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株式会社レゾナックは、2023年1月1日に旧昭和電工株式会社と旧昭和電工マテリアルズ株式会社（旧日立化成株式会社）が統合し、持株会社であるレゾナック・ホールディングス株式会社と製造事業会社であるレゾナック株式会社として再編された「共創型化学会社」です。同社は「化学の力で社会を変える」をパーパスに掲げ、半導体・電子材料を中核事業とし、幅広い分野で事業を展開しています。特に半導体後工程材料においては圧倒的な市場シェアを誇り、この分野を長期的な成長戦略の中心に据えています。同社の事業領域は、フロントエンド半導体材料、バックエンド半導体材料、ハードディスク、SiC、自動車製品、アルミニウム特殊部品材料、基礎化学品、黒鉛電極、リチウムイオン電池材料、機能性化学品、樹脂材料、コーティング材料、セラミックスなど多岐にわたります。 同社は、半導体性能向上の鍵が後工程の技術革新に移行している現状を追い風と捉え、開発能力を中核競争力としています。新川崎に最新の半導体製造設備を備えた研究開発拠点「パッケージングソリューションセンター」を設け、「JOINT 2」コンソーシアムを通じて半導体製造装置、材料、基板メーカーとの協業を推進。さらに、米国シリコンバレーでの「US-JOINT」設立により、GAFAMなどの大手企業との関係強化を図り、次世代高密度半導体パッケージング技術の開発を加速しています。また、AIを活用した画像解析やシミュレーションにより、開発期間の大幅な短縮と効率化を実現しています。同社は、分子設計レベルの「素材」技術と、素材から機能を引き出す「材料」技術を融合させ、ミッドストリームからダウンストリームまで広範なバリューチェーンを構築。LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づいた低炭素・循環型ビジネスモデルや、ガス化ケミカルリサイクルによる環境負荷低減にも貢献しており、持続可能な社会の実現を目指しています。従業員のエンゲージメント向上と「共創」文化の醸成にも注力し、企業価値の最大化を図っています。

株式会社クボタは、「食料・水・環境」という人類の生存に不可欠な分野において、多彩な製品と技術を組み合わせたソリューションをグローバルに提供する企業です。1890年の創業以来、「社会に役立つものづくり」を企業理念とし、水道用鋳鉄管の国産化、農工用石油発動機の開発、農業機械の機械化推進など、常に社会課題の解決に貢献してきました。 同社の主要事業は大きく三つの領域に分けられます。第一に「農業ソリューション」では、トラクタ、コンバイン、田植機といった高性能な農業機械の開発・製造・販売に加え、データ連携やAIを活用した営農自動管理システム「スマートアグリソリューション」を提供しています。これにより、農作物の収量と品質向上、農業の生産性向上を図り、フードバリューチェーン全体でのフードロス削減にも貢献しています。2023年には世界初の無人自動運転コンバインを発売するなど、技術革新を牽引しています。 第二に「水環境ソリューション」では、国産水道管の開発・量産化で日本の水道インフラ整備に貢献した歴史を持ち、現在ではダクタイル鉄管や合成樹脂管、バルブ、ポンプなどのパイプシステム、浄水処理・下水処理・産業排水処理プラント、膜分離活性汚泥法などの水処理システムを提供しています。プラント情報やセンサーを活用した監視・管理プラットフォーム「スマートウォーターソリューション」により、都市インフラのレジリエンス強化や地下インフラの延命・更新にも取り組んでいます。同社の水処理技術は国内の高度浄水処理施設で高い採用率を誇り、世界の水問題解決に貢献しています。 第三に「環境ソリューション」では、都市ゴミ焼却プラント、廃棄物焼却炉、リサイクルプラント、汚泥処理、バイオマス発電などの環境システムを提供し、社会基盤やものづくりの基盤を支えています。リンや金属の回収技術をベースに、AIやIoT、他社技術を組み合わせ、廃棄物を電力や肥料、有価金属へと再生産する「資源循環ソリューション」を構築し、地球と暮らしに好循環を生み出すことを目指しています。 同社は、建設機械（ミニバックホー、ホイールローダなど）や産業用エンジン、素形材（鋳鉄管、バルブ、ポンプ、エンジン部品など）の製造・販売も手掛けており、これらも社会・産業の基盤を支える重要な事業です。グローバル企業として世界150か国以上で事業を展開し、海外売上比率は約77%に達しています。創業130年以上の歴史で培われた確かな技術力と現場主義を強みに、「食料・水・環境」を一体として捉え、持続可能な社会の実現に向けたトータルソリューションを提供し続ける「命を支えるプラットフォーマー」を目指しています。

両備ホールディングス株式会社は、1910年の創立以来、地域社会の発展に貢献してきた総合生活産業グループの中核企業です。同社は社内カンパニー制度を採用し、ヒト・モノ・カネといった経営資源を一元管理しながら、各カンパニー長がスピーディな経営判断を行うことで、多岐にわたる事業を効率的に展開しています。主要事業としては、バスユニット統括カンパニーによるバス事業全体の戦略策定・実行、両備バスカンパニーによる乗合バス、高速バス、貸切バス、特定バスの運行、旅行業、タクシー事業など、地域公共交通の基盤を支えています。特に高速バスでは、夜行便でのアメニティサービス提供や、経路・運賃検索サービス「しらべるーと」、高速バス乗継サービス「コネモビ」を通じて、顧客の利便性向上と新たな移動体験を創出しています。 また、両備トランスポートカンパニーは陸運、倉庫、通関事業で物流を担い、両備スカイサービスカンパニーは岡山桃太郎空港においてANA岡山地区総代理店として、旅客業務、貨物業務、グランドハンドリング業務、運航業務といった地上業務全般を一手に引き受け、安全性・定時性・快適性を追求した高品質なサービスを提供しています。岡山空港開港以来の豊富な実績と、就航する全ての航空会社の業務を受託する強みを持っています。さらに、両備ストアカンパニーによるショッピングセンターやスーパーマーケットの運営、まちづくりカンパニーや両備不動産東京カンパニーによる都市開発、宅地開発、分譲マンション、仲介、賃貸、ビル管理、建設、不動産投資・開発事業も手掛けています。両備テクノモビリティーカンパニーは、自動車・重機・特殊車両の販売整備からトレーラー製造、金属加工、産業電源・オフィスシステム販売、ロボット電子機器開発まで、幅広い技術サービスを提供し、グループ全体の技術力を支えています。 同社の強みは、交通、物流、不動産、小売、情報、観光など多角的な事業ポートフォリオと、各カンパニーが連携し、地域に密着したサービスを提供することで、顧客の多様なニーズに応える総合力にあります。環境への取り組みとしてグリーン経営認証も取得しており、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、一般消費者から企業、航空会社、不動産投資家まで幅広い顧客層に対し、安全で快適、そして豊かな生活を支えるサービスを提供し続けています。

富士電機株式会社は、コア技術であるパワー半導体とパワーエレクトロニクス技術を徹底的に追求し、産業・社会インフラを支えるエネルギー・環境事業をグローバルに展開しています。同社の主要事業は「エネルギー」「インダストリー」「半導体」「食品流通」の4つのセグメントで構成されており、脱炭素社会の実現と持続可能な社会の構築に貢献しています。 「エネルギー」事業では、地熱、水力、太陽光、風力といったクリーンエネルギーの創出を支援する発電設備や、系統用蓄電池を利用した需給調整市場の活性化に貢献するシステムを提供しています。また、エネルギーマネジメントシステム、変電設備、産業電源、無停電電源装置（UPS）、電機盤などを通じて、エネルギーの安定供給、最適化、安定化に貢献しています。 「インダストリー」事業では、ファクトリーオートメーション（FA機器、計測機器、IoT製品）やプロセスオートメーション（駆動制御・計測制御・監視制御システム）、受配電・制御機器を提供し、あらゆる産業分野における自動化と省エネを推進しています。これにより、工場やプラントの生産性向上と環境負荷低減を支援しています。 「半導体」事業は、同社の根幹をなす強みの一つであり、産業分野や自動車分野向けの高品質なパワー半導体を自社で開発・製造しています。これらの半導体は、高い変換効率と小型化を実現し、様々な機器の省エネ化に貢献しています。パワー半導体の寿命予測技術や縦型GaNデバイスの研究開発にも注力し、技術革新を牽引しています。 「食品流通」事業では、飲料自動販売機、食品・物品自動販売機、店舗設備機器、金銭機器などを提供し、食の安全・安心を確保しつつ、店舗運営の自動化と省エネ化を実現しています。新型自動釣銭機「ECS-V8」の発売など、セルフレジの普及拡大を後押しする製品も展開しています。 同社の最大の強みは、省エネのキーデバイスであるパワー半導体を自社で開発・製造し、それを搭載したパワーエレクトロニクス機器、さらにそれらを組み合わせたシステム、エンジニアリング・サービスまでをトータルで提供できる一貫体制にあります。この総合力を生かし、クリーンエネルギーの主流化、エネルギー供給の安定化、省エネ・自動化・電化といった社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。対象顧客は、電力会社、製造業、交通機関、商業施設、一般消費者など多岐にわたり、国内外で幅広いソリューションを提供しています。研究開発にも積極的に投資し、エネルギー・環境技術の革新を通じて、安全・安心で持続可能な社会の実現を目指しています。

鴻池運輸株式会社は、1880年の創業以来、「人」と「絆」を大切にし、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造することを使命とするプロフェッショナルサービス集団です。同社は、祖業である物流事業の枠を超え、「統合革新（インテグレート・イノベーション）」を事業コンセプトに掲げ、顧客の生産・サービス工程から前後の物流工程まで、バリューチェーン全体を統合・最適化する独自のソリューションを提供しています。具体的には、鉄鋼メーカーの製鉄所における原材料受入から製造、検査、梱包、配送までの一貫した請負業務や、プラント機器・設備の設計、製作、据付、保全を行うエンジニアリングサービスを展開。食品関連では、工場でのオペレーション業務、全国規模の定温物流ネットワークによる保管・輸配送・流通加工、およびWMS/TMS運用を提供し、飲料メーカーの生産工程最適化も支援しています。生活関連事業では、化学品・ガス・住設機器の工場内請負、資材・日用品の保管・配送、空調機改装、再生可能エネルギーサービス、特殊輸送、輸入自動車の点検・整備など多岐にわたるサービスを提供。メディカル事業では、医療器材の洗浄滅菌、院内物流、手術室支援、医療機器の一貫物流、整形インプラント洗浄メンテナンスを通じて医療品質向上に貢献しています。空港事業では、主要空港で旅客・グランドハンドリングなどの地上支援業務を提供し、国際物流事業では海上・航空貨物フォワーディング、プラント輸送、鉄道輸送、国際物流業務支援クラウドサービス「KBX」で顧客のグローバル展開をサポート。特にインド市場では、国際フォワーディング、エンジニアリング、鉄道輸送に加え、医療分野での市場進出支援も手掛けるなど、国内外で幅広い産業の基盤を支え、DXやAI、AGVといった最新技術と熟練の「BtoB職人」の現場力を融合させ、顧客の期待を超えるサービスを提供し続けています。

株式会社ユニマットライフは、オフィスや店舗、工場など多様なビジネスシーンを快適にするための多岐にわたるサービスを提供しております。主力事業であるオフィスコーヒーサービスでは、コーヒー、お茶、水の提供に加え、企業内カフェラウンジの運営、オフィスコンビニ、自動販売機設置などを手掛け、豊富なラインナップときめ細やかなアフターサービスで快適なオフィス環境を創造します。また、環境美化用品レンタルサービスでは、レンタルマットやモップ、空気清浄機、ユニフォームなどを通じて清潔で快適な環境づくりを支援し、最良の商品とサービスを提供しております。その他、オフィス事務機器のリース・レンタル、ITインフラ構築から消耗品調達までの総合サービス、環境に優しい酵素クリーニングシステムによるクリーンメンテナンス、ビジネス成果に貢献するリノベーション、会員制シェアオフィス「WORK COURT」の運営も展開しております。さらに、調剤薬局事業や高品質なリネンサプライ、1928年創業の「キャラバンコーヒー」を主軸としたコーヒー豆の輸入・焙煎・販売、洋菓子ブランド「ベルグの４月」の運営といった幅広い事業を展開し、お客様の多様なニーズに応えております。

株式会社ジャパンファームは、三菱商事グループの一員として、「ひとに健康」「地球に健康」を企業理念に掲げ、日本の食を支える畜産のプロフェッショナル企業です。同社は、チキンの生産から処理、加工、販売までを一貫して手掛けるチキン事業と、種豚導入から肥育、出荷までを一貫して行う養豚事業を主軸としています。チキン事業では年間6,400万羽を超える処理羽数を誇り、1988年には日本ケンタッキーフライドチキン社の認定工場第一号となるなど、厳しい衛生基準と安定した製品供給で高い評価を得ています。鹿児島県の大崎工場・垂水工場に加え、2019年のときめきファーム株式会社との合併により、千葉工場、盛岡工場を拠点に「房総ハーブ鶏」「奥州ハーブ鶏」といった銘柄鶏の生産も行い、鶏肉や加工食品原料、エキス、ラーメンスープなどを提供しています。養豚事業では年間21万頭を超える出荷頭数を誇り、鹿児島県伊佐市の大口農場は一農場あたりの飼育頭数で国内トップ規模です。焼酎メーカーとの協業による焼酎粕を飼料に活用するリキッドフィードシステムを導入し、「薩摩麹いも豚」などのブランド豚を開発、平成28年度エコフィード活用優良事例で最優秀賞を受賞するなど、循環型資源の有効活用を推進しています。さらに、環境事業として、鶏糞を燃料とするバイオマス発電所の運営や、豚糞から有機質肥料を製造販売する事業を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社はISO22000などの国際規格認証取得による徹底した品質管理体制と、人工授精、育種改良、バイオセキュリティ、食肉製造、品質管理など多岐にわたる分野のプロフェッショナル集団による高い技術力と専門性を強みとしています。これらの事業を通じて、食品メーカーや農家、電力会社などを主要顧客とし、安全・安心な食の提供と環境負荷低減を両立するビジネスモデルを確立しています。

プライムデリカ株式会社は、1986年10月にプリマハム株式会社のセブン-イレブン向け惣菜製造会社として創業した食料品メーカーです。同社は「最高」を意味する「Prime」と「お惣菜」を意味する「Delicatessen」を社名の由来とし、お客様に常に最高の商品を提供し続けるという強い思いを込めています。創業以来、コンビニエンスストアの発展途上期からセブン-イレブン向けの食品製造・販売を主要事業としており、現在では日本の「ライフライン」ともいえるコンビニエンスストアの食を支える重要な役割を担っています。 同社の主要な事業内容は食料品製造であり、具体的には調理パン、スイーツ、惣菜、サラダ、軽食の5つのカテゴリーを柱としています。これらの製品は、全国のセブン-イレブン店舗に供給されており、1日あたり約140万食もの商品を24時間365日体制で製造・提供しています。製品開発においては、セブン-イレブンからの要望や市場トレンドを捉え、サンドイッチ、パスタ、洋菓子、和菓子、カット野菜、セブンプレミアム、さらにはセブン-ミールサービス向けのミールキットなど、多岐にわたる商品を開発しています。 同社の強みは、長年にわたる安定した実績と強固な経営基盤にあります。2024年度の売上高は1,017億円を超え、コロナ禍においても5年連続で1,000億円を上回る業界屈指の規模を誇ります。全国各地に12もの工場を展開し、日本の食品工場ではトップクラスの充実した最新設備を導入。これにより、高品質で安全・安心な商品をスピーディに供給する体制を確立しています。特に、鮮度が重要なサラダやサンドイッチ類では、生産地から店頭まで最適な温度で運ぶコールドチェーン（低温物流網）を徹底し、専用洗浄機やライトテーブルを用いた入念な目視チェックにより、徹底した品質管理を行っています。 また、同社は環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。CO2排出量削減のため、複数の工場で太陽光発電やLED照明を導入。食品廃棄物削減に向けては、首都圏・東海・関西に「エコセンター」を設置し、脱水機による植物性残渣の減容化や、バクテリアで生ゴミを分解する「消滅機」を活用しています。さらに、熊本工場では廃プラスチックを洗浄し再資源化するなど、持続可能な社会への貢献を目指しています。これらの取り組みは「環境コミュニケーション大賞」優良賞を受賞するなど、社外からも高く評価されています。同社は、食品の商品開発、品質管理、マネージメントにおける高いノウハウを活かし、「おいしく、安全・安心な商品」を通じて、お客様の笑顔あふれる食卓をこれからも支え続けていくことを目指しています。

株式会社タカキベーカリーは、石窯パンをはじめとする高品質なパンや洋菓子の製造・販売を核に、多岐にわたる事業を展開する食品メーカーです。同社は、ヨーロッパの伝統的な職人の技を再現する製造技術力を強みとし、素材の良さを最大限に引き出すパンづくりを追求しています。主要事業として、スーパーマーケットなどの店頭を通じて一般消費者へ商品を提供する「リテイルサポート事業」を展開しており、石窯パン、バラエティブレッド、菓子パン、サンドイッチ、焼菓子など幅広いラインナップを提供しています。特に「石窯パン」シリーズは20周年を迎え、国産小麦粉や国産米粉を使用した「もちむぎゅ」食感が特徴で、レーズン、くるみ、抹茶、柑橘など多様なフレーバーを展開しています。また、乳化剤やイーストフードを使用しない「バラエティブレッド」や、卵・乳製品不使用の「すこやかシリーズ」、噛む力が低下した方向けの「らくらく食パン」など、お客様の健康と食生活の向上に貢献する商品開発にも注力しています。 さらに、同社は「フードビジネス事業」として、ベーカリー、カフェ、レストランなどのパートナー企業に対し、高品質な冷凍パン生地や焼成冷凍パン、洋菓子などの業務用卸を提供し、そのビジネスをサポートしています。2021年には業務用卸事業を統合し、通販サイトも開始しました。加えて、「フランチャイズベーカリー事業」では、冷凍パン生地を活用したベイクオフシステムにより焼きたてパンを提供する「リトルマーメイド」などのベーカリーブランドをFC展開しており、2022年にはこの事業も統合し、アンデルセングループとしての総合力を活かした事業推進を図っています。創業以来「品質第一」を掲げ、独自の商品開発力、工場現場の技術力、そして強化された営業力をもって、お客様の食と健康に貢献し続けるクオリティベーカリーを目指しています。ロングセラー商品には1974年発売の「チョコレーヌ」や1973年誕生の「ピープ」、塩味の「バターランチ」などがあり、長年にわたり多くの顧客に愛されています。冷凍パンや菓子も提供し、多様なライフスタイルに対応した豊かな食生活を提案しています。

株式会社ランテックは1953年に創業した冷凍冷蔵物流のパイオニアとして、日本の食を支える総合物流サービスを提供しています。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、貨物運送取次業、倉庫業を核とし、損害保険代理業、自動車整備業、乳製品の製造加工業、自動車車体改造業、自動車機械工具及び部品販売業、自動車等輸送用機械機器具製造業及び販売業、産業廃棄物収集運搬業、石油製品販売業など多岐にわたります。特に、全国40箇所以上に広がる物流ネットワークを活かし、24時間365日体制で高品質な定温輸送サービスを提供。小口混載便である「フレッシュ便」では、冷凍（-25℃）と冷蔵（+5℃）の独立温度管理システムを備えた独自の冷凍車を使用し、1ケースからの少量多頻度・多品種輸送に対応。WEB受注・配送状況照会システムを通じて、顧客の効率化を支援しています。また、「チャーター便」では、トラック、鉄道、船舶を組み合わせたオーダーメイドの貸切輸送を提供し、大口・小口から特殊な温度管理が必要な輸送まで、顧客の多様なニーズに応えます。統合配車システム「RUNDIS」により最適な車両とドライバーを配車し、確実な指定日配送を実現。さらに、アジア圏を中心にグローバルな輸送ネットワークを構築する「国際物流サービス」では、国内同様の品質管理とコンサルティングを提供し、海外展開をサポートします。戦略的な物流拠点としての「倉庫システム」では、徹底した温度管理のもと、WMS（倉庫管理システム）と連携した入出庫・在庫管理、流通加工、保税蔵置場サービスを提供。環境負荷軽減のため、トラック輸送から鉄道・船舶輸送への「モーダルシフト」を推進し、GPS動態温度監視システムやリモートコントロールシステムを導入して輸送品質を維持しながらCO2排出量削減に貢献しています。同社は、独自の冷凍車開発技術や省エネ型自然冷媒冷凍装置の導入など、環境と品質を両立させる技術革新にも積極的に取り組んでおり、食品の安全・安心を最優先に、顧客の経営効率化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ISEKI Japanは、親会社である井関農機株式会社の100%子会社として、日本全国の農業を支える広域販売会社です。同社は、農業用機械器具の販売とサービスを主軸に、農業機械の製造、農業用資材（肥料・農薬等）の製造・販売、農業用施設の設計施工まで、多岐にわたる事業を展開しています。具体的なサービスとしては、トラクタ、田植機、コンバインといった主要な農業機械から、家庭用ミニ耕うん機、乗用管理機、野菜作機械、調製機、さらにはスマート農業に対応した最新農機やアイガモロボまで、幅広い製品を取り扱っています。特に北海道カンパニーでは、地域特有のニーズに応えるオリジナルトラクタやコンバイン、玉葱関連作業機、そして世界中から厳選した輸入作業機を提供し、耕起・砕土・整地、播種・移植、施肥・防除・中耕管理、刈取・収穫・梱包、給餌・調整・資材、草・芝刈り、ITファーミングといった多様な作業に対応しています。また、同社はコイン精米事業や炊飯事業、建設機械の貸出、広告宣伝物配布、ゴルフ場用機械等の販売・修理サービス、生活関連商品の販売も手掛けており、農業分野に留まらない幅広い顧客ニーズに応えています。関東甲信越カンパニーや関西中部カンパニーでは、肥料や培土の製造・販売も行い、農業生産の基盤を支えています。同社の強みは、井関農機グループの技術力と信頼を背景に、地域に密着した営業活動を展開し、お客様一人ひとりの農業経営を「頼れるパートナー」としてサポートしている点です。農業従事者の減少や大規模化、自動化が進む現代農業の課題に対し、スマート農業の推進や営農情報サイト「Amoni（エーモニー）」を通じた情報提供など、先端技術を活用したソリューションを提供することで、農業の効率化と発展に貢献しています。全国461の拠点を通じて、お客様の声に耳を傾け、最適な製品とサービスを提供することで、豊かな農業の未来を築くことを目指しています。