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株式会社環境管理センターは、1971年の設立以来、約50年以上にわたり培ってきた豊富な経験とノウハウを持つ環境総合コンサルティング会社です。同社は「お客様の環境コンシェルジュ」として、企業や自治体が直面する多岐にわたる環境課題に対し、設計から調査、分析、そして課題解決のための対策工事までをワンストップで提供しています。主要な事業内容としては、土壌汚染対策法指定調査機関としての土壌・地下水調査・分析、アスベスト調査・分析、臭気の受託試験・研究、廃棄物調査・分析（レアメタル・レアアース含む）、環境アセスメント、環境対策工事、作業環境測定、ダイオキシン類調査、放射能・放射線測定などがあります。特に、土壌汚染対策においては、調査・分析に加え、汚染対策工事や関係官庁との協議、情報開示等のコンサルティングまで一貫して手掛けています。また、微量有害物質の測定方法開発、リスク評価、環境浄化技術、農業分野における病害虫防除手法など、幅広い研究・開発活動にも注力しており、AI-SEMによる大気中繊維数濃度測定法やメタゲノム解析を用いた線虫診断技術の開発も行っています。同社の強みは、業界トップクラスの商品ラインナップと、ISO9001、ISO14001、第一種臭気測定認定事業所、MLAP、ISO/IEC17025といった多様な認証・認定に裏打ちされた高い技術力と品質管理体制です。日本全国を対象に事業を展開するほか、ベトナムや中国での環境モニタリングや悪臭対策コンサルティングなど、海外事業も積極的に推進し、グローバルな環境課題解決に貢献しています。同社は「こころ豊かな環境を求めて」、「人と環境のために何ができるか」、「次世代に何が残せるか」をコンセプトに、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社日本能率協会総合研究所は、急速に変化する社会情勢やビジネス環境において、顧客の適切な判断と行動を促す「知」を提供する専門機関です。官公庁に対しては、少子高齢化や産業構造変革といった社会課題に対応し、政策立案支援や新しい政策提言に取り組んでいます。福祉・医療、働き方改革、地域政策、防災・減災など幅広い分野で、長年の経験とリサーチ・コンサルティング力を活かした調査研究と施策展開支援を行います。特に地域包括ケアシステムの実現に向けた支援に強みを持っています。民間企業向けには、働き方改革やダイバーシティ、顧客購買行動の変化といったマネジメントおよびマーケティング課題に対し、リサーチを通じて実践的な知識やノウハウを提供します。エンゲージメントサーベイ、CS（顧客満足度）調査、HRアナリティクスなどがその例です。学術研究機関には、質の高いオフラインモニターを自社で保有し、専門性の高い学術調査や分析業務を支援します。医療・福祉関連施設に対しては、専門コンサルタントが中期計画策定、人事制度構築、業務改善など経営全般をサポートします。さらに、企業向けの会員制情報提供サービス「マーケティング・データ・バンク（MDB）」を運営し、ビジネスパーソンの情報収集・活用を支援しています。多岐にわたる顧客層に対し、総合的なリサーチとコンサルティングサービスを提供しています。

株式会社福山コンサルタントは、1949年の創業以来、「基本は技術」を組織のストロングカルチャーとし、社会インフラ整備の総合コンサルタントとして、社会の持続的発展に貢献しています。同社は特に「道路・交通・鉄道」分野でトップレベルの技術を有し、建設コンサルタント登録事業者約4,000社中、道路・交通分野の売上高で業界7位の実績を誇ります。国や地方公共団体、民間企業を主な顧客とし、高速道路・新幹線設計などの国家レベルの大規模プロジェクトから、都市計画などの地域密着型コンサルティングまで、社会資本の調査、計画、設計、検査、維持管理、施工管理までをワンストップで提供しています。 同社の事業は、交通マネジメント系、地域マネジメント系、環境マネジメント系、ストックマネジメント系、リスクマネジメント系、建設マネジメント系の6分野にわたります。交通マネジメント系では、交通調査・解析、交通計画、道路計画、渋滞対策、交通シミュレーション、新たなモビリティ実証実験などを手掛け、地域マネジメント系では、都市・地域計画、スマートシティ、防災まちづくり、景観計画、PPP/PFI支援などを展開。環境マネジメント系では、環境アセスメント、自然環境保全対策、グリーンインフラ推進、流域治水計画に貢献しています。ストックマネジメント系では、道路・構造物（橋梁、トンネル、鉄道）の計画・設計、地盤解析・設計、BIM/CIM活用を推進し、リスクマネジメント系では、老朽化インフラの点検・診断、補修・補強設計、長寿命化修繕計画策定、インフラモニタリング、災害支援、防災・減災対策を提供。建設マネジメント系では、事業監理（事業促進PPP、PM/CM）、施工管理、発注者支援、民間開発支援など、建設プロジェクトの戦略的推進をサポートしています。 近年は、維持管理DX、交通DX、3D都市モデル（Project PLATEAU活用）、観光DX、スマートシティ、環境（OECM認定支援）、インフラモニタリングといった新規事業にも注力し、AI、IoT、ビッグデータ、ドローン、VRなどの最新テクノロジーを積極的に活用することで、多様化・複雑化する社会課題の解決と新しい価値の創造を目指しています。ISO9001（品質）およびISO55001（アセットマネジメント）の認証を取得し、質の高いサービスと持続可能な社会の実現に貢献しています。

日本エヌ・ユー・エス株式会社（JANUS）は、1971年に米国NUS Corp.と日揮株式会社の資本・技術、東京電力株式会社の資本参加を得て、原子力関連コンサルティングおよびエンジニアリングサービスを提供する会社として設立されました。50年以上にわたり、エネルギー、環境、社会科学の分野で高度な知見と技術を蓄積し、多岐にわたる社会課題の解決に貢献しています。同社の事業は主に「環境」「エネルギー」「安全・防災」「ITソリューション」の4つのフィールドで展開されています。 環境分野では、国内外の温暖化、海洋汚染、有害化学物質のリスク評価、医薬品・パーソナルケア製品の環境影響評価、地域創生、災害復興支援、サプライチェーン強化、GX推進、カーボンクレジット活用など、幅広い環境問題に対して現状把握から予測、維持・管理・改善策の提案・実施支援までを一貫して提供し、持続可能な社会の構築を目指しています。エネルギー分野では、原子力発電に関する技術コンサルティングを中核とし、海外情報調査、施設・環境の安全解析・評価、シミュレーション、放射性廃棄物の処理・廃止措置、革新炉活用、熱利用、水素製造、再生可能エネルギー、石油・ガス・鉱物資源に関する問題解決に取り組んでいます。安全・防災分野では、エネルギー・環境問題で培った専門知識を活かし、リスク評価、事故・災害時の影響分析、防災対策立案支援、放射性物質の大気拡散計算や避難シミュレーションなどを通じて、社会の安心・安全に貢献しています。ITソリューション分野では、脱炭素社会の実現、社会インフラの生産性向上、第一次産業のスマート化を目指し、顧客ニーズに応じたITシステム開発、AI（画像解析、RAGシステム、フルスクラッチ開発）、クラウドサービス活用によるデジタルトランスフォーメーションを推進しています。 同社の強みは、官公庁、研究機関、社会インフラ企業といった公共性の高いクライアントを中心に、科学的根拠に基づいた専門性の高いコンサルティングを提供できる点にあります。原子力、環境科学、リスク評価、新エネルギーなど多様な分野の専門家がチームを組み、顧客の潜在的な課題を発見し、中立的な視点から最適な解決策を模索・提案するビジネスモデルを確立しています。また、日揮ホールディングスグループの一員として安定した経営基盤とグローバルなネットワークを持ち、海外プロジェクトにおける環境社会配慮確認やJCM案件形成支援、商品貿易業務にも積極的に取り組んでいます。社員一人ひとりの成長を重視し、柔軟な働き方や充実したキャリア支援制度を通じて、技術と知恵を武器に未来を拓くコンサルティングファームとして、社会の持続的な発展に貢献し続けています。

株式会社日本港湾コンサルタントは、1961年の創立以来60年以上にわたり、港湾・海岸・空港インフラストラクチャーの専門家集団として、国内外の多岐にわたるプロジェクトに貢献しています。同社は、港湾、海岸、漁港、空港、人工島、海洋構造物、作業船、荷役機械等に関する調査、計画、設計、施工監理、環境アセスメント、各種プロジェクトマネジメント、情報技術業務、水理実験、各種手続業務、技術相談、労働者派遣といった幅広いコンサルティングサービスをワンストップで提供しています。 特に、同社は国際化・国土強靭化への貢献として、大型クルーズ船に対応した岸壁の設計や大型船舶が着岸する岸壁の耐震化設計を手掛けています。また、少子高齢化や人口減少による担い手不足が顕在化する日本の港湾が抱える課題に対し、DXソリューションを活用した港湾の高度化を推進。災害発生時には、迅速な技術者派遣による調査、復旧対策、復興支援を行い、阪神淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害からの復旧にも多大な実績を持ちます。 さらに、SDGsへの取り組みの一環として、気候変動対策や海の豊かさを守るための環境保全活動にも注力しており、藻場再生・創出の活動協力や洋上風力発電への技術提供を行っています。高波・高潮・津波等の波浪に関わる数値シミュレーションや水理模型実験を通じて、海洋に関する自然現象の解析・分析から新たな対策提案までを一貫して実施。海外においても、創業以来、世界中の港湾開発プロジェクトにおいて、計画検討から港湾施設の設計、現場の施工管理まで全工程を支援しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた豊富な実績とノウハウ、そして港湾の専門集団だからこそ知り得る知見を駆使した的確なソリューション提供能力にあります。国や地方自治体といった発注者に対し、建設工事の「モノづくり」の前段階である「調査」「解析」「設計」といったコンサルティングサービスを提供することで、安全・安心な社会資本の整備と充実に寄与しています。

株式会社市浦ハウジング＆プランニングは、1952年の創業以来70年以上にわたり、ハウジング分野の専門家集団として人間居住の向上に貢献するコンサルティングサービスを提供しています。同社は、住宅・住環境を取り巻くハードからソフトまで、計画・設計から事業支援、管理運営支援に至るまで幅広いサービスを先導的、総合的かつ柔軟なアプローチで展開し、新たな価値創造に挑戦し続けています。主要な事業内容としては、公共共同住宅や団地の計画・設計、ニュータウンの計画・再生支援、既成市街地の改善、住宅技術の開発、高齢者居住への対応、そして自治体住宅政策や住宅・建築関連諸制度の策定支援に関する調査研究が挙げられます。また、都市再開発事業、マンション建替事業、官民連携事業、震災復興支援、エリアマネジメントの仕組みづくりなど、多岐にわたるまちづくりコンサルティングも手掛けています。同社の強みは、長年にわたる豊富な実績と、公共性・社会性に視座を置いた業務展開、そしてこれに基づく高い信頼性です。持続的・包摂的で、人が輝く地域社会の実現を目指し、安全・安心でサスティナブルな社会構築、地域における多様性の包摂と選択できる居住の実現、変容するコミュニティをとらえた居住・社会構築、利用価値に視座をおいた新しい住まい・まちづくり提案、多様な担い手との連携による居住・暮らし構築を5つの視点として業務活動を推進しています。技術面では、中高層木造建築構法「P&UA構法」の開発や、環境解析、3Dモデリング、BIMなどの最新技術を導入し、計画・設計の質を高めています。過去にはスターハウス、メゾネット、S型平面、NPSといった革新的な住宅設計手法も生み出してきました。顧客層は国土交通省や地方公共団体といった公的機関から民間企業、そして地域住民まで幅広く、例えば宮崎市営住宅のPFI方式建替事業や多摩ニュータウン再生計画、神戸市営桜の宮住宅建替事業などの大規模プロジェクトに参画し、かながわ脱炭素大賞の受賞やISO9001、ISO/IEC27001の認証取得を通じて、その専門性と品質、情報セキュリティの高さを示しています。韓国の建築設計事務所とのシルバー住宅事業に関する業務協力覚書締結など、国内外での連携も積極的に行い、被災者の住まい確保支援にも取り組むなど、社会貢献性の高い事業モデルを確立しています。

株式会社千代田コンサルタントは、1962年設立の総合建設コンサルタントとして、日本の社会基盤を未来へつなげることを使命としています。同社は、建設事業に関する調査、計画、測量、設計、施工管理、建築物の計画・設計・工事監理、環境評価、電子計算機による技術開発、労働者派遣事業を手がけています。具体的には、橋梁、トンネル・地下構造物、道路、インフラ保全、防災・減災・災害復興支援、下水道、河川、シティプランニング、コミュニティデザイン、みどりと環境、発注者支援・施工管理、さらには農業土木、エネルギー、PPP/PFIといった広範な分野でサービスを提供しています。 同社の強みは、「構造の千代田」と称される橋梁やトンネルなどの構造物に関する豊富な実績と、PC&PA工法、MAC工法、MAR工法といった新工法開発力です。土木学会田中賞を15橋で受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、ハード・ソフト両面に対応する総合的な提案力、企画・計画から施工管理まで一貫したサービス提供体制も特徴です。創業期にはドイツのディビダーク工法を日本にいち早く導入・普及させるなど、常に先見性を持って社会基盤整備に貢献してきました。 国や地方自治体、鉄道事業者、高速道路会社、民間事業者などを主要顧客とし、インフラ老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、高度な技術と知見、行動力を兼ね備えた技術者集団として最適な解決策を導き出しています。東日本大震災の復旧・復興支援業務にも携わり、国土強靭化への貢献も重視。社会経済情勢の変化や多様化するニーズに柔軟かつ迅速に対応し、高品質なサービスを提供することで、社会から永く必要とされる100年企業を目指し、安心・安全な国土と活力ある地域づくりの実現に尽力しています。

株式会社トスコは、社会インフラ、産業、公共分野における課題解決を支援する包括的なソリューションの提供を事業としている。同社はシステム開発から運用・保守まで、長年培った技術力とノウハウを活かし、顧客のビジネスに最適なシステム構築を実現している。具体的には、徴行見守りシステム『Ubic Care』、入退出管理システム『Ubic Safe』、資産管理システム『Ubic Asset』、IP-66現場端末『MANIPLE LC-400IV』、電子Form作成ツール『FormPat』などの自社開発プロダクトを提供しており、業務効率化と安全管理を支援している。対象顧客は公共機関、製造業、ビル管理会社、自治体など多岐にわたる。同社の強みは、デジタル化推進や既存システム刷新への対応力、現場の課題に寄り添った製品開発にある。業界での位置づけとしては、『健康経営優良法人』認定を複数年取得し、社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進する企業として実績を積み重ねている。ビジネスモデルは、ソリューションの提供に加え、クラウド型サービスや専用機器の販売を通じた収益構築が特徴である。

西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社は、NEXCO西日本グループの一員として、九州地方の高速道路の安全で快適な走行空間を確保するため、「道・創り、道・守り」を使命とする総合エンジニアリング企業です。同社の事業は多岐にわたり、主に土木、施設、緑地、技術開発、情報技術の五つの部門で構成されています。 土木部門では、高速道路の舗装、橋梁、トンネル、法面といった土木構造物の建設・管理に関する計画、試験、調査、設計、保全管理、施工管理を一貫して手掛けています。具体的には、構造物の老朽化対策やはく落防止対策、大規模災害に備えた耐震補強やのり面補強など、総合的な予防保全に取り組んでいます。また、ひび割れを高精度で計測する「オートくん」や、コンクリートのひび割れに迅速に対応する「eQボンダー」、のり面の植物繁茂を抑制する「eQシート」、動物の侵入を防ぐ「アニマルガード」といった自社開発製品も提供し、現場の安全性と効率性を高めています。 施設部門では、高速道路に設置された30種類以上の電気・通信・機械設備に関する設計、保全管理、施工管理、工事施工を行っています。設備の不具合を発見する保全点検から、解析に基づく補修提案、実際の工事実施・監督までを担い、設備の機能向上と長寿命化に貢献しています。製品としては、道路情報板のLED視認性を回復させる「eQクリアコート」、トンネル内ラジオ再放送設備、CCTVカメラ調整ツールなどを開発・提供しています。 緑地部門は、サービスエリアやのり面などの緑地の調査、設計、保全管理、施工管理を通じて、快適な走行空間と良好な景観の維持に努めています。ガードレール支柱周りの雑草を抑制する「ポールガード」や、管理費を大幅に削減できる省力型緑地造成工法「eQカズラ」など、環境に配慮した製品開発も行っています。 技術開発部門は、高速道路の保全管理に必要な機械器具等の開発・販売、新技術・新工法を用いた試験・調査・設計を推進しています。VR技術を活用した「eQ危険体感VR」で作業員の安全意識向上を図り、工事車両の後方視界を確保する「よく見えシート」、トンネル内での落下物防止ネット「eQネット」、高所作業車用落下物防止シート「eQセーフティシート」など、現場の安全と効率を追求した製品を多数生み出しています。さらに、最高速度100km/hでトンネル覆工点検を可能にする「トンネル覆工点検システム（eQドクターT）」や、現場業務を支援するタブレット「eQ野帳」など、先進技術を積極的に導入しています。 情報技術部門では、ハードウェア・ソフトウェア・データベース等のシステムに関する開発、運用、管理、保守を手掛けており、各部門の業務効率化と高度化をIT面から支えています。 同社は、1973年の創業以来、NEXCO西日本グループの一員として九州の高速道路インフラを技術で支え、守り続けてきた実績とノウハウを強みとしています。下関から沖縄までをカバーする20の拠点体制を構築し、地域に密着したサービスを提供。独創技術による製品開発力と、安全・安心な社会の実現に向けた弛まぬ努力を通じて、持続可能な高速道路インフラの未来を切り拓いています。主な顧客はNEXCO西日本グループであり、その事業を通じて高速道路利用者全体の安全と快適性に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社プレック研究所は、1972年の創立以来50年以上にわたり、持続的な環境の創造を目指し、環境に関する総合的なコンサルティングサービスを提供しています。同社は「科学（エコロジー）」「技術（プランニング）」「芸術（ランドスケープ・アーキテクチャー）」の3つの領域を融合させ、専門性の高いプロフェッショナル集団による「集団創造」を発揮しています。主要な事業として、自然公園の保護と利用促進、環境調査・環境アセスメント、ランドスケープデザイン、政策立案・行政計画、世界遺産、歴史・文化、動植物園、ネイチャーポジティブの8つの分野を展開しています。 自然公園分野では、全国の自然公園における開発と自然保護・景観保全、適正利用の推進、指定・計画・管理、施設整備計画・設計に長年携わり、官民連携による総合的なコンサルティングを推進。環境調査・アセスメントでは、国内の草分け的存在として、第1回自然環境保全基礎調査の実施や、ダム建設、愛知万博などの大規模プロジェクトにおける環境アセスメントを法の成立以前から手掛けてきました。ランドスケープデザインでは「PRECエコロジカルアプローチ」を掲げ、自然と調和した緑空間の計画・設計を通じて、都市の快適性や審美性の向上に貢献しています。政策立案・行政計画では、環境基本計画、温暖化対策実行計画、生物多様性地域戦略、緑の基本計画、景観計画などの策定支援を行い、市民参加型の持続可能な社会実現への道筋を解き明かしています。世界遺産分野では、13件の推薦書作成実績を持ち、管理計画や保存活用計画、遺産影響評価（HIA）など、総合的なコンサルテーションを提供。歴史・文化分野では、文化財の保存・活用・整備計画や文化財庭園の修復設計・工事監理を専門部署が担当。動植物園分野では、多摩動物公園などで「生態展示」手法をいち早く導入し、動物福祉に配慮した動物園再生に取り組んでいます。近年では、TNFD対応支援やABINC・SEGES認証取得支援を通じて、ネイチャーポジティブな緑地再生・創出を推進し、企業CSR活動も支援しています。同社の顧客は環境省、国土交通省、都市再生機構などの政府機関、地方自治体、電力・交通・観光などの主要民間企業と多岐にわたります。長年の実績と総合的な技術力、そして各専門分野のプロフェッショナルが連携するコレクティブ・クリエイティビティが同社の強みであり、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

日本交通技術株式会社は、1958年の創業以来、日本の交通基盤整備、特に鉄道事業に特化した建設コンサルティングサービスを提供している専門家集団です。同社は、建設コンサルタント業の黎明期から東海道新幹線の調査、測量、設計に参画し、その後も全国の新幹線鉄道網整備、鉄道高架化、複線化、新線建設、地下鉄整備、超電導浮上式鉄道、駅設備改良など、あらゆる鉄道プロジェクトに貢献してきました。 同社の主要な業務内容は「調査」「計画」「設計」「維持管理・リニューアル」の4つの分野にわたります。「調査」では、環境アセスメント（生態環境、生活環境、振動・騒音、地盤）、測量、地質調査、既設構造物の健全度調査、補修・補強設計などを行い、環境への影響評価や構造物の状態把握に貢献します。「計画」では、新線・新駅計画、連続立体交差事業計画、運行計画、駅周辺整備計画、需要予測、事業収支予測、費用対効果分析などを通じ、最適な地域・交通計画を提案します。「設計」では、鉄道や道路等の交通基盤整備に必要なPC・RC・鋼構造物（橋梁、高架橋、地下構造物、トンネル、駅関連）、土構造物、仮設構造物、軌道構造、分岐器、踏切、駅舎などの基本・概略・詳細・補修設計を、環境と安全に配慮して実施します。また、「維持管理・リニューアル」では、経年劣化や災害に対応するための補修・補強設計、耐震補強設計、構造物点検業務、ホームドア設置検討など、インフラの長寿命化と安全確保を支援しています。 同社の顧客は、JR各社、民鉄各社、鉄道・運輸機構、官公庁など多岐にわたり、創業以来65年間で約17,000件以上の業務実績を誇ります。日本全国に本社を含む5つの支店と複数の営業所を展開し、海外プロジェクトへの参加実績もあります。長年の経験と高い技術力に加え、DX、AI、SDGs、脱炭素社会といった新たな社会変革への対応も積極的に進め、あるべき国土基盤と人と自然が共生する豊かな社会の実現を目指しています。鉄道土木技術のエキスパート集団として、高品質なサービスと成果品を提供し続けることが同社の強みです。

株式会社環境総合リサーチは、1977年の設立以来、40年以上にわたり環境調査、測定分析を専門とする企業です。同社は「調査・分析業から環境保全・創造企業へ」をコンセプトに掲げ、高度な調査・分析技術を基盤として環境を総合的に科学することを目指しています。主要な事業として、水質・底質調査、土壌調査、大気・悪臭調査、排ガス測定、騒音・振動・低周波測定といった一般的な環境測定・分析に加え、ダイオキシン類、PCB、石綿（アスベスト）、放射能、PFAS（有機フッ素化合物）などの特定有害物質の分析、飲料水検査、作業環境測定、空気環境測定を提供しています。近年では、生物や環境に優しい革新的な調査手法である環境DNA解析や、水処理施設で発生する放線菌の異常発泡を遺伝子レベルで検出する新技術の開発など、遺伝子解析分野にも積極的に事業を展開しています。 同社の強みは、MLAP認定登録、ISO/IEC17025認定登録、環境省受注資格審査認定機関としての確かな品質管理体制と、多数の有資格者による専門性の高い技術力にあります。年間約3,000検体、累積約30,000検体にも及ぶダイオキシン類分析の実績は、その信頼性を裏付けています。顧客は官公庁、地方自治体、建設コンサルタント、そして環境規制への対応を求める民間企業など多岐にわたり、全国各地の環境課題解決に貢献しています。CTIグループの一員として、グループ連携を深化させながら、ICT技術の活用による業務効率化や新技術開発にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを推進しています。

東日本総合計画株式会社は、「Thinking Of Land & Life, Explorer（人と大地の調和を追い求め暮らしを支える東日本総合計画）」を意味する「TOLEX」をシンボルマークに掲げ、測量、計画、設計、システムを駆使して「まちづくり」をトータルにサポートする総合建設コンサルタント企業です。同社は、少子高齢化や社会インフラの老朽化、災害への強靭化といった現代の課題に対応し、自治体、民間企業、土地所有者など多様な顧客に対し、高い付加価値を提供しています。 主要な事業として、まず「都市・地域計画支援サービス」では、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、空き家対策、駅周辺計画、住宅計画、福祉計画など、広域から地域再開発まで持続的なまちづくりを提案します。特にGISを活用した住民参加型の計画策定支援に強みを持っています。「建築計画・設計及び公園計画・設計サービス」では、SDGsや脱炭素社会に対応した公共建築物や、憩いと防災機能を兼ね備えた公園・緑地の計画・設計を手掛けます。「公共施設マネジメントサービス」では、学校施設や公営住宅などの老朽化対策として、長寿命化計画の策定から運営管理までを支援。「インフラ計画・設計サービス」では、道路、橋梁、河川、上下水道といった社会基盤の調査、計画、設計、施工監理をワンストップで提供し、周辺環境に調和した景観デザインも追求します。「鉄道計画・設計サービス」では、長年の実績を活かし、東武鉄道をはじめとする鉄道事業者の土木構造物・建築物の調査、計画、設計、施工計画を通じて、安全・安心な鉄道整備に貢献しています。 さらに、「土地区画整理サービス」では、地理情報システム（GIS）を用いた効率的な業務遂行、住民と行政のパートナーシップによるまちづくり支援、時代の変化を先取りした柔軟な整備手法の提案、そして保留地処分の効果的な提案を通じて、まちづくりの将来ビジョンを具現化します。「柔らかい区画整理サービス」では、沿道整備街路事業や生産緑地の整備など、既成市街地における柔軟かつスピーディーな面整備を推進し、長期未着手地区や事業停滞地区の課題解決に寄与します。「用地補償調査サービス」では、土地区画整理や用地開発に伴う移転・撤去に係る補償問題を、明確な算定基準と綿密な調査に基づき、的確かつ迅速に解決します。「空間・位置情報管理サービス」では、GISを活用した都市計画支援システムや、道路・下水道・上水道・公園台帳などの各種情報システムを構築し、行政事務の効率化と住民への情報公開を支援します。最後に「測量・各種調査サービス」では、航空測量、地上測量、MMS（Mobile Mapping System）といった最先端技術を駆使し、国土の利用・保全・開発に必要な高精度な地形図データや各種台帳作成を提供し、事業計画の基礎を築きます。同社は、これらの多岐にわたる専門技術と総合力を結集し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献しています。

サンスイコンサルタント株式会社は、京都を拠点に全国で事業を展開する総合建設コンサルタントです。同社は「人と自然が調和する持続可能な社会」の実現をミッションとし、国や自治体が行う社会資本整備を「調査」「計画」「設計」「管理」の側面から多角的にサポートしています。特に農業土木分野に強みを発揮し、「水のサンスイ」と称される高い技術力で、農業地域の水利用・水循環の解析、計画立案、水路・ため池・堰などの農業水利施設設計、機能診断、機能保全計画策定を主に行っています。創業以来培った知識と経験を活かし、近年は河川・道路・橋梁に代表される一般土木分野にも事業領域を拡大。橋梁・道路・河川・都市基盤整備の設計、公共施設の設備・環境整備設計、各種測量、構造物点検、自然災害に対応する防災・減災・災害復旧支援、ハザードマップ作成、ため池耐震照査なども手掛けています。同社の強みは、高度な知識と豊富な経験を持つ専門スタッフが多数在籍し、原則として業務を外注せず内部スタッフで完結させることで、質の高い成果と技術蓄積を実現している点です。また、先見の明を持った技術シンクタンクとして、ロボット技術やICT技術の活用も視野に入れ、持続可能な社会資本整備を提案。主要な受注先は国の機関（各農政局、開発局、地方整備局、水資源機構など）や各府県、市町村であり、日本全国をフィールドに地域の人々の安全で快適な暮らしを支えることに貢献しています。

株式会社吉田測量設計は、1971年創業以来、「測量技術を核とした総合建設コンサルタント」として、社会資本整備の多様な分野において調査・計画・設計・補償・維持管理業務などを幅広く手掛けています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「測量業務」では、公共事業に関連する国家基準点に基づく基準点・多角・水準・地形測量、道路・河川の新設・改良に伴う路線・河川測量、公共用地取得のための用地測量、ダム・港湾の深浅測量、道路・河川・下水道台帳整備など、測量全般に『誠実・正確・迅速』をモットーに対応しています。トータルステーションやGNSS（GPS）などの最新機器を駆使し、正確なデータを提供しています。 次に「建設コンサルティング」では、道路、交通、地域、都市計画、河川、海岸、砂防、公園緑地、土地造成、上下水道、土地区画整理に関する計画、調査、設計を手掛け、社会資本の整備・維持や安心・安全な暮らしを支える地方・都市整備に貢献しています。事業構想から設計、維持管理まで一貫して顧客の多様なニーズに応えます。 「アセットマネジメント業務」では、高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化に対応するため、橋梁や各種構造物の点検、診断、調査、解析、設計を行い、長寿命化を図る予防保全的管理を推進しています。非破壊調査技術や数値解析技術を駆使し、電磁波レーダ機器や鉄筋腐食探知器を用いて構造物の状態を評価し、効果的な保全対策や維持管理計画を提案。さらに、自社開発のけい酸塩系表面含浸材「Osmoシリーズ」や微細クラック閉塞剤を提供し、コンクリート構造物の耐久性向上にも貢献しています。 「補償コンサルティング」では、公共事業に伴う用地取得や建物移転における補償金の適正評価をサポート。土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償、事業損失、補償関連、総合補償の全8部門で国土交通大臣の登録を受け、東北6県で豊富な実績を持ち、起業者を円滑な用地取得へと導きます。 「開発コンサルティング」では、都市計画法に基づく開発許可申請や商業開発に関するコンサルティングを提供。数多くの実績に基づき、申請用図面・書類作成、事前協議をサポートし、大規模商業施設から個店まで、事業計画から運営までを一元管理し、専門パートナー企業と連携して付加価値創造を支援します。同社は一級建築士事務所としても登録されています。 さらに「介護業務」として、リハビリ型デイサービス「レッツ倶楽部」を運営し、高齢者の「より快適で自立した生活」をサポートする機能訓練型デイサービスを提供しています。医療認定を受けたリハビリマシンを用いたパワーリハビリを通じて、日常生活に必要な動作の改善を促し、心身の健全化に寄与しています。 「その他業務」として、建設・開発コンサルティングや環境アセスメント調査に伴う各種調査・解析、建設工事の工事費積算・施工歩掛調査、河川の流量観測・現況調査、地盤調査などを手掛け、社会資本整備や事業計画の基礎データ収集・作成を行っています。 同社の強みは、昭和46年創業以来の県内トップクラスの業歴と、累計有資格者数173名を誇る県内有数の技術者集団である点です。官公庁工事はもとより、民間工事においても数多くの開発コンサルティングを手掛け、特に再生可能エネルギー関連施設の開発では県内No.1の受注実績を誇ります。東日本大震災からの復旧・復興、国土強靭化への対応、ICT技術導入など、時代の要請に応える「信用できる技術集団」として、地域社会の進歩発展に貢献し続けています。

大福コンサルタント株式会社は、鹿児島県を拠点に九州全域で事業を展開する総合建設コンサルタントです。同社は、国土交通省や地方自治体、民間企業を主要顧客とし、ダム、トンネル、河川、道路、上下水道、橋梁、空港、港湾といった社会インフラの調査、測量、設計、維持管理を幅広く手掛けています。具体的には、道路・橋梁・河川・砂防・港湾・漁港・森林土木・農業土木・上下水道の調査設計、地質調査、文化財調査、地理空間情報（公共測量、UAV写真測量、三次元計測等）、都市・地方計画、宅地開発、補償コンサルタント、再生可能エネルギー（小水力・太陽光・地熱・風力発電）の調査設計を提供しています。さらに、不動産事業として賃貸・売買仲介や、ピラティス＆ヨガスタジオ「エアスタジオ」の運営、鹿児島市上町ふれあい広場・上町の杜公園（かんまちあ）やコワーキングスペース「COCO志布志」の指定管理者事業も行っています。 同社の強みは、地域に根差した総合コンサルタントとしての豊富な経験と、都市計画から建築分野まで多岐にわたる社内連携による複合プロジェクトへの対応力です。IT技術の積極的な活用により、ドローンや3Dレーザースキャナーを用いた三次元計測など、業務および維持管理システムの効率化、生産性向上、働き方改革を推進し、地域のトップリーダーを目指しています。創業50年以上の歴史を持ち、災害復旧測量設計やインフラ整備における数々の実績と、ISO9001・14001認証、健康経営優良法人認定、かごしまSDGs推進パートナー登録など、品質・環境・社会貢献への高い意識が評価されています。人と自然が響きあう、安全で快適な地域社会の実現に貢献し、次代につながるインフラを創造・保全することを使命としています。

株式会社片平新日本技研は、道路・橋梁分野を専門とする建設コンサルタントとして、約50年の長きにわたり日本の交通インフラ整備に貢献してきました。同社は、道路、橋梁、トンネルの計画・設計を主軸とし、交通・都市計画、インフラマネジメント、環境保全、事業マネジメントまで多岐にわたるサービスを提供しています。 道路分野では、高速道路や一般道路の路線計画から改良設計までを手掛け、「安全・快適に走行できる道路」「事故が起きにくい交差点」「ドライバーの疲れを癒す休憩施設」などを創造。大雪対策の道路拡幅計画のように、冬期管理を考慮した設計にも強みを発揮します。橋梁分野では、河川や渓谷、海を横断する巨大インフラの計画・設計において、現地3D点群データやCIMなどの最先端3D設計技術を駆使し、「安全で、経済的で、管理しやすく、美しい」橋梁を追求。前身企業時代には「横浜ベイブリッジ」「かつしかハープ橋」を含む13橋で土木学会田中賞を受賞するなど、高い技術力と実績を誇ります。トンネル分野では、山岳・海底・都市部大深度トンネルの計画・設計を通じて、事故や災害時にも安全・安心な交通ネットワークの形成に寄与しています。 交通・都市分野では、事故・渋滞、少子高齢化、地域格差、防災・減災といった社会課題に対し、交通計画や都市計画の視点から調査・計画、運用・評価まで幅広いコンサルティングを提供し、自動運転時代を見据えた次世代モビリティ共存の未来の道と都市のあり方を創造しています。老朽化が進むインフラ施設に対しては、インフラマネジメントとしてICT・IoT技術を駆使した調査、点検、補修設計、維持管理計画、防災・減災計画を提供し、国土のインフラを「賢く使う」ための技術を発揮。環境保全においては、土木構造物と自然環境保全の調和を図るため、動植物生態、景観など多角的な事前調査に基づき、地域に融和する環境保全方策を提案します。事業マネジメントでは、高速道路建設等の現場で発注者（国土交通省、NEXCO等）と施工者（ゼネコン等）をつなぎ、設計思想を反映した効率的・効果的な施工を支援。現場で得た知見を設計業務へフィードバックすることで、会社全体の技術力向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。 同社は「道路の片平」「橋梁の新日本」と称された専門性と、両社の創業精神を継承・融和し、CIM化、大規模修繕・更新、公民連携事業、ICT関連事業、海外事業へと業容を拡大。長年の経験で培った「道をつくる技術、まもる技術、つかう技術」に加え、社会情勢の変化に対応する「道を見直す技術」を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献する交通インフラ総合コンサルタントとして、国内外の地域社会の多様なニーズに応え、安全で安心できる社会、活力ある経済の構築を目指しています。

関東建設マネジメント株式会社は、社会インフラ整備の調査から管理まで幅広く、国土交通省等の発注者を支援する建設コンサルタントおよび補償コンサルタント企業です。同社は、関東甲信1都8県を主要な事業エリアとし、道路、河川、ダムなどの社会インフラの整備・保全・災害防止に関する多岐にわたるコンサルティング業務を提供しています。 主要な事業内容としては、公共工事の円滑な実施を支援する「建設コンサルタント」業務があります。具体的には、工事費用を算出する「積算技術業務」、工事の品質確保や施工業者との調整を行う「工事監督支援業務」、国道の占用・利用申請の審査・指導を行う「道路許認可審査・適正化指導業務」、公共工事の落札者決定をサポートする「技術審査業務」を提供しています。さらに、河川の維持管理計画策定支援、河川区域内の巡視・指導を行う「河川管理施設監理検討業務」や「河川巡視支援業務」、ダムの運用管理を支援する「ダム管理・河川施設管理支援業務」、建設業法に基づく施工体制の確認を行う「施工体制調査業務」、河川法に基づく許認可申請の審査支援、出張所管内の業務調整・危機管理支援、公共事業推進のための資料作成サポートなど、多岐にわたる発注者支援業務を展開しています。 また、「補償コンサルタント」として、社会インフラ整備に必要な事業用地の取得を支援する「用地補償総合技術業務」や「用地取得促進監理業務」を提供しています。これは、地権者への公共用地交渉や補償額の確認を通じて、公共事業の遅滞ない推進をサポートするものです。加えて、行政と民間企業が連携するPPP（Public Private Partnership）方式のプロジェクトにおいて、効率的かつ効果的な事業促進を目的とした「事業監理業務(PPP)」にも積極的に取り組み、河川災害の緊急治水対策プロジェクトなどで実績を上げています。 同社の強みは、年商70億円という安定した経営基盤と、技術士、1級土木施工管理技士、ダム管理技士、無人航空従事者（ドローン）など1200件以上の資格保有数を誇る確かな技術力です。DX推進チームを設立し、ドローン測量による点群データ収集や3Dデータ作成、GISの活用など、技術革新にも注力しています。これらの専門性と広域な事業展開により、同社は国土交通省をはじめとする発注者から高い信頼を得て、地域社会および国土の発展に貢献しています。