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株式会社岩手銀行は、1932年5月の創立以来、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という経営理念のもと、岩手県を主要な営業基盤とする地域リーディングバンクとして、個人および法人顧客に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、積立定期預金といった預金商品に加え、投資信託、国債、外貨預金などの資産運用商品、マイカーローン、学費ローン、住宅ローン、カードローンといった各種ローン商品を提供。さらに、iDeCo、生命保険商品、遺言信託・遺産整理業務、後見制度支援預金、教育資金贈与専用口座、遺言代用信託〈未来への襷（たすき）〉など、ライフイベントをサポートするサービスも充実させています。デジタル化にも注力し、いわぎんアプリ、インターネットバンキング、スマート通帳口座、印鑑レス口座、デジタル専用店舗「ソラ支店」、インターネット支店「イーハトーヴ支店」などを展開し、顧客の利便性向上を図っています。 法人顧客に対しては、資金調達支援として、いわぎん脱炭素応援ローン、無担保ビジネスローン、起業・創業サポートローン、いわて復興への誓い資金、いわぎんサステナビリティ・リンク・ローン、震災時元本免除特約付き融資、私募債などを提供。業務効率化を支援するビジネスポータル、データ伝送サービス、でんさい、コンビニ収納なども手掛けています。また、事業承継、M&A、SDGs評価・宣言サポート、医療・福祉向けコンサルティング、外国為替取引、貿易投資相談といった経営支援サービスを通じて、地域経済の活性化に貢献しています。同社は、多様化・複雑化する地域の課題解決に向け、預貸ビジネスを中心にソリューション営業を展開し、コンサルティング能力と専門性を備えたプロフェッショナル人材の育成に努めています。地域密着型金融の推進やSDGsへの取り組みを通じて、地域の未来を共に創る「価値共創カンパニー」を目指し、金融犯罪対策やサイバーセキュリティ強化にも力を入れ、強固な経営基盤を堅持しています。

東急株式会社は、1922年に目黒蒲田電鉄として設立されて以来、「まちづくり」を事業の根幹に据え、公共交通機関と都市開発を両軸とした長期循環型ビジネスモデルを展開する事業持株会社です。同社は、交通インフラ、都市開発、生活創造・リテール、ホスピタリティ、フューチャー・デザイン・ラボの5つの主要事業を通じて、東急線沿線を中心としたエリア価値の向上に継続的に取り組んでいます。交通インフラ事業では、鉄道・バス輸送サービスに加え、空港運営事業も手掛け、人々の生活を支える基盤を提供。都市開発事業では、多摩田園都市開発や渋谷再開発に代表される環境に配慮した街づくりを推進し、次世代へつながる魅力的な都市空間を創出しています。生活創造・リテール事業では、健康で豊かな暮らしをサポートする多様なサービスを提供し、ホスピタリティ事業では東急ホテルズなどを通じてホテル・リゾート事業を展開。さらに、フューチャー・デザイン・ラボでは、社会やお客さまの生活を変えるイノベーション創出に挑戦しています。同社は、沿線人口の増加予測や、鉄道全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行といったサステナブルな取り組みを強みとし、デジタルチケットサービス「Q SKIP」や「東急線アプリ」、DX特別組織「URBAN HACKS」による技術活用を通じて、リアルとデジタルを融合した「City as a Service」構想の実現を目指し、多様な顧客層のWell-beingとSocial-harmonyに貢献しています。

日本新薬株式会社は、1919年の創立以来、「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」という経営理念のもと、医薬品事業と機能食品事業の二つの柱で事業を展開するグローバルヘルスケアカンパニーである。同社の医薬品事業は、約100年にわたり研究開発型の新薬メーカーとして、特に患者数の少ない疾患や難病の治療薬開発に積極的に挑戦している。強みは「自分たちの手で新しいくすりを創ろう」という熱い想いと、独自技術に裏打ちされた創薬力であり、肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ錠」、肝類洞閉塞症候群治療剤「デファイテリオ」、国産初の核酸医薬品である筋ジストロフィ―治療剤「ビルテプソ」など、数々の難病治療薬を世に送り出してきた実績を持つ。ビジネスモデルとしては、自社での基礎研究から非臨床・臨床試験を経て新薬を創出するだけでなく、他社からの導入や既存製品のPLCM（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）も積極的に行い、直近10年間で年平均1品目以上の新製品を発売している。グローバル展開を加速させ、米国・中国での販売体制強化や欧州等への医薬品提供体制を構築し、核酸・低分子創薬を中心にオープンイノベーションやAIを活用した研究開発を推進し、継続的なパイプライン拡充を図ることで、世界中の患者さんと医療関係者に貢献している。 一方、機能食品事業は1961年に医薬品事業で培った技術とノウハウを活かして進出し、「健康長寿」「アクティブライフ」「食の安全・安心」「食品ロスの削減」といった社会課題の解決を目指している。製薬企業としての高い品質と安全性を強みとし、科学的根拠（エビデンス）のある独自性の高い製品開発を推進。主な分野は、微生物制御技術を活かした食品の賞味期限延長に貢献する「食品品質安定剤」、超高齢社会における健康寿命延伸を目的とした「健康食品素材」、加工食品およびニュートリション分野で高付加価値製品を提供する「プロテイン製剤」である。これらのBtoB事業に加え、スポーツサプリメントやエイジングケアサプリメントといったBtoC事業にも注力し、食品メーカーや一般消費者のニーズに応えている。 さらに、同社はDX推進にも力を入れており、AIやデジタル技術を活用した創薬研究の加速、サプライチェーンの効率化、営業活動の最適化、機能食品事業における顧客体験価値向上など、全社的な業務変革と新たな価値創造に取り組むことで、持続的な成長と社会貢献を目指している。

株式会社中国銀行は、1930年の創業以来、「地域社会とともに歩む」という企業理念のもと、地域に根差した総合金融サービスを提供しています。2022年10月からは持株会社体制へ移行し、より強固な経営基盤と多様な事業展開を目指しています。同社は、個人のお客さま向けに、普通預金、総合口座、貯蓄預金といった基本的な預金商品から、定期預金、積立定期、投資信託（NISA対応）、公共債、外貨預金、金融商品仲介業務などの資産運用サービスを提供しています。また、住宅ローン、カードローン、マイカーローン、教育ローン、リフォームローン、目的ローンなど、多様なニーズに応える融資商品も充実させています。 さらに、将来や万が一に備えるための生命保険、年金保険、損害保険、個人型確定拠出年金（iDeCo）のほか、遺言信託、遺産整理業務、各種財産管理サポート信託、後見制度支援信託といった信託業務も手掛けており、お客さまのライフイベント全般をサポートしています。利便性の高いサービスとしては、クレジットカード（DREAMe）、JCBデビット、ちゅうぎんID、ちゅうぎんアプリ、インターネット・モバイルバンキング、J-Coin Pay、Bank Pay、ペイジーなどのデジタル決済・バンキングサービスを提供し、給与振込、口座振替、自動送金、貸金庫、海外送金サービスなど、日々の暮らしを支える幅広い機能を提供しています。 法人のお客さまに対しては、事業活動を支援する預金、融資、決済サービスに加え、ビジネスセンターを通じた経営課題解決支援や、カーボンクレジットクラブのようなSDGs関連の取り組みも推進しています。同社は、広範な店舗・ATMネットワークに加え、ライフプランセンターやローンセンター、ほけんの窓口@中国銀行といった専門窓口を設置し、対面でのきめ細やかなコンサルティングを提供。百十四銀行とのATM手数料無料提携など、顧客利便性の向上にも努めています。地域のお客さまに「選ばれ、信頼される銀行」として、顧客志向の営業スタイルを追求し、地域社会の豊かな未来を創造するパートナーとなることを目指しています。

株式会社北川鉄工所は、1918年の創業以来、日本のものづくりを支える基盤技術を提供し、グローバルに事業を展開する企業です。同社は「金属素形材事業」「工作機器事業」「産業機械事業」の3つの主要事業を核としています。 金属素形材事業では、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーとして、鋳造素材を核とした加工完成品の提供を主業務としています。素材開発から機械加工、アッセンブリーまでの一貫体制を確立し、高品質かつ低コストで自動車部品、建設機械部品、農機具部品、油圧機器部品、住宅関連部品などを国内外のメーカーに供給しています。特に「素材開発力」と「鋳造技術力」を強みとし、生産工程のデジタル化や自動化、バーチャル化を推進する「インダストリー4.0」に対応。国内外に8つの生産拠点を持ち、世界規模での地産地消を実現しています。IATF16949認証も取得し、品質保証体制を強化しています。 工作機器事業では、キタガワ グローバル ハンド カンパニーとして、旋盤用チャックやNC円テーブルなどの工作機械周辺機器の開発・製造・販売を手がけています。国内市場においてパワーチャックで60%の圧倒的なシェアを誇り、スタンダードチャック、アドバンスチャック、ロボットハンド、摩擦接合機、CFRP加工専用機など多岐にわたる製品を提供しています。お客様の多様なニーズに応えるため、高精度化・自動化に向けたシステムや新商品を積極的に市場投入し、グローバルなサービスネットワークを通じて世界各国の市場で販売を強化しています。営業・技術・製造の全プロセスで品質を追求し、生産・検査の自動化・省人化を推進することで、各参入市場でのリーディングカンパニーを目指しています。グリッパのグッドデザイン賞受賞やBRチャックの精密工学会ものづくり賞、日本機械学会賞受賞、ロボットハンド「NPGT_Sシリーズ」の超モノづくり部品大賞受賞など、高い技術力が評価されています。 産業機械事業では、キタガワ サン テック カンパニーとして、建設機械、コンクリート関連設備、環境関連機器、立体駐車場などの開発・製造・販売を行っています。コンクリートプラント、コンクリートミキサ、生コン水処理設備、リサイクルプラント、橋梁架設用機械、建築用ジブクレーン「ビルマン」、自走式立体駐車場などが主要製品です。コンクリートミキサで培った「練り混ぜる技術」を活かした環境関連機器や、コンパクト・シンプル・軽量を追求した建設用クレーン「ビルマン」は高い評価を得ています。施設ごとの用途や階層に応じた多彩なラインナップの自走式駐車場も提供し、オーダーメイドからブロックタイプ、小型タイプまで多様なニーズに対応しています。鉄塔建設用タワークレーン「JCT036」の発売や、消防ロボットシステム「スクラムフォース」の機械学会賞受賞、業界初のタワークレーン3次元自動運転システム開発などの実績があります。同社は、ものづくりの最前線を熟知した目で自身をみつめ、サステナブルに社会と共生する企業の姿を求めつつ、世界基準の成長実現へと挑み続けています。

信越化学工業株式会社は、「持続可能な企業活動を積極的に行い、他の追随できない素材技術によって社会と産業の求める価値を生み出す」ことを企業規範とするグローバルな化学メーカーです。同社は、生活環境基盤材料、電子材料、機能材料、加工・商事・技術サービスの4つの主要事業を展開しています。生活環境基盤材料事業では、インフラ建設から日常生活まで幅広い分野で用いられる塩化ビニル樹脂や、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバールなどを提供し、特に塩化ビニル樹脂では世界トップシェアを誇ります。電子材料事業では、IoTやAIなど高度な情報化社会に不可欠な半導体シリコンで世界トップシェアを占めるほか、希土類磁石、半導体用封止材、LED用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品などを手掛け、最先端技術を支えています。機能材料事業では、シリコーン、セルロース誘導体、金属ケイ素、合成性フェロモン、液状フッ素エラストマー、リチウムイオン電池用シリコン系負極材など、現代の産業や生活に欠かせない多岐にわたる高機能素材を供給しています。加工・商事・技術サービス事業では、樹脂加工製品の提供に加え、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリングサービスを通じて顧客の多様なニーズに応えています。 同社の強みは、営業、開発、製造が三位一体となった独自のモノづくり体制にあります。研究開発拠点を工場敷地内に配置し、市場ニーズを迅速に製品開発に反映させることで、顧客の課題解決と産業革新に貢献しています。特に次世代ニーズに対応し、独自性を持つ素材開発に注力しており、塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、シリコーン、セルロース、フェロモン製剤、レア・アースマグネット、合成石英などの分野で世界または日本トップクラスのマーケットシェアを確立しています。近年では、透明・耐水コーティング材「Sicle™」が日経優秀製品・サービス賞の最優秀賞を受賞し、新接着技術「ShineGrip™」の市場投入、GaNパワーデバイス向けQST™基板の開発など、革新的な製品・技術を継続的に生み出しています。2022年には売上高2兆円台、2023年には経常利益1兆円台を達成するなど、持続的な成長と高い収益性を実現しており、2050年カーボンニュートラル達成に向けた計画策定や、シリコーン製品の高機能化・環境配慮型製品拡充への大規模投資など、地球規模の課題解決にも積極的に取り組んでいます。

株式会社パソナグループは、人材派遣、人材紹介、再就職支援といった人財サービスを基盤に、企業の人事戦略や経営課題を多角的にサポートする事業を展開しています。主力事業であるHR・BPOソリューションでは、企業の人材確保や育成ニーズに応えるエキスパートサービス（人材派遣）、適材適所のマッチングを実現する人材紹介、キャリア形成を支援する再就職支援を提供しています。また、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）を通じて、人事・経理・カスタマーサポートといった幅広い業務の効率化・最適化を支援し、官公庁・自治体向けには行政事務代行や産業振興、地方創生に関するソリューションを提供しています。加えて、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進サービス、経営・人事コンサルティング、従業員のスキルアップを促す教育・研修プログラム、健康経営推進サポートも提供しています。独自の取り組みとして、全国で自治体や地元企業と連携した地方創生事業を推進しています。人材誘致を通じて文化・芸術・食・健康・教育といった新産業を創造し、地域の活性化と雇用創造に貢献しています。株式会社パソナグループは、これらの多岐にわたるサービスと地域への貢献を通じて、企業や個人の多様なニーズに応え、社会の問題解決を目指す企業理念を体現しています。

株式会社北日本銀行は、1942年に設立された岩手県を主要営業エリアとする地域金融機関です。同社は普通銀行業務全般を手掛けており、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、外国為替業務、内国為替業務、信託業務、およびこれらに付帯する多岐にわたるサービスを提供しています。個人顧客向けには、インターネットバンキング「ネットダイレクト」やインターネット投資信託、お金管理アプリ「Wallet+」、各種ローン（住宅ローン、個人ローン、カードローン「スーパークイカ」）を提供し、Webでの手続きを充実させることで利便性を高めています。法人顧客に対しては、「Biznet」によるインターネットバンキングや「でんさいネット」、DX支援サービス「Mikatano」を通じて、企業の経営課題解決をサポートしています。 同社の強みは、伝統的な金融機能に加え、柔軟な発想力と親身な対応を特徴とする「豊かな人間力」と、ICTを創造的に活用する「創造的開発力」を融合させた「ユニークバンク」としての姿勢です。地域密着、健全経営、人間尊重を経営理念に掲げ、顧客最優先志向に基づいたオーダーメイド型の課題解決を実践しています。具体的には、ライフプランニング支援や、企業の脱炭素経営、社会課題・環境保全への取り組みをサポートするコンサルティング機能に注力しています。また、きたぎんグループSDGs宣言を制定し、サステナビリティ経営を推進。環境関連分野への投融資を含むサステナブルファイナンスを積極的に展開し、2024年度には累計743.7億円の実績を上げています。地域社会への貢献として、文化・スポーツ振興（「きたぎんボールパーク」のネーミングライツ取得など）や、販路拡大支援、環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。きたぎんリース・システム、きたぎんユーシー、きたぎんキャピタルパートナーズといった関連会社との緊密な連携により、顧客の多様なニーズに応える総合的な金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献しています。

フジッコ株式会社は、日本の食文化の継承と発展を目指し、健康とおいしさを追求した食品を提供しています。主力製品として、昆布製品、豆製品、ヨーグルト、惣菜、スープ、料理の素などを幅広く展開しています。特に、「ふじっ子煮」に代表される佃煮や塩こんぶ、豊富な種類の煮豆やお惣菜は、日本の食卓に寄り添う定番商品として親しまれています。また、「カスピ海ヨーグルト®」シリーズは、独自の健康価値を持つ発酵乳製品として長年にわたり好評を得ています。製品開発においては、素材の持ち味を活かし、現代の食生活に合わせた簡便で栄養バランスに配慮した商品づくりに注力しています。さらに、次世代への食文化伝承にも力を入れています。和食啓発教材「いただきます読本」を制作し、小中学校へ無償で提供することで、子どもたちの食への関心を高め、豊かな食育を支援しています。フジッコ株式会社は、日々の食卓に貢献しながら、日本の食文化を未来へとつなぐ活動を行っています。

株式会社タダノは、世界をリードするLifting Equipmentメーカーとして、革新的なテクノロジーと安全性に基づいた製品・サービスをグローバルに提供しています。同社は、ラフテレーンクレーン、カーゴクレーン、高所作業車、車両積載車、軌陸車、橋梁点検車などの特殊車両の開発、製造、販売、およびアフターサービスを幅広く展開しています。特に、2023年には日本市場向け、2024年には北米市場向けに世界初のフル電動ラフテレーンクレーンを発売し、走行・作業時のCO2排出ゼロを実現することで、脱炭素社会の実現に大きく貢献しています。製品開発においては、機械構造物から電子制御、油圧機器、各種センサー、AI、画像処理技術まで幅広い知識を統合し、高性能・高品質かつ優れたパッケージングを追求。衝突防止ソナーやクレーン自動化技術の研究開発にも注力し、安全性と操作性の向上を図っています。生産技術においては、「Next Generation Smart Plant」をコンセプトに、工場自動化や省力化、無人配膳システムなどを導入し、人と機械が安全に共存・協調できるスマート工場を目指しています。また、製品のライフサイクル全体にわたるきめ細やかなカスタマーサポートを提供し、製品納入時の操作説明から不具合対応、リコール、無償点検、技術講習会まで、お客様の製品価値を最大限に高めることに尽力。海外サービス部を通じて世界各地の販売代理店やグループ会社と連携し、グローバルなサービス体制を強化しています。同社の事業は、建設、インフラ整備、物流など多岐にわたる産業を支え、世界中の「Liftできないものはない」という挑戦を続けています。

小野建株式会社は、1949年の設立以来、70年以上にわたり「クニづくり・マチづくり・モノづくりに貢献する」ことを使命とし、鉄鋼事業と建設事業を主軸に全国規模で事業を展開する専門商社です。同社の主要事業は、鋼材の販売・加工ならびに輸出入業、金物・土木建築材料の販売、土木建築工事請負業、および不動産の売買・賃貸業等です。 鉄鋼商品販売事業では、国内メーカーに加え、中国、台湾、韓国を中心とするアジア諸国、オーストラリアなど海外2,500社以上の仕入先から多様な鉄鋼商品を調達し、鉄工業、製造業、造船業、産業機械メーカーなど幅広い顧客層に提供しています。全国約30ヶ所に広がる物流センターと自社トラックを活用したジャストインタイムでの納入体制を確立しており、鋼材1本、切板1枚といった小ロットの注文にもきめ細かく対応します。また、お客様の人手不足解消と作業効率向上に貢献するため、全国各地の物流センターに加工機械を導入し、コラム・H形鋼の切断・穴あけ・開先・ショット、鋼板のレーザー加工・曲げ加工・ドリル穴・ショット、形鋼の各種切断・穴あけ、鉄筋加工など、多岐にわたる一次加工サービスを提供しています。これにより、仕入れから加工、配送までを一貫して手掛けることで、お客様の次の工程をスムーズにする付加価値の高いサービスを実現しています。 建材販売・工事請負事業では、マンション・ビル・大型商業施設等に使用される建築用資材（杭、丸鋼、鉄骨、建具、住設、屋根、外壁など）や、海岸・河川の護岸工事に使用される土木用資材（鋼矢板、コンクリート二次製品など）、外構資材、道路用資材など、多種多様な建材商品を取り扱っています。建設業のお客様や設計事務所への商品提案に加え、建材販売から施工までを一括で請け負うことが強みです。特に鉄骨工事においては、建設会社と鉄骨加工業者の間に同社が立ち、材料調達から製作、工程管理までを一元的に担うことで、建設会社にはコスト削減と発注の簡素化を、鉄骨加工業者には営業・資金調達負担の軽減と製作への注力を可能にし、双方にメリットを生み出しています。杭工事、外壁工事、建具工事、屋根工事、外構工事など、幅広い工事請負実績を持ち、有資格者の育成にも注力し、安全で高品質、迅速な施工を目指しています。同社は、大量の在庫と加工機能を備えた「スーパーマーケット型」の事業展開と、顧客第一主義を貫くきめ細やかなサービスで、鉄鋼・建材流通業界において「ないと困る」存在感を目指しています。

株式会社パソナは、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング（BPO）といったHRソリューションを核とし、企業の多様な人材戦略や採用ニーズに応える高付加価値なサービスを提供しています。特に、X-TECH BPOへの進化と専門分野の拡大を重点戦略として掲げ、DX LEADER'S PROGRAMやPASONA AVATAR WORK SERVICEなどの先進的なソリューションを通じて、ビジネスのあらゆるシーンをサポートしています。対象顧客は、人材確保や業務効率化を目指す企業、そして多様な働き方を求める求職者です。 また、同社は地方創生事業にも注力しており、東北、京丹後、淡路島をはじめとする全国各地で、自治体や地元企業、地域住民と連携し、独自の「人材誘致」による地方活性化に取り組んでいます。文化、芸術、食、健康、教育といった分野で新たな産業を創造し、雇用機会の創出と地域の持続可能な成長モデルの確立を目指しています。この分野では、ホテル、テーマパーク、観光施設の運営なども手掛けています。具体的な強みとして、淡路島では「ひとり親 働く支援プロジェクト」を展開し、シングルマザーやシングルファザーに対し、柔軟な働き方、企画・マーケティング・IT・事務などの多様な職種、オフィス内キッズスペース、インターナショナルスクール、住宅サポート（家賃補助、家具付き社宅）といった包括的な支援を提供しています。これにより、仕事と子育ての両立を支援し、地域社会への貢献を図っています。同社は、人々の多様な価値観やライフスタイルに対応できる働き方を提案し、雇用創造を通じて社会に大きな価値を提供することを目指しており、人材サービス業界におけるリーディングカンパニーとしての実績とネットワークを強みとしています。

株式会社バイタルネットは、人々の健康と健全な社会の実現を目指し、地域の医療に多岐にわたるサービスを提供しています。主な事業として、病院、診療所、薬局といった医療機関に対し、ニーズに合わせた専門的なソリューションを提供しています。医療機関の開業・開局支援も手掛け、地域医療提供体制の維持・向上に貢献しています。企業や一般の方向けにも、健康増進を目的としたサービスを展開しています。乳幼児の睡眠発達に関する講座や健康講座、医療講演会などを開催し、健康リテラシー向上を支援しています。また、自治体や難病団体と連携協定を締結し、難病支援や地域社会の健康づくり推進にも力を入れています。医薬品事業においては、鉄欠乏症治療薬の開発および販売に関する独占的ライセンス契約を締結するなど、新たな治療選択肢の提供にも取り組んでいます。これらの活動を通じ、地域の生命と健康、すこやかな毎日を支える総合的なサービスを提供しています。

東洋鋼鈑株式会社は、1934年に日本初の民間ぶりきメーカーとして創業し、以来90年以上にわたり、鉄の圧延、表面処理技術を基盤に、多岐にわたる高機能素材の製造・販売を手掛ける素材メーカーです。同社の主要事業は、ぶりき、薄板、各種表面処理鋼板、機能材料、そして各種新素材の製造・販売です。具体的には、優れた耐食性、はんだ性、溶接性を持つ「ぶりき」や、独自開発したフィルムラミネート鋼板「ハイペット」を飲料缶や食缶、18L缶などの缶用材料として提供し、CO2排出量削減や排水ゼロといった環境負荷低減にも貢献しています。自動車分野では、高温での酸化に強く、優れた耐食性を持つニッケルめっき鋼板「ニッケルトップ」をハイブリッド車や電気自動車のバッテリー、燃料パイプ、マフラーなどの部品材料として供給しています。建築・家電分野では、多彩な印刷表現や立体的な浮彫加工、高光沢鏡面仕上げが可能な樹脂化粧鋼板「ビニトップ」「ファイントップ」を提供し、デザイン性の高い製品づくりを支えています。IT社会を支えるデータ記憶装置の基幹材料として、ナノレベルの精密加工技術を駆使した磁気ディスク用アルミ基板「MD」も製造しています。さらに、容器用機能フィルム「ファインキャストフィルム」や、スマートフォンやテレビのディスプレイに用いられる光学用機能フィルムも手掛けています。ライフサイエンス分野では、シリコン基板にDLCコーティングを施したバイオチップ用途基板「DNAチップ」を開発し、山口大学との共同開発による遺伝子解析キット「ジーンシリコンDNAチップキットUGT1A1」で医療分野にも進出しています。近年では、製造業の生産性向上を支援するAIソリューションの提供にも参画し、自社で培ったAI化ノウハウを活かしてDX推進に貢献しています。同社は「Beyond Steel」をスローガンに、従来の鉄鋼の枠を超え、アルミや樹脂、フィルム、DNAチップなど多様な素材分野へ事業を拡大し、世界でオンリーワンの素材メーカーを目指しています。脱炭素社会の実現に向けた環境負荷低減製品の開発や、営農型太陽光発電、森林J-クレジットの活用など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進しています。海外展開としては、中国やトルコに拠点を持ち、グローバル市場での事業拡大を図っています。

金秀商事株式会社は、1983年の創業以来、「タウンプラザかねひで」の店名で食品スーパーマーケット事業を展開し、沖縄県民の「ご家庭の冷蔵庫代わり」を基本コンセプトに、豊富な生鮮食品や日用品を「価格の安さ」「鮮度の良さ」「快適なサービス」とともに提供しています。同社は沖縄本島北部から南部、さらには宮古島市や石垣市を含む先島諸島地区まで、計58店舗の「タウンプラザかねひで」を運営するほか、「かねひでジップマート」（2店舗）や「サンプラザ県庁店」（1店舗）も手掛けています。また、近年ではスーパーマーケット事業に加え、リゾート部門を新たに迎え入れ、リゾート事業部を創設しました。この事業部では「かねひで喜瀬カントリークラブ」を中心に、ゴルフ＆コンドミニアムとして国内外からの観光客に対し、沖縄の豊かな自然や文化遺産を通じた充実したリゾートライフを提供しています。さらに、ツルハドラッグを5店舗展開し、地域住民の健康と生活をサポートしています。同社は「食の安全、安心」を重視し、国産牛肉のトレーサビリティシステムを導入するなど、品質管理にも力を入れています。環境への配慮として環境リサイクルへの取り組みも積極的に行い、地域に根差した企業として「より良い暮らしのサポート」と「快適なリゾートライフの提供」をキーワードに、沖縄ナンバーワン企業を目指しています。新規出店用地の募集も積極的に行い、事業拡大を図ることで、地域社会への貢献を継続しています。

東洋ワークセキュリティ株式会社は、1990年に東洋ワーク株式会社のセキュリティ事業部として創業し、2009年9月に分社・設立された「安全・安心な社会づくりのプロフェッショナル」企業です。同社は、総合セキュリティ事業、建物サービス事業、防犯・安全管理システム販売事業、保安用資器材レンタル事業の4つの主要分野を軸に、全国47拠点、3,000名を超える社員体制で多岐にわたるサービスを提供しています。 総合セキュリティ事業では、工事現場や店舗駐車場での車両・歩行者誘導を行う交通誘導警備、高速道路の新設・維持工事における交通規制の設置・撤去・監視・誘導を総合的にサポートする高速道路警備、イベント会場での混乱や群衆事故を防ぐ雑踏警備、テナントビル・商業施設・ホテル・病院などでのセンサーと警備員を組み合わせた施設警備、店舗での立哨や巡回を行う保安警備、そして専門知識を持つ列車見張員による鉄道工事の安全サポートを提供しています。これらのサービスは、工事関係者、店舗利用者、イベント参加者、施設管理者など、幅広い顧客層の安全と安心を確保しています。 建物サービス事業では、オフィスビル、商業ビル、ホテル、学校、個人住宅などに対し、環境衛生管理（清掃、水質検査、害虫防除など）、設備管理（エレベーター、給排水、消防設備点検など）、内装・外装工事を含む工事・施工業務を展開し、建物の維持管理から修繕までをワンストップで提供しています。特に、生産工場や整備工場向けには、熱エネルギーをコントロールする「ヒートレフ工法」による環境改善提案も行っています。 防犯・安全管理システム販売事業では、クラウド型防犯・監視カメラ、非常時用の蓄電池・ソーラーパネル、顔認証機能付きアルコールチェッカー、人体表面温度測定に特化したサーマルカメラ、そしてサイバー攻撃から社内ネットワークを守る統合脅威管理（UTM）システムなど、最新技術を駆使した多様な製品を販売し、犯罪抑止、工事工程管理、労災事故防止、健康管理、情報セキュリティ強化に貢献しています。 保安用資器材レンタル事業では、建設工事や各種イベントで必要となるカラーコーン、規制車、トイレカーなどの保安用資器材を豊富に取り揃え、警備サービスと合わせて、または資器材単体でのレンタルに対応し、現場での設置・撤去作業も請け負っています。 同社の強みは、全国に広がる拠点ネットワークによる迅速な人員配置と機動力、多岐にわたるサービスを組み合わせた総合的な対応力、そして長年培われた豊富な実績とノウハウを持つ熟練のプロフェッショナルによる高品質な警備・サービス提供にあります。コンプライアンスの徹底と社員教育にも注力し、即応予備自衛官の積極的な雇用や法定障害者雇用率のクリアなど、CSR活動にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は社会の「安全」と「安心」を創造し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社デザインアークは、「人、街、暮らしの空間創造」を企業理念に掲げ、建物の企画・設計から内外装、そして運用に至るまで、多岐にわたる事業を展開する大和ハウスグループの一員です。同社の事業は主に4つの柱で構成されています。第一に「スペースソリューション事業」では、オフィス、ホテル、商業施設、事業施設といった多様な施設空間に対し、コンセプト提案からプランニング、設計・施工、家具・什器・備品（FFE）の選定、造作家具の設計、工程管理までを一貫して手掛けるトータルプロデュースを提供しています。特に不動産活用やリノベーションによる空間価値向上に強みを持ち、施設オーナーや不動産・開発事業者、設計事務所を主要顧客としています。豊富な施工実績に裏打ちされたノウハウを活かし、オフィス、ホテル、商業施設、事業施設など多岐にわたるプロジェクトで空間の価値を高めています。第二に「インテリア事業」では、戸建住宅やマンションの住空間におけるインテリアコーディネート、内装、インテリア商品の設計・施工・販売を行い、顧客のライフスタイルに合わせた魅力的な空間を創出しています。幅広いオリジナルおよび標準の住宅関連商品を取り扱い、総合的なデザインとコーディネートの専門知識を提供します。第三に「建材事業」では、戸建・集合住宅向けのエクステリアアイテムや内装建材の開発・製造販売を手掛け、自社工場での一貫生産体制により高品質かつオーダーメイド対応が可能です。バルコニー、折戸、室内階段、ゴミ収集庫、宅配ユニットボックス、鏡付壁面収納、ソーラーカーポートなど幅広い製品を提供し、住宅設計に関わるプロフェッショナルをサポートしています。第四に「レンタル事業」では、建設現場の仮設事務所備品やイベント備品、教育施設備品、さらには法人・個人向けの家具・家電レンタル・リースサービスを提供。全国13ヵ所の配送センターと強固な物流体制を背景に、レイアウト提案から配送、設営、撤去、メンテナンスまでを一貫して行い、業界トップレベルの豊富な商材と迅速な対応力で、ゼネコン、サブコン、代理店、企業、不動産会社、そして個人の多様なニーズに応えています。同社は、長年の実績とノウハウを活かし、時を経るごとに価値が高まる空間づくりと、高品質なモノづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献しています。

株式会社香川銀行は、香川県高松市に本店を置く地域金融機関であり、トモニホールディングス株式会社の一員として、「地域・お客さまを元気にする。」というパーパスのもと、地域社会の貢献と発展に尽力しています。同社は、個人および法人のお客様に対し、預金、貸出金、為替業務を主軸とした多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人のお客様向けには、普通預金、定期預金、投資信託などの「ためる・ふやす」商品、住宅ローンやマイカーローンなどの「かりる」商品、保険商品などの「そなえる」商品を提供し、インターネットバンキングやスマートフォン決済サービス（Bank Pay, PayPay, au PAY, メルペイ, 支払秘書, 楽天Edyなど）、Web口座振替受付サービス、デビットカードサービスといった利便性の高いデジタルサービスも展開しています。特に、店舗や窓口を持たず、通帳・証書を発行しない「セルフうどん支店」は、オンラインでの取引に特化したユニークなサービスで、お得な専用定期預金商品を提供し、忙しいお客様や遠隔地のお客様のニーズに応えています。法人のお客様に対しては、資金調達支援、業務効率化サービス、経営サポート、でんさいネットサービス、法人インターネットバンキングなどを通じて、事業活動を強力に支援しています。また、年金受給者向けには、ATM時間外手数料優遇や金利上乗せ定期預金などの特典付き「年金お受取サービス」を提供し、高齢者層の資産形成と利便性向上を図っています。同社は、地域密着型金融を推進し、人口減少や少子高齢化といった地域の課題に対し、ソリューション力の強化を通じて最適な提案を行うことを目指しており、健全な経営体質を維持しながら、地域経済の活性化に貢献しています。

イオン東北株式会社は、東北地方を主要な事業エリアとする総合小売企業です。同社は、イオン、イオンスタイル、イオンスーパーセンター、マックスバリュといった多様な店舗ブランドを展開し、地域のお客様の日常生活を支える食料品、衣料品、暮らしの品、医薬品、化粧品など幅広い商品を供給しています。各店舗では、ATM、配達サービス、バリアフリー設備、Wi-Fi、Tax-free Shopといった利便性の高いサービスを提供し、顧客体験の向上に努めています。 同社の大きな強みは、地域密着型の経営戦略と商品開発にあります。プライベートブランド「トップバリュ」商品の提供に加え、「にぎわい東北」プロジェクトを通じて、青森サーモンや秋田県オリジナル麹「あめこうじ」を活用した商品、東北ご当地カップ麺、東北産にぎわいどりを使用した惣菜など、地域の特色を活かした商品を積極的に開発・販売しています。また、青森中央短期大学、南相馬市の小高産業技術高校、秋田大学、東北生活文化大学といった地元の教育機関と連携し、学生のアイデアを取り入れたお弁当やおにぎりの商品化も進めており、地域社会との共創を重視しています。 さらに、同社はショッピングセンターの運営も手掛けており、多様な専門店を誘致することで、地域住民にとっての複合的な商業施設としての役割も果たしています。環境・社会貢献活動にも積極的で、「MUDA ZERO プロジェクト」による衣料品回収や「ちいきがにぎわう循環型プロジェクト」を通じた食品ロス削減、災害発生時の緊急支援募金、地域WAONを活用した地域活性化支援など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。これらの活動は、イオングループの一員としての社会的責任を果たすとともに、地域からの信頼獲得にも繋がっています。同社は、「ファベックス 惣菜・べんとうグランプリ」や「からあげグランプリ」での受賞実績、国内初のASC認証海藻シリーズの発売など、商品開発力と品質においても高い評価を得ています。