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株式会社オオバは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの整備や地域開発を多角的に支援しています。創業100年を超える歴史の中で培われた豊富な経験と専門知識を活かし、幅広い分野で高品質なサービスを提供している企業です。主な事業内容として、まちづくりの計画策定から、土地や工事に関する測量・調査まで、専門性の高い技術を提供しています。また、個人のお客様がお持ちの不動産に関する課題解決支援や、生産緑地の活用・管理に関する専門的なパートナーシップサービスも展開しており、多様な顧客ニーズに対応しています。土地利用計画、公共事業の推進、環境保全、防災対策など、多岐にわたる分野で企画立案から実施、維持管理まで一貫したソリューションを提供することが強みです。長年の実績に裏付けられた確かな技術力と総合的な視点により、お客様の課題に応じた最適な提案を行い、地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社建設技術研究所は、日本で最初の建設コンサルタントとして75年以上の歴史を持ち、安全で潤いのある豊かな社会づくりに貢献しています。同社は社会資本整備や維持管理に関する高度なサービスを提供しており、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、洋上風力発電事業における海底地盤調査分野への市場参入を目指し、英国やマレーシアに拠点を置く大手企業との業務提携を推進しています。また、経済産業省が定めるDX認定を取得し、AI・データ活用による生産性向上と品質・安全確保を重点的に推進。設計業務におけるミス軽減を支援する図面照査システムや、社内業務支援のための生成AIを活用したシステム、AIチャットボットなどを開発・導入しています。サイバーセキュリティ体制の強化にも注力し、CSIRTを設置し日本シーサート協議会に加盟しています。治水対策においては、流域一体となって対処する「流域治水」の推進を提言し、その施策効果評価や合意形成を支援する「流域治水DXシステム」を開発しました。インフラの維持管理では、複合劣化が進むトンネル監視員通路向けの「DuraForm 高強度埋設型枠工法」を開発し、工期短縮とコスト削減、継続的なモニタリングを可能にしています。水処理施設で発生する放線菌の「異常発泡」を遺伝子レベルで検出する新技術も開発。防災分野では、災害対応支援システムやIoT監視観測パッケージ「みるわん」を提供し、まちづくりにおいては埼玉版スーパー・シティプロジェクトのコーディネート支援を行うなど、地域社会の課題解決に貢献しています。交通安全対策では、AI技術を活用した交通挙動分析により、CCTVカメラ映像からヒヤリハット事象を自動抽出し、実効性の高い対策立案を支援しています。さらに、生物多様性保全にも積極的に取り組み、「自然共生サイト」認定を受け、環境DNAによるモニタリングや生物多様性支援サービス「BDナビ」を展開。CDP気候変動で「B」スコアを獲得するなど、脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティへの取り組みも強化しており、企業活動を通じて社会の持続的な発展を目指しています。顧客は主に官公庁や自治体、企業であり、長年の実績と先進技術で信頼を築いています。

アジア航測株式会社は、1954年の創立以来、空間情報技術を核としたコンサルティングおよびエンジニアリングサービスを提供する企業です。同社は、最新鋭の航空機と多様なセンサーを駆使した航空測量技術を基盤に、空間情報の収集、解析、そしてその活用までを一貫して手掛けています。事業内容は多岐にわたり、測量業者、建設コンサルタント（河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、建設環境など）、地質調査業者、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関、補償コンサルタント、さらには特定建設業（とび・土工、解体、土木一式、鋼構造物、建築など）としての登録を有しています。 同社の強みは、解析航空三角測量法の世界初実用化に代表される技術開発力と、リモートセンシング、GPS測量システム、モービルマッピング、レーザープロファイラー、DMC、航空レーザ測深（ALB）といった先進技術の導入にあります。これらの技術を活用し、「赤色立体地図」や「全周囲都市映像データベース」などの独自の製品・サービスを開発。近年では、デジタルツインのまちづくりを推進する「AAS-DX」や、鉄道事業者向けの「RaiLis」、コンシューマ向けの「釣りドコ」など、社会課題解決と新たな価値創造を目指した事業を展開しています。 顧客は官公庁、地方公共団体、電力会社、鉄道事業者、一般企業、そして個人と幅広く、国土保全、社会インフラの構築・マネジメント、環境保全、防災対策（東日本大震災での緊急撮影実績など）に貢献しています。同社は「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」をミッションに掲げ、持続可能な社会の実現に向けたサステナブル経営を実践し、空間情報コンサルタントからエンジニアリング企業への成長・飛躍を目指しています。多様な有資格者による専門性と、全国に広がる事業所ネットワークも同社の大きな強みです。

国際航業株式会社は、1947年の創業以来、「はかる」技術を核に、戦後の復興から現代の持続可能な社会づくりまで、多岐にわたる社会課題の解決に貢献してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は地理空間情報技術を軸に、防災・減災、行政マネジメント、インフラマネジメント、脱炭素・環境といった分野で技術コンサルティング事業を展開しています。 主要な事業領域は「センシング」「建設コンサルティング」「システム・ソリューション」の三つです。センシング事業では、宇宙から地上、水中、地中まで、最先端の技術を駆使して多様な空間情報を取得し、顧客の課題解決に最適な情報を提供します。建設コンサルティング事業では、長年の行政業務支援で培った豊富な実績を活かし、気候変動対策、災害対策、社会インフラの維持管理、持続可能なまちづくり、DX化への取り組みをサポートしています。システム・ソリューション事業では、空間情報のパイオニアとしての経験と技術を注ぎ込んだシステムと多様な情報を連携させ、顧客の具体的な課題に対する最適なソリューションを提供しています。 具体的なサービスとしては、一般測量、行政サービス支援、医療、エリアマーケティング、地図プラットフォーム、DB・ソフト販売、ドローンスクールなどの「地理空間」ソリューション、地域計画、開発計画、交通計画、インフラ施設マネジメント、地質調査などの「社会インフラ」ソリューション、災害予測シミュレーション、防災モニタリング、防災情報システムなどの「防災」ソリューション、環境センシング、自然環境・アセスメント、地下水調査・解析などの「環境保全」ソリューション、エネルギー調査・コンサルティング、省エネシミュレーションなどの「エネルギー」ソリューション、そして開発途上国の社会基盤整備を支援する「国際協力」を展開しています。 同社の強みは、航空測量から始まった「はかる」技術の進化に加え、GIS（地理情報システム）開発、MMS、GPS/GNSS、人工衛星、UAV、デジタル航空カメラなどの最新機材を活用したデータ取得・解析能力、さらにAIやICTを利活用したデータ駆動型社会の実現に向けたDX・GX推進力にあります。行政機関や法人企業を主な顧客とし、多様な専門性を持つ人材とミライト・ワン グループとの連携を強化することで、社会のデジタルトランスフォーメーションとグリーントランスフォーメーションを推進し、「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」というミッションの達成を目指しています。

エアロトヨタ株式会社は、1955年の創業以来70年以上にわたり、「航空事業」と「空間情報事業」を二つの柱として、地理空間情報と空のモビリティを駆使し、社会に貢献する多様なサービスを提供しています。同社の航空事業は、ヘリコプターとプライベートジェットを中心とした幅広いサービスを展開しており、日本国内はもとより、韓国、中国、台湾などの近隣アジア諸国へのビジネスジェットチャーター、個人のニーズに合わせたヘリコプターチャーターや遊覧飛行を提供し、ビジネス効率化や観光需要に応えています。また、山間部での送電線建設工事や治山工事における資材輸送、広範囲にわたる調査・視察飛行、送電線巡視、放射線測定、航空撮影など、ヘリコプターの優れた特性を活かした産業支援も行っています。さらに、全国9カ所でドクターヘリを運航し、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として大規模災害時の医療支援に貢献するほか、官公庁の消防防災ヘリコプターの運航・整備受託を通じて、国民の生命と財産を守る活動を支えています。次世代のモビリティとして注目されるエアモビリティ（空飛ぶクルマ）事業にも注力し、UAV計測や安全運航関連ビジネス、電動垂直離着陸機（eVTOL）を用いたシャトル運航サービスの準備を進めるなど、未来の空の移動革命を牽引しています。 一方、空間情報事業では、地理空間情報技術とMMS（モービルマッピングシステム）などのセンシング技術を駆使し、社会インフラの維持管理や防災・減災に貢献しています。行政支援として、固定資産税業務支援、公共測量、統合型GIS（地理情報システム）の導入・運用支援、そして国土交通省が推進する「Project PLATEAU」に参画し、3D都市モデル構築を通じてスマートシティの実現を支援しています。国土保全の分野では、流域防災、森林・治山事業支援（スマート林業、UAVによる森林調査）、海洋・海岸測量、防災コンサルティングを提供し、自然災害リスクの可視化から復旧対応までを一貫してサポートします。道路交通、鉄道、電力といった社会インフラの維持管理においては、航空機やリモートセンシング技術を活用した効率的な点検・診断サービスを提供し、電力の安定供給や交通インフラの安全性向上に寄与しています。同社は、長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と「航空安全、情報安全、労働安全、交通安全」の「4つの安全」を徹底する企業文化を強みとし、法人企業、自治体・官公庁、大学・研究機関、そして個人といった幅広い顧客層に対し、安心・安全・高品質なサービスを提供し続けています。

株式会社エイト日本技術開発は、地域から世界まで、社会の健やかな発展を導く総合建設コンサルタントです。同社は「人と自然の理想的な関係を創りだすプロデューサー」として、社会インフラの調査・計画から設計、維持・保全、環境保全対策まで、多岐にわたる技術サービスを提供しています。主要な事業分野として、道路計画・設計、交通予測、トンネル設計を含む「交通インフラ」の整備、橋梁・高架の計画・設計、点検・診断、長寿命化計画、保全・補修設計を行う「橋梁」の維持管理、河川・砂防、ダム、港湾・海岸施設、上下水道、水防災など「水管理インフラ」におけるトータルな水ソリューション提供、都市・地域計画、都市再生、公共施設マネジメントを担う「都市インフラ」開発、リスク評価、BCP策定、耐震補強、地盤・地下構造物解析・設計を含む「防災保全」、廃棄物処理計画、環境調査・評価を行う「環境エネルギー」、地質調査、土壌・地下水調査、道路・斜面防災を手掛ける「地質防災」、3次元計測、航空測量、用地測量、補償関連業務全般をカバーする「計測補償」を展開しています。さらに、海外における道路・橋梁、交通計画、都市地域計画、資源循環施設、水資源開発、再生可能エネルギーに関する国際協力事業を通じて、相手国の立場に立った技術貢献を行っています。 同社は、ICT技術活用による生産性向上（i-Construction）や研究開発・特許取得技術、EJイノベーション技術センターでの先進技術開発を強みとし、ISO9001、ISO14001、ISO55001などの国際規格認証に加え、レジリエンス認証、DX認定など、持続可能で強靭な社会づくりへの貢献が評価されています。また、人口減少や高齢化、構造物の老朽化といった現代社会の課題に対応するため、「新規事業開発」にも注力し、指定管理事業、官民連携事業、地域活性化事業、農業産地創出事業などを通じて地方創生にも貢献しています。顧客は国や地方自治体、高速道路会社、鉄道会社などの行政・公益企業が中心であり、設計・施工分離の原則に基づき、高度な専門知識と技術力で社会インフラのライフサイクル全体を支えるビジネスモデルを確立しています。多数の土木学会技術賞、田中賞、デザイン賞などの受賞実績が、同社の高い技術力と実績を裏付けています。

株式会社千代田コンサルタントは、1962年設立の総合建設コンサルタントとして、日本の社会基盤を未来へつなげることを使命としています。同社は、建設事業に関する調査、計画、測量、設計、施工管理、建築物の計画・設計・工事監理、環境評価、電子計算機による技術開発、労働者派遣事業を手がけています。具体的には、橋梁、トンネル・地下構造物、道路、インフラ保全、防災・減災・災害復興支援、下水道、河川、シティプランニング、コミュニティデザイン、みどりと環境、発注者支援・施工管理、さらには農業土木、エネルギー、PPP/PFIといった広範な分野でサービスを提供しています。 同社の強みは、「構造の千代田」と称される橋梁やトンネルなどの構造物に関する豊富な実績と、PC&PA工法、MAC工法、MAR工法といった新工法開発力です。土木学会田中賞を15橋で受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、ハード・ソフト両面に対応する総合的な提案力、企画・計画から施工管理まで一貫したサービス提供体制も特徴です。創業期にはドイツのディビダーク工法を日本にいち早く導入・普及させるなど、常に先見性を持って社会基盤整備に貢献してきました。 国や地方自治体、鉄道事業者、高速道路会社、民間事業者などを主要顧客とし、インフラ老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、高度な技術と知見、行動力を兼ね備えた技術者集団として最適な解決策を導き出しています。東日本大震災の復旧・復興支援業務にも携わり、国土強靭化への貢献も重視。社会経済情勢の変化や多様化するニーズに柔軟かつ迅速に対応し、高品質なサービスを提供することで、社会から永く必要とされる100年企業を目指し、安心・安全な国土と活力ある地域づくりの実現に尽力しています。

国土防災技術株式会社は、1966年5月に斜面防災分野の専門家集団として設立され、「技術で守る」を使命に、予期せぬ災害や自然の変化から人々の命、心、生活、そして未来を守るための技術サービスを提供しています。同社の主要事業は、コンサルティング事業、インフラ整備・メンテナンス事業、研究開発事業の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、斜面防災、治山・林道、河川・砂防・海岸、地盤環境、環境・緑化、コミュニティ防災、海外分野にわたり、50年以上にわたる経験と技術力を活かし、自然環境との調和に配慮しながら安全・安心な国土づくりに貢献しています。特に、地すべり・崩壊対策、治山施設の設計、河川・砂防施設の計画、海岸保全、地盤調査、緑化計画、地域住民を対象とした防災教育・訓練など、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 インフラ整備・メンテナンス事業では、土砂災害コンサルティングで培った知識と経験に基づき、的確な施工技術で対策工事を実施し、国土の安全確保に寄与しています。また、インフラ長寿命化計画に沿った施設点検や老朽化防止、長寿命化のための応用技術を提供し、社会資本整備を支援しています。 研究開発事業では、顧客ニーズに応えるため、InSAR、BIM/CIM、シミュレーション技術、空間情報技術、計測技術、緑化関連技術といった最新技術の開発に注力しており、これらの先進技術を各事業に活用することで、より高度で効率的なソリューションを提供しています。 同社は、国土交通省、林野庁、都道府県、市町村、高速道路会社、鉄道会社など、多岐にわたる公共機関や民間企業を顧客とし、その高い技術力は数多くの業務表彰や感謝状、学会での受賞実績によって証明されています。また、SDGsへの取り組みや、土のパステル「ドパス」、避難行動訓練「EVAG」、「みんなでひなんカップ」といった防災・環境教育プログラムを通じて、地域社会の防災力向上や環境保全にも積極的に貢献しています。これらの事業活動を通じて、同社は自然災害から社会を守り、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社アルゴスは、「雪国の創造に技術と創意をもって貢献する企業」を企業理念に掲げ、新潟県妙高市を拠点に、建設コンサルタント、雪氷対策施設設計、雪氷技術、交通量調査、空間情報、補償コンサルタントの6つの主要事業を展開しています。同社は、道路や河川といった社会インフラの整備から、雪害対策、地域開発まで、多岐にわたる公共事業を国、県、市などの行政機関を主要顧客として手掛けています。特に、日本有数の豪雪地帯を営業基盤とし、半世紀にわたる雪氷に関する知識と経験を強みとしており、雪崩・吹雪対策の調査解析から施設設計、最適な工法提案、さらにはICT技術を活用した「ICT雪氷」への取り組みを通じて、雪国の安全で持続可能な社会づくりに貢献しています。また、交通量調査では人手観測に加え、可搬型交通量観測装置やAI技術を用いた映像観測により、正確かつ低コストなデータ提供を実現。空間情報分野では、UAVや3Dレーザー測量などの最新技術を駆使し、高品質な測量データや行政支援サービスを提供しています。補償コンサルタントとしては、国土交通大臣登録の補償業務管理士が、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する損失補償を適正に算定し、円滑な事業推進をサポート。ISO9001品質方針に基づき、顧客満足度の高い成果品を提供し、技術向上に努めています。能登半島地震における災害支援や、多数の優良業務表彰・技術者表彰を受賞するなど、その技術力と社会貢献は高く評価されています。

株式会社共立エンジニヤは、1986年5月に設立された総合建設コンサルタント企業であり、地域の安全・安心で快適な生活環境の創造と豊かな社会づくりへの貢献を使命としています。同社は「設計事業」「測量事業」「建築・補償事業」「地質調査事業」の4つの主要事業を柱に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 設計事業では、道路・交通計画、橋梁・構造物計画、河川・砂防計画、上下水道施設計画、農村の環境整備など、公共基盤整備に関する幅広いコンサルティングと設計を手掛けています。特に、構造物点検・補修設計や長寿命化計画、3次元CAD・CIM、BIM/CIMといった先進技術を積極的に導入し、高品質な「安心・安全」を提供しています。 測量事業においては、会社創立以来培われた高い品質の測量技術に加え、UAV（無人航空機）、GNSS（全球測位衛星システム）、LiDAR SLAM、TLS（地上型レーザースキャナ）などの3次元測量技術を駆使し、基準点測量、地形測量、路線測量、用地測量、深浅測量、統合型GISなど、高精度なデータ取得と解析を行っています。これにより、現場作業の効率化、日数短縮、危険回避を実現し、i-Constructionを推進しています。 建築・補償事業では、自然災害からの生活と財産保護を目的とし、立竹木調査、物件調査、事業損失調査、営業・特殊補償調査、工損調査、耐震計画、建築設計、構造物点検・補修設計、長寿命化計画などを提供しています。地震等の災害多発に対応し、建築物の安全性向上や耐震改修促進に貢献しています。 地質調査事業では、地盤への深い理解に基づき、地表地質踏査、地質・土質調査、地すべり調査解析、土質試験、土壌汚染調査、地下水調査、物理探査、各種原位置試験、防災関連調査などを実施しています。最良の試料採取と孔内試験、軟弱地盤解析、地すべり解析の充実化を通じて、品質向上とコスト縮減に努めています。 同社の強みは、40年にわたる豊富な経験と、技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士、一級建築士、BIM/CIM管理技士、二等無人航空機操縦士など多様な資格を持つ専門技術者集団による高い技術力です。国土交通省が推進するi-Constructionに積極的に取り組み、UAVやレーザースキャナーによる3D計測、BIM/CIMといったICT技術を活用し、県内の業界トップクラスの技術力を確立しています。また、ARソリューション、水中ドローン、デジタルツイン、AI、ロボット技術の導入など、DXを経営戦略の中核に据え、業務の効率化と高度化、地域密着型の価値創造を推進しています。主要顧客は国土交通省、島根県、松江市をはじめとする国や地方公共団体であり、公共インフラ整備において数多くの実績を有しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域の未来を「想い・創り・繋ぐ」総合建設コンサルタントとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社五星は、1963年の創業以来、測量・設計業を基盤とし、地域社会が直面する多様な課題解決に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は「地理空間情報とマネジメント」をキーワードに、地域経営支援を目指しています。主要事業として、道路、港湾、橋梁、護岸設備などの社会資本整備や維持に貢献する土木分野の建設コンサルティング、建築設計監理や耐震診断、施設長寿命化を含む建築分野のコンサルティングを提供しています。また、公共事業を円滑に進めるための土地調査、物件調査、営業調査、事業損失調査といった補償コンサルティング、社会基盤を支える地下構造を的確に把握するボーリング調査や土質試験などの地質調査も手掛けています。最先端の測量調査機器を駆使した高精度の公共測量や三次元計測（陸・海・空）も同社の強みです。さらに、安全で快適な社会を実現するための空間情報の利活用とシステム構築に注力しており、汎用地理情報システム「PentAngle」を核に、上水道・下水道・公園・公有財産・漁港・港湾などの各種管理システム、市民公開型防災マップ、苦情要望管理システム、要援護者管理システムなどを開発・提供しています。その他、BCP策定支援、官民連携（PPP/PFI）事業支援、ドローンによる空撮調査、緊急災害速報・予報システム「EEW-01」、高知工科大学と共同開発した環境に優しい「多孔質接触浄化水路ポラクリア」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。同社の顧客は主に地方自治体や公共機関ですが、民間企業へのシステム提供も行っています。ISO 9001、14001、27001、55001の認証を取得し、多数の技術資格者を擁する高い技術力と品質管理体制が強みであり、これまでに多くの優良業務表彰や感謝状を受領しています。

株式会社東洋設計は、1970年の創業以来、「人間愛」「創造」「奉仕」「和慶」「向上」を企業理念に掲げ、安心・安全で快適な地域社会の創造と発展に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、上水道・下水道といった水環境分野、道路・河川・まちづくり等の土木分野、再生可能エネルギー関連のGX（グリーントランスフォーメーション）分野、そしてこれら3分野の知見を融合したSDGs関連分野において、社会資本整備にかかる調査、計画、設計を幅広く手掛けています。具体的には、上水道・下水道施設の設計、道路・橋梁の設計や維持補修、河川・砂防、農業土木の計画・設計、地域開発、都市及び地方計画、空間・環境デザイン、区画整理などの計画系業務を提供しています。また、再生可能エネルギー導入支援、環境アセスメント、廃棄物関連の環境コンサルティング、空間情報解析、測量、地質調査、建築設計、補償コンサルタントといった多岐にわたる調査系業務も展開しています。同社の強みは、50年以上にわたる豊富な経験と実績に裏打ちされた確かな技術力であり、ISO55001（アセットマネジメントシステム）、ISO9001（品質マネジメントシステム）、ISO14001（環境マネジメントシステム）、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、高品質なサービス提供と持続可能な社会への貢献を目指しています。官公庁や地方公共団体、民間企業を主要顧客とし、社会インフラのライフサイクル全体にわたるコンサルティングを通じて、人々の生活を支える基盤づくりに貢献しています。特に、令和6年能登半島地震のような災害からの復旧・復興においても、水環境、土木、GXの各技術を活かし、地域社会の持続的な発展に尽力しています。

株式会社環境防災は、1964年の創業以来60年にわたり、建設コンサルタントとして地域の社会資本整備に深く貢献してきた企業です。同社は、材料試験事業を起点に、地質調査業、環境計量事業、建設コンサルタント業へと事業領域を拡大し、「技術と熱意で地域社会の環境と防災をリードする」という経営理念のもと、環境と防災に関する多角的なコンサルティングサービスを提供しています。 環境分野では、水質、土壌、底質、大気、悪臭、廃棄物、地下水、ダイオキシン、生物、塗膜に関する詳細な調査・分析から、騒音・振動測定、作業環境測定、環境アセスメント、土壌汚染調査、アスベスト調査までをトータルでサポートします。特に、2019年には厚生労働大臣登録水質検査機関および環境省の土壌汚染調査指定機関に認定されており、高い専門性と信頼性を有しています。 防災分野においては、構造物の調査分析から対策検討、補強補修設計、さらには補修工事までを一貫して手掛けています。激甚化する自然災害や大規模地震災害のリスクに対し、これまでに培った知見と技術を活かし、リスクマネジメントの観点から地域社会の安全・安心の確保に貢献しています。 同社の強みは、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC17025といった国際規格の認証に加え、技術士、環境計量士、土壌汚染調査技術管理者、RCCMなど多数の有資格者を擁する専門性の高さです。また、2025年には新サービスサイト「KANBOU Lab」を公開し、環境分析・材料試験のオンライン受付と郵送・集荷サービスを開始しました。これにより、土木・建設事業に不可欠な試験・分析を全国の現場事務所や担当者へ、より手軽かつ迅速に提供できるビジネスモデルを確立しています。KANBOU Labでは、新設コンクリート、モルタル、グラウト、セメントミルク、コンクリートコア、補修材料、鋼材、岩石、土質、骨材など多岐にわたる材料試験に対応し、特にD51㎜までの高強度鉄筋引張試験に対応する四国で唯一のJNLA登録試験事業者として、その技術力と公正な第三者試験機関としての信頼性を確立しています。同社は、これらのサービスを通じて、地域社会の持続可能な発展と安全なインフラ整備に貢献し続けています。

アイコンヤマト株式会社は、昭和62年に建設コンサルタントとして創業し、以来、地域社会の社会基盤整備に貢献してきました。同社は、「挑戦と創造」を経営理念に掲げ、人々の安心・安全・快適な暮らしを支える社会インフラの縁の下の力持ちとして、技術と知恵を駆使し、地域社会の笑顔を創造することを目指しています。近年では、従来の建設コンサルタント業務に加え、ディープラーニングや3次元データ加工を主とした研究開発に取り組み、AI・DX技術を積極的に導入することで事業領域を拡大しています。 主要事業として、まず「建設コンサルタント業務」では、測量、設計、補償調査、地質調査の各部門スペシャリストが「親切・丁寧・迅速・正確」をモットーに業務に取り組んでいます。測量部門では、公共工事の計画基礎となる基準点、路線、用地、地形、応用、地籍調査などを実施し、ドローンを用いた測量も積極的に活用しています。設計部門では、道路、河川・砂防、橋梁、上下水道、構造物などの多岐にわたる設計を手がけ、補償調査部門では公共工事に伴う建物・工作物等の調査や補償金算定、工損調査を行います。地質調査部門は、鳥取県における地質・地盤工学のパイオニアとして、土質・地盤調査、ボーリング、物理探査、地下水調査、斜面安定解析、軟弱地盤解析などを提供しています。 次に「システム開発業務」では、官公庁・自治体向けのGISソフトウェア開発に長年の実績を持ち、近年は民間事業者向けに工事管理や日報管理システムの開発、AIを活用した事業効率化支援も行っています。土木の視点を持つシステムエンジニアが、点群から3Dモデルを作成し、3次元空間上で土木のシミュレーションを行うソフトウェアや、公共座標を与えて現実を再現する次世代GISの開発を進めています。 さらに「AI・DX技術」として、特許を取得した「自動図化システム」を提供しています。これは3D点群データに対してエッジを強調させる着色を実施し、ディープニューラルネットワークでエッジ部分を線分として抽出する画期的な技術です。また、「点群分布可視化アルゴリズム」も開発し、点群の分布状況を色で表現し、エッジを明瞭化できる強みがあります。顧客が持つ点群データやオルソ画像を基に平面図作成を代行する「図化サービス」も展開しており、ドローン測量や3次元データからの図化において数多くの実績を有し、撮影から解析、図化までワンストップで対応可能です。 同社は、長年の建設コンサルタントとしての経験と実績に加え、ISO 9001認証による品質管理体制、AI・DX技術の内製化と特許取得、ドローンや3次元データ活用による業界全体の生産性向上への貢献を強みとしています。これらの取り組みにより、鳥取県県土整備部優良業務表彰や中国地方発明表彰など、数々の受賞歴があります。顧客は主に官公庁、自治体、建設関連企業、民間事業者であり、社会インフラの整備と維持管理、災害復旧支援において、先進技術と専門知識を融合させた総合的なソリューションを提供しています。また、環境製品の管理・販売、電子機器の販売・保守・管理も手掛けるなど、多角的な事業展開を行っています。

一般社団法人近畿建設協会は、近畿地方およびその周辺地域において、国土の利用、整備、保全、および災害防止事業の円滑な推進を通じて、国土の健全な発展に寄与することを目的としています。同法人は、国や地方自治体のインフラ整備を多角的に支援するプラットフォームとしての役割を担い、近畿地方整備局、自治体、建設関連企業、そして地域住民との連携を強化しています。公益事業としては、社会資本整備に関する広報啓発活動、情報誌「水が語るもの」の刊行、防災エキスパートの運営や防災講演会の開催、河川における水防演習、災害復旧・復興支援、建設技術に関する調査研究および研究助成、建設事業講演会の開催などを実施しています。 収益事業においては、市町村に対する技術調査、管理施設の点検、講習会支援、公共用地補償関連業務といった広範なサポートを提供しています。具体的には、道路・河川事業監理、設計資料検査、品質証明、技術支援、道路構造物・附属物および共同溝の点検、行政に係る資料整理・申請書類審査、建設関連図書の刊行・販売、さらには労働者派遣や有料職業紹介事業も手掛けています。これらの事業を通じて、社会資本の整備と維持管理に貢献し、地域社会の安全と発展を支える基盤を構築しています。 同法人は、事業活動の品質向上と情報セキュリティ確保のため、ISO9001（品質マネジメントシステム）およびISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しています。また、国土交通省近畿地方整備局からの優良業務表彰や優秀建設技術者表彰を多数受賞しており、その技術力と業務遂行能力は高く評価されています。近年ではDX推進室を設置し、インフラDX推進のための懇談会を開催するなど、最新技術の導入と活用にも積極的に取り組んでおり、近畿の次世代を担うエンジニアの育成にも注力しています。

内外エンジニアリング株式会社は、京都に本社を置く建設コンサルタントとして、70年以上にわたり地域社会の発展と安全に貢献しています。同社の事業は「みず」「まち」「さと」「とち」の4つの視点から多岐にわたり、河川・砂防、上下水道、都市浸水対策、かんがい排水施設、ため池・ダムといった水資源関連のインフラ整備から、道路・橋梁、都市整備・開発許可申請、重要文化財保全対策、建築設計といった都市・地域開発まで幅広く手掛けています。特に農業分野においては、かんがい排水施設の調査、水収支計算、水理解析、排水解析、各種計画提案、事業計画、実施設計を一貫して提供し、農業用ダム、ため池、頭首工、用水機場、パイプライン、排水機場などの整備を通じて、豊かな実りを育むための基盤を支えています。また、既存施設の老朽化対策として、農業水利施設の機能診断、保全計画、事業計画、実施設計を行うストックマネジメントにも注力しており、農業水利施設機能総合診断士やコンクリート診断士などの有資格者が、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を提案しています。同社は、測量・補償調査、地理空間情報、地質調査、環境調査・環境配慮といった「とち」に関する専門的な調査業務も展開し、公共事業における正確なデータ提供と円滑な事業推進を支援しています。近年では、3次元データ活用やスマート農業対応など、先端技術への取り組みも積極的に行い、変化する社会ニーズに対応しています。国土交通省や農林水産省をはじめとする国の機関や地方自治体、土地改良区などを主要顧客とし、多数の優良業務表彰を受賞するなど、その技術力と品質管理体制は高く評価されています。地域特性や環境への配慮、コスト削減提案、地元合意形成への貢献など、顧客の課題解決に向けた総合的なコンサルティングを提供することで、安全で持続可能な社会基盤の構築に貢献しています。