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株式会社電算は1966年の設立以来、甲信越地域を基盤としつつ、全国各地にデジタル技術を活用した総合情報サービスを提供しています。同社は、顧客の課題解決に向けたコンサルティングからシステム開発・提供、運用支援までをワンストップで手掛けることを強みとしています。事業は主に「公共分野」「産業分野」「データセンター」の3つの柱で構成されており、人々の生活の根底を支える地方公共団体向けシステムや、医療、金融、製造、流通など幅広い業種の民間企業・医療福祉機関向けソリューションを展開しています。 公共分野では、総合行政情報システム「Reams」を軸に、自治体窓口DX推進サービス、証明書オンライン請求サービス、異動手続き事前申請サービス、マイナンバーカード交付管理予約システム、汎用オンライン予約サービスなど、行政サービスのデジタル化を支援し、全国350以上の地方公共団体で利用されています。産業分野では、汎用業務パッケージの販売からコンサルティング、システム構築まで、顧客の多様なニーズに対応し、業務効率向上に貢献しています。 同社のデータセンターは、全国トップレベルの信頼性と品質を誇り、堅牢なファシリティと強固なセキュリティ体制で24時間365日、顧客の重要なIT機器や情報資産を安全に管理し、確実な事業継続を支援しています。また、AI外観検査システム「Observe AI」、AIナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、生成AIチャットボットサービス「SmartRobot」、HTML5電子ブック作成・公開システム「AirLibro」、観光ソリューションサービス（デジタルスタンプラリー、XRコンテンツ、NFTコレクションなど）、ホームページ作成サービス、セキュリティソリューションなど、先進技術を活用した多様な製品・サービスを提供しています。特に生成AI分野では、独自のRAG技術とAzure OpenAI Serviceを組み合わせた高精度なチャットボットを提供し、業務負担軽減とDX推進に貢献しています。長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制により、顧客の信頼を獲得し、社会のデジタル化を多角的に推進しています。

DAIKO XTECH株式会社は、情報サービスを通して「価値ある仕組み」を創造することで、社会の発展に貢献する企業です。システムの設計・開発・運用、ハードウェア・ソフトウェアの提案・販売、ネットワーク構築など、幅広いITソリューションをワンストップで提供しています。お客様の課題を理解する業務知識と共感力を活かし、伴走型または先導型で最適なサポートを行い、「価値ある仕組み」の創造を支援します。 主力製品・サービスは、生産管理、電子契約、ペーパーレス化、セキュリティ対策、オフィスソリューションなど多岐に渡り、製造業や流通・サービス業など様々な業種のお客様のニーズに対応しています。 他社との差別化として、お客様に寄り添ったきめ細やかな対応と、幅広い技術力によるワンストップサービス体制を挙げることができます。

兼松エレクトロニクス株式会社は、IT（情報通信技術）を基盤に、企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービス、システムコンサルティング、ITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守、開発・製造、労働者派遣事業を総合的に手掛ける戦略的ITパートナーです。同社のビジネスモデルは、お客様のITライフサイクル全体をワンストップで支援することにあり、特定のメーカーに偏らないマルチベンダー対応を強みとして、最適なITシステムをコーディネートして提供しています。また、様々な領域のビジネスパートナーとアライアンスを組み、エコシステム形成にも注力しています。 同社は、最新トレンドやテクノロジーを体感できる「KEL Briefing Center」を通じてお客様のIT戦略策定を支援するほか、お客様の要求に合わせたインフラ基盤をオーダーメイドで構築し、運用・保守・管理まで含めたフルマネージドサービス「KEL Custom Cloud」を提供しています。さらに、ITライフサイクルで最も手間がかかる運用・保守業務からお客様を解放する「KEL Managed Service」では、設計・構築から運用・保守まで一気通貫のサービスを提供し、KTAM（KEL TECHNICAL ACCOUNT MANAGER）、SOC（SECURITY OPERATION CENTER）、リモート運用・監視、システム保守サービスなどを展開しています。 セキュリティ分野では、利便性とセキュリティを両立する「KEL Zero Trust Security Solution」を提供し、インシデントレスキューサービスやSASE（Secure Access Service Edge）を扱っています。製造業のDX推進とセキュリティ対策を両輪で支援する「OTセキュリティ」では、アセスメントから可視化、運用フェーズまでワンストップでサポートします。インフラ基盤ソリューションとして、サーバ仮想化、デスクトップ仮想化（VDI/CADVDI）、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）、ストレージ、メインフレーム・オフコン・UNIXソリューションを提供し、ネットワークソリューションではデータセンターネットワーク、無線LAN、WAN最適化を手掛けています。 DX推進ソリューションとして、コンテナプラットフォーム、システム運用自動化（Ansible）、システムマイグレーション、AI関連ソリューションを提案。対象顧客は製造業、流通業、金融業、サービス業、文教・公共、医療など多岐にわたり、業種別・業務別ソリューションとしてものづくり、授業支援システム、ヘルスケア、ドキュメント、定型業務改善などを提供しています。グローバルソリューションでは、欧・米・アジア地域のネットワークを活用し、グローバル人材サービスや販売管理・生産管理システム「THOMAS GLOBE」、PC&モバイル管理サービスを通じてお客様の海外展開を強力に支援しています。 同社の強みは、国内大手企業を中心とした優良な顧客基盤、主要ベンダー各社から最上位パートナーレベル認定を受けるマルチベンダー対応、そして高度なスキルを持つ優秀なエンジニアによる技術力にあります。長年にわたる無借金経営で培われた高収益性かつ安定的な財務基盤も特筆すべき点です。実績としては、愛知製鋼の業務プロセス改善、早稲田大学のIT基盤更新、近畿労働金庫のインフラモダナイゼーションなど、多岐にわたる導入事例があります。これらの強みと実績を活かし、お客様のDXに伴走する戦略的ITパートナーとして、新たな価値創造と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社クロスキャットは、「心技の融和」を企業理念に掲げ、SI（システムインテグレーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の二つの主要サービスを通じて、社会・経済の持続的な発展に貢献する独立系情報サービス企業です。同社のSIサービスは、長年にわたり培ってきた豊富な実績とノウハウを活かし、クレジット、金融（銀行、保険）、公共（官公庁、自治体、公共企業）、製造、流通、通信といった幅広い分野において、システムの設計、開発、運用・保守まで一貫した高品質なソリューションを提供しています。特に、社会基盤を支えるミッションクリティカルなシステム開発において高い信頼性と安定性を誇ります。 DXサービスにおいては、お客様のデジタルトランスフォーメーション推進を総合的に支援しており、DX人材の育成からデータ分析基盤の構築、データ活用・分析、保守までをカバーします。自社開発プロダクトとして、クラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」を提供。また、独自のDX推進支援フレームワーク「CC-Dash」を活用し、データ分析基盤構築やBIコンサルティングサービスを展開しています。このフレームワークには、AI利活用支援サービス「CC-Dash AI」（コンサルティング、PoC、AIチャットボット「CChat」を含む）、経営ダッシュボード構築支援サービス「CC-MicView」、会議予約システム「CC-SmartReservation」、そして新たに提供を開始したデータの収集・整理から可視化・運用までを支援する「トータルデータ活用支援サービス」が含まれます。 同社は「信頼性」「提案力」「技術力」「品質管理」の4つの強みを持ち、BI（ビジネスインテリジェンス）分野におけるエキスパートとして、マルチベンダー対応のBIツール提供、データ分析環境構築、業種・業務に応じたテンプレート開発など、高度なコンサルティングとサポートを展開。独立系SIerとしてOSSを含む幅広いOS、言語、データベースに対応し、システム基盤から業務アプリケーションまでトータルにサポートします。ISO9001に基づく品質マネジメントとPMO組織による徹底したプロジェクト管理により、顧客満足度向上に努めています。金融、公共、製造、流通、通信、病院、薬局、自動車、大学、卸会社、飲食店、映画館、公営競技運営者など、多岐にわたる顧客層に対し、最先端のITサービスとプロダクトを提供し、CMMIレベル5達成やAI PRODUCTS AWARD受賞といった実績を積み重ねています。

株式会社電算システムは、1967年の設立以来、情報処理受託業務を基盤に、多岐にわたるITソリューションとサービスを提供する「知的情報創造企業」です。同社は、民間企業で初めて口座振替サービスやコンビニ決済サービスを開始したパイオニアとして、コンビニ収納代行、クレジットカード決済、ペーパーレス決済、モバイル決済、DSK後払い、DSKスマート送金サービスなど、多様な決済・収納代行サービスを各種業種・業態の顧客に提供しています。また、Google正規販売パートナーとしてGoogle WorkspaceやGoogle CloudなどのGoogle関連ソリューションの導入から運用までを一貫してサポートし、豊富な実績を誇ります。 同社の事業は、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化とBPO（Business Process Outsourcing）を組み合わせた業務効率化支援も特徴で、データ入力、コールセンター、帳票作成、DSKマルチインボイスサービスなどを提供し、企業の働き方改革を強力に推進しています。さらに、高度な耐震・免震・防災設備を備えた自社データセンター（DSK-IDC、T-IDC）を運営し、最適なハードウェア・ソフトウェアとセンターファシリティを組み合わせたIDC・インフラサービスを提供。ファイル共有のBizTr@nk、仮想基盤のBizGr@nd、メールセキュリティのBizSecu@Screen、回線サービスのBizHik@riなど、幅広いインフラソリューションを展開しています。 ERP分野では、製造業向けのmcframe、大手法人向けのCOMPANY、中堅・中小企業向けのDS-mart ERP、大企業向けのHUE、OBC奉行クラウド、商社向けのPB Pass、クラウド型電子請求書のTradeshift、生産スケジューラのAsprovaなど、多様なパッケージの導入・運用支援を行っています。エネルギー業界に特化したデータ処理サービスや、ガソリンスタンド・LPガス販売システム、ガス会社向けWEB請求書サービス、ガス代金向けクレジット決済サービスも提供。アプリ・システム・ソフト開発では、システムインテグレーション、iPad・iPhoneアプリ開発、Salesforce導入支援、ネットワークカメラ管理システム、ロボットアプリケーション開発を手掛けます。 医療・介護・ヘルスケア分野では、医科・歯科・介護向けのレセプトコンピュータや電子カルテの販売・導入支援、再来受付自動精算機、人材育成支援クラウドサービスを提供し、業務効率化とコスト削減に貢献。セキュリティサービスでは、高度化するサイバー攻撃から情報資産を守るため、次世代UTM製品、AIを活用したDarkTraceやSentinelOneなどのサイバーセキュリティサービス、OTセキュリティサービスを提供し、PCIDSS準拠認証も取得しています。公共団体向けには、行政手続き効率化を支援する「みんなのミチシルベ」を提供。独立系SIerとしての強みを活かし、特定の系列に属さず、顧客の経営課題を情報技術と付加サービスで解決するベスト・ソリューション・プロバイダーとして、社会革新の推進に貢献しています。労働者派遣事業も展開し、IT人材の提供も行っています。

株式会社バリューＨＲは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに掲げ、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を核として、企業、健康保険組合、そして個人の健康管理・増進をワンストップで支援するリーディングカンパニーです。同社は、健康診断の予約から結果管理、特定保健指導、ストレスチェック実施支援、カフェテリアプランといった多岐にわたる健康管理サービスを提供しています。特に、健診代行サービスでは、全国約4,000件の提携健診機関ネットワークと自社運営のオペレーションセンターを活用し、健診業務のDX化と事務負担の大幅な軽減を実現。健診結果の一元管理や疾病リスクシミュレーションを通じて、従業員の健康リテラシー向上と行動変容を促します。 また、同社は健康経営支援サービスやデータヘルス計画策定支援サービスを提供し、企業が健康経営優良法人などの資格取得や調査票回答に伴走することで、企業の健康経営推進を強力にサポート。健康保険組合に対しては、新規設立支援コンサルティングから事務運営に関わるBPOサービスまでを提供し、スムーズな健保運営と保健事業の充実を支援しています。これらのサービスは、顧客のニーズに応じたフルカスタマイズが可能であり、高い専門性と柔軟なソリューションが強みです。 同社のビジネスモデルは、システム利用料とそれに付随する事務代行料が売上の約9割を占めるストック型収益であり、顧客ごとに最適化された専用業務フローにより高いスイッチングコストを確立し、長期的な取引関係を維持しています。これにより、安定性と成長性を両立した収益基盤を構築。現在、バリューカフェテリア®システムのサービス利用者総数は年間300万人、設立支援した健康保険組合は64健保（新設健保の約50%）、システム利用団体数は50,000社以上に達しています。さらに、同社自身の健康経営への取り組みも高く評価され、「健康経営銘柄」に5度、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に9度選定・認定されるなど、その実績は多岐にわたります。これらの活動を通じて、働く人々とその家族の健康寿命の延伸、企業の生産性向上、そして医療費の適正化に貢献しています。

株式会社セゾンテクノロジーは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに掲げるデータインテグレーターです。同社はHULFT事業、データプラットフォーム事業、システム受託事業を主要な柱として展開しています。特に、30年以上の豊富な経験と実績を持つデータ連携・システム統合の専門家として、金融、保険、製造、小売、官公庁、教育、空運など多岐にわたる業界のデータ活用課題を解決してきました。 同社のHULFT事業では、ファイル連携ミドルウェア「HULFT」シリーズを中核としたデータ連携ソリューションを提供しており、12,000社以上への導入実績と22年連続国内シェアNo.1（ファイル転送ツール パッケージ・金額ベース）という業界トップクラスの信頼と実績を誇ります。HULFTシリーズには、オンプレミスやクラウド、SaaSなどあらゆるシステム環境に対応するデータ連携iPaaSサービス「HULFT Square」、データ連携プラットフォーム、データ連携ミドルウェア、インターネットファイル転送サービス、メタデータ管理、データ変換ツールなどが含まれます。 データプラットフォーム事業では、レガシーシステムから最新のクラウド環境まで、あらゆるシステムやデータの課題に対応し、お客様の内製化・自走化を見据えた持続的なデータ基盤の構築を支援します。また、システム受託事業を通じて、お客様の具体的なニーズに応じたシステム開発や運用をサポートしています。 同社は、分断されたデータを安全かつ確実に連携させ、AI活用を促進する基盤構築をトータルにサポート。ノーコードツールや生成AI連携を活用した業務効率化の実績も豊富です。導入前から導入後まで、障害発生率0.18%という高い品質と24時間365日体制のサポート、英語対応可能なグローバルサポート体制を提供し、お客様の事業成長を強力に支援する「真のパートナー」を目指しています。

株式会社キャリタスは、1973年の設立以来、「人の成長を支援し、人を通じて社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、多岐にわたる人財サービスと教育支援事業を展開しています。同社の主要事業は、就職情報の提供と求人・採用活動に関する企画提案、進学情報の提供と高等教育機関の学生募集広報に関する企画提案、グローバル人財に特化した求人情報の提供と採用活動に関する企画提案、採用・就職に関わるアウトソーシング事業、人財紹介、そして各種検定試験等の収納代行です。 具体的には、新卒学生向けには国内最大級の就職情報サイト「キャリタス就活」や就職イベント「キャリタス就活フォーラム」を提供し、企業に対しては採用担当者向け情報サイト「HR PLUS」や採用課題解決のためのセミナー、適性検査、採用アウトソーシング、LINEを活用した採用コミュニケーションツール「キャリタスContact」などを通じた企画提案を行っています。また、海外大生やバイリンガル、高度外国人材を対象とした「CareerForum.Net」や「CAREER FORUM」といったグローバル採用サービスも展開し、企業の多様な採用ニーズに応えています。 教育機関向けには、高校生のための進学情報サイト「キャリタス進学」や、インターネット出願・入学手続き・各種収納代行サービス「e-apply」、教務部門向け業務改善サービス、学生募集広報支援などを提供し、教育マーケットで四半世紀以上の実績を誇ります。さらに、「キャリタスリサーチ」として企業、学生、大学、高校生を対象とした多角的な調査データを定期的に発表し、採用マーケットの動向分析や情報提供を通じて、企業や教育機関の戦略立案を支援しています。これらのサービスを通じて、同社は一人ひとりのキャリアデザインを支援し、社会の発展に貢献する「Career Design Company」を目指しています。

株式会社イーウェルは、「健康社会の実現」を企業理念に掲げ、福利厚生および健康支援サービスを通じて、健康で豊かな企業社会と地域社会の実現をトータルにサポートする企業です。同社の主要事業は、福利厚生メニューサービス「WELBOX」の開発・提供、福利厚生メニューのサービス運営業務、健康支援サービスの開発・提供、福利厚生BPOサービス（財形・持株会等）の開発・提供、そして会員向け付加価値向上サービス「CRM WELBOX」の開発・提供です。具体的には、同社は福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を提供しており、これはトヨタ自動車や三菱商事など約1,000団体・500万人が利用する業界トップクラスのサービスで、宿泊、育児・介護、健康・フィットネス、自己啓発、グルメ、リラクゼーション、レジャー、日常生活など多岐にわたるメニューを低価格で提供し、従業員本人だけでなくその家族も利用可能です。また、企業が従業員にポイントを付与し、ニーズに合わせて自由にメニューを選択できる「カフェテリアプラン」や、その簡易版である「スマカフェ」も提供し、企業のメッセージを反映した柔軟な制度設計を支援します。健康支援分野では、健康増進セルフケアサービス「KENPOS」を通じて、従業員の健康意識向上や運動習慣の定着をサポート。さらに、健診手配から結果データ化までを一括代行する「健診事務代行サービス」、健康管理システム、健康保険組合の設立・運営支援、データヘルス計画支援、健康経営推進支援、リスク者向け受診勧奨、自治体向け健康施策支援など、多角的なサービスを展開しています。同社は、企業の制度認知や情報周知を支援する情報プラットフォーム「c-CANVAS」や、ポイントを用いた報奨制度で社内コミュニケーションを活性化し、従業員のモチベーション向上と定着を促す「インセンティブ・プラス」も提供しています。顧客層は、一般企業の人事・総務担当者、健康保険組合、自治体、会員組織を持つ企業、そして株主（株主優待サービス「かぶサポ」）と幅広く、ITやAIを活用した高度なデータ分析に基づき、個々の利用者をウェルビーイング向上に導く「WEL-UPプラットフォーム」の構築を進めています。同社は9年連続で「健康経営優良法人2026ホワイト500」に認定されるなど、自社の健康経営も積極的に推進しており、その知見を顧客へのコンサルティングにも活かしています。

株式会社アイティフォーは、1972年の創業以来、ITとBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を通じて、地域社会や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する総合サービス企業です。同社は「寄り添うチカラ」を経営理念に掲げ、地域金融機関、地方自治体、地方百貨店といった地域経済の中核を担うお客様を中心に、多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業は「金融機関向けソリューション」「公共機関向けソリューション」「小売業／EC事業者向けソリューション」「キャッシュレス決済ソリューション」「コンタクトセンターソリューション」「セキュリティ・基盤ソリューション」の6つに加え、システム導入後の保守・運用サービスも提供しています。 金融機関向けには、1983年に日本初の延滞債権管理システムを開発して以来、審査・推進から債権管理・償却までを一貫して支援するシステムを提供し、400を超えるユーザー企業に導入実績があります。具体的には、個人ローン業務支援システム「SCOPE」やローンWeb受付・契約システム「WELCOME」、延滞債権管理システム「TCS」、債権管理システム「CMS V5」、入金案内自動化サービス「Payコレクト」、音声テキスト化サービス「Omnis」などがあります。公共機関向けには、金融機関で培ったノウハウを活かし、自治体向け徴収業務支援ソリューション「CARS」シリーズや教育委員会向け学務支援ソリューションを提供し、BPOサービスも展開しています。小売業／EC事業者向けには、百貨店や専門店向けの基幹システム「RITS」やPOSソリューション「RITS-DX」、世界的なECプラットフォームShopifyをベースにした「ITFOR×Shopify」を提供し、実店舗とECサイトを統合するオムニチャネル対応を得意としています。 キャッシュレス決済ソリューションでは、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」やモバイル型マルチ決済端末「SATURN1000F2」を提供し、コード決済、クレジットカード、電子マネーなど多様な決済手段に対応します。コンタクトセンターソリューションは、200社・5万席以上の導入実績を持ち、クラウド型、在宅型、カスタマーハラスメント対策、自動受架電システム「ロボティックコール」、音声認識による会話分析、声紋認証による本人確認など、最先端のデジタル技術を活用して顧客体験（CX）向上と業務効率化を支援します。セキュリティ・基盤ソリューションでは、サイバーセキュリティアカデミーによる人財育成から、AIを活用した脅威予兆・防御システム「XCockpit」シリーズ、クラウドサービス「IPaC」、通信サービス「アイティフォー光」まで、ITインフラ全般を支えるサービスを提供しています。同社は特定業界への専門性とニッチビジネス戦略、独立系企業としての高い技術力と自社開発体制、そして強固な顧客基盤を強みとし、お客様とその先の地域に住まう人々の暮らしと社会をサステナブルに発展させる「BtoBtoC」モデルを推進しています。また、社員の本音を集めるモバイルアプリ「ココボイス」の提供を通じて、従業員エンゲージメント向上にも貢献しています。

株式会社アドバンスト・メディアは、AI音声認識技術の開発と提供を事業としています。1997年の創業以来、国内初の音声認識専業ベンダーとして市場を牽引し、人とAIが共に高めあう未来の実現を目指しています。主力製品のAI音声認識「AmiVoice®」は国内シェアNo.1を誇り、25年以上にわたる豊富なデータとノウハウを活用した高精度な技術が強みです。「AmiVoice®」は、発話スピードやイントネーション、アクセントに柔軟に対応し、人の日常会話のような自然な話し言葉を高精度に認識します。会議、電話応対、医療・介護、検査・点検など、幅広い業種や専門用語に対応する製品群を展開し、多岐にわたるビジネスシーンで利用されています。2万件以上の導入実績があり、お客様の業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に大きく貢献しています。確かな技術力と導入実績で、人とキカイの自然なコミュニケーションを実現します。

株式会社ハイマックスは、1976年の創業以来、「公明正大」と「自主独立」の精神に基づき、情報サービス産業において高付加価値ソリューションを提供している企業です。同社の主要事業は、コンピュータ・ソフトウェアのシステム化計画の企画から、設計・開発、稼働後のメンテナンスに至るシステム・ライフサイクルの全領域にわたるサービス提供です。 同社は、システム化計画の企画段階におけるコンサルティングから、設計、開発、テスト、導入までを一貫して手掛けています。特に、メインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで幅広い技術領域に対応し、戦略的システムの上流工程からサポートします。大規模業務システムの構築において数多くの実績を持ち、オフショア開発も積極的に推進しています。稼働後のメンテナンスフェーズでは、システムの安定性と信頼性向上に貢献し、長期安定的な受注を確保するとともに、業務ノウハウを蓄積。このメンテナンスサービスを通じて、次期システムへの提案営業を行い、企画フェーズからの継続受注へと繋げるビジネスモデルを確立しています。 対象顧客は、銀行、証券、保険、クレジット、公共、流通といった重点業種を中心とした国内の優良企業であり、長年にわたる継続取引の実績が同社の強みです。特に金融分野では、1978年からの銀行システム参入、1979年からの証券システム参入以来、融資系、市場系、情報系、接続系システム開発、受発注管理、バックオフィス業務、投信管理、インターネット取引など、高度な業務ノウハウと豊富な実績を持ちます。市場系ではデリバティブや金融取引所関連、信託銀行の証券代行システムに強みを発揮しています。 また、同社は業務自動化サービス「0-working」を提供し、顧客の働き方改革や業務効率化を支援しています。このサービスでは、RPAツール「WinActor」、EAI/ESBツール「ASTERIA Warp Core」、クラウド型OCR「DX Suite」などを活用し、オンラインでの開発・保守サポート、シナリオ作成代行、操作レクチャーなどを提供しています。 同社の強みは、500名を超えるシステムエンジニアの高い技術力と動員力、そして創業以来無借金経営を継続し、自己資本比率約80%という健全な財務体質にあることです。これにより、人材育成や新技術の研究開発への継続的な投資が可能となっています。品質向上活動にも注力し、開発プロセスを標準化・メソッド化することで生産性向上を図り、プロジェクトマネジメント力強化のための教育やナレッジ共有を推進しています。全社一丸となった支援体制により、顧客のプロジェクトを確実に成功へと導いています。

株式会社ニッセイコムは、1974年の設立以来、システムインテグレーターとして多岐にわたる分野の顧客に対し、ITソリューションとサービスを提供しています。同社の主要事業は、システム開発から教育・サポートまでを網羅するシステムインテグレーション、自社開発のアプリケーションパッケージ「GrowOne」シリーズの開発・販売およびASPサービス、情報機器・通信機器・ソフトウェア・サプライ用品の販売、これらのメンテナンスサービス、さらには受託計算・ハウジング・ホスティングなどのアウトソーシングサービス、情報システム・ネットワークシステムの設置および設備工事です。 同社は特に、製造業、流通分野（卸売業・小売業、アフターサービス業）、公共分野（教育機関、公共施設）、ヘルスケア分野（健康保険組合・共済組合）の4つの主要領域で事業を展開しています。製造業向けには生産管理システム「GrowOneSupreme」やプロセス製造向け「STRAMMIC」、知的財産管理システム「PALNET/MC6」を提供し、流通分野では卸売業・商社向け販売管理システム「GrowOne 販売情報システム」やアフターサービス業務向け基幹システム「GrowOne メンテナンス」を展開。公共分野では大学・独立行政法人向けの財務会計システム「GrowOne 財務会計」や人事給与システム「GrowOne 人事給与」、総合施設管理システム「GrowOne 施設」を提供し、ヘルスケア分野では健康保険組合システム「GrowOne 健保」や特定保健指導サービス「はらすまダイエット」を通じて、顧客の業務効率化と健康増進を支援しています。 同社の強みは、顧客の課題を深く理解し、自社開発の業務パッケージと多様なソフトウェアやサービスを組み合わせることで、顧客に最適なシステム構築と稼働支援を一貫して提供できる点にあります。また、DX戦略として「ソリューションの強化」「営業スタイルの変革」「DX基盤の整備」を掲げ、生成AIなどの最新技術を活用したアプリケーション開発基盤の刷新やデジタルマーケティングの推進、社内業務の効率化・高度化、データ活用による迅速な意思決定を推進しています。品質マネジメントシステムISO9001や情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得し、高い品質とセキュリティを確保。顧客の事業成長に貢献し、持続可能で希望にあふれた社会づくりを目指す「Grow Together for Making the Future」をコーポレートメッセージとして掲げ、温もりあるITソリューションを通じて顧客と共に未来を創造していくことを約束しています。

株式会社NTTデータNJKは、1970年の創業以来、独立系ソフトウェア企業のパイオニアとして、コンピュータシステムのソフトウェア開発に携わり、日本の情報サービス産業の発展に貢献してきました。同社は「システム開発」「エンベデッド」「ソリューション＆サービス」の3つの柱を事業の中核とし、お客様の多様な事業環境の変化に対応しています。システム開発分野では、豊富な業務システム開発経験を基盤に、金融・ペイメント、デジタルビジネス、社会インフラ、保険、基盤・クラウドといった多岐にわたる業種・分野で、高機能かつ高品質なシステム開発やテクニカル支援サービスを提供しています。特に、銀行・証券会社向け業務システム、キャッシュレス決済向けペイメントシステム、通信キャリア向けサービス基盤、鉄道会社向けICカード関連システム、官公庁・公共向けシステム、オンライン保険料領収証システム、クラウド基盤の設計・構築などで実績を重ねています。エンベデッド分野では、スマートフォンなどのモバイル端末、カーナビや自動車の制御回路といった車載機器、情報家電などの組込みソフトウェアの開発、検証、テストを手掛け、メーカーごとの異なる仕様や規格に準拠した開発に対応。IoTやエッジコンピューティング技術、XR（仮想・拡張・複合現実）を活用したサービス開発も推進しています。ソリューション＆サービス分野では、お客様の課題を解決する自社オリジナルソリューションを提供しており、管理戸数トップシェアを誇るマンション管理システム「FMSシリーズ」や、非定型帳票にも対応し認識精度を向上させた「OCRソリューション」（活字OCRライブラリ、OCR Multi Entry Stage、免許証認識ライブラリなど）、企業内のデータを収集・分析するBIツール「DataNature Smart®」、企業向け名刺管理システム「THE 名刺管理 Business」、クラウドIVRサービス「Cyzo Phone」などを展開しています。また、ITソリューション・情報機器の販売・導入支援も行い、教育現場向けのICT活用教育ソリューションなども提供しています。同社はフロントのエントリ系からエッジデバイス系、バックエンドのサーバー系まで幅広い技術を有し、独自ソリューションの研究開発から情報機器の販売・提案まで一貫して手掛けることで、お客様や社会のデジタルトランスフォーメーションを強力に支援しています。2009年からはNTTデータグループの一員として、両社のシナジーを最大限に活かし、最新デジタル技術と長年の経験を融合させ、新たな価値創造を目指しています。

株式会社プロレド・パートナーズは、「価値＝対価」のフェアな社会実現をビジョンに掲げ、戦略立案から実行支援まで一貫して提供する総合コンサルティングファームです。同社は、クライアントの経営課題に対し、リスクを自ら負い、成果創出にコミットする成功報酬型コンサルティングを強みとしています。事業内容は多岐にわたり、ストラテジー＆ハンズオンコンサルティング、コストマネジメント、PEファンド支援／PMI、SCM／物流コンサルティング、組織戦略コンサルティング、そしてSaaS・IT領域では店舗情報管理SaaS「Pro-Sign CRE」を提供しています。 具体的には、デジタル化が加速する社会に対応したアジャイルな成長戦略の構築、人的資本経営を背景とした組織・人財戦略の策定・実行、DXコンサルティングによるデジタル戦略の立案から設計・実行、新規事業の立案・実行支援、M&A戦略、マーケティング・セールス戦略の推進、需給計画・調達・製造・物流などのオペレーション改善、そして直接材・間接材のコスト削減や調達最適化を行うプロキュアメントサービスを提供しています。 同社のコンサルティングは、高度な専門知と実行力を融合させ、実効性の高いソリューションを提供。デジタル/AI、成長戦略、組織戦略、M&A、SCM、マーケティング、業務改革、調達戦略など多様な専門家の知見を活用し、製造業、流通業、金融機関、小売業、PEファンドなど、規模や業種を問わず幅広いクライアントの持続的な成長と競争力強化を支援しています。特に、戦略策定に留まらず、現場に入り込み、具体的な成果創出まで伴走するハンズオン型のアプローチが特徴です。生成AIやデータアナリティクスといった先端技術も積極的に活用し、クライアントのビジネス価値最大化に貢献しています。

株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナーは、子どもたちと指導する先生双方に寄り添い、学校のICT化を包括的に支援する企業です。同社は、教育情報化計画の策定からICT環境の構築支援、さらにはICTを利活用した授業実践に至るまで、各フェーズにおいて自治体、教育委員会、公立学校、私立学校といった教育機関の皆様へワンストップソリューションを提供しています。教育ICTとは、学校現場で情報通信技術の環境を整備し、タブレットPCやスマートフォンなどのICT機器を活用した教育を通じて、生徒の情報活用能力の育成と学力向上を図ることを指します。同社の強みは、文部科学省との長年の実証実験に基づく教職員や生徒の課題理解と、それに合わせたニーズ対応型の提案力にあります。また、多くの企業とのパートナーシップを通じて業界の最新動向を反映し、長年の経験に裏打ちされた豊富な研修実績（2020年度380回以上）を持つことも特徴です。環境構築から端末補償まで、ICT利活用のライフサイクルを通じたトータルサポートを提供し、教員の「わからない」を解決することでICT活用を推進しています。具体的なサービスとしては、ICT支援員の派遣、教育情報化をトータルサポートするコンサルティングサービス、実践的な教員向け研修、落下や水濡れにも対応する端末補償サービス「Dr.たもつくん」があります。さらに、実践的な日本語を学べるeラーニング「Visual Learning.Japanese」や、外国にルーツを持つ子ども向けの日本語指導アプリ「アプリで にほんご -がっこうに いこう-」、学校現場に特化した情報セキュリティeラーニング、学校と家庭をつなぐ総合コミュニケーションサービス「ウェブでお知らせ」なども提供しています。近年では、静岡大学との共同開発による「情報活用能力」指導研修の提供開始や、大阪教育大学との包括連携協定締結、内閣府SIP参画による教育パーソナルデータ・ビッグデータに関するガイドライン策定支援など、教育ICT分野における先進的な取り組みを積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は教育現場のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、未来の教育を創造しています。

株式会社ＢＳＮアイネットは、クラウドコンピューティング時代において、お客様の経営戦略をITで支える総合的なITサービスを提供しています。変化する社会・経済・企業行動の中で、ITを通して価値を創造し、お客様の視点に立ったベストソリューションの実現に尽力しています。主要な事業フィールドとして、戦略的ITコンサルティングから始まり、セキュリティマネジメント、ネットワークソリューション、システムインテグレーション、パッケージインテグレーション、そしてデータセンターを活用したアウトソーシングサービスまで、多岐にわたるトータルサポートを提供しています。特にセキュリティマネジメントにおいては、サイバー攻撃のリスク増大に対応するため、サイバーセキュリティ運用代行サービス（MDR）を展開しています。セキュリティ専門家が24時間365日体制で監視・対応を行うことで、高いセキュリティレベルを確保し、システム管理者の負担軽減に貢献しています。また、AI・クラウド・DXといった先進技術を活用し、公共・ヘルスケア・民需分野の様々な課題解決に取り組んでいます。お客様のビジネスをITの総合力で支援することが、株式会社ＢＳＮアイネットの強みです。

日鉄日立システムソリューションズ株式会社は、製造、流通、金融、社会・公共、医薬といった幅広い業界のお客様に対し、システムインテグレーションサービスを通じてビジネスの可能性を拓くITソリューションを提供しています。同社は、IT戦略立案から構想策定、システム提案、設計、開発、導入、運用・保守まで、システムのライフサイクル全般にわたる一貫したサービスを総合力で提供することを強みとしています。特に、基幹業務システムの導入・刷新を起点としたDX推進を支援し、ERPを中心とした各領域でのDX推進、帳票類のペーパーレス化やコンテンツマネジメント、電子帳簿保存法を軸とした法令システム対応、クラウドリフト＆シフト、セキュリティなどのインフラ分野で多岐にわたるコンサルティングサービスを展開しています。 同社の主要ソリューションには、国内外でトップシェアを誇る「SAP ERP」や中堅企業向け国産Web-ERP「GRANDIT」といったERPソリューション、統合帳票基盤「Paples」やノンプログラミング帳票作成ツール「PaplesReports」などのペーパーレスソリューション、電子契約・取引プラットフォーム「DocYou」があります。また、製薬会社様の営業活動を支援する医薬業界特化型ソリューション「PharMart」シリーズ、受付窓口サービスプラットフォーム「Enterprise Serialna」、営業支援システム「LaXiTera」など、特定の業務課題に対応する製品も提供しています。ITインフラ領域では、リモートワーク環境構築、ITセキュリティ、クラウド環境設計構築、ディザスタリカバリ、運用管理といった幅広いサービスを手掛けています。 同社は、創業以来培ってきた「ものづくりの精神」と「誠心誠意お客様と向き合う姿勢」を「日鉄日立DNA」として継承し、特定の業界や製品に依存せず、お客様の業務やビジネスの実情に深く向き合い、最適なソリューションを設計し、実行までやり切る力を有しています。金融分野におけるミッションクリティカルなシステム開発や、企業の基幹業務を支えるシステム構築で豊富な実績を積み重ねており、AIをはじめとするデジタル技術の進化を前提に、お客様の課題解決に向き合う姿勢そのものを進化させることで、新たな価値創造に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は多様な顧客ニーズに応え、企業のDX推進と豊かな社会の実現に貢献するITプロフェッショナル集団としての地位を確立しています。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。