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復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

日本工営都市空間株式会社は、1951年の創業以来「権威ある成果、品位ある行動」を規範とし、土地区画整理を中心とした「まちづくり」を推進してきた建設コンサルタント企業です。同社は、玉野総合コンサルタント株式会社と日本工営株式会社都市空間事業の統合により設立され、土木・建築分野を融合したワンストップサービスを提供しています。主要事業として、都市交通計画、官民連携（PFI/PPP）、市街地開発、ランドスケープデザイン、建築設計、海外開発、道路橋梁、流域水工、上下水道、環境、地質・防災、開発設計、地理空間情報、基盤情報、用地補償など多岐にわたる分野でコンサルティングサービスを展開しています。具体的には、都市交通分野では各種マスタープラン策定、地域公共交通の再構築、スマートシティや物流拠点の形成、防災・減災まちづくりを支援し、人流データ活用や自動運転導入支援も行います。官民連携では、PFIやPark-PFIを活用した事業スキーム検討から計画・設計、事業者選定、契約・モニタリングまで総合的に支援し、自治体・民間双方のニーズに応じた最適な事業スキームを提案します。市街地開発では、土地区画整理や市街地再開発を通じて、複雑な権利調整を含む事業化調査、事業計画立案、事業マネジメント、換地手法・権利変換など総合的なプロデュースを行います。ランドスケープ分野では、国営公園から動植物園まで幅広い緑地空間の計画・設計、アセットマネジメント、パークマネジメントを提供し、グリーンインフラ技術やPark-PFIを活用して環境保全、防災、景観、地域コミュニティ形成に貢献しています。建築分野では、公共・民間を問わず調査・計画・設計・工事監理、建設プロセス全般のマネジメントを提供し、まちづくりに関する幅広い分野と連携しています。同社の強みは、全国ネットワークと豊富な経験・実績を持つ専門集団であること、土木・建築融合によるワンストップサービス、最新技術（GIS、DX技術、スマート技術など）の応用、そして地域特性に応じたオーダーメイドの提案力です。これらのサービスを通じて、地方自治体、官公庁、民間企業、地域住民を主な顧客とし、社会課題解決と持続可能な都市空間の実現に貢献しています。

株式会社日本インシークは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの調査、計画、設計、維持管理、そして発注者支援に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。同社の事業は、交通・都市計画、ライフライン、河川・港湾・防災、地盤調査、空間情報、発注者支援、販売事業の7つの主要分野にわたります。交通・都市計画分野では、道路、橋梁・構造物、都市計画、調査点検に関するコンサルティングを行い、安全・安心な道路空間の提供、利便性向上、維持管理の高度化・効率化を支援。電線共同溝設計や自転車道設計、標識設計、ICTを活用した維持管理計画策定も手掛けます。ライフライン分野では、下水道、上水道、電力事業において、整備計画、施設の老朽化対策、浸水対策、地震対策、経営戦略策定、官民連携事業、下水道エネルギー事業に貢献。河川・港湾・防災分野では、激甚化する水災害や土砂災害に対応するため、河川・砂防構造物の計画・設計、水防法への対応、浸水対策、ソフト防災、災害復旧、維持管理計画をハード・ソフト両面から提案し、「強靱な社会」の創造を目指します。空間情報分野では、長年の測量技術を基礎に、GNSS測量、水準測量、深浅測量、用地測量、災害測量など、地上・地下・水中まであらゆる場所での調査データを提供し、UAVやレーザ計測といった最新技術を積極的に導入しi-Constructionにも対応。発注者支援（CM）事業では、発注者の人材不足や業務量増加に対応し、設計積算、工事監督、技術審査などの業務を中立公平な立場でサポートします。さらに、路面性状調査車両（LCMS）、移動計測装置（MMS）、UAVレーザ、ウェラブル計測装置（NavVis VLX）などの計測機器や、Smart3DCad、PhotoCrackといったソフトウェアの販売、教育、メンテナンスまでを一貫して提供し、計測作業の高度化・効率化・省力化に貢献しています。同社は、設立以来培ってきた豊富な実績と幅広い専門技術者集団を強みとし、持続可能な社会の実現と社会の課題解決を使命としています。

株式会社千代田コンサルタントは、1962年設立の総合建設コンサルタントとして、日本の社会基盤を未来へつなげることを使命としています。同社は、建設事業に関する調査、計画、測量、設計、施工管理、建築物の計画・設計・工事監理、環境評価、電子計算機による技術開発、労働者派遣事業を手がけています。具体的には、橋梁、トンネル・地下構造物、道路、インフラ保全、防災・減災・災害復興支援、下水道、河川、シティプランニング、コミュニティデザイン、みどりと環境、発注者支援・施工管理、さらには農業土木、エネルギー、PPP/PFIといった広範な分野でサービスを提供しています。 同社の強みは、「構造の千代田」と称される橋梁やトンネルなどの構造物に関する豊富な実績と、PC&PA工法、MAC工法、MAR工法といった新工法開発力です。土木学会田中賞を15橋で受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、ハード・ソフト両面に対応する総合的な提案力、企画・計画から施工管理まで一貫したサービス提供体制も特徴です。創業期にはドイツのディビダーク工法を日本にいち早く導入・普及させるなど、常に先見性を持って社会基盤整備に貢献してきました。 国や地方自治体、鉄道事業者、高速道路会社、民間事業者などを主要顧客とし、インフラ老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、高度な技術と知見、行動力を兼ね備えた技術者集団として最適な解決策を導き出しています。東日本大震災の復旧・復興支援業務にも携わり、国土強靭化への貢献も重視。社会経済情勢の変化や多様化するニーズに柔軟かつ迅速に対応し、高品質なサービスを提供することで、社会から永く必要とされる100年企業を目指し、安心・安全な国土と活力ある地域づくりの実現に尽力しています。

株式会社かんこうは、京阪グループの一員として、創業70年以上の歴史を持つ総合インフラコンサルティング企業です。同社は「インフラ貢献」「顧客の満足」「社員の挑戦」「京阪グループ」の4つの理念を胸に、熟練の技術継承と最新技術の活用を融合させ、社会や地球環境への貢献を目指しています。事業領域は大きく3つのグループに分かれ、多岐にわたるサービスを提供しています。 まず「暮らしの空間を見つめるグループ（空間情報部門）」では、情報化とデータ活用の時代に対応し、空間情報を社会基盤として提供しています。具体的には、最新機器を用いた航空測量、3D都市モデル作成、リモートセンシング、地上測量、MMS（モービルマッピングシステム）、スラム・ウェアラブル技術、地籍関連業務、そしてGIS関連、人流・ビッグデータ解析とソリューション提案を通じて、常に新しい空間情報ソリューションを提供しています。 次に「まちづくりのグループ（建設コンサルタント部門）」では、まちづくりの計画から調査、インフラ設計、点検、維持管理までを総合的に支援します。都市計画、交通問題、開発分野、エリアマネージメント、データ活用提案といったプランニングから、道路・橋梁・河川・砂防・治山・斜面防災・急傾斜地の設計、建築関連のファシリティデザイン、さらには3D機器を活用したインフラ調査・診断、地質・地盤調査、鉄道関連計画・設計、モノレールの点検・保守提案とAI活用まで、安全・安心で未来あるまちづくりに貢献しています。 最後に「鉄道や施設を支えるグループ（駅務システムほかメンテナンス部門）」では、鉄道や社会システムの安全・安心・快適を支えるため、豊富な知識と経験に基づく熟練の技術を提供しています。各種サーバー管理・保守、コールセンター業務、PCリプレースといったシステムの見守り、駅務機器等の点検・保守による機器のメンテナンス・健全化、そしてITやAIを活用した駐車場や監視カメラ等の提案・設置・保守まで、幅広いサービスを展開しています。 同社の強みは、長年にわたる実績と、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、一級建築士事務所、地質調査業、建設業（機械器具設置工事業、電気通信工事業）といった多岐にわたる免許・登録に裏打ちされた総合的な技術力です。国土交通省をはじめとする国の行政機関、近畿2府4県と三重県を含む都道府県や地方自治体、民間鉄道会社、公共公益企業、ゼネコン、京阪グループ、その他の民間企業を主要な取引先とし、社会インフラの維持管理から未来のまちづくりまで、幅広い顧客層のニーズに応えています。ISO9001、ISO27001、プライバシーマークの取得により、品質管理と情報管理も徹底しており、信頼性の高いサービスを提供し続けています。

日本都市技術株式会社は、1949年に福岡県土地区画整理協会として創立され、2006年に株式会社へ移行して以来、約70年にわたり培ってきた豊富な経験と技術力を基盤に、全国の都市計画やまちづくりをトータルで支援する建設コンサルタント企業です。同社は、CTIグループの一員として、土地や施設の整備・再編に関する専門的知識を活かし、まちづくり事業の企画提案から事業完成まで一貫したサービスを提供しています。 主要な事業として、「大規模な市街地形成」「都市の再整備」「不動産開発コンサルティング」の三つの柱を展開しています。大規模な市街地形成では、高速道路インターチェンジ周辺の産業系まちづくり、鉄道新駅周辺の駅前開発、震災・豪雨災害からの復興まちづくりなど、新たに市街化が計画される地区において、構想段階から実現までを支援し、地域活力や雇用の創出に貢献しています。具体的な業務には、上位関連計画の確認、土地利用計画の検討、事業スキームの構築、民間事業者募集支援、各種調査（測量、権利、地質、交通量、建物等移転補償）、各種設計（基本、実施、換地）、組合事務局補助、造成工事、換地処分、清算事務などが含まれます。 都市の再整備においては、都市機能が劣化している街の再生・活性化を目指し、道路や駅前広場空間などのインフラ整備を軸とした市街地の再構築、大規模施設跡地や低未利用地の土地利用転換、密集市街地の解消、都市農地の有効活用といった多岐にわたるまちづくりを支援しています。これらの事業を通じて、地域活力を最大限に高めることに貢献しています。 また、不動産開発コンサルティングでは、不動産の有効活用を目的に、開発事業の事業化支援から事業推進支援までを一貫して行い、最適な出口戦略まで牽引します。これには、不動産調査、役所事前相談、事業性検討、プレーヤーの探索・コーディネート、プロジェクトマネジメント、各種許認可支援などが含まれます。 同社の強みは、土地区画整理事業を核とした長年の実績と、CTIグループの一員としての総合力、そして技術士、土地区画整理士、補償業務管理士、宅地建物取引士など多数の有資格者による専門性の高いサービス提供能力です。地方公共団体、民間事業者、地元組織、地権者などを主要な顧客とし、地域社会の持続可能な発展と豊かな国土の創造に貢献しています。特に、戦災復興や阪神・淡路大震災、東日本大震災などの大規模災害からの復興事業にも深く関与し、その経験と信頼を培ってきました。社員一人ひとりが「まちづくりトータルコーディネート集団」として、未来に向けて地域をデザインする力を追求しています。

東日本総合計画株式会社は、「Thinking Of Land & Life, Explorer（人と大地の調和を追い求め暮らしを支える東日本総合計画）」を意味する「TOLEX」をシンボルマークに掲げ、測量、計画、設計、システムを駆使して「まちづくり」をトータルにサポートする総合建設コンサルタント企業です。同社は、少子高齢化や社会インフラの老朽化、災害への強靭化といった現代の課題に対応し、自治体、民間企業、土地所有者など多様な顧客に対し、高い付加価値を提供しています。 主要な事業として、まず「都市・地域計画支援サービス」では、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、空き家対策、駅周辺計画、住宅計画、福祉計画など、広域から地域再開発まで持続的なまちづくりを提案します。特にGISを活用した住民参加型の計画策定支援に強みを持っています。「建築計画・設計及び公園計画・設計サービス」では、SDGsや脱炭素社会に対応した公共建築物や、憩いと防災機能を兼ね備えた公園・緑地の計画・設計を手掛けます。「公共施設マネジメントサービス」では、学校施設や公営住宅などの老朽化対策として、長寿命化計画の策定から運営管理までを支援。「インフラ計画・設計サービス」では、道路、橋梁、河川、上下水道といった社会基盤の調査、計画、設計、施工監理をワンストップで提供し、周辺環境に調和した景観デザインも追求します。「鉄道計画・設計サービス」では、長年の実績を活かし、東武鉄道をはじめとする鉄道事業者の土木構造物・建築物の調査、計画、設計、施工計画を通じて、安全・安心な鉄道整備に貢献しています。 さらに、「土地区画整理サービス」では、地理情報システム（GIS）を用いた効率的な業務遂行、住民と行政のパートナーシップによるまちづくり支援、時代の変化を先取りした柔軟な整備手法の提案、そして保留地処分の効果的な提案を通じて、まちづくりの将来ビジョンを具現化します。「柔らかい区画整理サービス」では、沿道整備街路事業や生産緑地の整備など、既成市街地における柔軟かつスピーディーな面整備を推進し、長期未着手地区や事業停滞地区の課題解決に寄与します。「用地補償調査サービス」では、土地区画整理や用地開発に伴う移転・撤去に係る補償問題を、明確な算定基準と綿密な調査に基づき、的確かつ迅速に解決します。「空間・位置情報管理サービス」では、GISを活用した都市計画支援システムや、道路・下水道・上水道・公園台帳などの各種情報システムを構築し、行政事務の効率化と住民への情報公開を支援します。最後に「測量・各種調査サービス」では、航空測量、地上測量、MMS（Mobile Mapping System）といった最先端技術を駆使し、国土の利用・保全・開発に必要な高精度な地形図データや各種台帳作成を提供し、事業計画の基礎を築きます。同社は、これらの多岐にわたる専門技術と総合力を結集し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献しています。

昭和株式会社は、1923年（大正12年）の創業以来、「まちづくりの総合技術コンサルタント」として、安全・安心で豊かな社会の創造に貢献しています。同社は、測量業、建設コンサルタント（都市計画、造園、下水道、道路、土質及び基礎、建設環境、農業土木）、補償コンサルタント（土地調査、物件、事業損失、営業補償・特殊補償、機械工作物、補償関連、総合補償）、および一級建築士事務所の登録事業を核に、多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、都市政策・まちづくり、市街地整備事業、地理空間情報の活用、各種調査、計画立案、設計、関係者の合意形成支援からまちの管理運営までを一貫してコーディネートできる体制を構築しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた豊富な技術ノウハウと、国土交通省が推進するi-Constructionに対応した3次元計測・設計業務への取り組みです。また、土地区画整理事業においては、生産緑地の相続対策支援や、権利者情報管理システム『S-CIMLIS』の開発・販売を通じて、事業の効率化と円滑な推進をサポートしています。官民連携による公共空間の利活用やウォーカブルなまちづくりにも積極的に参画し、地域の活性化に貢献しています。 これまで関東大震災後の復興事業をはじめ、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、そして令和6年能登半島地震といった大規模災害からの復興まちづくりにも尽力しており、その実績は同社の高い技術力と社会貢献への強い意志を示しています。顧客は官公庁、地方公共団体、土地区画整理組合、民間企業、地権者など多岐にわたり、日本全国に広がる事業所ネットワークを活かし、地域ごとのニーズに応じたきめ細やかなサービスを提供しています。次の100年を見据え、DX推進による生産性向上や技術革新にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社サンワコンは、1949年の創業以来、福井市を拠点に国土の復興と発展に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は「自然と社会と人間の調和ある豊かな環境づくり」を企業理念に掲げ、都市計画、建築、地質・補償・環境調査、施設点検など多岐にわたる業務領域を展開しています。主要な事業分野として、「まちづくり」では各種マスタープラン策定から土地区画整理事業、開発行為コンサルティング、建築設計まで、次世代に残る持続可能な都市づくりを支援しています。「防災・減災・国土強靭化」では、自然災害に強い社会資本整備に向けたコンサルティングを提供し、道路・橋梁・河川・砂防施設の設計や補修・補強、地質調査、災害復興事業に貢献しています。「施設の点検・維持管理」では、道路や橋梁、砂防施設などのインフラの安全確保と長寿命化のため、効率的・効果的な点検・診断・評価を実施しています。また、「空間情報」分野ではドローン、3次元レーザースキャナ、GNSS、水中ドローンといった最新技術を駆使し、高精度な測量や3次元計測、津波シミュレーション、埋蔵文化財・化石記録調査などを提供しています。「環境保全」では環境計画策定から自然環境・生活環境調査、環境影響評価まで総合的に支援し、「ゼロカーボン支援」ではZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）プランナーとして公共・民間建築物の省エネ・再エネに関するコンサルティングや小水力発電開発にも取り組んでいます。さらに、行政機関や民間企業向けの「アウトソーシング」や、現地調査システム「Carryfit」などの「商品・技術開発」も手掛けており、顧客のニーズに応じた最良品質の成果物を提供することで、社会の進歩・発展に貢献しています。同社は、長年にわたり培ってきた技術力と最新技術を融合させ、地域社会の安全・安心、そして持続可能な発展を支える総合的なコンサルティングサービスを全国に展開しています。

大和不動産鑑定株式会社は、1966年の創業以来、不動産鑑定評価を中核事業として発展してきた総合不動産コンサルティングファームです。同社は、不動産の収益性や快適性が社会・経済情勢や地域環境によって変化する中で、鑑定、建築、環境、海外、社会課題事業を主要な柱とし、多様化する顧客ニーズにワンストップで対応しています。不動産鑑定評価では、オフィス、レジデンス、商業施設、物流施設、ホテル、ヘルスケア、インフラなど多岐にわたるアセットタイプに対し、100名を超える不動産鑑定士が専門チームを編成し、最先端のマーケット情報と専門ノウハウに基づいた的確なサービスを提供。一般民間企業から不動産証券化、公共機関、個人まで幅広い顧客層を支援しています。建築エンジニアリングでは、エンジニアリング・レポート（ER）作成を主軸に、建築マネジメントや設計コンサルティングを提供し、建物に関する専門知識を活かした事業計画立案や問題解決を支援。環境コンサルティングでは、ERで指摘された環境リスクに対し、土壌汚染調査（環境省指定調査機関）、アスベスト調査、CO2排出量算定・削減提案など、診断から解決までを一貫して手掛け、SDGsへの貢献も推進しています。また、海外不動産評価やデュー・ディリジェンスを通じてグローバルな評価ニーズに対応し、動産・インフラ評価では機械設備や再エネ発電設備などの時価評価を提供。不動産M&Aにおいては、事業承継問題の解決を目的とした支援を、不動産鑑定士、一級建築士、公認会計士などの専門家ネットワークを駆使してワンストップで提供しています。CASBEE-不動産評価認証支援や、自治体向けの固定資産システム評価、固定資産家屋評価業務、まちづくりコンサルティング、補償コンサルタント、さらには不動産関連文書のスキャンサービスなど、幅広い専門サービスを展開。公正中立な立場と高い専門性、そして品質・情報セキュリティ・環境マネジメントシステムを確立し、顧客の信頼に応える「不動産の未来を拓く総合コンサルティングファーム」として、社会の健全な発展に貢献しています。

大成ジオテック株式会社は、九州を拠点とする総合建設コンサルタントです。国際標準レベルの確かな技術力で、インフラの整備から維持管理までを一貫して支援しています。空間情報コンサルタントとして、設立当初からの航空計測技術と最新の計測技術を融合させ、迅速かつ精密な高品質の空間情報を提供しています。GIS（地理情報システム）コンサルタントとしては、GISを情報ターミナルとして活用し、道路・河川管理から顧客管理まで多様な分野で地域社会の活性化と産業の振興に貢献しています。建設コンサルタントとしては、都市計画、道路、橋梁、河川、上下水道、公園、農業土木などの調査・企画から計画設計、施工管理まで、高度で専門的な技術コンサルティングを手掛けています。また、測量調査・補償コンサルタントとして、卓越した技術と最先端の計測機器を用い、効率的で信頼性の高い測量手法の提案から計測データの解析まで総合的な支援を提供しています。地域に根ざし、社会基盤の強化と持続可能な発展を支えることが大成ジオテック株式会社の強みです。

株式会社五星は、1963年の創業以来、測量・設計業を基盤とし、地域社会が直面する多様な課題解決に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は「地理空間情報とマネジメント」をキーワードに、地域経営支援を目指しています。主要事業として、道路、港湾、橋梁、護岸設備などの社会資本整備や維持に貢献する土木分野の建設コンサルティング、建築設計監理や耐震診断、施設長寿命化を含む建築分野のコンサルティングを提供しています。また、公共事業を円滑に進めるための土地調査、物件調査、営業調査、事業損失調査といった補償コンサルティング、社会基盤を支える地下構造を的確に把握するボーリング調査や土質試験などの地質調査も手掛けています。最先端の測量調査機器を駆使した高精度の公共測量や三次元計測（陸・海・空）も同社の強みです。さらに、安全で快適な社会を実現するための空間情報の利活用とシステム構築に注力しており、汎用地理情報システム「PentAngle」を核に、上水道・下水道・公園・公有財産・漁港・港湾などの各種管理システム、市民公開型防災マップ、苦情要望管理システム、要援護者管理システムなどを開発・提供しています。その他、BCP策定支援、官民連携（PPP/PFI）事業支援、ドローンによる空撮調査、緊急災害速報・予報システム「EEW-01」、高知工科大学と共同開発した環境に優しい「多孔質接触浄化水路ポラクリア」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。同社の顧客は主に地方自治体や公共機関ですが、民間企業へのシステム提供も行っています。ISO 9001、14001、27001、55001の認証を取得し、多数の技術資格者を擁する高い技術力と品質管理体制が強みであり、これまでに多くの優良業務表彰や感謝状を受領しています。

キタイ設計株式会社は、1951年の創業以来、「農は国の基なり」という理念のもと、農業農村地域の発展に深く貢献してきた建設コンサルタント企業です。同社は、長年にわたり培ってきた技術と経験を活かし、社会インフラの整備、まちづくり、防災、自然環境保全、循環型社会づくり、都市計画、建築設計など、多岐にわたる事業を展開しています。 主要な事業として、農村地域の発展と生産性向上に向けた圃場整備、山整備、水路工、ため池や頭首工の改修、農道やポンプ場の設計、ストックマネジメントを提供しています。これにはスマート農業やDXの導入支援も含まれ、魅力的で活力ある農業農村整備に貢献しています。また、機能性・安全性と自然環境との調和を目指し、道路、河川砂防、橋梁、廃棄物処理施設、上下水道といった社会インフラの調査・計画・設計を手掛けています。特にBIM/CIMや3次元モデル、測量用大型ドローン、地上型レーザースキャナーなどの最新技術を積極的に導入し、国土強靭化に貢献しています。 さらに、人・まち・産業が輝き続けるまちづくりを目指し、都市計画や地域創生、スマートシティ構築の支援を行っています。人と自然との共生をテーマに、ランドスケープデザインや公園の計画・設計を通じて、防災機能も兼ね備えた水辺・公園空間を創出。建築設計においては、快適性・機能性だけでなく、省エネルギーや自然再生エネルギー、ランニングコスト、環境負荷低減に配慮した街や自然と融和する建築物を提案しています。 同社の強みは、綿密な調査で地域の安全・安心・環境を支える専門性にもあります。防災地質調査、測量、補償業務、環境・生態系調査を通じて、地盤や地下水、生態系への影響を総合的に評価し、最適な対応策を提案します。国内外の公共機関を主要な顧客とし、国土交通省、農林水産省、各地方自治体などから多数の受注実績があります。近年では、開発途上国の自立的発展に向けた海外事業にも注力し、ベトナムやスリランカで農業生産技術指導や圃場整備設計を行うなど、国際的な視野で社会課題の解決に貢献しています。地域社会への貢献活動やSDGsへの積極的な取り組みも同社の重要なビジネスモデルの一部であり、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社ナカノアイシステムは、デジタル航空写真測量を中核とした測量・調査事業を展開し、最新技術と経験豊富なスペシャリストによる高精度な空間情報サービスを提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、測量・調査分野では、デジタル航空写真測量、空中・地上・水域における3D計測、国有林野をはじめとする各種申請業務の支援を行っています。特に3D計測では、シームレスで高精度なデータを提供し、インフラDXや3D都市モデルの整備・活用を推進しています。 国・自治体向けサービスとしては、道路、上下水道、固定資産などの台帳整備から、統合型GIS「GeDA」や住民公開GISといった自治体業務GISの導入まで、空間情報に関する幅広いソリューションを提供しています。具体的なサービスには、船舶を用いた深浅測量やマルチビーム測深システムによる水中測量、家屋・土地の評価や固定資産税管理を支援する地番・家屋現況図整備、タブレットGISを活用した効率的な調査、基準点測量や路線測量、地上レーザスキャナによる地上測量、プラントの3Dレーザ計測・配管モデリングが含まれます。 また、農林分野では林地台帳や農業振興地域調査・管理システム、中山間地域等直接支払制度支援システムを提供し、道路分野ではMMS（モービルマッピングシステム）による路面調査や道路台帳整備、各種道路管理システムの提供を通じて、道路維持管理をサポートしています。ICT事業では、測量ノウハウを活かした独自のGIS開発を行い、統合型GIS「GeDA」や住民公開GIS、ごみ集積所管理システム、埋蔵文化財情報管理システムなどを提供し、業務の効率化・高度化に貢献。ライフライン分野では、下水道、ガス・水道の台帳整備と管理システムを支援し、空中測量ではデジタル航空写真撮影、航空レーザ計測、UAV（ドローン）を活用した三次元データ提供を行っています。防災分野では、ハザードマップ作成や災害時情報システム、避難行動要支援者支援システムを提供し、人々の安心・安全な暮らしを支えています。同社は、MMS-G220ZL、NavVis VLX、TDOT3 GREENといった先進的な計測機器を積極的に導入し、地中レーダーや3D地形モデルとの連携を強化することで、インフラ点検や維持管理に革新をもたらすソリューション開発にも注力しており、持続可能な社会の実現に貢献しています。

日本測地設計株式会社は、昭和45年に測量会社として創業し、その後、土地区画整理、都市計画、補償、設計など業務分野を拡大し、現在では「まちづくり」のスタートからゴールまでを一貫して担う都市計画総合コンサルタントとして、豊かな暮らしと社会の実現に向けた事業を展開しています。同社は、社会資本整備の推進を図り、そのまちにふさわしい土地利用計画を立案する都市計画業務、住環境の形成と都市機能の高度化を一体的に行う土地区画整理業務、防災・減災の観点から道路や公園などのインフラ整備を設計する土木設計・監理業務を提供しています。特に、測量分野では3次元測量やUAV測量など最新技術を用いたDX化を推進し、まちづくりの基礎データを提供。また、皆様の大切な建物や動産などの資産を評価し、次世代のまちづくりに向けて権利者との交渉を担う補償業務、さらには生産性向上と働き方改革を促進するシステム開発・販売（区画整理業務に関わるプログラム開発、自動換地システム、だれどこサーチなど）も手掛けています。同社の強みは、半世紀以上にわたり培ってきた高い技術力と豊富なノウハウを持つ「技術者集団」である点です。既成概念にとらわれない多様で柔軟な市街地整備を提案し、国、地方公共団体、公社、独立行政法人都市再生機構、土地区画整理組合、民間企業といった幅広い顧客からの信頼を厚くしています。これまでの数多くの実績を通じて独自のノウハウと良質な品質管理システムを構築し、顧客満足度の向上に努めています。同社は「一歩未来（あした）のまちを見る」をキーワードに、自然との融合と調和を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

大同コンサルタンツ株式会社は、1965年の創立以来半世紀以上にわたり、岐阜県を中心に地域に密着した総合建設コンサルタント業を展開しています。同社は「人と自然の明日を見つめる」を基本理念に掲げ、街と自然が共生し、安心安全で住みやすい地域社会の実現を目指し、地域のインフラ整備を多角的に支援しています。主要事業として、河川砂防、道路、橋梁、構造物、都市計画、農業土木、森林土木などの設計及び維持管理を行う建設コンサルタント業務を提供。また、土地や構造物の形状・位置・高さを正確に測定する測量業では、UAV、3Dレーザースキャナー、GNSSといった先端技術を積極的に導入し、高精度かつ迅速なサービスを実現しています。公共事業における土地取得や建物移転に伴う補償に関する調査、権利確認、補償金額算出、公共用地交渉を公正な立場で行う補償コンサルタント業務も手掛け、事業の円滑な推進に貢献。さらに、建造物の基礎となる地盤状況を把握し、地震・災害対策や維持管理に役立てる地質調査、そして環境省認定の指定調査機関として土壌汚染の有無や程度を調査し、適切な対策を提案する土壌汚染状況調査も提供しています。これらのサービスを通じて、国や地方自治体、公共事業の事業者に対し、計画から設計、施工、維持管理までを一貫してサポートする総合パートナーとしての役割を担っています。同社はISO9001、ISO14001、ISO27001の認証を取得し、品質、環境、情報セキュリティの向上にも努め、DX推進やSDGsへの貢献も積極的に行い、持続可能な社会づくりに貢献しています。

株式会社中央クリエイトは、資本・人材その他すべてにおいて100％第三者機関として運営される総合調査会社です。同社は、公共事業や民間開発に伴う多岐にわたる調査・分析・診断業務を提供しており、特に補償関連事業、環境調査・分析、測量、地質・土質調査、構造物診断を主要な事業の柱としています。補償関連事業では、家屋調査（工損調査・建物調査）、騒音振動調査、交通量調査、測量、地質調査、構造物診断など住環境に関するコンサルタント業務を展開し、年間2万件にのぼる家屋調査の実績を有します。また、事業損失部門、物件部門、土地調査部門、土地評価部門、営業補償特殊補償部門、機械工作物部門、補償関連部門、総合補償部門といった8部門にわたる補償コンサルタント業務を通じて、公共用地取得や工事に伴う損失補償に関する専門的なサービスを提供しています。 環境調査においては、工事による住環境への影響調査として交通量、騒音、振動、井戸、地下水などの調査を実施するほか、工場・事業場の騒音振動測定、環境騒音測定、鉄道・航空機騒音測定、室間騒音測定、床衝撃音測定、サッシ遮音性能測定、低周波測定など、生活に密着した広範な測定・調査を手がけています。環境分析業務では、水質分析（生活環境の保全に関する環境基準の水質分析、事業場排水の水質検査）やアスベスト調査・分析（書面調査、目視調査、試料採取、偏光顕微鏡法、X線回析分析法、電子顕微鏡法など）を提供し、安全な環境維持に貢献しています。さらに、工事測量、地盤沈下調査、物理探査やボーリング調査による地質・土質解析、建物等の老朽度調査、外壁劣化調査、耐震診断、漏水調査といった専門性の高い技術サービスも提供しています。 同社は全国22拠点を展開し、日本全国でサービスを提供できる体制を構築しています。また、海外事業部では海外進出支援コンサルタント業務を、健康食品事業部では健康補助食品「ガチャゴールドシリーズ」の製造・販売も行っています。高度な専門知識と現場での実践力を兼ね備えた「スカイブルーカラー」の仕事を通じて、中立的な立場から正確な情報を提供し、社会の意思決定を支えることを強みとしています。

株式会社オリスは、1970年の創業以来50年以上にわたり、航空測量を主軸に、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、地理情報システム（GIS）コンサルティング、および関連ソフトウェア開発を手掛ける企業です。同社は特に、最新のデジタル技術を駆使した3D計測と、災害大国日本における防災・環境分野のコンサルティングに強みを持っています。主要な事業領域として、空中写真測量や航空レーザ測量を含む航空測量、移動体計測システム（MMS）やUAV（無人航空機）レーザ・写真測量、地上レーザ測量、ナローマルチビーム測深など多岐にわたる3D計測サービスを提供し、i-Construction支援を通じて建設現場の生産性向上にも貢献しています。UAVレーザ計測では、樹木が生い茂った箇所でも地表面まで高密度に計測できる技術を有し、災害後の復旧作業など緊急性の高い場面でも迅速な対応が可能です。また、独自の安全管理体制を構築し、無事故での運用を継続しています。 さらに、同社は市町村の固定資産台帳、道路占用台帳、ガス・上下水道台帳、道路台帳、除雪計画といった各種台帳の整備・管理支援、都市計画マスタープラン作成や道路・河川・砂防設計を含む都市基盤整備、基準点測量から地籍調査、遺跡調査、用地補償に至る地上測量サービスを展開しています。ソフトウェア開発においては、農政農地管理、治山・林業系管理、都市計画管理、防災管理、福祉系といった行政業務を支援するシステムを開発し、自治体の業務効率化と住民サービス向上をサポートしています。防災分野では、ハザードマップ作成、地域防災計画策定支援、防災情報配信システム構築など、災害の事前準備から復旧まで一貫した支援を提供し、住民参加型のワークショップを通じて地域に特化したハザードマップ作成にも取り組んでいます。 長年の経験と高度な技術力により、同社は国土交通省や国土地理院をはじめとする官公庁から多数の優良業務表彰や感謝状を受賞しており、その実績は高く評価されています。新潟県に本社を置き、東北、関東、北陸地方に支店を展開し、広範な地域で公共事業や民間プロジェクトを支えるインフラ整備の専門家集団として活動しています。