貫したサービスを提供しています。 主要な事業として、「大規模な市街地形成」「都市の再整備」「不動産開発コンサルティング」の三つの柱を展開しています。大規模な市街地形成では、高速道路インターチェンジ周辺の産業系まちづくり、鉄道新駅周辺の駅前開発、震災・豪雨災害からの復興まちづくりなど、新たに市街化が計画される地区において、構想段階から実現までを支援し、地域活力や雇用の創出に貢献しています。具体的な業務には、上位関連計画の確認、土地利用計画の検討、事業スキームの構築、民間事業者募集支援、各種調査（測量、権利、地質、交通量、建物等移転補償）、各種設計（基本、実施、換地）、組合事務局補助、造成工事、換地処分、清算事務などが含まれます。 都市の再整備においては、都市機能が劣化している街の再生・活性化を目指し、道路や駅前広場空間などのインフラ整備を軸とした市街地の再構築、大規模施設跡地や低未利用地の土地利用転換、密集市街地の解消、都市農地の有効活用といった多岐にわたるまちづくりを支援しています。これらの事業を通じて、地域活力を最大限に高めることに貢献しています。 また、不動産開発コンサルティングでは、不動産の有効活用を目的に、開発事業の事業化支援から事業推進支援までを一貫して行い、最適な出口戦略まで牽引します。これには、不動産調査、役所事前相談、事業性検討、プレーヤーの探索・コーディネート、プロジェクトマネジメント、各種許認可支援などが含まれます。 同社の強みは、土地区画整理事業を核とした長年の実績と、CTIグループの一員としての総合力、そして技術士、土地区画整理士、補償業務管理士、宅地建物取引士など多数の有資格者による専門性の高いサービス提供能力です。地方公共団体、民間事業者、地元組織、地権者などを主要な顧客とし、地域社会の持続可能な発展と豊かな国土の創造に貢献しています。特に、戦災復興や阪神・淡路大震災、東日本大震災などの大規模災害からの復興事業にも深く関与し、その経験と信頼を培ってきました。社員一人ひとりが「まちづくりトータルコーディネート集団」として、未来に向けて地域をデザインする力を追求しています。

株式会社ズコーシャは1959年に設立された北海道帯広市に本社を置く総合コンサルタント企業です。「農業・環境・まちづくり」を主要テーマに掲げ、地域社会の発展と環境にやさしい地域社会の形成に貢献しています。同社の事業は多岐にわたり、研究・調査・計画から測量・設計、各種試験、評価、診断、補償、ITサービスまで一貫したソリューションを提供しています。 主要事業の一つである農業支援では、農業・農村振興計画の策定、環境保全型農業の推進、スマート農業支援（リモートセンシング技術を用いた土壌・農作物計測、GISによる施肥マップ・収穫情報マップ提供）を手掛け、生産コスト削減や農作業効率化、収量増加、環境負荷軽減をサポートしています。特に「放牧管理システム（仮称）」のようなIoTを活用した新技術開発にも積極的です。 環境保全事業では、水環境（水質分析、汚染対策）、大気環境（アスベスト調査、ばい煙・臭気測定、作業環境測定、溶接ヒューム濃度測定、呼吸用保護具フィットテスト）、土壌環境（有害物質分析）、自然環境（動植物生息・生育調査、影響予測、保全対策）、廃棄物調査、騒音・振動・低周波調査（自社開発の遠隔測定サービス「ZIoTS」活用）など、幅広い調査・分析・対策提案を行っています。 土木設計では、北海道の基幹産業である農業を支える農業土木設計（畑地・水田区画整理、排水路設計）をはじめ、河川・砂防設計、道路設計（補修、拡幅、構造物設計）、建築設計、公園・外構設計、上下水道設計、各種長寿命化計画、耐震診断・設計、ハザードマップ作成、防雪・雪崩対策設計などを手掛けています。 測量・地質調査分野では、基準点測量、用地測量、深浅測量、航空写真測量、3次元レーザ測量（UAVレーザ計測、点群データ処理、3D図化）を提供し、安全安心なインフラ整備に不可欠な地盤情報（ボーリング調査、現位置試験、室内土質試験、軟弱地盤解析、地すべり調査）を提供しています。最新のUAVレーザシステム「Air LiDAR」を駆使し、高精度な地形計測や災害状況把握に貢献しています。 IT事業では、道東唯一のデータセンターを基盤に、自治体向け（総合行政情報システム構築・運用管理）および民間企業向け（各種管理システム開発・導入・保守、RPA、AIチャットボット）のソリューションを提供。BPOサービスや情報通信ネットワークの設計・構築・運用・保守、ハウジング・ホスティング・トランク保管といったデータセンターサービスも展開し、顧客のDX化や災害リスク軽減を支援しています。 さらに、まちづくり事業として都市計画、区画整理、地域計画、補償調査（土地・建物・物件調査、営業補償、農業・漁業補償）、防災計画（耐震改修促進計画、ハザードマップ、BCP策定）を実施。橋梁設計では、老朽化する橋梁の点検・診断（自社保有の橋梁点検車、UAV活用）、長寿命化計画、補修・補強・架替設計を行い、災害調査・復旧設計では、迅速な初動対応と最新測量機器を用いた復旧支援、事前予測による災害回避にも取り組んでいます。 同社の強みは、コンサルタント部門とIT事業部門が有機的に連携する「総合力」と、ICT技術を積極的に活用した提案力にあります。自社研究所での研究開発、橋梁点検車やUAVレーザシステムなどの最新機材の導入、そして北海道全域を網羅する拠点ネットワークにより、地域に密着した質の高いサービスを自治体や民間企業、地域住民に提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ウエスコは、1970年の創業以来、「未来に残す、自然との共生社会」を企業理念に掲げ、社会インフラ整備を支援する総合建設コンサルタントとして、地域社会の発展に貢献してきました。同社は、建設コンサルタント、測量業、地質調査業、補償コンサルタント、一級建築士事務所、計量証明事業、労働者派遣事業の登録を持ち、多岐にわたる専門サービスを提供しています。主要な事業内容としては、空間情報、防災・環境、施工管理、水環境デザイン、社会基盤デザイン、都市地域デザインがあり、道路、河川、森林、農地に関わるプロジェクトにおいて、初期計画から長期維持管理まで一貫した包括的なソリューションを提供しています。 近年では、激甚災害の多発やインフラの老朽化、地方創生、地球規模での環境問題といった社会的課題に対応するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進しています。具体的には、3次元計測技術、AI、データ転送システム（IoT）、衛星観測技術、自動設計、RPA、生成AIなどの最新デジタル技術を駆使し、業務プロセスの効率化と生産性向上を図り、スピーディなワンストップサービスを提供しています。また、NbS（Nature-based solutions）な技術で自然共生社会に貢献し、干満式人工湿地による水質浄化技術など、環境に配慮した技術開発にも注力しています。国内の広範な地域に事業所を展開するほか、「わくわく国際貢献」として海外事業にも積極的に取り組み、ベトナムでの人工湿地による環境改善プロジェクトなど、持続可能な社会インフラの創出を通じて国際社会への貢献も目指しています。官民双方のクライアントに対し、信頼される技術パートナーとして、豊かで快適な地域社会の実現に尽力しています。

株式会社日本海コンサルタントは、昭和51年の設立以来、計画、技術、調査・解析、空間情報の4つの主要部門と24の専門セクションを擁し、地域社会の発展に貢献する総合建設コンサルティングサービスを提供しています。同社は、地域総合計画やまちづくり計画の立案から、都市・地域計画、市街地整備、地域開発、ランドスケープ、自然再生、環境計画、建築、補償といった幅広い分野でコンサルティングを展開。特に環境計画部門では、サスティナブル社会の地域モデル構築を目指し、地球温暖化対策や新エネルギー活用事業をトータルでサポートしています。研究開発部門では、人口減少時代における市街地整備のあり方や社会資本の維持管理、公共レンタサイクル事業「まちのり」の運営、スマートフォンアプリ開発など、将来を見据えた多岐にわたる研究開発と新規事業企画に取り組んでいます。 技術部門では、道路・交通、河川・砂防・海岸、防災、構造、ライフライン（上下水道、消雪施設）、廃棄物、農業土木、施工管理といった分野で、計測データの解析・処理・加工とその利活用を通じた問題解決を提案。道路・交通部門では安全で活力ある「みちづくり」を、ライフライン部門では施設の長寿命化、耐震化、エネルギー創出計画を支援しています。調査・解析部門では、地盤災害、地下水環境、自然環境に対する専門的調査と精度の高い評価・提案を行い、保全管理部門では既存構造物の点検、補修・補強による長寿命化とライフサイクルコストの最小化を実現するアセットマネジメントを推進。環境調査部門では、地域の自然環境や生活環境を調査し、環境保全計画を策定しています。 空間情報部門では、GNSS測量や3Dレーザースキャナーを用いた高精度な地図情報データの提供、GISへの活用、そしてシステム開発を通じてインフラ情報マネジメントを支援。自社開発の「I-BIMS」（橋梁長寿命化計画策定支援システム）や「M-PARK+」（公園施設アセットマネジメントシステム）などのWebアプリケーション、スマートフォンアプリ、各種台帳管理システムを提供し、自治体のインフラ管理の効率化に貢献しています。また、国土交通省の民間提案型官民連携モデリング事業に採択された「衛星画像を活用した街路樹健全度評価システム」の開発など、最新技術の導入にも積極的です。これらの総合的な技術力と多様なサービスを組み合わせることで、国や地方公共団体、民間企業、地域住民といった幅広い顧客層に対し、あらゆるニーズに対応できる最適なコンサルティングを提供し、安全・安心で持続可能な地域社会の実現を目指しています。

株式会社近畿地域づくりセンターは、国土交通行政分野における専門的な知識と豊富な経験を活かし、近畿地域の社会基盤整備と保全に貢献する建設コンサルタント企業です。同社は「暮らしの土台を、次世代につなぐ」というミッションのもと、河川・道路等の公共インフラの維持管理、機能向上、そして安全・安心な社会づくりを多角的に支援しています。主要な事業として、まず「河川関係」では、河川・海岸区域の巡視支援、河川許認可審査支援、堰・排水機場等の管理支援、水文（水質）観測所の維持管理、水文観測資料の標準照査といった公物管理補助業務を提供し、河川の適正な利用と管理、災害時の機能確保、正確な河川情報の提供を支えています。次に「道路関係」では、道路許認可審査・適正化指導業務、特殊車両許認可審査業務、特殊車両指導取締業務を通じて、道路の安全かつ適正な利用を促進し、不正使用や不法占用の指導取締りも行っています。さらに「水質底質分析」では、河川や湖沼の環境保全のため、水質・底質の調査、観測、分析、評価、保全計画の策定、建築物飲料水水質検査など、環境に関する専門的なコンサルティングを提供しています。「発注者支援」においては、公共工事の発注が円滑に進むよう、発注者が的確に工事の予定価格を算出できるよう、図面や数量計算書の作成支援を含む積算技術支援を行っています。そして「用地補償関連」では、公共事業遂行における重要な工程である用地取得に関して、公共用地補償に関する交渉、事業損失の調査・算定、および総合的なコンサルティングを提供し、円滑な事業推進をサポートしています。同社の強みは、国土交通省近畿地方整備局をはじめとする発注機関から多数の優良業務表彰や優秀建設技術者表彰を受けている実績と、技術士、土木学会認定土木技術者、測量士、補償業務管理士、環境計量士など多岐にわたる専門資格を持つ多数の従業員が在籍している高い技術力と専門性です。これらの専門家集団が、国土の利用、整備、保全に関する各種事業の円滑な推進を図り、地域社会の発展と安全・安心な暮らしの実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。主な顧客は国土交通省近畿地方整備局や水資源機構などの公共機関であり、近畿地域を中心に広範なサービスを提供しています。

扇精光コンサルタンツ株式会社は、1958年の創業以来、「地域と共に」を経営理念に掲げ、測量、設計、補償の三つの主要分野で地域社会の発展に貢献する建設コンサルタント企業です。同社の測量事業では、地球上の地形や地物を精密に計測し、都市や街の建設、維持管理に必要な地図を作成しています。最新の設備として人工衛星を利用した測量やUAV（ドローン）による三次元点群測量を積極的に導入し、基準点測量、水準測量、地形測量、写真測量、路線測量、用地測量、地籍調査など多岐にわたるサービスを提供しています。災害発生時には迅速な対応を可能にする測量技術で、地域の安全・安心を支える重要な役割を担っています。設計事業においては、社会インフラ施設の調査、計画、設計から維持管理までを一貫して手掛けています。道路、橋梁、河川・砂防、防災・減災、都市・地域計画、公園・緑地、農業土木、上下水道といった幅広い分野において、地域に根差した企業ならではの迅速かつ細やかな対応で、「くらしやすいまちづくり」に貢献しています。特に、維持管理や防災・減災分野への取り組みを強化し、安全で持続可能な社会基盤の構築を目指しています。補償事業では、公共事業に伴う土地取得や建物移転などに関する補償業務を提供し、円滑な事業推進を支援しています。同社は「最新の設備」「豊富な経験」「確かな技術」を強みとし、お客様の多様なニーズに応える迅速なサービス提供を実践しており、ISO9001認証を取得し品質管理体制も確立されています。主な顧客は官公庁や地方自治体、公共団体、建設関連企業などであり、地域社会のインフラ整備と安全確保に不可欠な専門技術を提供することで、持続的な発展に寄与しています。

西部技術コンサルタント株式会社は、創業以来60年近くにわたり、社会インフラ整備から維持管理、災害対策までを総合的に支援する建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「測量業」では、基本測量や公共測量に加え、UAV（ドローン）空撮測量や三次元地上型レーザースキャナーを用いた高精度な三次元測量、流量観測業務、各種許認可申請書作成、電柱・配電線移設に伴う交渉業務まで幅広く手掛けています。先端技術の導入と長年の実績に裏打ちされた測量・調査・計測能力が強みです。 次に「地質調査業」では、複雑な地盤状況を目的に応じて調査・把握・評価します。建設事業関連の地質調査を主体とし、地表踏査、ボーリング調査、物理探査、原位置試験、室内試験などを組み合わせたデータ収集と解析評価を行い、ジオ・ドクターとしての的確な診断と将来を見据えた調査提案を提供しています。軟弱地盤解析、砂防堰堤計画、河川改修計画、港湾改修計画に伴う海上地質調査など、多様なニーズに対応しています。 「建設コンサルタント業」では、地域・都市整備事業に関する計画・設計業務、施設の点検や補修設計等の維持管理業務を通じて社会資本整備全体に携わります。河川、砂防及び海岸・海洋、道路、下水道、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境の各部門で専門サービスを提供し、工事監理、事業評価、社会的合意形成支援も行います。電線類地中化のための地中ケーブル設計や送電線の鉄塔・基礎設計も手掛けており、多角的な視点から事業者のパートナーとして機能しています。 「補償コンサルタント業」では、公共事業に伴う土地取得や建物移転の際に、国や地方自治体が行う正当な補償に関する業務を担います。土地調査、土地評価、物件、営業補償・特殊補償、機械工作物、事業損失、補償関連の各部門でサービスを提供し、工事の施工前後の家屋調査や損害修復費用の算定、野帳からのCADデータ作成サービス（工損図面サービスセンター）も行っています。UAVや3Dスキャナーといった最新技術も活用し、用地取得の円滑化に貢献しています。 「建設業」としては、発電所から変電所、民間の工場などを結ぶ送電線設備の建設・更新工事、既設鉄塔の敷地整備、基礎補修対策工事、外柵設置などの維持管理工事を実施し、顧客の要望に応じた多様な建設業務を行っています。 さらに「労働者派遣業」も展開しており、総合建設コンサルタントとして培った多様な経験とスキルを持つ技術者を、長期・短期・単発、変則勤務など顧客のニーズに合わせて派遣しています。これにより、直接指揮命令下での作業を求める企業を支援しています。 同社は、長年にわたる豊富な実績と、UAVや三次元レーザースキャナー、3次元CADといった先端技術を積極的に導入するチャレンジ精神を強みとしています。また、一級・二級建築士による被害予測や補修方法認定、各部門との連携による調査品質向上、そして発注者としての用地交渉経験や地方公共団体への出向経験を持つ人材によるスムーズな補償説明など、専門性と総合力を兼ね備えたサービス提供が特徴です。地域社会の安全・安心な社会基盤づくりと維持管理に貢献し、災害復旧業務や高水観測業務といった「地域の守り手」としての使命感をDNAに持ち、顧客である国、地方自治体、民間企業に対して高品質なサービスを提供しています。

株式会社フジタ建設コンサルタントは、1966年の創業以来、徳島県を拠点に地域社会の安全・安心なまちづくりと社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、河川、砂防、海岸、上下水道といった水に関する施設の調査・計画・設計から、道路、橋梁、都市計画、公園・緑地、開発に関する計画・設計まで、多岐にわたる専門技術サービスを提供しています。具体的には、水害や土砂災害から人々の生活を守るための河川施設や砂防施設の計画・設計、環境調査（騒音・振動、水質・底質）、通勤・通学・物流を支える道路や橋梁の設計、既存施設の長寿命化計画立案、地域住民の憩いの場となる公園・緑地の設計、土地造成・開発設計などを手掛けています。 さらに、同社は道路法に基づいた橋梁の近接目視点検に加え、ドローンやデジタルカメラ画像解析といった新技術を活用した点検、トータルステーションやGNSS測量機、UAVによる空中写真撮影を用いた測量調査、公共事業に伴う民間の土地取得や建物移転に関する用地補償調査も行っています。成果品の品質向上を目的とした品質管理室を設置し、各計画段階での照査を通じて高品質なサービスを提供。また、基幹システムの構築・運用・保守、経営戦略を支えるシステム企画立案、インフラ構築・運用・保守、セキュリティ対策、RPA導入検討といった企画戦略業務、国土交通省や地方自治体などの官公庁を主要顧客とする営業活動、そして円滑な会社運営を支える総務業務も展開しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた確かな技術力と豊富な有資格者数、そして地域に密着したきめ細やかなサービスです。ISO9001やエコアクション21の認証取得、国土交通省や徳島県からの多数の表彰実績がその技術力と信頼性を裏付けています。地域未来牽引企業にも選定されており、地域社会の発展に不可欠な存在として、未来の子どもたちのために安全で魅力あるまちづくりを創造することを使命としています。

サンスイコンサルタント株式会社は、京都を拠点に全国で事業を展開する総合建設コンサルタントです。同社は「人と自然が調和する持続可能な社会」の実現をミッションとし、国や自治体が行う社会資本整備を「調査」「計画」「設計」「管理」の側面から多角的にサポートしています。特に農業土木分野に強みを発揮し、「水のサンスイ」と称される高い技術力で、農業地域の水利用・水循環の解析、計画立案、水路・ため池・堰などの農業水利施設設計、機能診断、機能保全計画策定を主に行っています。創業以来培った知識と経験を活かし、近年は河川・道路・橋梁に代表される一般土木分野にも事業領域を拡大。橋梁・道路・河川・都市基盤整備の設計、公共施設の設備・環境整備設計、各種測量、構造物点検、自然災害に対応する防災・減災・災害復旧支援、ハザードマップ作成、ため池耐震照査なども手掛けています。同社の強みは、高度な知識と豊富な経験を持つ専門スタッフが多数在籍し、原則として業務を外注せず内部スタッフで完結させることで、質の高い成果と技術蓄積を実現している点です。また、先見の明を持った技術シンクタンクとして、ロボット技術やICT技術の活用も視野に入れ、持続可能な社会資本整備を提案。主要な受注先は国の機関（各農政局、開発局、地方整備局、水資源機構など）や各府県、市町村であり、日本全国をフィールドに地域の人々の安全で快適な暮らしを支えることに貢献しています。

株式会社サンワコンは、1949年の創業以来、福井市を拠点に国土の復興と発展に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は「自然と社会と人間の調和ある豊かな環境づくり」を企業理念に掲げ、都市計画、建築、地質・補償・環境調査、施設点検など多岐にわたる業務領域を展開しています。主要な事業分野として、「まちづくり」では各種マスタープラン策定から土地区画整理事業、開発行為コンサルティング、建築設計まで、次世代に残る持続可能な都市づくりを支援しています。「防災・減災・国土強靭化」では、自然災害に強い社会資本整備に向けたコンサルティングを提供し、道路・橋梁・河川・砂防施設の設計や補修・補強、地質調査、災害復興事業に貢献しています。「施設の点検・維持管理」では、道路や橋梁、砂防施設などのインフラの安全確保と長寿命化のため、効率的・効果的な点検・診断・評価を実施しています。また、「空間情報」分野ではドローン、3次元レーザースキャナ、GNSS、水中ドローンといった最新技術を駆使し、高精度な測量や3次元計測、津波シミュレーション、埋蔵文化財・化石記録調査などを提供しています。「環境保全」では環境計画策定から自然環境・生活環境調査、環境影響評価まで総合的に支援し、「ゼロカーボン支援」ではZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）プランナーとして公共・民間建築物の省エネ・再エネに関するコンサルティングや小水力発電開発にも取り組んでいます。さらに、行政機関や民間企業向けの「アウトソーシング」や、現地調査システム「Carryfit」などの「商品・技術開発」も手掛けており、顧客のニーズに応じた最良品質の成果物を提供することで、社会の進歩・発展に貢献しています。同社は、長年にわたり培ってきた技術力と最新技術を融合させ、地域社会の安全・安心、そして持続可能な発展を支える総合的なコンサルティングサービスを全国に展開しています。

株式会社工栄は、昭和51年の設立以来、公共土木工事の設計、測量、発注者支援業務、民間の建設会社の施工監理など幅広い業務を手掛ける総合建設コンサルタントです。同社は「技術と誠意を以て地域社会に貢献し、社員と家族の幸福を実現する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。主要な事業として、建設現場や土地利用計画の基礎となる正確な空間データを収集する「測量」業務を提供しており、公共測量や工事測量に加え、ドローンや3次元レーザースキャナ、GNSS測量といった最先端技術を駆使して高精度かつ効率的なデータ収集を実現しています。また、国土交通省や地方自治体、民間の建設会社の事業プロジェクトを工事に反映させるための「設計」業務では、道路、河川、構造物、災害、防災、仮設設計など多岐にわたる分野で、安全性、効率性、環境への配慮を考慮した高品質な設計図を作成しています。 さらに、行政機関などの発注者をサポートする「発注者支援業務」では、経験豊富なエンジニアスタッフが技術資料作成、工事監督支援、積算技術支援などを通じて、公共事業の円滑な遂行を支援しています。公共事業に伴う土地の取得や建物移転などに関する「補償業務」では、土地調査、土地評価、物件、機械工作、営業補償・特殊補償、事業損失などの調査査定、補償に関する交渉や説明を行い、対象者への適切な補償を担います。老朽化したインフラ施設の状態や安全性を確認する「点検調査」では、橋梁、道路構造物、トンネル、港湾、河川構造物など多様な施設の点検を最新技術と専門知識で実施し、インフラの長寿命化に貢献しています。建設会社をサポートする「施工監理」業務では、工事測量、安全管理、品質管理、工程管理、出来形管理、写真管理など多岐にわたる施工管理支援を提供し、円滑な工事完成を支援しています。 同社は高知を拠点に全国で数々の実績を重ねており、特に国土交通省のi-Construction推進にも積極的に取り組み、ICTを活用した生産性向上と効率化を図っています。これらの専門性の高いサービスを通じて、国や地方自治体、民間建設会社といった幅広い顧客層に対し、企画から維持管理まで一貫した技術支援を提供することで、地域社会の発展と安全・安心な社会インフラの構築に貢献しています。