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株式会社リベロは、「新生活サービスプラットフォーム」の構築と提供を通じて、新生活のスタートで直面する個人や事業者の「困った」を「良かった」に変えることをミッションとしています。同社は、個人、法人企業、不動産会社、引越会社といった多様な顧客層に対し、多岐にわたるサービスを提供しています。法人企業向けには、社宅制度がない企業でも利用可能な「社宅ラクっとNAVI」を提供し、転勤業務の効率化やコスト削減を支援しています。また、福利厚生の一環として、提携不動産会社での転貸借契約により家賃が割引になる「ヘヤワリ」や、社宅管理サービス「ワンコイン転貸」、福利厚生の社宅サービス「ベネフィット社宅」も展開しています。不動産会社向けには、「新生活ワンストップサービス（新生活ラクっとNAVI、引越しラクっとNAVI、手続きラクっとNAVI）」を提供し、お部屋が決まった顧客への引越し手配、インターネット回線、電気・ガス・水道といったライフラインの取次、不用品処分、レンタル家具・家電、保険商品などの手続きをワンストップでサポートすることで、顧客満足度向上と業務効率化に貢献しています。引越会社向けには、業界初の引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」を提供し、引越会社間のマッチングによるコスト削減や利益率向上を支援。さらに、引越しダンボール広告サービス「HAKO-Ad」や引越業務の基幹システム「HAKO-Tec」も手掛けています。個人顧客に対しては、コンシェルジュによる引越しやライフラインの料金比較サービス、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」会員向けの部屋探し・引越しサポートなどを提供しています。同社の強みは、新生活に関わるあらゆるステークホルダーの課題を解決する包括的なプラットフォームと、累計515万件を超えるサポート実績、そして4,000社以上の法人企業、1,400社以上の不動産会社、150社以上の引越会社、100社以上のライフライン提供会社からなる強固なネットワークです。プライバシーマークやISMS認証を取得し、情報セキュリティにも注力しており、「オールユーザーファースト」の理念のもと、新生活コンサルティング企業として持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社Rebaseは、「Get Together / 和をひろげる」をミッションに掲げ、人々が集まり、新たな「ことのはじまり」を生み出すためのプラットフォームを提供する企業です。同社は主に二つの事業を展開しています。一つ目は、レンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」の運営です。これは、スペースを使いたい個人や法人と、スペースを貸したいオーナーを繋ぐオンラインプラットフォームであり、全国46,000件以上の多様なレンタルスペースを時間単位で簡単に予約・利用できます。掲載されているスペースは、ビジネスシーンで利用される貸し会議室やセミナー会場から、各種イベントやパーティー、フィットネス用途のスタジオまで多岐にわたります。利用者は必要なときに必要な分だけ場所を確保でき、場所探しのプロによる予約サポートも提供されるため、利便性が高いのが強みです。このサービスは、個人の夢の実現（例：お教室の開設）といった幅広いニーズに応え、場所の制約なく挑戦できる機会を提供しています。ビジネスモデルとしては、スペースの貸し手と借り手をマッチングさせることで発生するプラットフォーム手数料が収益源です。二つ目は、コミュニティイベントサービス「TOIRO」の運営です。このサービスは、イベント運営を総合的にサポートするもので、イベントページの作成、参加費の決済、QRコードによるチェックインといった運営に必要な機能をワンストップで提供します。さらに、イベント後の参加者同士が写真や感想を共有できるトークルーム「TOIROG」を通じて、コミュニティの形成と交流を促進し、イベント体験をより豊かなものに彩ることを目指しています。TOIROは、イベントを企画・運営する個人や団体を主な顧客とし、イベント運営の効率化と参加者間のエンゲージメント向上を両立させる機能が強みです。同社はこれらの事業を通じて、多くの「きっかけ」を生み出し、活気ある社会の創出に貢献しています。

バルミューダ株式会社は、2003年に東京で設立されたデザインとエンジニアリングを核とする企業です。同社は「美しさや心地の良さ、感動や驚きなど、数値化できない価値こそが日々を豊かにする」という信念に基づき、家電をはじめとする現代の生活に欠かせない様々な道具を創造しています。常識を疑い、自由な発想で新しい価値を模索する「ideation」、何もないところからアイデアを生み出す「デザインの力」、そしてその空想を現実的な形に設計し、生産、販売、お届けするまでの長い工程で新たな可能性を追求する「エンジニアリング」の三位一体で製品開発を進めています。 同社の製品ラインナップは多岐にわたり、キッチン家電ではスチームテクノロジーと完璧な温度制御で「感動のおいしさ」を提供する「BALMUDA The Toaster」をはじめ、繊細な湯量コントロールが可能な「BALMUDA The Pot」、蒸気炊飯で粒立ちの良いごはんを実現する「BALMUDA The Gohan」、キッチンを楽しくするオーブンレンジ「BALMUDA The Range」、プロの火入れを再現するホットプレート「BALMUDA The Plate Pro」、リベイク機能つきトースター「ReBaker」、温度調整機能つき電気ケトル「MoonKettle」、カセットコンロ「Table Stove」、オープンドリップ式コーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」などを展開しています。空調製品では、自然界の風を再現する扇風機「GreenFan」、部屋中の空気をきれいにする空気清浄機「BALMUDA The Pure」、上から直接給水できる加湿器「Rain」、オールシーズンファン「GreenFan Studio」、高性能サーキュレーター「GreenFan Cirq」などを提供し、快適な室内環境を追求しています。さらに、目線の先に影を作らないデスクライト「BALMUDA The Light」や、音楽の輝きを表現するワイヤレススピーカー「BALMUDA The Speaker」、時間を少しだけ特別に彩るLEDランタン「BALMUDA The Lantern」、ホバー式クリーナー「BALMUDA The Cleaner Lite」、そしてかつてはスマートフォン「BALMUDA Phone」も手掛けるなど、幅広い分野で「素晴らしい体験」を届けています。 同社は市場調査に頼らず、自らの感覚を信じて製品を生み出すことを強みとしており、デザインからエンジニアリング、量産、マーケティング、セールスまでを一貫して自社で行うビジネスモデルを確立しています。製品はオンラインストアや旗艦店「BALMUDA The Store Aoyama」での直接販売に加え、国内外の正規販売店を通じて展開。日本国内だけでなく、韓国、ドイツ、中国、台湾、米国、タイ、シンガポール、マレーシアなどグローバルに事業を拡大し、世界中の人々に感動と驚きを提供し続けています。

株式会社サイフューズは、バイオロジーとエンジニアリングの融合により開発した独自の「バイオ3Dプリンティング技術」を基盤に、再生医療分野の革新を目指す企業である。同社の技術は、細胞のみを用いて立体的な組織・臓器を製造する「3D細胞製品」の実用化を可能にし、失われた機能の再生や新たな治療法の提供を実現している。再生医療等製品の開発・製造・販売を中核事業とし、骨軟骨・血管・神経などの組織再生や、創薬支援としての病態モデル・スクリーニングツールの開発にも取り組んでいる。同社が開発したバイオ3Dプリンタ「レジェノバ」や「スパイク」は、研究機関や医療機関で幅広く活用され、従来の医療ニーズに応えるとともに、未解決のアンメットメディカルニーズの解消に貢献している。また、ヒト3Dミニ肝臓などの研究用細胞製品の提供を通じて、創薬分野の技術革新にも寄与している。同社はAMEDやNEDOなどの公的研究機関との連携を強化し、医療現場での実証研究や臨床応用を推進。2010年の設立以来、再生医療分野のリーディングカンパニーとして、国内外の研究開発プロジェクトに参画し、技術のグローバル展開を進めている。バイオ3Dプリンティング技術の進化に伴い、細胞加工技術やロボット技術の導入を推進し、再生・細胞医療市場の成長に貢献する。

マイクロ波化学株式会社は、100年以上にわたり大きな変革がなかった化学産業に対し、独自のマイクロ波技術プラットフォームを活用し、イノベーションを推進する企業です。同社は、電子レンジにも使われるマイクロ波の特性である「内部から」「直接」「特定の物質だけ」にエネルギーを伝達する技術を応用し、化学反応や製造プロセスを根本から革新しています。これにより、従来の加熱方法と比較してエネルギー消費量を1/3、加熱時間を1/10、用地面積を1/5に削減できる「省エネ」「高効率」「コンパクト」な製造プロセスを実現。さらに、これまで製造困難だった新素材や高品質材料の開発を可能にし、再生可能エネルギー由来の電力と組み合わせることで、有機合成で91%、焼成で77%、分解で90%といった大幅なCO₂排出量削減に貢献し、産業部門のカーボンニュートラル推進に寄与しています。 同社のビジネスモデルは、独自の技術プラットフォームを基盤とした共同開発とトータルソリューションの提供です。顧客企業の課題特定から始まり、マイクロ波のプロ集団による「反応系デザイン」（最適な反応条件の提案）と「反応器デザイン」（安全で効率的な装置開発）を通じて、ラボ検証、数値シミュレーション、ベンチ・パイロット検証を経て、最終的な商業設備・オペレーションシステム・安全制御システムの納品と技術ライセンスによる事業化までを一貫してサポートします。この「デザインする力」と多様な専門家チーム、世界有数の開発インフラが同社の強みです。 実績としては、三井化学との炭素繊維製造、三菱ケミカルとのアクリル樹脂ケミカルリサイクル、量子科学技術研究開発機構とのレアメタル省エネ製錬、ぺプチドリーム・ペプチスターとの特殊ペプチド医薬品開発、JAXAとの宇宙空間での水資源調達、太陽化学とのショ糖脂肪酸エステル開発など、素材、環境、医薬品、食品、宇宙といった幅広い分野で大手企業や研究機関との協業プロジェクトを多数展開。世界初の大規模マイクロ波化学工場を建設し、マイクロ波真空溶剤蒸留回収装置や組織再生型靱帯の大量生産装置の開発、太陽光パネルガラスリサイクルの実証事業など、常に最先端の技術開発に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は化学産業のグローバルスタンダードとなることを目指し、世界のモノづくりに変革をもたらしています。

株式会社プログリットは、「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションのもと、人×テクノロジーをコンセプトに、本質的な英語学習体験を提供する企業です。同社の主要事業は、短期集中型の英語コーチングサービスと、サブスクリプション型の英語学習サービスです。英語コーチングサービス「プログリット」は、専任コンサルタントがマンツーマンで伴走し、第二言語習得論に基づいたカスタマイズカリキュラムと週次面談、毎日のチャットサポート、アプリでの学習管理を通じて、受講者の英語力を飛躍的に向上させます。累計受講者数は2万5,000名を突破し、ビジネスパーソンを中心に支持されており、全国に13校舎を展開しています。また、法人向けには、企業のグローバル人材育成を目的としたオーダーメイド英語研修「プログリット FOR ENTERPRISE」を提供し、課題把握から研修実施、その後のサポートまでを一貫して行っています。サブスクリプション型英語学習サービスとしては、リスニング力強化に特化した「シャドテン」と、スピーキング力強化に特化した「スピフル」、そしてAI講師といつでも会話できるオンライン英会話「ディアトーク」を展開しています。「シャドテン」は、シャドーイング学習とプロによる音声添削を組み合わせることで、英語の音を聞き取る力を効率的に鍛えます。「スピフル」は、口頭英作文と1分間スピーチを通じて、脳内の英語変換を高速化し、スピーキングの瞬発力と表現力を強化するサービスで、AIによる即時フィードバックが特徴です。サービス開始2周年で有料会員数1万人を突破し、特にエンジニア向けには「スピフル for エンジニア」といった業界・職種特化コンテンツも提供しています。これらのサービスは、従来の英会話学習で伸び悩む原因とされる「聞く」「話す」といった個別の技能をピンポイントで鍛える「部位別トレーニング」を強みとしており、人によるきめ細やかなサポートとテクノロジーを融合させることで、顧客の英語力向上と学習習慣の定着を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社オプロは、「make IT simple」をミッションに掲げ、ソフトウェアの開発・販売およびSaaSとしてインターネット経由でサービスを提供する企業です。同社はデータオプティマイズソリューションとセールスマネジメントソリューションを主軸に、顧客の新たなビジネスや価値創出を支援しています。主要サービスとして、金融機関や行政機関向けの電子申請ワークフローサービス「カミレス」、帳票出力DXサービス「帳票DX」、そしてサブスクビジネス管理サービス「ソアスク」を展開しています。「カミレス」は、窓口や郵送での申請・承認プロセスをデジタル化し、官公庁や社会福祉法人、学校法人などの非営利団体向けに「ガバメント・アカデミックライセンス」も提供。デジタル庁の「デジタルマーケットプレイス」にも登録され、Salesforce AppExchangeの公共業界部門で2年連続売上1位を獲得するなど、高い実績を誇ります。「帳票DX」は、既存の書式や業務プロセスを大きく変えることなく、帳票作成・出力・連携を効率化し、HubSpot専用アプリ「RepoEasy」やSAP Storeでの提供を通じて、人事・人材管理業務のDXも推進しています。一方、「ソアスク」は、Salesforce基盤上でサブスクビジネスの商談から契約、請求、売上予測までを一元管理し、MRRやARRの可視化を実現。AIを活用した「ソアスク for Agentforce(β版)」により、議事録や簡易指示からの見積レコード自動作成で業務効率を大幅に向上させています。同社のサービスはSalesforce AppExchangeで多数の部門で上位にランクインし、「Salesforce Japan Partner Award 2025」を受賞するなど、Salesforceエコシステムにおける卓越した存在感を示しています。ISMAP登録も果たしており、高いセキュリティ基準で金融・行政機関を含む幅広い顧客層に信頼性の高いDXソリューションを提供し、真のカスタマーサクセスを目指しています。

インフォメティス株式会社は、「エネルギー × AI」をコア技術とし、エネルギー最適化ソリューションを通じて日本および世界のカーボンニュートラル社会実装に貢献する企業です。同社は、家庭やオフィス、工場などに設置された電力センサー等からリアルタイムにエネルギー関連データを取得し、クラウド上のIoTデータプラットフォームに蓄積します。その後、収集したデータを独自の最先端AI技術で分析・解析し、価値あるデータに加工することで、電力利用効率の最適化を実現しています。特に、家全体の電力消費から個々の家電がいつ、どれくらい使われたかを推定する「機器分離推定技術（NILM）」は同社の核となる特許技術であり、世界初の国際規格（IEC/TS63297）にも採用されています。この技術は、これまで知りえなかった電力使用の内訳を簡単に可視化し、効率的な電力使用や生活の見守りなど多岐にわたるメリットをもたらします。同社のサービスは、電力消費者向けと電力事業者向けに大別されます。電力消費者向けには、電力使用の見える化や、蓄電池・EVの充放電をAIで制御するエネルギーマネジメントサービスを提供し、経済性向上、脱炭素貢献、安心安全で便利な暮らしを支援します。具体的には、電力見える化サービス「うちワケ®」や、スマートフォンアプリ「enenowa」、簡易電力見える化サービス「テラりんアイ（AI）」などがあります。一方、電力事業者向けには、スマートメーターの検針値などから消費者に役立つ情報を提供し、広範囲の電力需給を改善するサービスを展開しています。クラウド型デマンドレスポンス支援サービス「BridgeLAB DR」は、小売電気事業者やリソースアグリゲータ向けに、電力需給バランスの最適化、収益性向上、電力系統の安全に寄与するソリューションとして提供されており、「省エネ大賞」を受賞する実績も持ちます。同社は、エネルギーデータの潜在価値を最大限に引き出し、持続可能な社会の実現を目指し、国内外で事業を展開しています。

ブランディングテクノロジー株式会社は、「ブランドを軸に中堅・中小企業様のデジタルシフトを担う」というミッションを掲げ、ブランド事業とデジタルマーケティング事業を主軸に展開しています。同社は、企業の「ブランド・らしさ」を第一に考える「ブランドファースト」経営を提唱し、中堅・中小企業が抱える経営課題の解決を支援しています。創業以来培ってきた約3,000社を超える豊富な支援実績と、医療、建築、不動産、製造といった業界ごとの成功ノウハウを強みとしています。具体的なサービスとしては、ブランドコンサルティング、Webサイトコンサルティング、広告運用コンサルティング、SNS運用コンサルティング、SEO・MEOコンサルティング、DXコンサルティングといった多岐にわたるコンサルティングを提供。さらに、Webサイト制作、採用サイト制作、動画制作、記事コンテンツ制作、ロゴ・営業ツール制作、Webシステム構築などのクリエイティブ制作も手掛けています。プロモーションにおいては、リスティング広告、ディスプレイ・DSP広告、SNS・動画広告、コンテンツSEO、メルマガ企画・制作、ポスティング・チラシ広告など、オンライン・オフラインを問わず最適な集客施策を実行します。同社のビジネスモデルは、専門性の高い「フロント人材」が顧客の事業課題や目的に合わせて戦略を立案し、クリエイティブ制作から広告運用、経営サポートまでを「5Steps」というワンストップソリューションで提供することにあります。これにより、中長期的な視点で顧客の事業フェーズに合わせた継続的な改善支援を行い、プロジェクトの成功確率を高めています。特に、不動産、建築、工務店、外壁塗装、製造業、歯科医院、自治体（ふるさと納税PR）、ローカルビジネスなど、特定の業界に特化した集客支援サービスも展開し、各業界のニーズに深く応えています。AI検索時代に対応したAIO・LLMO無料分析レポートサービスも提供し、最新のテクノロジーを活用した支援にも注力しています。

株式会社メドレックスは、製剤技術を基軸とした医薬品開発を行う創薬企業グループです。同社は、生活様式の多様化や高齢化社会に対応し、飲み忘れ防止や経口投与が困難な患者への投与を可能にする新しい剤型の医薬品を開発することで、全世界の人々の健康とQOL（生活の質）向上に貢献することを目指しています。 同社の主要な強みは、独自の経皮吸収型製剤技術にあります。特に、「ILTS®（Ionic Liquid Transdermal System）」は、イオン液体を活用して、従来の技術では経皮吸収が困難であった難溶性薬物や核酸・ペプチドといった高分子薬物の皮膚浸透性を飛躍的に向上させる技術です。これにより、薬効の極大化や副作用の低減を実現し、貼り薬や塗り薬といった使い勝手の良い剤形での提供を可能にしています。また、「NCTS®（Nano-sized Colloid Transdermal System）」は、ナノサイズのコロイドを利用して経皮吸収性を高め、皮膚における副作用を低減する技術です。さらに、同社は「マイクロニードルアレイ」の研究開発にも注力しており、生体分解性樹脂製の微小針集合体を用いて、注射でしか投与できなかったワクチンや核酸医薬、タンパク医薬などを無痛で経皮投与するシステムの確立を目指しています。この技術は、高い免疫効果が期待され、常温輸送・保管が可能で自己投与もできるため、医療環境が未整備な地域やパンデミック発生時にも対応できる可能性を秘めています。 同社は、これらの革新的な製剤技術を基盤に、MRX-4TZT、MRX-5LBT、MRX-9FLT、MRX-7MLL、MRX-6LDTといった複数のパイプラインを米国で開発中です。過去には、2005年8月に褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」を上市した実績もあります。ビジネスモデルとしては、自社技術を用いた新薬開発を進めつつ、事業提携を通じてパートナー企業の持つ有効成分と組み合わせることで、アンメット・メディカルニーズに応える新たな治療薬の創出を目指しています。対象顧客は、嚥下障害や飲み忘れに悩む患者、疼痛治療を必要とする患者、アルツハイマー病やうつ病などの精神疾患患者、そしてワクチンや核酸医薬を必要とする広範な患者層に及びます。

ニューラルグループ株式会社は、「AIで心躍る未来を」をミッションに掲げ、最先端のAI技術を社会実装することで、多岐にわたる産業の課題解決と新たな価値創造を推進する企業です。同社は、エッジ端末へのAI実装技術、幅広い物体・人物認識技術、高度な独自AIライブラリを強みとし、プライバシーに配慮したリアルタイムデータ処理を実現しています。主要な事業として、駐車場・モビリティ分野では「DigiPark」を提供。これは、平面・立体駐車場や物流施設のトラックバースにおけるAI満空把握、ナンバープレート解析、サイネージを活用した安全監視誘導サービスで、駐車場事業者、物流施設、不動産開発業者、商業施設、観光施設、SA/PA、公共駐車場などを対象に、業務効率化、渋滞緩和、利用者満足度向上に貢献します。また、世界初のAI搭載ドライブレコーダー「Smart-kun」を通じて、自動運転に必要な交通情報提供やマーケティング支援も行っています。サイネージ事業では、商業施設やオフィスビル、スマートシティ向けにAI分析とサイネージ広告を統合した「SIGN DIGI」を提供し、人流や視認情報を可視化することで次世代ターゲティング広告プラットフォームを構築。特に、首都圏の高級マンション約400棟以上、約21万人の高所得者層へ広告配信を行う「Focus Channel」や、国内トップシェアの累計10,000件以上の設置実績を誇るAI LEDビジョン「NeuralVision」を展開し、街中に楽しさを発信しています。さらに、リモートワーク環境でのセキュリティを確保しつつ従業員のプライバシーを保護する「RemoDesk」は、コールセンターやバックオフィス業務に特に有用です。ファッション業界向けには、2,600万枚の画像データを用いた世界初のファッショントレンドデータベース「AI MD」を提供し、SNSやショッピングサイトの膨大な情報をAIで解析することで、アパレル企業やアパレルODMの商品企画を支援。全国3,000店舗以上での商品投入や在庫・廃棄縮減に貢献し、多くの企業で定価販売率を10%以上改善した実績を持ちます。その他、音声・映像解析と生成AIを組み合わせた1on1支援サービスや、ChatGPTを活用しWebページの編集や口コミ自動返信、ブログ記事自動作成を可能にする「Generative Web」を提供し、企業の情報発信をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社はスマートシティの実現や多様な産業のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。

スパイダープラス株式会社は、建設業界に特化したDXサービス「SPIDER+」の開発・販売を主軸とする企業です。同社は、元々保温断熱工事の請負業として創業した経験を活かし、「働く」に「楽しい」を創造するというミッションのもと、建設現場の生産性向上と業務効率化を支援しています。主力サービスである「SPIDER+」は、建築図面・現場管理アプリとして、タブレット上で図面データと現場で撮影した写真やメモを紐付け、クラウドで一元管理することを可能にします。これにより、情報共有の効率化、ペーパーレス化、そして検査実施における省人化・省時間化、人為的ミスの削減を実現します。特に、Bluetooth接続による計測器連携や、電子黒板の一括作成、帳票レイアウトの自由な変更、図面更新箇所の自動可視化、工事品質検査の自動合否判定など、多岐にわたる特許技術を駆使した機能が強みです。 同社は「SPIDER+」に加え、現場情報伝達サービス「S+Collabo」を提供しており、現場監理者・監督と協力会社（職人・職長）間の情報連携をスマートフォンやタブレットで一元化します。これにより、KY（危険予知）や出面管理といった紙ベースの業務をデジタル化し、チャット機能やフォーム機能、図面共有機能を通じて、現場内外の関係者間のコミュニケーションを効率化します。「S+Collabo」は、施工管理サービス「SPIDER+」やデジタル帳票サービス「S+Report」と連携し、建設現場における「施工管理」「報告書作成」「現場での情報連携」を統合プラットフォーム「SPIDER+ Workspace」上で完結させることを目指しています。 対象顧客は、建築、電気工事、空調衛生設備業、プラント業など、建設業界全般の現場監督、職人、元請け、専門工事業者など多岐にわたります。2024年9月末時点で国内外2,000社以上、約74,000人以上のユーザーに導入されており、大成建設の基幹システム「X-grab」との連携実績も有しています。同社のサービスは、国土交通省の新技術情報提供システムNETISにおいて「VE評価」を獲得しており、その技術的優位性と現場での活用効果が公的に認められています。SaaS型のビジネスモデルを展開し、国内外での事業拡大を進めることで、建設業界の働き方改革と持続可能な社会基盤づくりに貢献しています。

ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化（DEREGULATION）」「デジタル化（DIGITALIZATION）」「脱炭素化（DECARBONIZATION）」「分散化（DECENTRALIZATION）」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

株式会社ヤプリは、ノーコードでスマートフォンアプリの開発・運用・分析をオールインワンで提供するプラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を主軸に事業を展開しています。同社の「Yappli」は、BtoC向けの顧客体験向上アプリから、BtoB顧客向けの営業支援アプリ「Yappli for Business」、組織活性化を目的とした社内ポータルアプリ「Yappli UNITE」まで、多岐にわたるビジネスシーンで活用されています。「Yappli」の強みは、プログラミング知識不要のノーコード開発でありながら、50種類以上の豊富な機能と高い拡張性を持ち、高品質なアプリを短期間で開発できる点です。直感的な管理画面により、誰でも簡単にデザインやコンテンツの運用・更新が可能で、特許取得の「再構築ボタン」一つで即座にアプリをアップデートできます。また、年間200回以上の機能改善や最新OSへの自動アップデートにより、常に進化し続けるプラットフォームを提供しています。同社は、導入実績約900アプリ、継続率99%を誇り、店舗/施設DX・オムニチャネル、EC集客、学校・教育支援、メディア・エンタメ、契約者向けアプリ、イベントDX、自治体DXなど、幅広い業界・業種で導入されています。顧客の課題分析からダウンロード施策、UI/UX改善、コンテンツ運用まで、約900の成功事例に基づいた伴走支援を提供し、確かな成果へと導きます。さらに、Yappli CRM、Yappli WebX、Yappli MiniApp、Yappli MobileOrderといった関連サービスや、ECプラットフォーム、POS、MA/CRM/CDP、分析ツール、ポイントシステム、決済サービス、店舗支援サービスなど、多様な外部サービスとの連携も強化し、顧客のビジネスモデルに合わせた最適なソリューションを提供しています。これにより、顧客はアプリを通じてシームレスな顧客体験の提供、売上最大化、組織エンゲージメントの強化、情報発信の最適化などを実現しています。

株式会社JDSCは、東京大学発のAIテックカンパニーとして、「UPGRADE JAPAN」をミッションに掲げ、AIとデータサイエンスの技術力およびビジネス実装力を強みに、個社から産業全体まで幅広い分野の課題解決と価値創造を包括的に支援し、社会の持続的な発展に貢献しています。同社は、機械学習等を活用したアルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供、ITシステムの開発と運用、データサイエンスに関する顧問・コンサルティングを主要事業としています。製造業向けには、設備保全AI、データプラットフォーム「SuccessChain」、需要予測・在庫最適化ソリューション「demand insight®」などを提供し、技術開発やサプライチェーンの最適化、DX人材育成を支援。物流・SCM領域では、AIと物流専門性を組み合わせ、拠点配置や輸配送ネットワーク設計、DX・AX推進、現場変革支援を一気通貫で提供し、HacobuやRELEX Solutionsとの連携も強化しています。不動産・まちづくり分野では、スマートビルディングやプロパティマネジメントの最適化、一次産業DX（畜産データ活用、営農型太陽光発電）を通じて、持続可能な街づくりを推進。エネルギー・サステナビリティ分野では、再生可能エネルギーの発電・需要予測、アセットマネジメント、O&M最適化、ライフラインデータによる行動・属性推定などにより、安定供給と付加価値創出を支援しています。金融業界では、地域経済圏の組成・活性化、AI Agentを活用した業務改革、ビッグデータからの不正検知ソリューションを提供し、金融機関と共に地域社会の活性化に貢献。行政・官公庁向けには、行政データを起点とした構想策定・政策立案支援（EBPM）、行政システムの開発・運用、行政サービスの利用促進支援を通じて、質の高い公共サービス実現を伴走しています。その他、コンタクトセンター向け自律思考型AI音声応対ソリューション「X-Ghost」、QRコード付きDMトータルソリューション「QRDM」、農業課題解決ソリューション「agri insight」、生成AIを活用した日本語学習教材作成ソリューション「にちぶん」、製薬企業・医療機器メーカー向けコミュニケーションツール「frontconnect」、海事産業向けLLM活用ソリューション「AI番頭」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。同社の強みは、AIアルゴリズムに関する豊富な技術知見、AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援する高い執行能力、そして大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデルにあります。東京大学をはじめとする学術機関や、各産業のリーディングカンパニーとの「Consortium」型共創を通じて、個社では解決できない共通課題に取り組み、日本の産業全体のアップグレードを目指しています。

キッズウェル・バイオ株式会社は、真の創薬ベンチャー企業を目指し、バイオシミラー事業と細胞治療事業（再生医療）の二つの柱を軸に、革新的な医薬品の開発と提供を通じて社会貢献を目指す企業です。同社のバイオシミラー事業では、バイオ医薬品の新薬と同等の効果効能と安全性が国によって保証された後続品を開発しています。バイオ医薬品は巨大かつ複雑な分子構造を持つため、一般的なジェネリック医薬品とは異なり、新薬と同レベルの膨大な開発期間と費用、そして臨床試験が求められますが、同社はファブレス型の開発体制を強みとし、早期からこの分野の将来性に着目してきました。その実績として、G-CSF製剤の国内製造販売承認取得（富士製薬工業、持田製薬との共同開発）や、ダルベポエチンアルファ、がん治療領域、眼科治療領域のバイオシミラーに関する共同開発を進めています。これにより、高価なバイオ医薬品の医療費負担を軽減し、より多くの患者へ安価で高品質な医療を提供することで、医療財政の健全化にも寄与しています。 一方、細胞治療事業（再生医療）では、失われた組織や臓器の機能を修復・再生する医療に取り組んでいます。特に、乳歯の内部に存在する歯髄から採取される「歯髄幹細胞（SHED）」に注力しており、この幹細胞は採取が容易でドナーへの負担が少なく、骨・軟骨・神経細胞への高い分化能力と修復・再生能力を持つことが特徴です。通常は医療廃棄物となる乳歯から採取されるため、倫理的な問題も少ないとされています。同社はこの歯髄幹細胞の特性を最大限に活かし、多様な治療方法への応用を目指しており、難病治療への有効な手段として注目されています。実績として、乳歯歯髄幹細胞製品の海外臨床開発加速に向けた米国新会社設立への基本合意や、浜松医科大学との共同研究、口唇口蓋裂の治療法創出に向けた研究開発などを進めています。同社は「バイオで価値を創造する－こども・家族・社会をつつむケアを目指して－」という企業理念のもと、日本が持つ優れたバイオ技術を世界に展開し、未来を担う子供たちとその家族、そして社会全体の健康と福祉に貢献することを目指しています。

ＮＡＮＯホールディングス株式会社は、2025年12月11日に金融サービス事業に本格参入し、株式とファンド機能を活用した「ヘルスケア分野におけるコングロマリット」を構築する戦略的投資持株会社です。同社は、未公開バイオベンチャーが直面する厳しい環境を成長機会と捉え、独自のパイプライン強化に加え、数多くの企業の革新的な技術を育成し、社会に還元するビジネスモデルを推進しています。具体的には、ファンドと株式を組み合わせた企業買収を通じて、買収企業の価値を高め、IPOやM&A（売却）により利益を創出し、企業価値の向上を目指しています。この投資事業は、子会社であるNano Bridge Investment株式会社が担っており、NBI-SBISCIファンド1号投資事業有限責任組合の組成も進めています。また、同社の事業会社であるNANO MRNA株式会社は、ｍRNAを含むRNA創薬の国内パイオニアとして、ｍRNA医薬の研究開発を推進しています。同社は、1996年6月にナノキャリア株式会社として設立され、当初は東京大学の片岡一則名誉教授らのDDS技術を応用した医薬品開発を行っていましたが、2023年1月にビジネスモデルを転換し、ｍRNA医薬に特化した創薬へと舵を切りました。現在、膠芽腫に対する「TUG1 ASO」や変形性関節症に対する「RUNX1 mRNA」といった臨床開発品を有し、DDS技術「YBCポリマー」を応用したがん領域での開発も進めています。同社は、ヘルスケア産業の中核を担う「価値創出のプラットフォーム」として、多様な企業が成長し社会に貢献するシステムを築き、株主価値の最大化と持続的成長を目指しています。最先端モダリティとの融合やグローバル企業とのアライアンスを積極的に推進し、世界に必要とされる企業グループへの進化を図っています。

株式会社ミラタップは、「くらしを楽しく、美しく。」をミッションに掲げ、住宅設備機器および建築資材の企画開発、輸入、販売を主軸とする企業です。同社はキッチン、洗面台、バス、建具といった住宅設備から、タイル、フローリング、天然石、ガラスなどの建築資材、さらにはエクステリア建材、内装用建材、インテリア・家具、収納まで多岐にわたる商品を豊富に取り揃えています。これらの商品の約8割は自社開発または国内独占販売の海外輸入商品であり、「ミニマリズム」をデザインコンセプトに、空間全体の調和を重視したプロダクト作りを追求しています。自社工場を持たないファブレス体制により、国内外の優れたメーカーと連携し、高品質かつ革新的なデザインを実現。特にイタリアを中心としたヨーロッパのトレンドに敏感なバイヤーが国際的な見本市で直接買い付けを行い、最新トレンド商品を迅速に市場に投入する強みを持っています。 販売チャネルとしては、ECサイトを通じたダイレクト販売を基本とし、設計事務所、ゼネコン、工務店といった建築のプロから一般消費者まで、誰でも同一条件・同一価格で購入できる「ワンプライス」モデルを展開。中間業者を排除することで、高品質な商品を適正価格で提供しています。また、全国主要都市にショールームを設け、実際に商品を体感できる場を提供。一部のショールームでは完全無人運営やアバター接客を導入し、新しい顧客体験を創出しています。 さらに、同社は理想の家づくりを多角的にサポートするサービスも提供しています。デザイン性の高い自由設計の住宅を全国で展開するボランタリーチェーン「ASOLIE（アソリエ）」では、加盟工務店と連携し、土地探しから設計、アフターフォローまで一貫したサポートを提供。また、家づくりをしたい顧客と専門家をマッチングするプラットフォーム事業「SUVACO（スバコ）」を運営し、リフォーム・リノベーションを含む住宅に関するあらゆるニーズに対応しています。システムキッチンやシステムバスなど一部商品については責任施工サービスを提供し、工事会社紹介サービス「Coziコンシェルジュ」を通じて、顧客が安心して工事を依頼できる体制を整えています。 国際展開にも積極的で、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、米国、台湾、フィリピンなど、高い成長性が見込める海外市場への展開を加速。現地の見本市出展やビジネスパートナーとの協業を通じて、グローバルでの売上拡大を目指しています。同社のデザイン力は国内外で高く評価されており、グッドデザイン賞、iFデザイン賞、レッドドットデザイン賞、ドイツデザイン賞、そしてアジア企業初となるミラノサローネ国際家具見本市アワードなど、数々のデザイン賞を受賞しています。既存事業の強化に加え、サステナブルな研究開発型ビジネスや新規カテゴリの商品開発にも挑戦し、「くらし」を提案する新事業の創造を通じて、社会課題の解決にも貢献していくことを目指しています。

株式会社unerryは、「心地よい未来を、データとつくる。」をミッションに掲げ、実社会のデータを解析し、リアルとデジタルが融合した「環境知能」を未来に実装することを目指す企業です。同社は、リアル行動データプラットフォーム『Beacon Bank®︎』を運営しており、月間840億件以上にも及ぶ人流ビッグデータをAIで意味付けし、多様なサービスを提供しています。主要な事業領域として、日本の個人消費の90%以上を占めるリアル店舗と消費者を繋ぐ「RETAIL+OMO」と、スマートで強靭な街づくりに貢献する「RESILIENT CITY」を展開しています。 RETAIL+OMO領域では、商圏・店舗等の消費者行動をデータ化・AI解析し、リテールDX支援やOMOコミュニケーションプランニングに取り組んでいます。具体的なサービスには、人流ビッグデータを可視化・分析するダッシュボード、来訪可能性の高いターゲットにリアルタイムでプッシュ広告やSNS広告を配信し集客・来棚効果を最適化する「Beacon Bank AD」、テレビCM接触者の来店行動をデータで捉え広告効果を可視化する「テレビCM来店計測」、来店計測に基づき実商圏や競合店舗とのシェア、来店客の属性・行動嗜好を見える化する「ショッパーみえーる」などがあります。また、実際の行動に基づいて調査対象を設定しアンケートを実施する「Beacon Bank アンケート」も提供しています。 RESILIENT CITY領域では、混雑回避などのニューノーマルへの対応や、Society5.0に向けたデータ活用の高度化、社会課題解決に積極的に取り組んでいます。「Beacon Bank Smartcity」を通じて、人流ビッグデータをAIで分析・可視化し、観光、交通最適化、中心市街地活性化など、地域が抱える様々な課題解決を支援しています。さらに、訪日外国人旅行客の人流をリアルタイムで捉え、分析・可視化、広告配信、効果計測を可能にする「Beacon Bank for インバウンド」や、全国のスーパーやドラッグストア等の混雑傾向を提供する「お買物混雑マップ」、店舗やイベント会場の混雑状況をAIが推定し可視化する「カスタマイズ混雑マップ」も提供し、幅広い顧客層のニーズに応えています。同社の強みは、圧倒的な量のリアル行動ビッグデータと独自のAI Brainによる解析能力にあり、これにより顧客は客観的なデータに基づいた売上向上サイクルや新たな消費者体験の創出を実現しています。島根県、カルビー、西鉄ストアなど、多岐にわたる業種・自治体での導入実績がその効果を証明しています。