詳細検索

ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社は、「24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」という企業理念のもと、超高齢社会における医療・介護の課題解決を目指し、多角的なプライマリーケアサービスを展開しています。同社の主要事業は、まず「在宅訪問薬局事業」として、全国に40店舗以上を展開する「きらり薬局」を拠点に、薬剤師が患者のご自宅や入居施設を訪問し、処方薬の配達や服薬指導を提供しています。通院困難な高齢者や施設入居者を主な顧客とし、一般的な門前薬局の約7倍の患者にサービスを提供し、売上高の約6割を在宅訪問収入が占める点が特徴です。2018年には国家戦略特区（福岡市）で全国初の保険診療内オンライン服薬指導を開始し、24時間365日のサービス提供に取り組むなど、医師、看護師、ヘルパー、ケアマネージャー等と連携し、地域包括ケアシステムの構築に貢献しています。 次に「きらりプライム事業」では、在宅訪問薬局運営のノウハウ、システム、人材・営業支援を薬局事業者に提供する加盟店サービスを展開。当社が創業から培った在宅訪問のノウハウを中小薬局事業者に提供し、医薬品購入交渉代行、新規患者・介護施設開拓支援、公的施策対応など、経営課題解決をサポートしています。自社開発の在宅訪問支援情報システム「ファムケア」の貸与、オンコール体制支援、緩和ケア指導なども行い、2019年の事業開始から約2年で加盟店は500を超え、2022年には1,000店舗に到達しました。この事業はサブスクリプション型リカーリングレベニューモデルを採用し、加盟店の増加と在宅患者増加が事業拡大の鍵となっています。 「プライマリケアホーム事業」では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを提供する住宅型有料老人ホーム「プライマリケアホームひゅうが」を開設・運営。平均定員100名以上の大型施設で、在宅訪問薬局事業で培ったノウハウとネットワークを活かし、要介護度が高く医療依存度の高い患者（がん末期、パーキンソン病、気管切開等）に対応しています。介護人材不足解消と運営効率化のため、自社開発のICT機器を導入し、ケアプランサービスや福祉用具貸与サービスも複合的に提供し、入居者の生活をサポートしています。 「タイサポ事業」は、介護施設検索サイト「タイサポ」を通じて、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、グループホーム等の情報を医療ソーシャルワーカーに提供し、介護施設の空床状況や利用者ニーズに合わせた施設探しを支援することで、利用者や医療ソーシャルワーカーの負担軽減に貢献しています。在宅訪問薬局事業やケアプラン事業で培った医療ソーシャルワーカーや介護施設との情報共有の知見を活かしているのが強みです。 「ICT事業」では、「医療・介護×ICT」を掲げ、テクノロジーで医療・介護業界の課題解決を目指しています。労働集約型産業である医療介護業界の効率化のため、DXの一環として「みまもりICTロボット端末」（介護施設向けウェアラブル機器）を開発し、導入試験を実施しており、今後は当社のネットワークを活かして販売を予定しています。 最後に「ケアプランサービス」では、介護保険の居宅介護サービスを希望する顧客に対し、介護支援専門員（ケアマネジャー）が居宅サービス計画（ケアプラン）を作成しています。福岡県と関東地方で「ケアプランサービスひゅうが」を展開し、在宅重視型開業医のネットワークを活用し、利用者の心身状況や家族ニーズを最大限に反映したサービスを提供。利用者の約8割が当社の在宅訪問薬局サービスも利用しており、介護事業者とのネットワーク強化にも寄与しています。同社はこれらの事業を連携させることでシナジーを生み出し、一人の在宅患者に対して複数のサービスを提供できるプラットフォームを構築。政府の「病院から在宅へ」という方針のもと、中長期的に市場が拡大する中で、在宅医療・介護の社会インフラを支える企業として成長を続けています。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、企業とそこで働く従業員のウェルビーイングを実現するため、メンタルヘルス対策、健康経営支援、休職・復職支援、そして仕事と育児・介護の両立支援に関する多角的なサービスを提供しています。主要な事業として、メンタルヘルス業界でトップクラスの導入実績を誇るストレスチェックやカウンセリングなどのメンタルヘルスソリューション、並びに健康経営の推進を支援するコンサルティングを提供しています。また、休業者管理システム「ADVANTAGEHARMONY」や、認知行動理論をベースとしたオンライン復職支援プログラム「eRework」を通じて、休職中の従業員のスムーズな職場復帰をサポートします。リワークを強みとする就労移行支援施設「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」も運営し、切れ目のない支援体制を構築しています。特に、仕事と介護の両立支援サービス「Career&Kaigo」では、個々の介護状況を可視化するツール、課題解決のための研修動画、専門家への相談窓口を提供し、従業員と人事担当者の両方を支えます。育児と仕事の両立を支援する「Career&Baby」も展開し、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを支援し、企業の持続的な成長に貢献しています。

株式会社コアコンセプト・テクノロジーは、「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献する」ことをパーパスに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援とIT人材調達支援の二つの事業を主軸に展開しています。同社のDX支援は、製造業、建設業、物流業といった基幹産業に特化し、顧客の業務プロセスとバリューチェーンを改革することで、売上拡大や利益率向上、さらには環境負荷低減や人手不足解消、ノウハウ継承といった課題解決に貢献しています。具体的には、顧客接点・営業DX、設計・生産準備DX、調達DX、製造DX、サービスDX、サプライチェーン統合DX、BIM/CIMプラットフォーム構築、施工DX、WMS（倉庫管理システム）、TMS（輸配送管理システム）、AI配車・配送マッチング、需要予測DXなど多岐にわたるソリューションを提供。自社開発のDX開発基盤「Orizuru」を核に、Salesforce、Aras Innovator、mcframe 7、Infor CloudSuite Industrial、SAP S/4HANA Cloud Public Edition、MotionBoardといった多様なクラウド製品やERPパッケージと連携させ、顧客の業務フローに合わせたカスタマイズと統合を実現しています。同社の強みは、創業以来培ってきた「3D形状処理技術」と「ものづくりへの深い知見」に加え、旧式の機械・設備にも対応する「レトロフィット」技術、そして経営目線と現場目線を俯瞰した業務プロセス構築力にあります。また、独自の「CCT-DX Method」により、顧客の「目指す姿」を定め、プロトタイプで実現性を示し、アジャイル方式で機能拡張を進めるとともに、最終的には顧客自身によるDXの内製化を支援するビジネスモデルを確立しています。IT人材調達支援においては、約6,500社の中小IT企業と約14万人のITエンジニアをネットワーク化した「Ohgi」を運用し、大手SIer、コンサルティングファーム、事業会社に対し、最適なIT人材を迅速に提供。これにより、日本のIT業界における多重請負構造の弊害やIT人材の地域間所得格差の縮小を目指し、業界全体の健全な発展に貢献しています。これらの両輪事業を通じて、同社は清水建設株式会社や株式会社ミスミグループ本社、株式会社ヨコオ、株式会社竹中工務店といった大手企業のDX推進を支援し、継続的な事業成長を遂げています。

アディッシュ株式会社は、「情報社会で発生する課題の解決に貢献する」というミッションのもと、デジタルエコノミーにおける顧客の「つながりを常によろこびに」変えるための多様なサービスを提供しています。同社の主要事業は、インターネットモニタリングとカスタマーサクセス支援、そして教育分野におけるオンラインリスク対策です。具体的には、インターネット上の誹謗中傷対策として、アスリートや企業、個人を対象に24時間体制でのSNSモニタリングと分析を提供し、匿名性の悪用による被害を未然に防ぐためのソリューションを展開しています。このサービスは、アスリートへの誹謗中傷対策として高い支持を得ています。また、デジタル経済における企業活動を支えるカスタマーサクセスプロバイダーとして、特にバーティカルSaaS企業向けに、属人化しないカスタマーサクセス設計や運用支援を通じて、顧客企業の成長と顧客満足度向上に貢献しています。さらに、教育分野では「スクールガーディアン」として、中学生保護者向けにスマートフォンやSNSトラブル防止対策に関する啓発動画パッケージを提供するなど、子どもたちが安全にデジタル社会を利用できるよう支援しています。これらの事業を通じて、同社は情報社会における様々なリスクを管理し、健全なコミュニケーション環境の構築を目指しています。

株式会社スタイル・エッジは、「80億の人生に彩りを。」というビジョンを掲げ、士業・医業等のプロフェッショナルに対し、オンラインとオフラインを融合した総合的な支援を提供する企業です。同社の事業は主に「インフラ事業」「マーケティング事業」「システム事業」「コンサルティング事業」の4つの柱で構成されています。 インフラ事業では、士業・医業の開業前の段階から伴走し、事業構想の整理、事業計画の策定、戦略立案を支援します。開業時の初期投資の課題解決のため、オフィスの転貸や医療機器のリースも手掛け、クライアントが安定的に事業・医療活動を提供できるようサポートしています。具体的には、最適なインフラ環境の提案、資金負担軽減のための物件借り上げ・転貸、希望機器を揃えるためのリースなどを実施します。 マーケティング事業では、事業計画に基づき、社内の専門チームがWebを主軸に多様なメディアを連携させ、集客の最大化・最適化を図ります。PR・ブランディング活動、WebサイトやSEO、SNS、MAツール、AIなどを活用したデジタルマーケティング、そしてWebサイト制作までを一貫して提供し、士業・医業の広告規程を厳守しながら効果的な集客を実現します。 システム事業は、ITパートナーとしてシステム開発から運用、DX支援、多種多様なクリエイティブ制作まで広範囲な支援を行います。士業向け顧客管理・案件管理システム『LeadU+』シリーズや医業向け『RaKKaR』といった自社プロダクトの開発・提供に加え、コーポレートIT・セキュアDX支援、UI/UXデザインを含むクリエイティブ制作を通じて、クライアントの業務効率改善や収益向上、ブランディングを牽引します。 コンサルティング事業では、士業・医業に特化した総合人材コンサルティングを展開し、「営業支援・BPO」「採用・教育支援」「業務コンサルティング」「人材派遣・紹介」を提供。ソリューションの提案だけでなく実行支援までを担い、カスタマーサクセスを実現しています。 同社の強みは、これらの多角的なサービスをワンストップで提供し、クライアントの事業成長をトータルで支援できる点にあります。実績として、弁護士法人・響様を創業10年で全国展開・弁護士40名超の規模に、司法書士法人みつ葉グループ様を集客・人材・システム支援で飛躍的に事業規模拡大に導き、一般社団法人AND medical group様を5年間で1院から全国30拠点にクリニック展開させるなど、士業・医業のプロフェッショナルの成長に大きく貢献しています。また、ラジオ番組や動画コンテンツの企画・制作・収録・編集を行う「SEstudio」も運営し、クライアントのブランディング・マーケティングを多角的に支援しています。

株式会社教育測定研究所は、教育分野における正しい測定技術（テスティング）の研究開発とその成果の普及を通じて、効果的な教育の実践と個人の能力発展に貢献する企業です。同社の事業は大きく「テスティング&ラーニング事業」「テスト分析・コンサルティング事業」「テスト・オペレーション事業」の三本柱で構成されています。 テスティング&ラーニング事業では、コンピュータ適応型テストや連続測定型テストなど最新のテスト理論を用いた各種テストや学習システムを提供しています。主要サービスとして、AIによる自動出題・採点・フィードバックで英語ライティング対策を支援する「UGUIS.AI」（英検®や大学入試に対応）、累計受験者数約336万人を誇る国内最大級のオンライン英語テストで企業や教育機関の英語力評価に活用される「CASEC」、英会話初心者から中級者向けの「CASEC SPEAKING」、短時間で英検®級相当の英語力を測定する「英検®級かんたん測定」、そして公益財団法人日本英語検定協会が主催する子ども向け英語テスト「英検Jr.®」などがあります。これらのサービスは、個人学習者から学校、塾、企業まで幅広い顧客層に利用されています。 テスト分析・コンサルティング事業では、「正しく測定したい」というニーズに応え、各種資格試験運営団体や教育機関、教育サービス会社向けに、資格試験の構築支援、既存テスト項目の見直し、テストのコンピュータ化（CBT化）に関するコンサルティングを提供しています。問題の難易度や信頼性、妥当性の評価、項目応答理論（IRT）を用いた高度な分析を通じて、テストの品質向上と効果的な運用をサポートします。 テスト・オペレーション事業では、全国学力・学習状況調査のような受験者100万人を超える大規模テストから数百人規模の小規模テストまで、あらゆる規模のテストの管理・運用・採点に関するアウトソーシングをワンストップで提供しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、結果出力、問い合わせ窓口運営まで、テスト実施に必要な全業務に対応し、プライバシーマーク認定のセキュリティ体制で受験者情報を安全に管理しています。文部科学省や独立行政法人大学入試センター、各教育委員会など、公的機関からの受託実績も豊富です。同社は、最新のテスト理論とAI技術を駆使し、個々人の能力を客観的に測定し、学習支援に繋げる「第3世代」「第4世代」のテスト開発にも積極的に取り組んでいます。

PCIソリューションズ株式会社は、コンピュータソフトウェアおよび関連サービスのコンサルティング、企画、開発、指導、販売、保守、ならびにコンピュータハードウェアおよび周辺機器の開発、販売、保守、情報処理システムの計画立案、設計、開発、運用管理、情報提供サービスを主要事業として展開しています。同社は、エンベデッド事業とエンタープライズ事業を二本柱とし、両事業で培った技術力の融合を強みとしています。 エンベデッド事業では、モビリティおよびネットワーク分野における組み込みシステム開発に注力しており、自動車や建設機械の制御ソフトウェア開発、各種アプリケーション開発、移動体通信、情報家電、情報系システムなど、ソフトウェア開発全般のサービスを提供しています。具体的には、車載コントローラ開発（CPU制御、メモリ管理、CAN通信制御、デバイスドライバ、モーター制御、充電制御、モニター制御、機能安全対応）、ネットワーク機器の組み込みソフトウェア開発（ルータ、スイッチ、SIPゲートウェイ、無線装置、5Gネットワークシステム構築、モバイル端末管理システム）、情報端末や特定機能機器のデバイス開発（ミドルウェア、ドライバ、スマートフォン、デジタルカメラ、フロントエンドアプリ）、産業機器や医療機器などの制御装置開発（半導体検査装置、ストレージ、フラッシュメモリ、内視鏡システム）を手掛けています。 一方、エンタープライズ事業では、金融、製造・流通、公共、社会インフラ、ITインフラの5つの分野を中心に、オフコンからスマートデバイスまで幅広いシステムの設計から開発、保守までを一貫して対応しています。金融機関向けには顧客管理、インターネットバンキング、トレーディングシステムなどを、製造・流通業向けにはERP、SCM、CRM、SFA、DWH、BIなどのソリューションを提供し、販売管理や物流管理システムなどを構築しています。官公庁や自治体、教育・医療機関向けには大規模システム開発で培った全体最適化の設計思想に基づき、行政サービスの向上や業務効率化に貢献する公共ソリューションを提供。エネルギー、交通、医療、教育といった社会インフラ分野では、24時間365日安定稼働が求められるシステムを支えるICT基盤を構築しています。ITインフラソリューションとしては、オンプレミスからAWS/Azureなどのクラウド環境におけるサーバ、ネットワーク、セキュリティ対策（CSIRT、EDR/NDR）の設計・構築・運用までをワンストップで提供しています。 さらに、ICTソリューション事業としてIoT/IoE技術を活用したソリューションを提供し、プロダクトソリューション事業ではIT資産管理やサイバーセキュリティ対策製品を提供しています。自社プロダクトとして、AIを活用した人員配置システム「スキルパズル」、社内データを安全に活用できる対話型生成AI「ラクラグ」、製造業向け外観検査自動化AI「メキキバイト」などを展開し、顧客のDX推進を支援しています。教育事業では、PMP資格取得研修や新人社員研修、プロジェクトマネジメント研修などを通じて、IT人財の育成にも貢献しています。同社は、お客様の満足を通じて社員の幸せを追求し、社会の発展に貢献することを目指しており、ISO 9001認証を取得した品質管理体制のもと、高い技術力と豊富なノウハウでお客様の多様なニーズに応えています。

株式会社トヨコンは、包装資材の販売からオーダーメイドの包装設計、物流現場の省人化機器導入支援、倉庫管理、梱包・組立業務、そして物流システム開発まで、多岐にわたる総合的な物流改善ソリューションを提供する企業です。同社は、段ボール、ポリ袋、テープ、仕切り材、各種緩衝材といった規格品から特注品まで幅広い包装資材を取り扱い、顧客の課題や事情に応じて最適な資材の組み合わせを提案します。特に、Ranpak社の紙緩衝材製造機や自動化ソリューションの提供を通じて、環境に配慮した包装材への転換も推進しています。 包装設計においては、1mm単位にまでこだわったオーダーメイド設計を行い、製品の保護機能向上、コスト削減、作業効率アップに貢献。輸送中の製品破損防止や通い箱への変更、包装資材の簡素化、安全性見直しといった顧客の具体的な困りごとを解決します。 物流業界の人手不足や人的リスクに対応するため、省人化機器の導入支援にも注力。センサーとカメラによる自動検品、自動シュリンク機、電動ハンドパレットトラック、協働運搬ロボット、各種リフター、自動包装・梱包機（封緘機、ストレッチ包装機、半自動梱包機、シュリンク包装機）、作業補助機器、検査システム「めばかり君」など、多種多様な機器を提供し、現場の自動化と生産性向上を支援します。 倉庫管理サービスでは、愛知県内に複数保有する自社倉庫を活用し、製品保管から入出庫管理、在庫管理までを一括でアウトソーシング可能。ピッキング、検品、パレタイズといった出荷業務も代行し、顧客の物流スペース有効活用や人手不足解消に貢献します。 梱包・組立業務では、標準化された梱包手順書に基づくスピーディーかつ正確な作業を提供。製品の仕分け・検品・梱包代行、アフターパーツの個包装、出張梱包サービス、大型機械の梱包、さらには精密機械の組立・検査作業まで幅広く対応し、顧客が本来の技術・製造業務に専念できるよう支援します。 さらに、システム開発を通じて物流業務の「見える化」を実現。入出庫や保管の動きを可視化し、棚卸作業や在庫管理、ピッキング作業の負担軽減、誤出荷削減に繋がるシステム構築を支援し、管理デバイスの選定・導入までトータルでサポートします。これらのサービスを通じて、同社は顧客の物流コスト削減、作業効率向上、品質改善、そして環境負荷低減に貢献するベストパートナーを目指しています。

株式会社ホロンシステムは、1988年の創業以来35年以上にわたり、システムコンサルテーション、システムインテグレーション、ソフトウェアの受託開発、運用・保守サービスを中核事業として展開しています。同社は、リース会社、生損保険会社、クレジットカード会社といった金融業界のお客様に対し、要件定義から保守まで一貫したICTサービスを提供し、20年以上の開発実績と深い業務知識を強みとしています。特に、決済ペイ・送金サービスや官公庁・地方自治体のキャッシュレス化システム開発、クレジットカードの基幹システムや会員向けWebシステム開発において豊富なノウハウを有し、モバイル決済やBtoCアプリの認証・決済、UI/UXデザイン技術、企業間取引の電子化といった先進分野にも注力しています。 また、製造業や公共分野のお客様向けには、基幹システム開発やエネルギー関連システム、自治体福祉、地図情報システムなどの社会基盤業務におけるIT支援を提供し、社会課題の解決に貢献しています。エンタープライズソリューション事業では、流通・小売業のエンドユーザーが抱えるビジネス課題や業務課題に対し、コンサルティングからシステム構築、クラウドサービス提供、各種ソリューションを通じて解決を導きます。特に、製造業のDX推進を支援する生産管理システムをコアとしたIoTソリューションや業務効率化ソリューションを提供し、経営情報の予実管理、全社業務最適化、在庫・原価管理、工場全体の可視化を実現します。 さらに、同社独自のクラウドサービスとして、中小企業向けの「助成金クラウド」を提供しており、助成金のマッチングから申請書作成支援までをクラウド上で効率的に行えるサービスを展開しています。これにより、中小企業の積極的な助成金活用をサポートし、労力軽減と誤り防止に貢献しています。同社は、富士通グループのコアパートナー、TISインテックグループのエクセレントパートナー、SCSK株式会社のCoreパートナーとして認定されており、大手企業との強固な連携を通じて先進IT技術を取り入れたシステム開発を行っています。創業以来培ったシステム開発のノウハウを活かし、AI開発、そして将来的には超少子高齢化社会の課題解決を目指すロボット開発へと事業領域を拡大し、「すべての人々に『ありがとう』と言っていただけるビジネス」への挑戦を続けています。

ＮＤＩソリューションズ株式会社は、お客様の経営・業務・IT課題解決のため、AIやBI、RPAなどの先端技術を活用した幅広いソリューションとサービスを提供し、DX推進とイノベーションを支援します。AIソリューションでは、動画解析AI「Video Questor」やAIチャットボット「きんちゃぼ」などを提供し、社内問い合わせ自動化、会議要約、画像認識による業務効率化を図ります。データ活用・BI領域では、統合型BIプラットフォーム「Domo」を活用し、中堅・中小企業の実践的なデータ活用を支援します。奉行シリーズやkintoneとの連携を通じて、データ「見える化」と迅速な業務改善を実現します。ERP導入、IT基盤モダナイゼーション、セキュリティ構築、クラウド移行支援、また人事・総務向け業務改善ツールまで、多様なITサービスを展開します。お客様の内製化支援からシステム運用保守まで一貫したサポート体制で、最適なIT環境の実現と成長を支援します。

キッセイコムテック株式会社は、システムインテグレーションサービス、システムリソースサービス、メディカルシステム開発・販売の3つの主要分野で事業を展開するITソリューションプロバイダーです。同社は、キッセイ薬品工業株式会社の情報システム部門から分離独立したユーザー系SI企業としての強みを活かし、お客様の視点に立った最適なICTソリューションを提供しています。システムインテグレーションサービスでは、システム開発、システムコンサルティング、基幹統合業務パッケージ（生産管理、会計・販売、人事・給与）の導入支援を一貫して行います。特に製造業向けには、国産パッケージ「mcframe」や自社開発の「ProAxis」といった生産管理システム、製薬業に特化した販売管理システム「PARCKs」を提供し、30年2000件以上の導入実績を誇ります。また、Excel帳票をWebアプリに自動変換する製造業向け帳票電子化システム「eXsiteDesigner」は、品質管理、生産管理、在庫管理の効率化に貢献しています。システムリソースサービスでは、情報関連機器のレンタル（パソコン、ネットワーク機器、イベント会場ネットワーク構築）や、ネットワーク構築・運用管理、セキュリティプランニング、ホスティング、システム運用管理、ヘルプデスクなどのアウトソーシングサービスを提供しています。データセンター事業では、ISO20000認証を取得した高品質な運用監視・保守、データバックアップサービスを提供し、長野県初のSMS認証取得企業として信頼性を確立しています。メディカルシステム開発・販売では、動作解析システム、DICOM医用画像管理システム「PAXiSシリーズ」、生体信号解析ソフトウェア「SleepSign-Cloud ウェルネス」などの開発・販売を手がけ、生命科学研究やヘルスケア分野を強力にサポートしています。地域包括ケア支援の「トリニティケアシリーズ」や健診受診者向けWeb問診サービス「RAKUNiS」も提供し、医療・介護分野のDXを推進しています。さらに、データサイエンスセンターでは、親会社での経験を活かし、治験薬割付、症例登録、データマネジメント、統計解析などのCROサービスを提供し、医薬品開発を支援しています。文教・公共ソリューションでは、長野県内の自治体や教育現場に対し、ICTコンサルティングから導入・保守までをワンストップで提供し、地域社会のDX推進に貢献しています。ペーパーレスソリューションとして「SmartDiscussion」も提供し、業務効率化を支援しています。同社は、最先端の情報技術と長年のノウハウを融合し、お客様の課題解決と豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社は、岡三証券グループの情報システム関係の中核を担う企業として、システムサービス、人材サービス、事務代行、印刷サービスの4つの主要事業を展開しています。システムサービスでは、岡三証券のシステム部門を前身とし、証券業務に特化したミッションクリティカルなシステムソリューションの開発、運用、保守を提供。システムインテグレーションやASPサービス、インフラ構築からセキュリティ対策までを網羅するマネージドサービスを通じて、お客様のビジネス成長を高度な技術力と豊富なノウハウで支援しています。人材サービスでは、転職支援、派遣・紹介予定派遣、人材紹介を提供。経験豊富なキャリアコンサルタントが求職者のキャリアプランをサポートし、企業にはニーズに合致した即戦力人材を紹介することで、採用コスト削減や業務負担軽減に貢献しています。事務代行サービスでは、岡三証券グループ各社や友好取引証券会社の証券バックオフィス事務処理を担い、メーリング、人事、総務関連業務など多岐にわたる一般事務処理を効率的に代行。印刷サービスでは、オンデマンド印刷により必要な資料を必要な時に必要な数だけ、低コストかつ短納期で提供しています。同社は国際規格に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築し、高いセキュリティレベルでサービスを提供しており、顧客の信頼に応える体制を確立しています。これらの多様なサービスを通じて、顧客の課題解決と事業発展を多角的に支援するビジネスモデルを確立しています。

キヤノンイメージングシステムズ株式会社は、ソフトウェア開発および品質検証サービスを主軸に事業展開する企業である。同社はバーコード生成ソフトウェアや2次元コード生成モジュールの開発・販売を通じ、製造業や物流業など多様な業界のデジタルトランスフォーメーションを支援している。代表的な製品には、1次元バーコードフォント「BT-F1」や、豊富なバーコードシンボルに対応した「2 TD-C1」が含まれる。これらの技術は、企業の業務効率化やデータ管理の高度化に貢献しており、顧客のニーズに応じたカスタマイズ可能なソリューションを提供している。同社の強みは、ソフトウェア開発における技術的ノウハウと、継続的な品質管理体制にある。業界における実績として、健康経営の推進に積極的であり、新潟県や東京都大田区が主催する健康経営認定制度において複数の上位認定を獲得している。これは、従業員の心身の健康維持を経営戦略に組み込む姿勢が評価されたもので、企業の持続可能性と従業員満足度の向上に直結している。ビジネスモデルは、ソフトウェア製品の販売と導入支援サービスの提供を通じたB2Bモデルが中心である。同社は今後も技術革新と健康経営の両輪を軸に、顧客企業の課題解決と社会への貢献を継続していく。

株式会社日本オープンシステムズは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的に支援するITソリューションプロバイダーです。同社は、コンサルティングからシステム構築、システム運用、ITインフラ構築・運用、AWSクラウド構築・運用、各種ソリューションシステム導入、その他関連事業まで、幅広いサービスをワンストップで提供しています。具体的には、DX推進・実践サービスやICTコンサルティングを通じて、お客様の経営戦略に合致したIT戦略の策定から実行までをサポート。システム構築においては、社内業務システム、ECサイト、WEBシステム、モバイルアプリ、IoTシステム、生産管理システムの開発・導入支援に加え、RPA導入やBIツール導入・データ分析も手掛けます。自社製品としては、座席予約システム「OFFTICKET」やクラウド型資産管理サービス「Birdeye」、建設業向け見積り積算システム「Tetra21」、業務支援タブレットアプリなどを提供しています。 クラウドサービス分野では、AWSアドバンストティアサービスパートナーとしてAWS導入・運用サービスやAWSサーバーレス導入サービスを提供し、Microsoftソリューションパートナー（Digital & App Innovation、Infrastructure、Data & AI）としてMicrosoft 365導入支援、Microsoft Azure導入・運用サービス、Microsoft Power Platform技術支援サービスを展開しています。これらのサービスは、オンプレミスからのクラウド移行、サーバーレス環境の実現、データ分析・AI活用、ローコード開発の内製化支援など、企業の多様なニーズに対応します。 システム運用においては、障害対応、保守、運用業務の標準化を図るとともに、セキュリティ診断サービス（Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト）やセキュリティ対策サービス（Cato Cloud導入支援、標的型攻撃メール訓練）を提供し、企業のIT環境の安全性と安定稼働を確保します。また、システム検証サービスでは、テスト自動化導入支援を通じてソフトウェアの品質向上に貢献しています。 同社は、AWS Lambdaサービスデリバリーパートナー認定や「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」へのペネトレーションテストサービス追加登録など、高い専門性と信頼性を有しています。製造業、建設業、電気・ガス業、情報通信業、地域密着メディアなど幅広い業界の顧客に対し、業務効率化、コスト削減、状況の可視化、働き方改革、ペーパーレス化、災害対応DXといった具体的な成果を提供しており、常に新技術への挑戦と新サービスの創造を通じて、企業、教育機関、非営利団体など、あらゆる顧客のDX推進を強力に支援しています。

フォーサイトシステム株式会社は、1970年創業の独立系システムインテグレータ企業であり、「先見の明」を意味する社名「フォーサイト」の通り、時代の先を読み、卓越した技術力で顧客の課題解決に貢献している。同社の主要事業は、デジタル技術開発、システムソリューション、ニアショア開発の3本柱で構成されている。 デジタル技術開発では、多種多様なハードウェアに最適なソフトウェアを、高度な技術と豊富な人員で迅速に開発し、円滑な事業運営をサポートする。駅自動化システム、産業ロボット制御システム、FA機器制御システム、決済端末開発、ゲーム機器のサーバサイドアプリケーション開発・運用環境構築、i-Construction（ICT土木）関連開発、申込業務のペーパーレス化によるDX開発、ネットバンクシステム環境構築・維持保守、自動倉庫管理システム、POSレジ端末開発、航空搭乗ゲート連携システム、次世代モビリティプラットフォーム開発など、幅広い分野で実績を持つ。 システムソリューションでは、IT戦略の立案からシステム開発、導入、運用サービス、プラットフォーム導入運用まで、徹底した分析と柔軟なアイデアで顧客企業の課題をクリアするIT戦略を提供し、きめ細やかなトータルサポートを行う。コンサルティング（IT戦略立案、DXコンサルティング、プロジェクトマネジメント）、受託ソフトウェア開発、プロフェッショナルサービス（SE支援、技術者派遣、オンサイト開発・運用・保守）、ITシステム運用代行、アウトソーシング、ソフトウェア・ハードウェア販売サービスなどを展開。大手製造業の財務管理システム、電子書籍配信サービスの納品管理システム、大手損害保険会社のシステム統合、生命保険会社の個人保険・代理店システムなど、多岐にわたる業界で実績を築いている。 ニアショア開発は、九州（福岡本社・大分・沖縄）の豊富な人材と高度な技術力を活用し、顧客のシステム開発・保守コスト削減と高品質なITインフラ提供を実現するサービスである。ブリッジSEが顧客先に常駐し、九州のニアショア拠点と連携しながら、開発から導入・保守まで一貫したサービスを提供するビジネスモデル。海外オフショア開発と比較して、高いセキュリティ、技術・人材の流出リスク低減、円滑なコミュニケーション、日本の法律下での契約、緊急時の迅速な対応、中長期的なコスト削減といった優位性を持つ。生命保険Webシステムリニューアル、ISP入会システム改修、電力託送システム再構築、クレジット決済システム改修などの実績がある。 同社の強みは、創業50年以上の歴史で培われた豊富な開発実績と技術・ノウハウ、477名（2025年4月時点）の開発スタッフを擁する豊富な人材、そして福岡本社・東京・大阪・名古屋・大分・沖縄の国内拠点網による密な連携体制にある。ISO/IEC27001、ISO9001、プライバシーマークなどの各種認証を取得し、高度なセキュリティ体制と品質管理を徹底。これらの強みを活かし、顧客の多様なニーズに的確かつ迅速に応え、IT分野のイコールパートナーとして未来の事業成長を支援している。

株式会社電通総研テクノロジーは、電通総研グループの一員として、最先端のデジタルインフラとITサービスをワンストップで提供するテクノロジーカンパニーです。同社は、システム開発、保守・運用ビジネス、AIビジネス、ITインフラ/セキュリティビジネスを主要な事業領域としています。システム開発においては、顧客企業の業務を支えるアプリケーションシステムの開発から導入後のアフターフォローまで、ITライフサイクルを総合的にサポート。要件定義から設計、プログラミング、テスト、導入に至る全ての工程を一貫して担い、安定性・信頼性・拡張性の高いシステムを実現するとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）化に対応した改善提案も行っています。 AIビジネスでは、生成AIを活用したAI駆動開発やAIサービスの研究開発を通じて、開発プロセス全体の効率化や顧客企業の業務効率化、課題解決を幅広く支援し、より効率的で価値あるソリューションを提供しています。ITインフラ/セキュリティビジネスでは、企業や社会のデジタル化、IoT化を支える高信頼のIT基盤やDX時代に対応した幅広いIT基盤の設計・導入、調達を支援。特にクラウド環境においては、AWSやMicrosoft Azureなどのパブリッククラウドプラットフォームを活用したクラウド基盤の構築、環境移行、導入後の運用を専門チームが手掛け、オンプレミス環境にも対応しています。セキュリティマネジメント支援では、脆弱性管理からインシデント発生時の迅速な対応、独自開発のセキュリティトレーニングサービスまでを提供し、顧客企業の安心・安全な業務遂行を支えています。 同社はSAPソリューションにも強みを持ち、SAP ERPのライフサイクル全フェーズを通じてシステムの安定稼働と運用負荷軽減を支援。SAP on Cloudマイグレーションサービスでは、累計100社以上のクラウド環境構築実績と「SAP on Azure Advanced Specialization」認定を背景に、SAPシステムおよび周辺システムのクラウド移行をスムーズに実現します。AMOサービス（Application Management Outsourcing）では、SAP ERPとその周辺システムのリモート保守・運用支援を提供し、障害調査や機能改修に対応。統合監視サービスでは、24時間365日のシステム監視と障害発生時の迅速な通知、一次対応、さらにはジョブ管理サービスによる運用自動化までをカバーします。 同社の強みは、多様な分野の技術者が結集した大規模な技術集団であること、そしてクラウド、セキュリティ、AI駆動開発、生成AIといった先端技術の実装に果敢に挑戦する実装力です。電通総研グループの開発・エンハンス開発・保守・運用業務を担うことで、金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITなど多岐にわたる業界の案件に携わり、顧客企業の事業成長や社会全体の発展に貢献しています。特に金融機関の基幹システム刷新や事務局ITインフラ構築といった大規模プロジェクトの実績も豊富です。顧客層は電通総研グループ内の案件に加え、金融機関、公共系、製造系企業など多岐にわたり、IT管理者を支援するコンサルティングサービスも提供しています。

ＮＤＳインフォス株式会社は、2005年の創業以来、NDSグループにおけるシステム開発とITインフラ構築をミッションとするソリューション事業を真摯に展開しています。同社は、官公庁や自治体向けの公共系ソリューション、民間企業向けの民間系ソリューション、通信キャリア系システム、そして車載組込み系システムという四つの主要事業領域で、お客様のビジネス価値向上に貢献しています。公共系ソリューションでは、公共施設予約、粗大ごみ収集受付、持込ごみ予約受付、行政窓口総合コールセンター、上下水道受付、排水指導管理、中央卸売市場向け取引情報、放課後子ども教室管理、犬登録管理といった多岐にわたるシステムを提供し、行政サービスのデジタル化と住民の利便性向上を支援しています。民間系ソリューションでは、人事給与・会計システム導入支援（ERP）、高圧ガス特定設備強度計算ソフト、圧力容器強度計算ソフト、病院向けベッドサイドソリューション、生産管理システム、CADソリューション、FAQシステム、顔認証システム、自動音声応答システム、RPA（WinActor）などを通じて、企業の業務効率化やDX化を推進しています。通信キャリア系システムでは、工事申し込み、販売支援、料金回収、顧客情報管理、設備管理などのシステム開発・維持管理を、車載組込み系システムでは、パワートレイン系やシャーシ系ECUソフトウェア開発、車載ECU製品検査ソフトウェアなど、先進の車載システム開発を支援しています。同社の強みは、長年培ってきた高い技術力と品質、お客様に寄り添うコンサルティング力、アジャイル開発やクラウド基盤への柔軟な対応力、そして充実した社員教育体制にあります。ISO9001、ISO/IEC27001などの認証も取得し、品質とセキュリティを重視したサービス提供を行っています。NTTグループ各社、デンソーグループ、自治体など、社会インフラを支える大手企業を主要取引先とし、ウォーターフォール開発とアジャイル開発を組み合わせた最適な開発手法で、お客様の課題解決に貢献するITパートナーとしての役割を担っています。

株式会社プライムクロスは、2006年に野村不動産株式会社と株式会社セプテーニ・ホールディングスのジョイントベンチャーとして設立された、不動産・住宅業界に特化したデジタルマーケティングおよびDX推進支援企業です。同社は「デザインとテクノロジーの掛け算で、『すまい』と『みらい』の可能性を広げる」を存在意義に掲げ、クライアント企業の多様な課題解決と事業成長を支援しています。主要事業はデジタルマーケティング事業、DX推進支援事業、そして人材派遣業の三本柱です。 デジタルマーケティング事業では、不動産領域で国内トップクラスの取引実績と業界特化型の専門運用体制を強みとし、広告プロモーションの企画立案から広告制作、運用、レポーティング、改善提案までを一気通貫で伴走します。リスティング広告、ディスプレイ広告、ダイナミック広告といった多様なデジタル広告運用に加え、Webサイト、SNS、動画、VR/MR、デジタルサイネージなどの幅広いクリエイティブ制作を提供。特に、不動産公正競争規約やクライアントガイドラインに配慮した高品質なWebサイト制作には、社内の品質管理体制が徹底されています。 DX推進支援事業では、不動産業界に対する深い知見と長年の支援経験を活かし、競争優位性や顧客満足度向上に不可欠なデジタルトランスフォーメーションを計画から実装、保守までワンストップで支援します。CRM構築、業務システム開発保守、SaaS製品活用、AI活用、CDP構築など、多岐にわたるソリューションを提供。具体的には、kintoneを活用した業務フロー設計、AsteriaとTableau/Power BIによるデータ可視化、オンライン登録申込・問合せシステム設計、ChatGPTなどを活用したAIサービス設計・構築、DX戦略策定コンサルティングなどがあります。 また、同社は自社SaaSプロダクトとして、物件情報を主要ポータルサイトへ一括入稿できる「不動産管理システム“マルチユース”」や、不動産取引における重要事項説明をウェビナー動画化する「JI-ZEN-JU（ジゼンジュウ）」を提供し、不動産業務の効率化と顧客理解促進に貢献しています。これらのサービスは、三菱地所レジデンスや野村不動産をはじめとする大手不動産会社に導入され、特に三菱地所レジデンスの新卒採用サイト制作では国際的なWebデザインアワードを複数受賞するなど、高い実績を誇ります。最近では、AIドリブンマーケティングを推進する株式会社デライトチューブと連携し、AI Overviews（AIO）対策を兼ね備えたSEO対策支援サービスの提供を開始するなど、常に最先端の技術を取り入れ、クライアントのデジタル集客とマーケティング成果の最大化を図っています。