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株式会社協和コンサルタンツは、「人・社会・自然との調和を科学する先進技術者集団」として、社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、長年培った技術と経験を活かし、複雑化・高度化する社会問題の解決に挑戦し、「未来に向けた新たな価値の創造」を目指しています。主要な事業領域は多岐にわたり、構造物の新設と保全では、橋梁、地下構造物、上下水道施設、トンネル、共同溝などの調査・計画・設計、点検・修繕技術、施工管理を提供しています。特に土木・文化遺産の保存や超高強度コンクリートの活用、素掘りトンネルの健全度評価、河川構造物の長寿命化など、最新技術と歴史的価値の融合に強みを持っています。地域整備と創造においては、まちづくり、道路・公園・緑地・造成の計画・設計、社会・自然環境の調査・予測・対策、景観検討を手掛け、歴史的文化価値を尊重した道路設計や都市農村交流施設の計画、パークマネージメント、多目的遊水地の利用計画、水辺空間の整備、商業施設開発など、地域住民との合意形成を重視したプロジェクトを推進しています。防災・減災分野では、河川・水路・樋門樋管等付帯施設の調査・計画・設計、砂防関連調査、地盤・水文関連解析を通じて、自然災害から人命と財産を守る安全な地域づくりを目指し、東日本大震災からの復旧・復興支援にも実績があります。再生可能エネルギーの活用支援では、太陽光、水力、風力、バイオマスなどの賦存量調査から導入計画・設計、地域活用計画、合意形成支援までを一貫して行い、特に低落差で発電可能な相反転方式の小水力発電装置の開発・実証を通じて、地産地消による地域活性化を支援しています。建築関連事業では、建築物の耐震診断・耐震設計、建物設備の資産価値向上に貢献。さらに海外関連事業として、水分野の開発コンサルタントとして、飲料水開発計画の調査・設計、施工監理、無収水対策支援、再生可能エネルギー開発支援を開発途上国で展開し、地球規模の問題解決に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は国や地方公共団体、国際機関、民間企業、地域コミュニティなど幅広い顧客層に対し、持続可能で安全・安心な社会基盤の構築を支援しています。

株式会社福山コンサルタントは、1949年の創業以来、「基本は技術」を組織のストロングカルチャーとし、社会インフラ整備の総合コンサルタントとして、社会の持続的発展に貢献しています。同社は特に「道路・交通・鉄道」分野でトップレベルの技術を有し、建設コンサルタント登録事業者約4,000社中、道路・交通分野の売上高で業界7位の実績を誇ります。国や地方公共団体、民間企業を主な顧客とし、高速道路・新幹線設計などの国家レベルの大規模プロジェクトから、都市計画などの地域密着型コンサルティングまで、社会資本の調査、計画、設計、検査、維持管理、施工管理までをワンストップで提供しています。 同社の事業は、交通マネジメント系、地域マネジメント系、環境マネジメント系、ストックマネジメント系、リスクマネジメント系、建設マネジメント系の6分野にわたります。交通マネジメント系では、交通調査・解析、交通計画、道路計画、渋滞対策、交通シミュレーション、新たなモビリティ実証実験などを手掛け、地域マネジメント系では、都市・地域計画、スマートシティ、防災まちづくり、景観計画、PPP/PFI支援などを展開。環境マネジメント系では、環境アセスメント、自然環境保全対策、グリーンインフラ推進、流域治水計画に貢献しています。ストックマネジメント系では、道路・構造物（橋梁、トンネル、鉄道）の計画・設計、地盤解析・設計、BIM/CIM活用を推進し、リスクマネジメント系では、老朽化インフラの点検・診断、補修・補強設計、長寿命化修繕計画策定、インフラモニタリング、災害支援、防災・減災対策を提供。建設マネジメント系では、事業監理（事業促進PPP、PM/CM）、施工管理、発注者支援、民間開発支援など、建設プロジェクトの戦略的推進をサポートしています。 近年は、維持管理DX、交通DX、3D都市モデル（Project PLATEAU活用）、観光DX、スマートシティ、環境（OECM認定支援）、インフラモニタリングといった新規事業にも注力し、AI、IoT、ビッグデータ、ドローン、VRなどの最新テクノロジーを積極的に活用することで、多様化・複雑化する社会課題の解決と新しい価値の創造を目指しています。ISO9001（品質）およびISO55001（アセットマネジメント）の認証を取得し、質の高いサービスと持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社日本海洋科学は、1985年に日本郵船株式会社の全額出資により設立された、海事分野に特化した総合コンサルティングカンパニーです。同社は「海洋環境の保全を図りながら、海の持つ経済的、社会的価値を最大限に有効利用すること」をテーマに、海運、造船、港湾、エネルギー産業など広範な分野で専門ノウハウを蓄積し、多岐にわたるソリューションを提供しています。 主要事業として、まず「海事コンサルティング」を展開し、レーダやAISを用いた海上交通実態調査、操船シミュレータによる安全性評価、船体動揺計測、係留動揺シミュレーションを通じた係留方法の安全性評価などを行います。これには港湾施設計画、船舶の航行安全・防災対策、海事政策・戦略立案、海外調査も含まれます。次に「海外造船海運コンサルティング」では、開発途上国を中心とした船舶建造・造船修理施設の建設、海運整備事業、シップリサイクル計画の立案から事業費積算、専門家派遣までを支援します。「新造船建造コンサルティング」では、船主監督代行サービスや就航船の維持・管理をサポート。 同社の強みの一つは「船舶シミュレータ」事業で、1991年に民間初の操船シミュレータを開発して以来、国内シェア約70%を誇り、世界初の4K解像度シミュレータも導入しています。操船、ECDIS、RADAR/ARPAなど多様なシミュレータを開発・販売し、過去10年間で延べ30,000人以上の訓練実績を持ちます。この技術を活かした「海事教育訓練」では、国土交通省認定機関として操船シミュレータ講習やECDIS訓練を提供し、船長、航海士、水先人の操船技術向上に貢献しています。 さらに、「運航技術者派遣」では、豊富な海上輸送ノウハウと経験を持つ熟練船員や専門技術者を荷役監督、バースマスター、新造船の海上公試運転要員として派遣し、安全・効率運航を支援。「潜水事業」では、主要5船級協会承認の水中検査事業所として、水中船底検査、船体クリーニング、プロペラ研磨、船体ダメージ補修、ROVによる作業など高品質な潜水サービスを提供。また、「船員サポート」として、国際航海に従事する船員の乗船準備から下船までの各種手続きや、外国人船員向け労働協約の適用に関する企業サポートも行います。2022年からは「振動台事業」も承継し、大型3次元振動台を用いた耐震試験、輸送機器・貨物輸送振動試験を提供しています。 同社は中央官庁、政府系機関、国際機関、地方自治体、エネルギー関連企業、海運関連企業、造船関連企業を主な顧客とし、日本国内に留まらずアジア諸国、インド、アフリカ大陸へとサービスを拡大しており、日本郵船グループの中核技術集団として海事クラスターに多大な価値を提供し、業界をリードする海事コンサルタントを目指しています。自動運航船技術を活用した新たなソリューション創出にも注力し、持続可能な海事社会の実現に貢献しています。

株式会社日本港湾コンサルタントは、1961年の創立以来60年以上にわたり、港湾・海岸・空港インフラストラクチャーの専門家集団として、国内外の多岐にわたるプロジェクトに貢献しています。同社は、港湾、海岸、漁港、空港、人工島、海洋構造物、作業船、荷役機械等に関する調査、計画、設計、施工監理、環境アセスメント、各種プロジェクトマネジメント、情報技術業務、水理実験、各種手続業務、技術相談、労働者派遣といった幅広いコンサルティングサービスをワンストップで提供しています。 特に、同社は国際化・国土強靭化への貢献として、大型クルーズ船に対応した岸壁の設計や大型船舶が着岸する岸壁の耐震化設計を手掛けています。また、少子高齢化や人口減少による担い手不足が顕在化する日本の港湾が抱える課題に対し、DXソリューションを活用した港湾の高度化を推進。災害発生時には、迅速な技術者派遣による調査、復旧対策、復興支援を行い、阪神淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害からの復旧にも多大な実績を持ちます。 さらに、SDGsへの取り組みの一環として、気候変動対策や海の豊かさを守るための環境保全活動にも注力しており、藻場再生・創出の活動協力や洋上風力発電への技術提供を行っています。高波・高潮・津波等の波浪に関わる数値シミュレーションや水理模型実験を通じて、海洋に関する自然現象の解析・分析から新たな対策提案までを一貫して実施。海外においても、創業以来、世界中の港湾開発プロジェクトにおいて、計画検討から港湾施設の設計、現場の施工管理まで全工程を支援しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた豊富な実績とノウハウ、そして港湾の専門集団だからこそ知り得る知見を駆使した的確なソリューション提供能力にあります。国や地方自治体といった発注者に対し、建設工事の「モノづくり」の前段階である「調査」「解析」「設計」といったコンサルティングサービスを提供することで、安全・安心な社会資本の整備と充実に寄与しています。

株式会社東京ソイルリサーチは、1966年の創業以来、「正確で高品質な地盤情報の提供」を企業理念に掲げ、地盤から基礎、建物までの一貫した技術を提供する建設コンサルタント企業です。同社は、日本における建設工事や国土開発に不可欠な地盤調査を主軸とし、ボーリング調査、サウンディング、特許技術である原位置凍結サンプリング法を用いた高品質な試料採取、室内土質試験、各種原位置試験、そして約3万件以上の地盤情報データベースを活用し、調査地域の地盤特性を考慮した正確な情報を提供しています。事業領域は地盤調査に留まらず、1976年に開始した構造調査設計事業では、旧耐震建物の調査・診断・補強設計から、建物の劣化診断、天井の耐震診断、杭や斜面、擁壁の調査・診断、設計用地震波作成、新築構造設計、設計監理までをワンストップで手掛けています。また、地形地質が複雑で地盤災害が多発する日本において、防災分野にも注力。斜面災害対策、軟弱地盤解析（液状化判定、圧密沈下解析など）、既存擁壁の健全性調査を通じて、観測から解析、対策工の提案・設計まで総合的な防災ソリューションを提供し、地域の安全に貢献しています。さらに、環境保全事業では、土壌・水質汚染調査、地下水保全、計量証明事業者としての振動・騒音測定、埋蔵文化財や歴史的建造物の保存調査など、人と自然が共存できる持続可能な社会の実現を目指しています。つくば総合試験所では、研究機関からの実験業務や各種動的試験、杭関連試験を実施し、技術開発を推進。グローバル事業では、海外の機関・企業との技術提携やJICAを通じた技術支援を通じて、世界各地のプロジェクトに貢献しています。同社の強みは、博士3名、技術士39名、地質調査技士79名、一級建築士19名、構造設計一級建築士10名を含む総勢300名以上の有資格者が在籍する高度な専門技術者集団であること。スーパーゼネコンや大手デベロッパー、設計事務所、国、地方自治体など幅広い顧客層に対し、きめ細やかで迅速な対応と、地盤・耐震分野における日本有数の専門知識で高い信頼を得ています。2024年10月にはE・Jホールディングスグループに加わり、さらなる事業領域の拡大と技術革新、人材育成を推進し、社会の発展に貢献し続けています。

NiX JAPAN株式会社は、建設コンサルタント事業を核としつつ、社会インフラサービス全域にわたる技術サービスを提供する「SOCIAL DESIGN INNOVATOR」を目指す企業です。同社は「インフラ技術サービス事業」「DXサービス事業」「エネルギー・海外事業」の3つの成長事業ドメインを定義し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 インフラ技術サービス事業では、道路、橋梁、河川・砂防、上下水道、都市計画・地域計画、景観・ランドスケープ、PPP/PFI、測量、補償、建設マネジメントサポートなど、多岐にわたる社会インフラの計画・設計から維持管理までを一貫してサポートしています。特に、インフラ施設の長寿命化、耐震補強、防災・減災対策に注力し、BIM/CIMやUAV、GNSS測量機などの最新技術を積極的に導入することで、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。 DXサービス事業では、IoT、ビッグデータ、AI、5Gといった新技術を活用し、自治体向けに「みちクラ」（道路維持管理）、「水まもり」（水害リスク対策）、「かわクラ」（河川維持管理）、「すいクラ」（下水道施設点検）、「ぱークラ」（公園施設維持管理）といったクラウドサービスを開発・提供し、業務効率化と住民サービス向上を支援しています。これにより、地方自治体が直面する超高齢化社会への対応や老朽化した社会インフラの再整備といった課題解決に貢献しています。 エネルギー事業では、国内に4カ所の自社発電所を所有し、水力・太陽光発電といった再生可能エネルギーの開発を積極的に推進することで、安定した電力供給と低炭素社会づくりに貢献しています。海外事業においては、東南アジア、特にインドネシアを中心に展開し、日本で培った水力・太陽光発電技術を活かしたトンガル水力発電所のような自社発電事業のほか、EVビジネス、LPガス充填販売事業など多角的な投資事業も展開し、現地の経済発展と脱炭素化社会の実現に寄与しています。 さらに、産学官連携事業を通じて、国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」への参加や、次世代橋梁維持管理、クラウド3次元GISデータベース、AIを活用したマンホールポンプ管理技術、都市域における浸水予測技術に関する共同研究開発を進め、先端技術の社会実装を目指しています。同社は、長年培った建設コンサルタントとしての技術力と、最新のDX・エネルギー技術、そして国際的な視点を組み合わせることで、インフラの老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、レジリエントな社会基盤の構築を強みとしています。2025年度には国土交通省北陸地方整備局から災害対応功労者感謝状、2024年には国土交通大臣より第7回JAPANコンストラクション国際賞を受賞するなど、その技術力と貢献は高く評価されています。

サンコーコンサルタント株式会社は、1961年の創業以来、「ひとのくらしを『守り、支え、創る』」を企業コンセプトに掲げ、社会インフラ整備の充実と発展に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、地質調査、道路、河川・上下水道、まちづくり、環境、海外事業コンサルティングまで多岐にわたる業務を展開しています。特に、地盤調査・防災分野においては、長年培った調査技術と広範なノウハウ、コアテクノロジーを駆使し、土木・防災・資源開発分野の幅広いニーズに対応する地質コンサルティングを提供しています。 道路部門では、道路、橋梁、トンネル、設備の計画・設計から維持管理まで一貫したサービスを提供し、社会資本整備に貢献。構造物の耐震診断や補強、老朽化対策にも注力しています。河川・砂防・海岸・上下水道分野では、近年多発する自然災害への強靭化を目指し、河川の改修、堤防強化、樋門・排水機場、調整池の計画・設計、災害復旧、耐震対策を実施しています。まちづくり・みどり分野では、都市計画、地域計画、都市再生、公園・緑地・施設の計画・設計、地域活性化支援、運営・維持管理計画策定を通じて、人々の豊かな暮らしと自然共生社会の実現を目指します。環境分野では、自然環境、生活環境の保全、環境アセスメント、SDGsへの貢献に向けた行政推進支援など、多様な環境課題に対する総合的なコンサルティングを提供。測量・補償調査、空間情報技術も手掛け、3DスキャナやUAVを用いた最新技術も導入しています。 同社の強みは、「豊かな企画力」「的確な調査力」「高度な設計力」「組織で応えるチームワーク力」の4つの力を発揮し、企画立案から調査、計画、設計、維持管理まで一貫した技術サービスを提供できる総合力にあります。NTCホールディングス傘下企業との連携により、地球規模でのコンサルティングも視野に入れ、持続可能な社会づくりに貢献しています。顧客は主に官公庁や地方自治体であり、全国に広がる事業所ネットワークを通じて、地域に密着したサービスを提供しています。

クモノスコーポレーション株式会社は、1995年の創業以来、測量技術を基盤に3Dデジタル技術を駆使し、社会インフラの維持管理と新たなデジタル世界の創造に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「POINT-CLOUD」として3Dレーザースキャナを用いた高精度な3D計測サービスを提供。1秒間に100万点もの点群データを取得し、街、文化財、水中構造物などあらゆる対象物をデジタルデータ化します。次に「RISK-SURVEY」では、特許技術である光波測量機「KUMONOS」を活用し、100m離れた場所から0.2mmのひび割れを非接触で正確に計測・解析。AIや赤外線技術も組み合わせ、大型建造物から外壁まで幅広い分野でダメージ調査を行います。さらに「i-Construction」サプライヤーとして、創業以来培ってきた高度な測量技術を建築・土木工事の正確なマネジメントに活かし、i-Construction大賞優秀賞を受賞する実績も持ちます。また、「DEVICE solution」として、米FARO社の3Dレーザースキャナの販売代理店として6年連続世界一の実績を誇り、機器販売・レンタル、サポート、トレーニングを提供。独自開発も加速させ、高速計測かつリアルタイム遠隔モニタリングが可能な新型3Dレーザースキャナを大手精密機器メーカーと共同開発中です。これらの技術は、デジタルツイン、メタバース、VR/ARコンテンツ制作、BIM/CIMモデリング、デジタルアーカイブ、シミュレーションなど幅広い用途で活用され、公共施設、ビル・オフィス、工場・プラント、道路・橋梁・トンネル・ダム、水中・河川・港湾、歴史・文化財、プロダクト、自然・景観、鉄道・駅、大規模施設など、多種多様な顧客の課題解決に貢献しています。同社は「森羅万象をデジタル化する」をミッションに掲げ、現実世界と過去の保全、そして新たなデジタル世界の創造を担うNo.1提供企業を目指しています。

株式会社千代田コンサルタントは、1962年設立の総合建設コンサルタントとして、日本の社会基盤を未来へつなげることを使命としています。同社は、建設事業に関する調査、計画、測量、設計、施工管理、建築物の計画・設計・工事監理、環境評価、電子計算機による技術開発、労働者派遣事業を手がけています。具体的には、橋梁、トンネル・地下構造物、道路、インフラ保全、防災・減災・災害復興支援、下水道、河川、シティプランニング、コミュニティデザイン、みどりと環境、発注者支援・施工管理、さらには農業土木、エネルギー、PPP/PFIといった広範な分野でサービスを提供しています。 同社の強みは、「構造の千代田」と称される橋梁やトンネルなどの構造物に関する豊富な実績と、PC&PA工法、MAC工法、MAR工法といった新工法開発力です。土木学会田中賞を15橋で受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、ハード・ソフト両面に対応する総合的な提案力、企画・計画から施工管理まで一貫したサービス提供体制も特徴です。創業期にはドイツのディビダーク工法を日本にいち早く導入・普及させるなど、常に先見性を持って社会基盤整備に貢献してきました。 国や地方自治体、鉄道事業者、高速道路会社、民間事業者などを主要顧客とし、インフラ老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、高度な技術と知見、行動力を兼ね備えた技術者集団として最適な解決策を導き出しています。東日本大震災の復旧・復興支援業務にも携わり、国土強靭化への貢献も重視。社会経済情勢の変化や多様化するニーズに柔軟かつ迅速に対応し、高品質なサービスを提供することで、社会から永く必要とされる100年企業を目指し、安心・安全な国土と活力ある地域づくりの実現に尽力しています。

通信土木コンサルタント株式会社は、都市の地下に縦横無尽に走る通信ケーブルなどのライフライン設備に関して、設計から効率的な維持管理まで一貫して手がける通信土木コンサルティング企業です。情報通信インフラを支えるリーディングカンパニーとして、情報通信トンネル、管路、マンホールなどの設計、維持・管理に長年の経験と豊富な実績を有しています。その専門知識と経験を活かし、無電柱化や社会インフラの設計など、業務分野を拡大しています。社会インフラの状態監視計測サービスも提供し、都市インフラの健全性を保つことに貢献しています。通信土木コンサルタントは、普段目にすることのない重要なインフラ設備を守り、活かすエキスパートとして、人々の安定した暮らしと安心安全な社会基盤の維持に貢献しています。

株式会社シン技術コンサルは、1958年にシン航空写真株式会社として創業以来、写真測量・地上測量を基盤に、地質調査業、建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、埋蔵文化財調査へと事業領域を拡大してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は、長年の経験と最新の空間情報計測技術を駆使し、確かな技術力で計画・設計を展開することで、安全・安心な地域社会づくりに貢献しています。 主要な事業として、河川・砂防分野では洪水氾濫シミュレーションや流況解析調査、河川構造物設計、砂防施設設計などを手掛け、環境分野では生態系、水質、騒音・振動に関する調査を実施しています。土質・地質分野ではボーリング調査や軟弱地盤技術解析、土壌汚染状況調査を提供し、道路・橋梁分野では計画・設計から交通量、雪況調査・解析まで幅広く対応。防災・耐震分野では地形・地質解析に基づく地域防災支援や耐震補強設計を行い、維持管理分野では構造物老朽化調査、道路ストック総点検、橋梁点検・補修設計、公園施設長寿命化計画などを通じてインフラの長寿命化を支援しています。 測量事業では、UAV・航空写真測量から地上測量まで多岐にわたる計測技術で基礎データを作成し、空間情報サービスではGIS（地理情報システム）や専用システムの構築・運用、各種データの構築、導入後の運用保守まで一貫して提供。固定資産・土地家屋、建設、上下水道、都市計画、防災・空家、農林、農業委員会向けのシステム開発実績が豊富です。都市・地域分野では都市計画・地域計画の策定や市街地整備、都市施設・交通施設の計画・設計を、建築分野では建築計画・設計・監理を、補償分野では建物補償調査などを実施しています。 特に文化財調査においては、埋蔵文化財の発掘調査から報告書整理、遺跡管理システム等のデジタルコンテンツ構築、高精細な正射投影撮像システム提供まで、専門性の高いサービスを展開しています。同社の顧客は、北海道をはじめとする地方自治体、独立行政法人、公益財団法人、民間企業など多岐にわたり、北海道建設部からの優秀者表彰や国土地理院、日本文化財保護協会からの感謝状・表彰など、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、地震や局地的豪雨といった災害の多発、公共構造物の老朽化、少子高齢化、環境問題といった社会課題に対し、柔軟で新しい発想と最新技術を取り入れ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社協振技建は、1963年の創業以来、都市ガスパイプラインを中心に、上下水道、通信、道路といった社会インフラの整備に設計測量という専門的な立場から深く関わってきました。同社は「測量・設計・コンサルタント業務」「地図情報システム業務」「調査業務（資材価格・工事費調査、施工歩掛調査、労務費調査等）」を主要な事業内容としています。測量・調査業務では、GNSSやTSを用いた基準点測量、地形測量、応用測量、ドローンを活用した3次元測量、レーザー探査やパイプロケータ探査による埋設物探査、境界標等復元測量調査、地中レーダ探査など、多岐にわたる「はかる技術」を提供し、重要な地理空間情報の提供を通じて社会インフラ整備に貢献しています。設計・製図業務においては、ガスパイプラインやガス供給設備、上水道、一般土木設計（都市開発、公共事業、構造物、仮設）、プラント設備、構造物、専用橋の設計に加え、建築設備設計、ガスの内管設計、集合・戸建住宅のTES設計などを手掛け、インフラのライフサイクルコスト最適化と長寿命化を支援しています。情報システム事業では、GISデータの構築・入力、GISやクラウド系システムの開発、ガス設計・積算CADシステム、建築設備設計CADシステムを提供し、お客様の業務効率化と高度利用を推進しています。また、公共事業に関わる資材価格、工事費、施工歩掛、労務費などの調査・分析業務を通じて、公正かつ信頼性のある情報を提供し、社会経済の発展に寄与しています。さらに、デジタルコンテンツ作成やデータ入出力・変換といったデジタルサービスも展開し、お客様の課題解決をサポートしています。製品案内では、埋設管照会支援システム、他工事管理システム、クラウドWEBマッピングシステム＜Sitore-Web＞、ガス導管網解析ツール＜Sitore解析＞、導管施工管理総合支援システム＜STACS＞、デジタル導管図、ガス設備設計CADシステム＜REPRS＞、図面WEB配信サービス＜CAVINES＞、建築設備総合CAD「ARCADE NEO」など、ガス事業者や建築設備事業者の業務効率化を支援する多様なシステム・ソフトウェアを開発・販売しています。同社の強みは、長年にわたり培ってきた技術とノウハウ、CADやGIS、GPSといった新技術の積極的な導入による業務効率化と品質向上、そして阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害時におけるライフライン復旧支援の実績にあります。これらの事業を通じて、都市ガス事業者、水道事業者、官庁、自治体、建設会社、建築設備事業者など、幅広い顧客層に対し、安心・安全な都市生活創造に貢献するソリューションを提供しています。

日本都市技術株式会社は、1949年に福岡県土地区画整理協会として創立され、2006年に株式会社へ移行して以来、約70年にわたり培ってきた豊富な経験と技術力を基盤に、全国の都市計画やまちづくりをトータルで支援する建設コンサルタント企業です。同社は、CTIグループの一員として、土地や施設の整備・再編に関する専門的知識を活かし、まちづくり事業の企画提案から事業完成まで一貫したサービスを提供しています。 主要な事業として、「大規模な市街地形成」「都市の再整備」「不動産開発コンサルティング」の三つの柱を展開しています。大規模な市街地形成では、高速道路インターチェンジ周辺の産業系まちづくり、鉄道新駅周辺の駅前開発、震災・豪雨災害からの復興まちづくりなど、新たに市街化が計画される地区において、構想段階から実現までを支援し、地域活力や雇用の創出に貢献しています。具体的な業務には、上位関連計画の確認、土地利用計画の検討、事業スキームの構築、民間事業者募集支援、各種調査（測量、権利、地質、交通量、建物等移転補償）、各種設計（基本、実施、換地）、組合事務局補助、造成工事、換地処分、清算事務などが含まれます。 都市の再整備においては、都市機能が劣化している街の再生・活性化を目指し、道路や駅前広場空間などのインフラ整備を軸とした市街地の再構築、大規模施設跡地や低未利用地の土地利用転換、密集市街地の解消、都市農地の有効活用といった多岐にわたるまちづくりを支援しています。これらの事業を通じて、地域活力を最大限に高めることに貢献しています。 また、不動産開発コンサルティングでは、不動産の有効活用を目的に、開発事業の事業化支援から事業推進支援までを一貫して行い、最適な出口戦略まで牽引します。これには、不動産調査、役所事前相談、事業性検討、プレーヤーの探索・コーディネート、プロジェクトマネジメント、各種許認可支援などが含まれます。 同社の強みは、土地区画整理事業を核とした長年の実績と、CTIグループの一員としての総合力、そして技術士、土地区画整理士、補償業務管理士、宅地建物取引士など多数の有資格者による専門性の高いサービス提供能力です。地方公共団体、民間事業者、地元組織、地権者などを主要な顧客とし、地域社会の持続可能な発展と豊かな国土の創造に貢献しています。特に、戦災復興や阪神・淡路大震災、東日本大震災などの大規模災害からの復興事業にも深く関与し、その経験と信頼を培ってきました。社員一人ひとりが「まちづくりトータルコーディネート集団」として、未来に向けて地域をデザインする力を追求しています。

株式会社日本海コンサルタントは、昭和51年の設立以来、計画、技術、調査・解析、空間情報の4つの主要部門と24の専門セクションを擁し、地域社会の発展に貢献する総合建設コンサルティングサービスを提供しています。同社は、地域総合計画やまちづくり計画の立案から、都市・地域計画、市街地整備、地域開発、ランドスケープ、自然再生、環境計画、建築、補償といった幅広い分野でコンサルティングを展開。特に環境計画部門では、サスティナブル社会の地域モデル構築を目指し、地球温暖化対策や新エネルギー活用事業をトータルでサポートしています。研究開発部門では、人口減少時代における市街地整備のあり方や社会資本の維持管理、公共レンタサイクル事業「まちのり」の運営、スマートフォンアプリ開発など、将来を見据えた多岐にわたる研究開発と新規事業企画に取り組んでいます。 技術部門では、道路・交通、河川・砂防・海岸、防災、構造、ライフライン（上下水道、消雪施設）、廃棄物、農業土木、施工管理といった分野で、計測データの解析・処理・加工とその利活用を通じた問題解決を提案。道路・交通部門では安全で活力ある「みちづくり」を、ライフライン部門では施設の長寿命化、耐震化、エネルギー創出計画を支援しています。調査・解析部門では、地盤災害、地下水環境、自然環境に対する専門的調査と精度の高い評価・提案を行い、保全管理部門では既存構造物の点検、補修・補強による長寿命化とライフサイクルコストの最小化を実現するアセットマネジメントを推進。環境調査部門では、地域の自然環境や生活環境を調査し、環境保全計画を策定しています。 空間情報部門では、GNSS測量や3Dレーザースキャナーを用いた高精度な地図情報データの提供、GISへの活用、そしてシステム開発を通じてインフラ情報マネジメントを支援。自社開発の「I-BIMS」（橋梁長寿命化計画策定支援システム）や「M-PARK+」（公園施設アセットマネジメントシステム）などのWebアプリケーション、スマートフォンアプリ、各種台帳管理システムを提供し、自治体のインフラ管理の効率化に貢献しています。また、国土交通省の民間提案型官民連携モデリング事業に採択された「衛星画像を活用した街路樹健全度評価システム」の開発など、最新技術の導入にも積極的です。これらの総合的な技術力と多様なサービスを組み合わせることで、国や地方公共団体、民間企業、地域住民といった幅広い顧客層に対し、あらゆるニーズに対応できる最適なコンサルティングを提供し、安全・安心で持続可能な地域社会の実現を目指しています。

株式会社近畿地域づくりセンターは、国土交通行政分野における専門的な知識と豊富な経験を活かし、近畿地域の社会基盤整備と保全に貢献する建設コンサルタント企業です。同社は「暮らしの土台を、次世代につなぐ」というミッションのもと、河川・道路等の公共インフラの維持管理、機能向上、そして安全・安心な社会づくりを多角的に支援しています。主要な事業として、まず「河川関係」では、河川・海岸区域の巡視支援、河川許認可審査支援、堰・排水機場等の管理支援、水文（水質）観測所の維持管理、水文観測資料の標準照査といった公物管理補助業務を提供し、河川の適正な利用と管理、災害時の機能確保、正確な河川情報の提供を支えています。次に「道路関係」では、道路許認可審査・適正化指導業務、特殊車両許認可審査業務、特殊車両指導取締業務を通じて、道路の安全かつ適正な利用を促進し、不正使用や不法占用の指導取締りも行っています。さらに「水質底質分析」では、河川や湖沼の環境保全のため、水質・底質の調査、観測、分析、評価、保全計画の策定、建築物飲料水水質検査など、環境に関する専門的なコンサルティングを提供しています。「発注者支援」においては、公共工事の発注が円滑に進むよう、発注者が的確に工事の予定価格を算出できるよう、図面や数量計算書の作成支援を含む積算技術支援を行っています。そして「用地補償関連」では、公共事業遂行における重要な工程である用地取得に関して、公共用地補償に関する交渉、事業損失の調査・算定、および総合的なコンサルティングを提供し、円滑な事業推進をサポートしています。同社の強みは、国土交通省近畿地方整備局をはじめとする発注機関から多数の優良業務表彰や優秀建設技術者表彰を受けている実績と、技術士、土木学会認定土木技術者、測量士、補償業務管理士、環境計量士など多岐にわたる専門資格を持つ多数の従業員が在籍している高い技術力と専門性です。これらの専門家集団が、国土の利用、整備、保全に関する各種事業の円滑な推進を図り、地域社会の発展と安全・安心な暮らしの実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。主な顧客は国土交通省近畿地方整備局や水資源機構などの公共機関であり、近畿地域を中心に広範なサービスを提供しています。

西部技術コンサルタント株式会社は、創業以来60年近くにわたり、社会インフラ整備から維持管理、災害対策までを総合的に支援する建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「測量業」では、基本測量や公共測量に加え、UAV（ドローン）空撮測量や三次元地上型レーザースキャナーを用いた高精度な三次元測量、流量観測業務、各種許認可申請書作成、電柱・配電線移設に伴う交渉業務まで幅広く手掛けています。先端技術の導入と長年の実績に裏打ちされた測量・調査・計測能力が強みです。 次に「地質調査業」では、複雑な地盤状況を目的に応じて調査・把握・評価します。建設事業関連の地質調査を主体とし、地表踏査、ボーリング調査、物理探査、原位置試験、室内試験などを組み合わせたデータ収集と解析評価を行い、ジオ・ドクターとしての的確な診断と将来を見据えた調査提案を提供しています。軟弱地盤解析、砂防堰堤計画、河川改修計画、港湾改修計画に伴う海上地質調査など、多様なニーズに対応しています。 「建設コンサルタント業」では、地域・都市整備事業に関する計画・設計業務、施設の点検や補修設計等の維持管理業務を通じて社会資本整備全体に携わります。河川、砂防及び海岸・海洋、道路、下水道、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境の各部門で専門サービスを提供し、工事監理、事業評価、社会的合意形成支援も行います。電線類地中化のための地中ケーブル設計や送電線の鉄塔・基礎設計も手掛けており、多角的な視点から事業者のパートナーとして機能しています。 「補償コンサルタント業」では、公共事業に伴う土地取得や建物移転の際に、国や地方自治体が行う正当な補償に関する業務を担います。土地調査、土地評価、物件、営業補償・特殊補償、機械工作物、事業損失、補償関連の各部門でサービスを提供し、工事の施工前後の家屋調査や損害修復費用の算定、野帳からのCADデータ作成サービス（工損図面サービスセンター）も行っています。UAVや3Dスキャナーといった最新技術も活用し、用地取得の円滑化に貢献しています。 「建設業」としては、発電所から変電所、民間の工場などを結ぶ送電線設備の建設・更新工事、既設鉄塔の敷地整備、基礎補修対策工事、外柵設置などの維持管理工事を実施し、顧客の要望に応じた多様な建設業務を行っています。 さらに「労働者派遣業」も展開しており、総合建設コンサルタントとして培った多様な経験とスキルを持つ技術者を、長期・短期・単発、変則勤務など顧客のニーズに合わせて派遣しています。これにより、直接指揮命令下での作業を求める企業を支援しています。 同社は、長年にわたる豊富な実績と、UAVや三次元レーザースキャナー、3次元CADといった先端技術を積極的に導入するチャレンジ精神を強みとしています。また、一級・二級建築士による被害予測や補修方法認定、各部門との連携による調査品質向上、そして発注者としての用地交渉経験や地方公共団体への出向経験を持つ人材によるスムーズな補償説明など、専門性と総合力を兼ね備えたサービス提供が特徴です。地域社会の安全・安心な社会基盤づくりと維持管理に貢献し、災害復旧業務や高水観測業務といった「地域の守り手」としての使命感をDNAに持ち、顧客である国、地方自治体、民間企業に対して高品質なサービスを提供しています。

株式会社フジタ建設コンサルタントは、1966年の創業以来、徳島県を拠点に地域社会の安全・安心なまちづくりと社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、河川、砂防、海岸、上下水道といった水に関する施設の調査・計画・設計から、道路、橋梁、都市計画、公園・緑地、開発に関する計画・設計まで、多岐にわたる専門技術サービスを提供しています。具体的には、水害や土砂災害から人々の生活を守るための河川施設や砂防施設の計画・設計、環境調査（騒音・振動、水質・底質）、通勤・通学・物流を支える道路や橋梁の設計、既存施設の長寿命化計画立案、地域住民の憩いの場となる公園・緑地の設計、土地造成・開発設計などを手掛けています。 さらに、同社は道路法に基づいた橋梁の近接目視点検に加え、ドローンやデジタルカメラ画像解析といった新技術を活用した点検、トータルステーションやGNSS測量機、UAVによる空中写真撮影を用いた測量調査、公共事業に伴う民間の土地取得や建物移転に関する用地補償調査も行っています。成果品の品質向上を目的とした品質管理室を設置し、各計画段階での照査を通じて高品質なサービスを提供。また、基幹システムの構築・運用・保守、経営戦略を支えるシステム企画立案、インフラ構築・運用・保守、セキュリティ対策、RPA導入検討といった企画戦略業務、国土交通省や地方自治体などの官公庁を主要顧客とする営業活動、そして円滑な会社運営を支える総務業務も展開しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた確かな技術力と豊富な有資格者数、そして地域に密着したきめ細やかなサービスです。ISO9001やエコアクション21の認証取得、国土交通省や徳島県からの多数の表彰実績がその技術力と信頼性を裏付けています。地域未来牽引企業にも選定されており、地域社会の発展に不可欠な存在として、未来の子どもたちのために安全で魅力あるまちづくりを創造することを使命としています。

サンスイコンサルタント株式会社は、京都を拠点に全国で事業を展開する総合建設コンサルタントです。同社は「人と自然が調和する持続可能な社会」の実現をミッションとし、国や自治体が行う社会資本整備を「調査」「計画」「設計」「管理」の側面から多角的にサポートしています。特に農業土木分野に強みを発揮し、「水のサンスイ」と称される高い技術力で、農業地域の水利用・水循環の解析、計画立案、水路・ため池・堰などの農業水利施設設計、機能診断、機能保全計画策定を主に行っています。創業以来培った知識と経験を活かし、近年は河川・道路・橋梁に代表される一般土木分野にも事業領域を拡大。橋梁・道路・河川・都市基盤整備の設計、公共施設の設備・環境整備設計、各種測量、構造物点検、自然災害に対応する防災・減災・災害復旧支援、ハザードマップ作成、ため池耐震照査なども手掛けています。同社の強みは、高度な知識と豊富な経験を持つ専門スタッフが多数在籍し、原則として業務を外注せず内部スタッフで完結させることで、質の高い成果と技術蓄積を実現している点です。また、先見の明を持った技術シンクタンクとして、ロボット技術やICT技術の活用も視野に入れ、持続可能な社会資本整備を提案。主要な受注先は国の機関（各農政局、開発局、地方整備局、水資源機構など）や各府県、市町村であり、日本全国をフィールドに地域の人々の安全で快適な暮らしを支えることに貢献しています。

阪神高速技研株式会社は、2009年4月に阪神高速グループの一員として設立され、「先進の道路サービスへ」というグループ理念のもと、阪神高速道路事業の推進に貢献するコンサルティング業務を担っています。同社は、開通から半世紀以上が経過した阪神高速道路の土木構造物や施設（電気通信設備、機械設備、建築物）に関する多岐にわたるコンサルティングを提供しています。主要事業として、橋梁などの土木構造物の更新・修繕、大規模更新・修繕工事、新規路線建設に係る設計・積算、および資産情報管理を行います。ここでは、長年の経験とノウハウを持つ技術者が最新の3Dデジタル技術などを活用し、安全性、快適性、施工性、経済性に優れた最適な設計プランを提案し、国や公共機関の業務も受託しています。 また、道路照明、ETC、道路情報板、監視カメラ、非常電話などの電気通信設備、トンネル換気・防災設備などの機械設備、パーキングエリア、料金所、換気所などの建築物に係る施設設計・積算も手掛け、ZEB化や耐震改修設計、BIM活用にも取り組んでいます。施工管理においては、淀川左岸線や大阪湾岸道路西伸部などの新設工事、喜連瓜破などの大規模更新・修繕工事において、品質、工程、安全衛生管理を徹底し、円滑な事業進捗に貢献しています。特に泉大津大型専用パーキングエリアの建設では、「2023年度グッドデザイン賞」「2023年度ウッドデザイン賞」を受賞するなど、高い実績を誇ります。 交通技術・環境分析の分野では、ETC2.0や画像センシング技術「ZTD」などのビッグデータを駆使し、渋滞の原因把握から対策の検討、提案、効果検証までを一貫して行い、速度回復誘導灯の設置や車線運用の改善、長期休暇時の渋滞予測情報提供を通じて、お客さまの快適なドライブを支援しています。交通事故の状況分析に基づいた安全対策の提案や、自動運転バスの合流支援システムに関する実証実験への参画など、未来の交通サービス発展にも寄与。さらに、沿道の大気質や騒音振動の測定・分析、低炭素化に資する環境活動に関するデータ管理・分析、災害対応力向上に関する検討も実施し、より良い都市環境の創造と共生を目指しています。 システム事業では、阪神高速グループ全体の情報システム部門として、お客さま向け情報提供サイトや道路管理・点検データ活用システム「阪神高速COSMOS」、工事情報共有システム「Hi-TeLus」などの企画・開発・運用を担い、ITインフラの整備・運用管理、クラウドサービス活用、生成AI環境整備、セキュリティ強化を通じてグループ全体のDX推進に貢献しています。同社は、阪神高速道路事業で培った技術・ノウハウを阪神高速グループ以外にも展開し、高品質なコンサルティングを提供することで、安全・安心・快適な交通ネットワークの実現に貢献する強靭な技術者集団として、持続的な成長と新たな価値創造を目指しています。