詳細検索

ベステラ株式会社は、1974年の創業以来、「壊すことを極める」という独自の哲学のもと、プラント設備の解体工事を主軸に、その設計、コンサルティング、労働者派遣、職業紹介、そして3D計測サービスまで多岐にわたる事業を展開しています。同社は、電力、石油精製、石油化学、製鉄、製鋼、ガスといった幅広い産業分野の大型プラントから、より繊細な作業が求められる危険物・有害物質を含む付帯設備や小規模設備に至るまで、理にかなった解体工法をゼロから考案し実践しています。 同社の最大の強みは、長年の経験と独創的な発想に裏打ちされた特許工法です。特に、ガスタンクや石油タンクなどの球形貯槽を効率的かつ安全に解体する「リンゴ皮むき工法」は、高所作業者の人員・作業時間を大幅に削減し、工期短縮、コスト削減、安全性向上を実現しています。この工法には、遠隔操作可能な溶断ロボット「りんご☆スター」も活用され、人的安全性を飛躍的に高めています。また、大型ボイラを安全に解体する「ボイラの解体方法」特許も保有しており、有害物質の飛散リスクを低減しつつ、工事期間の短縮を可能にしています。さらに、風力発電設備の解体特許技術も有しています。 同社は、解体工事において有害物（PCB、アスベスト、ダイオキシン等）除去に関する豊富なノウハウと経験を有し、環境対策工事にも注力しています。法令遵守はもちろん、スクラップ等の再資源化にも配慮した持続可能な解体を推進しています。火気使用が制限される現場向けの「無火気工法」も提供し、多様なニーズに対応しています。 ビジネスモデルとしては、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業を主要顧客とし、その系列の設備工事会社や大手ゼネコンが元請けとなる工事において、同社が一次下請けまたは二次下請けとして、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応といったエンジニアリング全般を担っています。施工自体は専門の協力会社に外注する体制です。解体工事で発生するスクラップ等の有価物の価値を見積もり、請負金額に反映させることで収益を上げています。 近年では、プラント解体トータルマネジメントの強化を目指し、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）対応の3D-CADソフトを活用した3D計測サービスや、建設技能労働者不足に対応するための人材サービス（労働者派遣、職業紹介）にも事業領域を拡大しています。クレーンレール測定ロボットを用いたサービスなど、デジタル技術を駆使した高付加価値サービスを提供することで、脱炭素社会や高度循環型社会の実現に貢献しています。

株式会社バリューＨＲは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに掲げ、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を核として、企業、健康保険組合、そして個人の健康管理・増進をワンストップで支援するリーディングカンパニーです。同社は、健康診断の予約から結果管理、特定保健指導、ストレスチェック実施支援、カフェテリアプランといった多岐にわたる健康管理サービスを提供しています。特に、健診代行サービスでは、全国約4,000件の提携健診機関ネットワークと自社運営のオペレーションセンターを活用し、健診業務のDX化と事務負担の大幅な軽減を実現。健診結果の一元管理や疾病リスクシミュレーションを通じて、従業員の健康リテラシー向上と行動変容を促します。 また、同社は健康経営支援サービスやデータヘルス計画策定支援サービスを提供し、企業が健康経営優良法人などの資格取得や調査票回答に伴走することで、企業の健康経営推進を強力にサポート。健康保険組合に対しては、新規設立支援コンサルティングから事務運営に関わるBPOサービスまでを提供し、スムーズな健保運営と保健事業の充実を支援しています。これらのサービスは、顧客のニーズに応じたフルカスタマイズが可能であり、高い専門性と柔軟なソリューションが強みです。 同社のビジネスモデルは、システム利用料とそれに付随する事務代行料が売上の約9割を占めるストック型収益であり、顧客ごとに最適化された専用業務フローにより高いスイッチングコストを確立し、長期的な取引関係を維持しています。これにより、安定性と成長性を両立した収益基盤を構築。現在、バリューカフェテリア®システムのサービス利用者総数は年間300万人、設立支援した健康保険組合は64健保（新設健保の約50%）、システム利用団体数は50,000社以上に達しています。さらに、同社自身の健康経営への取り組みも高く評価され、「健康経営銘柄」に5度、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に9度選定・認定されるなど、その実績は多岐にわたります。これらの活動を通じて、働く人々とその家族の健康寿命の延伸、企業の生産性向上、そして医療費の適正化に貢献しています。

株式会社アイティフォーは、1972年の創業以来、ITとBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を通じて、地域社会や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する総合サービス企業です。同社は「寄り添うチカラ」を経営理念に掲げ、地域金融機関、地方自治体、地方百貨店といった地域経済の中核を担うお客様を中心に、多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業は「金融機関向けソリューション」「公共機関向けソリューション」「小売業／EC事業者向けソリューション」「キャッシュレス決済ソリューション」「コンタクトセンターソリューション」「セキュリティ・基盤ソリューション」の6つに加え、システム導入後の保守・運用サービスも提供しています。 金融機関向けには、1983年に日本初の延滞債権管理システムを開発して以来、審査・推進から債権管理・償却までを一貫して支援するシステムを提供し、400を超えるユーザー企業に導入実績があります。具体的には、個人ローン業務支援システム「SCOPE」やローンWeb受付・契約システム「WELCOME」、延滞債権管理システム「TCS」、債権管理システム「CMS V5」、入金案内自動化サービス「Payコレクト」、音声テキスト化サービス「Omnis」などがあります。公共機関向けには、金融機関で培ったノウハウを活かし、自治体向け徴収業務支援ソリューション「CARS」シリーズや教育委員会向け学務支援ソリューションを提供し、BPOサービスも展開しています。小売業／EC事業者向けには、百貨店や専門店向けの基幹システム「RITS」やPOSソリューション「RITS-DX」、世界的なECプラットフォームShopifyをベースにした「ITFOR×Shopify」を提供し、実店舗とECサイトを統合するオムニチャネル対応を得意としています。 キャッシュレス決済ソリューションでは、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」やモバイル型マルチ決済端末「SATURN1000F2」を提供し、コード決済、クレジットカード、電子マネーなど多様な決済手段に対応します。コンタクトセンターソリューションは、200社・5万席以上の導入実績を持ち、クラウド型、在宅型、カスタマーハラスメント対策、自動受架電システム「ロボティックコール」、音声認識による会話分析、声紋認証による本人確認など、最先端のデジタル技術を活用して顧客体験（CX）向上と業務効率化を支援します。セキュリティ・基盤ソリューションでは、サイバーセキュリティアカデミーによる人財育成から、AIを活用した脅威予兆・防御システム「XCockpit」シリーズ、クラウドサービス「IPaC」、通信サービス「アイティフォー光」まで、ITインフラ全般を支えるサービスを提供しています。同社は特定業界への専門性とニッチビジネス戦略、独立系企業としての高い技術力と自社開発体制、そして強固な顧客基盤を強みとし、お客様とその先の地域に住まう人々の暮らしと社会をサステナブルに発展させる「BtoBtoC」モデルを推進しています。また、社員の本音を集めるモバイルアプリ「ココボイス」の提供を通じて、従業員エンゲージメント向上にも貢献しています。

株式会社ケアネットは、「知と情熱と行動力で、医療人を支え、医療の未来を動かす」というパーパスのもと、医療従事者向けプラットフォームを基盤に、医療・医薬分野の専門サービスを幅広く展開しています。同社の事業は大きく「メディカルプラットフォーム事業」「医薬DX事業」「ヘルスケアサービス」の三つのセグメントに分かれています。 メディカルプラットフォーム事業では、日本の現役医師の約8割にあたる24万人以上の医師が登録する会員制医学・医療情報サイト「CareNet.com」を無料で提供し、最新の医学ニュースや一流ジャーナルの解説記事、臨床医による動画コンテンツなどを通じて、多忙な医師の日常臨床や研究活動をサポートしています。また、有料のオンデマンド臨床医学チャンネル「CareNeTV」や少人数制オンライン講座「CareNeTVスクール」、看護師向け動画学習サイト「CareNeTVナース」を通じて、医療従事者の生涯学習を支援。さらに、医師の人材紹介やヘッドハンティング、国内最高の成約率を誇る医業承継サービスといったキャリア支援、病院の経営課題解決から院内物流支援まで手掛ける医療機関経営コンサルティング、病院経営支援サイト「しろぼんねっと」、医薬品・物品管理/SPDなどのアウトソースサービスを提供し、医療機関の経営強化と医療従事者のQOL向上に貢献しています。 医薬DX事業は製薬企業を主な顧客とし、同社の収益基盤を支える主力事業です。24万人以上の医師会員ネットワークを活かし、製薬企業が医師に医薬品情報を効率的に届けるための「MRPlus®」（eディテーリング）やWeb講演会・Web説明会プラットフォーム、医師プロファイルを活用したパーソナライズプロモーション「CareNet Profile」などを展開。また、新薬承認を支援するCRO（医薬品開発業務受託機関）やARO（アカデミア臨床研究機関支援）、CSO（医薬営業支援組織）サービス、希少疾患・難治性疾患治療薬の開発・販売事業を通じて、新薬の治験・臨床研究から普及までを包括的にサポートしています。医療ビッグデータ分析やメディカルリサーチ、企業広告事業も手掛け、製薬企業のマーケティング活動を多角的に支援しています。 ヘルスケアサービスでは、市民・患者向けに医師や健康の専門家によるヘルスケアメディア「Doctors Me」を運営し、疾患啓発や医療相談サービスを提供することで、社会に開かれた医療の実現を目指しています。同社の強みは、長年にわたる医療情報提供で培われた医師との強固な信頼関係と、24万人を超える医師会員基盤、そしてデジタルテクノロジーとリアルなアプローチを融合した包括的なサービス提供能力にあります。これにより、医療従事者、製薬企業、医療機関、そして市民・患者のそれぞれが抱える課題を解決し、質の高い医療情報や医薬品にアクセスできる公平で持続可能な健康社会の構築に貢献しています。

株式会社リンクアンドモチベーションは、2000年4月に世界初の「モチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング会社として創業しました。同社は、経営学、社会システム論、行動経済学、心理学などの学術的成果を取り入れた基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を強みとし、その「実効性」と「再現性」をもって多くの企業変革をサポートしています。この基幹技術は、独自の「人間観」と「組織観」に基づいた「診断技術」と「変革技術」で構成され、全ての商品サービスに組み込まれています。 同社の主要事業は多岐にわたり、まず「組織開発Division」では、企業変革コンサルティング・クラウドサービスを提供しています。これは、組織状態の「診断」から課題の「変革」、そして変革結果の「公表」までをワンストップで支援するものです。特に従業員エンゲージメント向上支援に注力し、クラウドサービス「モチベーションクラウド」は国内最大級のデータベースを基に、従業員エンゲージメント市場で6年連続ベンダー別売上金額・シェア第1位の実績を誇ります。また、モチベーションマネジメント事業として育成・制度・風土変革支援、エントリーマネジメント事業として採用支援、IR支援事業として人的資本経営の公表を通じたコーポレートブランディング構築も手掛けています。対象顧客は大手企業から中堅・ベンチャー企業、さらには自治体まで幅広く、企業成長に直結する組織変革を支援しています。 次に「個人開発Division」では、BtoC領域において個人の生きがい・働きがい創りに貢献。「これからの個人は、アイカンパニー（＝自分株式会社）の経営者である」というメッセージのもと、キャリアスクール事業や学習塾事業を展開し、子どもからシニアまで幅広い世代のキャリアアップや学力向上を支援しています。さらに、「マッチングDivision」では、「モチベーションカンパニー」と「アイカンパニー」をつなぐ役割を担い、人材紹介事業やALT配置事業を通じて、国内外の人材と日本の企業や学校法人とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供しています。加えて、ベンチャー・インキュベーション事業も展開し、新たな価値創造にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は「意味のあふれる社会」の実現を目指しています。

株式会社アインホールディングスは、多角的な事業展開を行う企業グループの企画・管理・運営を担うホールディングス企業です。同社の主要事業は、中核であるファーマシー事業と、リテール事業の二本柱で構成されています。ファーマシー事業では、全国に1,290店舗を展開する調剤薬局の経営を主軸とし、患者さまの健康をサポートする質の高い医療サービスを提供しています。これには、保険調剤薬局の運営に加え、グループ会社である株式会社ホールセールスターズを通じてジェネリック医薬品の卸売販売も手掛けることで、医薬品の安定供給と医療費抑制に貢献しています。リテール事業においては、コスメティックストア「アインズ＆トルペ」を95店舗、インテリアショップ「Francfranc」を165店舗展開し、美とライフスタイルを提案しています。コスメティックストアでは、多様な化粧品や美容関連商品を販売し、顧客の美意識に応えるとともに、インテリアショップでは、企画・開発したオリジナルのインテリア・雑貨を通じて、豊かな暮らしの空間づくりをサポートしています。また、グループ会社である株式会社アユーララボラトリーズでは化粧品の企画・製造を、株式会社Francfrancではインテリア・雑貨の企画・開発をそれぞれ手掛けており、商品の企画から販売までを一貫して行うビジネスモデルを構築しています。さらに、同社グループは株式会社メディウェルを通じて医療機関を対象とした経営コンサルティング事業や、病院経営に関する情報発信、医療従事者の紹介・派遣事業も展開しており、医療業界全体の発展にも寄与しています。2025年4月期末時点で総店舗数は1,550店舗、従業員数は18,300人に達し、売上高は4,568億4百万円を計上するなど、強固な事業基盤を確立しています。同社は「Ambitious Goals 2034 １兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を中長期ビジョンとして掲げ、2034年4月期に売上高1兆円を目指すなど、持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを推進しています。また、国連グローバル・コンパクトへの賛同やTCFD提言への対応、健康経営優良法人（ホワイト500）認定、プラチナくるみん認定、DX認定事業者など、サステナビリティ経営やESGへの取り組みも積極的に行い、社会からの信頼獲得と持続可能な社会の実現に貢献しています。

ビジネスエンジニアリング株式会社（B-EN-G）は、日本の製造業をITで支援する専門企業です。同社は1990年に大手エンジニアリング企業のシステム開発部門から独立し、以来、製造業のデジタルトランスフォーメーションを推進してきました。主要な事業内容として、ERP（SAPなど）を中心とした基幹システムの導入支援、サプライチェーンに特化した自社開発パッケージの企画・開発・販売、データ管理を支援するコア強化ソリューションの提供、システム導入後の運用・保守サービス、そして本社と海外拠点の双方を理解したグローバルシステム展開支援を行っています。 同社の最大の強みは、1991年に日本初のSAPパートナーとしてERP事業を開始して以来培ってきた豊富な経験とノウハウ、そして「mcframe」シリーズに代表される自社開発パッケージです。「mcframe」は1996年にリリースされて以来、約30年にわたり高い市場シェアを誇り、製造業のサプライチェーンを可視化、効率化、自動化するプラットフォームとして多くの日本企業に導入されています。また、海外拠点向けERP「mcframe GA」や「mcframe IoT」シリーズ、「mcframe 7」など、顧客ニーズに応じた製品開発を継続しています。顧客との長期的な信頼関係も同社の特徴であり、10年、20年を超える取引も珍しくありません。システム導入後の安定稼働と継続的な活用を支援するため、運用・保守専門のグループ会社（Business System Services Co., Ltd.）も設立しています。グローバル展開においては、「Manufacturing Japan」の海外進出を積極的に支援し、タイ、中国、インドネシア、シンガポール、米国に現地法人を設立。12カ国にグローバルネットワークを持ち、30カ国以上での導入実績を誇ります。販売、生産、物流管理、コスト最適化、現地会計と連結会計のバランスなど、海外事業特有の課題に対し、顧客のニーズに合わせた製品とサービスを提供しています。これまでに2,379社への導入実績があり、今後は「製造業のデジタル化」の強化、顧客のビジネスモデル変革を支援する「デジタルトランスフォーメーション」の推進、グローバルサポートのさらなる拡大、そして持続可能な社会への貢献を目指しています。

株式会社プロシップは、1969年の設立以来、会計コンサルティングを起点に、特定の業務分野に特化したソフトウェアパッケージの開発・販売を主軸とするITソリューション企業です。同社は、日本で初めて固定資産分野に特化したパッケージシステム「FASPAC-Ⅰ」を1980年に販売開始して以来、その専門性を磨き続けてきました。主要製品である「ProPlus」シリーズは、固定資産管理、リース資産管理、減損会計、賃貸借契約管理などを網羅する総合固定資産管理ソリューションとして、これまで延べ5,500社の企業グループに導入され、特に大手企業では2社に1社が採用する実績を誇ります。 同社のソリューションは、素早い制度改正対応、使い勝手の良さ、管理範囲の広さ、高い品質が特長です。「ProPlus Fixed Assets Suite」は、固定資産、リース資産、建設仮勘定、土地管理、賃貸借契約、棚卸、現物管理、グローバル対応といった幅広いカテゴリーをカバーし、企業のIFRS適用も強力に支援します。また、多言語・多通貨に対応し、海外のローカル税務基準に準拠した「ProPlus Global」により、海外現地複数拠点のグローバル資産台帳の一元管理を可能にしています。 近年では、2027年4月以降に強制適用される新リース会計基準への対応を強化しており、IFRS16号での約100社の実績で培った知見を活かし、「新リース会計影響額試算ソリューション」や、SaaS形式で提供される「ProPlus+」を展開。これらのソリューションは、リース契約の自動判定、複数会計基準対応、リース負債の見直し、開示情報作成、仕訳出力といった機能を網羅し、企業の事前整理からシステム導入、運用までをワンストップで支援します。さらに、AI-OCRソリューション「ProPlus Smart」を共同開発し、企業の識別・入力業務の自動化を推進するなど、最新技術の導入にも積極的です。 同社のビジネスモデルは、製品企画・開発から提案・導入、その後の保守・運用サポートまでを一貫して提供するワンストップサービスにあります。業務に精通した専任スタッフによる迅速なサポート体制（一次対応完了率99.7%）や、将来の制度改正等に対応する無償バージョンアップ、最新情報の提供も強みです。オンプレミス、IaaS、SaaSといった多様な構築方法に対応し、あらゆる業種、業態、規模の企業に対し、高度化・複雑化するシステムニーズに応える高付加価値なITソリューションを提供し、顧客企業の企業力・競争力向上に貢献しています。

株式会社メディアドゥは、「著作物の健全なる創造サイクルの実現」と「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」というミッションを掲げ、電子書籍を中心としたデジタルコンテンツの流通を主軸に事業を展開しています。同社の主要事業は、国内最大手の「電子書籍流通事業」と、IP創出や業界活性化、地域貢献を推進する「戦略投資事業」です。 電子書籍流通事業では、2,200社以上の出版社と150店以上の電子書店を繋ぐ国内トップシェアの流通インフラを提供し、出版社から預かった電子書籍を安全かつ迅速に配信しています。コンテンツ配信システム「md-dc」や「Contents Agency System（CAS）」、スマートフォン向けビューアアプリ「MD Viewer」などを開発・提供し、日本の電子書籍市場の成長を支えています。 戦略投資事業はさらに細分化され、国際事業、IP・ソリューション事業、SC事業（Sustainability Creation事業）を含みます。国際事業では、連結子会社であるMedia Do International, Inc.や米国の出版社Seven Seas Entertainment, LLCなどを通じ、日本のマンガやライトノベルといったコンテンツの翻訳、紙・電子での海外展開支援、海外出版社向けの出版データ管理、マーケティング、ECサイト構築などのSaaS型サービスを提供し、日本コンテンツのグローバル展開を強力に推進しています。特にSeven Seas Entertainmentのグループ参画により、北米市場における日本コンテンツの流通を強化しています。 IP・ソリューション事業では、書籍やマンガなどのコンテンツ創出に加え、NFTマーケットプレイス「FanTop」や縦スクロールコミック専門レーベル「YUZU comics」などを通じて、コンテンツのマルチユース展開と価値最大化を図っています。 SC事業は、地域社会や行政、金融機関、メディアなど多様なステークホルダーと連携し、地域活性化に取り組む事業です。徳島県版ダボス会議「うずしおサミット in 徳島」の共催、徳島初のBリーグ参入を目指すバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」の運営、徳島大学での起業家精神実践講座「aX」の開講、徳島県版トビタテ！留学JAPANへの協力などを通じ、「地域のエンパワーメント」を推進し、社会の持続可能性と企業の成長を同期させることを目指しています。 同社は、長年にわたり培ってきた出版社や電子書店との強固な信頼関係と、デジタルコンテンツ流通における独自のポジションを強みとし、国内外でコンテンツ流通を担い、出版業界全体の発展に貢献しています。