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ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社は、「24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」という企業理念のもと、超高齢社会における医療・介護の課題解決を目指し、多角的なプライマリーケアサービスを展開しています。同社の主要事業は、まず「在宅訪問薬局事業」として、全国に40店舗以上を展開する「きらり薬局」を拠点に、薬剤師が患者のご自宅や入居施設を訪問し、処方薬の配達や服薬指導を提供しています。通院困難な高齢者や施設入居者を主な顧客とし、一般的な門前薬局の約7倍の患者にサービスを提供し、売上高の約6割を在宅訪問収入が占める点が特徴です。2018年には国家戦略特区（福岡市）で全国初の保険診療内オンライン服薬指導を開始し、24時間365日のサービス提供に取り組むなど、医師、看護師、ヘルパー、ケアマネージャー等と連携し、地域包括ケアシステムの構築に貢献しています。 次に「きらりプライム事業」では、在宅訪問薬局運営のノウハウ、システム、人材・営業支援を薬局事業者に提供する加盟店サービスを展開。当社が創業から培った在宅訪問のノウハウを中小薬局事業者に提供し、医薬品購入交渉代行、新規患者・介護施設開拓支援、公的施策対応など、経営課題解決をサポートしています。自社開発の在宅訪問支援情報システム「ファムケア」の貸与、オンコール体制支援、緩和ケア指導なども行い、2019年の事業開始から約2年で加盟店は500を超え、2022年には1,000店舗に到達しました。この事業はサブスクリプション型リカーリングレベニューモデルを採用し、加盟店の増加と在宅患者増加が事業拡大の鍵となっています。 「プライマリケアホーム事業」では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを提供する住宅型有料老人ホーム「プライマリケアホームひゅうが」を開設・運営。平均定員100名以上の大型施設で、在宅訪問薬局事業で培ったノウハウとネットワークを活かし、要介護度が高く医療依存度の高い患者（がん末期、パーキンソン病、気管切開等）に対応しています。介護人材不足解消と運営効率化のため、自社開発のICT機器を導入し、ケアプランサービスや福祉用具貸与サービスも複合的に提供し、入居者の生活をサポートしています。 「タイサポ事業」は、介護施設検索サイト「タイサポ」を通じて、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、グループホーム等の情報を医療ソーシャルワーカーに提供し、介護施設の空床状況や利用者ニーズに合わせた施設探しを支援することで、利用者や医療ソーシャルワーカーの負担軽減に貢献しています。在宅訪問薬局事業やケアプラン事業で培った医療ソーシャルワーカーや介護施設との情報共有の知見を活かしているのが強みです。 「ICT事業」では、「医療・介護×ICT」を掲げ、テクノロジーで医療・介護業界の課題解決を目指しています。労働集約型産業である医療介護業界の効率化のため、DXの一環として「みまもりICTロボット端末」（介護施設向けウェアラブル機器）を開発し、導入試験を実施しており、今後は当社のネットワークを活かして販売を予定しています。 最後に「ケアプランサービス」では、介護保険の居宅介護サービスを希望する顧客に対し、介護支援専門員（ケアマネジャー）が居宅サービス計画（ケアプラン）を作成しています。福岡県と関東地方で「ケアプランサービスひゅうが」を展開し、在宅重視型開業医のネットワークを活用し、利用者の心身状況や家族ニーズを最大限に反映したサービスを提供。利用者の約8割が当社の在宅訪問薬局サービスも利用しており、介護事業者とのネットワーク強化にも寄与しています。同社はこれらの事業を連携させることでシナジーを生み出し、一人の在宅患者に対して複数のサービスを提供できるプラットフォームを構築。政府の「病院から在宅へ」という方針のもと、中長期的に市場が拡大する中で、在宅医療・介護の社会インフラを支える企業として成長を続けています。

サントリーパブリシティサービス株式会社は、「こころを動かす。愛着を育てる。企業や地域の未来につなげる。」をビジョンに掲げ、企業・ブランドの価値向上と文化・芸術振興、地域活性化を支援する多岐にわたる事業を展開しています。同社は、サントリーグループで60年以上にわたり培ってきた施設運営のノウハウとお客様志向を強みとし、北海道から熊本まで全国80を超える施設で運営業務に携わっています。 企業・ブランド向けには、企業PR施設や商業施設の運営、施設コンセプト設計から運営構築・品質改善までをサポートするコンサルティング、高品質なイベントの企画・運営、サントリーの知見を活かしたサステナビリティ活動の体験提供、デジタルマーケティング・制作による顧客創造、そしてコンタクトセンター運営や人財育成、事務局運営などのビジネスサポートを提供しています。 また、自治体や関連団体向けには、コンサートホール、美術館、図書館などの文化施設のトータル運営、20年以上の実績を持つ指定管理業務、開館準備から運営戦略までを伴走支援する文化施設コンサルティング、年間300本以上の公演ノウハウを活かした事業企画制作、市民動向に即した文化施策策定支援、EラーニングやAIアナウンスを活用したサービスDX・デジタル化推進を行っています。 同社のビジネスモデルは、クライアントの課題発見から最終顧客のファン化までを一貫してサポートする伴走型支援であり、現場起点の顧客理解力と卓越したコミュニケーション力で、期待を超える唯一無二の体験価値を創出しています。実績としては、サントリー工場見学の多言語オーディオガイドアプリ化、中村屋中華まんミュージアムやグランドセイコースタジオ雫石でのガイドスタッフ育成研修・コンサルティング、東京文化会館でのデジタルサイネージ導入支援などがあります。サントリーグループの品質方針「All for the Quality」を代表し、サステナビリティやDE&Iといった“今”の社会課題にも対応した企画力で、豊かな社会づくりに貢献しています。

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社は、1953年に電気通信工事会社として創業して以来、通信インフラの設置工事から始まり、国内外の通信インフラや企業内ネットワークを中心に事業領域を拡大してきました。現在は「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」として、企業、通信事業者、官公庁・自治体、社会インフラ事業者など幅広い顧客に対し、ICTシステムに関する企画・コンサルティング、設計・構築、運用・監視、保守、アウトソーシングサービスまで総合的に提供しています。同社の事業は大きくDXソリューション事業とシステムズエンジニアリングサービス事業に分かれ、前者は主に企業や自治体向けに働き方改革やDX/ICTインテグレーション、BPOサービスを提供し、後者は通信事業者や公共・社会基盤分野向けに高信頼かつレジリエントな大規模・広域ICTインフラの構築、DXを含むICT/ネットワークインテグレーション、国内外のエンジニアリングおよびサポートサービスを展開しています。同社は、長年培った施工力とシステムインテグレーションのノウハウを強みとし、全国約400カ所に及ぶサービス拠点から24時間365日体制でプロアクティブなサポートを提供。ネットワークトータルオペレーションセンター（nTOC）やサービスデリバリーオペレーションセンター（sDOC）、都市型データセンター（S-iDC）を中核に、高度な技術力と多様な人材を活かし、マルチベンダー対応で顧客のニーズに最適なソリューションを提供しています。また、最先端のベンチャー技術も積極的に取り入れ、自社実践を通じて効果を実証した上で、ワークスタイルイノベーション、ITインフラ/ITマネジメント、セキュリティ・ガバナンス、データドリブン経営/AI、BCP/リスク対策、カーボンニュートラルといった多岐にわたるソリューションを提供し、顧客起点での価値創造と社会の変革、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社アイエスエフネットは、2000年の創業以来、ITインフラ事業を主軸に、情報通信システムの設計、施工、保守、コンサルティングなど多岐にわたるITインフラサポートを提供しています。同社は「ITグローバル エコ サービスカンパニー」を企業ドメインとし、日本全国17拠点に約2,000名の正社員エンジニアを擁し、24時間365日のマルチリンガル対応で、顧客の経営課題解決からシステム導入、その後の運用・保守までを一気通貫で支援しています。特に、クラウドサービス、全国拠点展開、マルチリンガル対応を強みとし、これまでの導入実績は2,000社以上を誇ります。 同社のサービスは、ITインフラエンジニアの派遣、データおよびPC端末のクラウド管理によるコスト削減・生産性向上・業務効率化に加えて、リモートマネジメントサービス、情報漏えい調査サービス「MIERUPASS」、標的型メール訓練サービス「MIERUTRAP」、EDRサービス「MIERUDR」、SD-WAN導入支援、中規模クラウドファイルサーバー「Morro CloudNAS」、セキュリティベーシック研修「MIERUBASE」、サイバー攻撃対策サービス「MIERUSTEP」など多岐にわたります。また、中堅・中小企業のDX推進サポートや、Power Platformブートキャンプによる業務自動化支援も行っています。グローバル展開にも注力しており、バイリンガル・マルチリンガルエンジニアによるヘルプデスク、インフラ構築・運用、開発支援、さらには海外拠点向け『グローバルオフショアソリューション』や日系企業の海外拠点向け『ISF NET 逆オフショアソリューション』を提供し、シンガポールにGLOBAL ISF PTE. LTD.を設立するなど、国際的なITサービスニーズに応えています。 同社の最大の強みは「人財育成会社」としての取り組みであり、「人間性を重視した正社員採用」と「人材を人財に変える教育」を徹底しています。経験や知識の有無に関わらず、目標設定の高い人財を積極的に採用し、基礎教育からネットワーク基礎資格取得、AWS・Azure・GCPなどのマルチクラウド検証環境を通じた実践的なスキルアップを支援しています。また、「ダイバーイン雇用（30大雇用）」を掲げ、就労困難な方々を含む多様な人財に働く環境を提供し、IT事業を通じて社会貢献を実現しています。この独自の雇用・育成モデルにより、同社は「ITサービスTOP10企業」に選出されるなど、国内外で高い評価を得ています。最近では、ITインフラエンジニアのための転職サービス「アイリンクエージェント」を開始し、業界全体の活性化にも貢献しています。

株式会社NTTデータは、1988年にNTTから分社し、2023年からの3社体制化においてNTTデータグループの国内事業会社として、国内マーケットにおけるITサービス事業を展開しています。同社は豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、顧客とともに未来を見据え、コンサルティングからシステム構築、運用に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業としては、電気通信事業、情報処理・情報通信に関する機器およびソフトウェアの開発・販売・構築・賃貸・保守、情報処理・情報通信に関するシステムの開発・販売・構築・運用・賃貸・保守・監視・管理を中核としています。さらに、情報処理・情報通信システムに係る建設工事や設備工事における設計・工事監理・請負、経営・事業に関するコンサルティング業務、企画・調査・研究・開発・技術支援・各種業務プロセス支援・研修等の業務も手掛けています。著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得・利用・管理・譲渡、不動産の賃貸・仲介・保有・管理、労働者派遣事業、その他商業全般およびこれらに関連する一切の業務も事業目的としています。 同社の強みは、Foresight起点のビジネス構想力や提言力（コンサルティング力）と、それを実現する実装力（エンジニアリング力）にあります。具体的なソリューションとして、サプライチェーン全体のGHG排出量可視化を支援する「C-Turtle®」を製造業、流通業、金融業界に提供し、脱炭素化を推進しています。また、電気自動車（EV）バッテリーの環境負荷低減とトレーサビリティを確保するプラットフォームを構築し、カーボンフットプリントの見える化に貢献しています。地域貢献活動を促進するプラットフォーム「fowald™」では、企業や自治体と生活者が連携し、地域活性化を支援。災害対策業務を効率化するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」は、衛星画像やドローン、AIを活用し、迅速な情報収集と連携を実現します。小売流通業界向けには、レジに並ばずに買い物ができるデジタル店舗運営サービス「CATCH&GO®」を提供し、利用者の利便性向上と従業員の省力化に貢献。さらに、ブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」を通じて、金融市場の活性化にも取り組んでいます。これらの実績は、電力・ガス・水道、製造、通信・放送といった幅広い業界の顧客に対して、データメッシュ、ローコード開発、生成AI、データ＆インテリジェンスなどの最新技術を適用し、ビジネス課題を解決してきた同社の高い技術力と社会貢献への強い意志を示しています。同社は世界70ヵ国以上でITサービスを提供しており、グローバルな視点での事業展開も強みとしています。

キューアンドエー株式会社は、1997年7月に設立された、コンタクトセンター、BPO、フィールドサポートを中心に企業の業務効率化と顧客満足度向上を支援するICTトータルサポートソリューション企業です。同社は、インターネット黎明期にパソコンや通信ブロードバンドのテクニカルサポートから事業を開始し、デジタル家電やスマートフォンなど、世の中の通信環境や通信端末の普及と共に成長してきました。 主要事業として、コンタクトセンター事業では、電話応対に加え、電子メール、リモート操作、AI技術を活用した電話自動応答やチャットボット、外国語ヘルプデスク、三者通訳による多言語対応を提供し、マーケティングセンターの運営も行っています。DX関連事業では、長年のICTトータルサポートノウハウと「サポートマンシップ」を活かし、デジタル社会における顧客の課題解決を支援。フィールドサポート事業では、全国約700名の専門スタッフが個人・法人宅を訪問し、パソコン設置設定やスマートフォン・タブレット導入支援など、デジタルデバイド解消に貢献するテクニカルサポートを提供しています。 さらに、BPOサービスとして業務可視化コンサルティング、まるごと人事労務サポート、情シス代行、バックオフィス業務、クラウドツール設定代行、FAQ構築などを展開し、営業支援サービスではデジタルマーケティング、インサイドセールス、カスタマーサクセスを通じて売上拡大を総合的に支援します。同社の強みは、顧客満足を最優先に考えた独自のPDCAサイクルによる高い品質追求、接客力・技術力・人財力の育成、そしてワンストップでのトータルソリューション提供にあります。「感動共有企業」を理念に掲げ、顧客の事前期待を超えるサービス提供と、従業員の幸福度向上を目指す「現場に寄り添う、ハピネス経営」を推進しています。

富士ソフトサービスビューロ株式会社は、1984年の創業以来、データエントリー事業を起点とし、現在ではコンタクトセンターサービス（コールセンター）とBPOサービス（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を二本柱とする総合アウトソーシング企業です。同社は、業務集中化・標準化を通じて顧客企業の競争力向上に貢献しており、BPOサービスでは、一般書類や領収書・契約書、図面などの文書電子化（スキャニング・保管）サービスを提供し、セキュリティ強化、検索性向上、保管スペース削減を実現しています。また、キャンペーン事務局サポートでは、DM発送から応募受付、抽選、賞品発送、データ集計分析までを一括で代行し、個人情報管理の徹底と情報漏えいリスクの低減を図ります。オンサイト業務委託サービスでは、顧客社内での業務運用、スケジュール管理、スタッフ労務管理までをトータルでサポートし、独自のシステムや機密性の高い情報を社外に持ち出すことなく業務効率化を支援しています。 コンタクトセンターサービスでは、24時間365日対応可能なインバウンド・アウトバウンド業務を提供しています。インバウンドでは、IT関連製品の複雑な操作方法や性能に関するテクニカルサポート、自治体施策や旅館・施設予約、代表電話転送などのご案内サポート、製品リコール時の緊急対応サポート、ECサイトや通信販売の受注代行から代金回収までのワンストップサポートを展開。アウトバウンドでは、新規顧客獲得のための販売促進サポート、契約不備解消や未回収金回収を促す督促サポート、郵送物やDMのフォローコールによるご案内サポートを通じて、顧客との関係構築とロイヤルカスタマー育成に注力しています。 オフィスサポートサービスでは、コスト削減や効率化を実現する多様なオフィス業務を支援。ウェブコンテンツ/システムサポートサービスでは、Webサイトの構築、既存システム改修、運用メンテナンス、デザイン・キャンペーンページ作成、サーバー・ドメイン保守管理、アクセス解析に基づく運用改善支援、Webスタッフ常駐支援などを提供し、顧客のWeb戦略を多角的にサポートしています。さらに、介護障害事業者サポートサービスも提供し、現場に寄り添った支援を行っています。 同社は、高度な情報管理体制をベースに高品質なサービスを提供しており、ISO9001、ISMS(ISO27001)、プライバシーマークなどの各種認証を取得しています。また、労働者派遣事業および有料職業紹介事業も展開し、多様な働き方を求める個人と、誰もが知る大手企業から安心安定の官公庁まで幅広い顧客企業を結びつける役割も担っています。これらの総合的なアウトソーシングサービスを通じて、顧客のますます複雑・高度になるビジネスプロセスをフルアウトソーシングすることで、新時代のビジネススタイル確立に大きく貢献しています。

株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンターは、1968年に神戸で創業したIT・情報サービスのパイオニアであり、ITソリューション、医療関連、公共福祉、AI・ロボティクス・IoTの4つの主要事業を展開しています。同社は、これらの事業の相乗効果と高い専門性、ホスピタリティを強みとし、社会のDX推進と課題解決に貢献しています。 ITソリューション事業では、ICTコンサルティングからシステムインテグレーション、業務システムソリューション、ICTインフラソリューション、クラウドソリューション、セキュリティソリューション、運用ソリューション、パッケージソリューションまで、DX推進をトータルで支援しています。具体的には、SSL/TLS証明書の自動更新サービス「サーバー証明書更新さん」の提供や、仮想化ソリューション、クラウド移行支援、自治体DX推進支援など、幅広いIT技術とノウハウでお客様の課題を解決します。独立系マルチベンダーとして、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを提案し、システム開発から運用・サポートまで一貫して手掛けることで、顧客の声を直接聞き、モチベーション向上につなげています。 医療関連事業では、高い専門性と信頼に基づき、医療事務サービス業務、医療経営コンサルティング、診療報酬請求業務、クラーク業務、診療情報管理業務、各種窓口業務、社外向け教育業務を提供しています。東京都の電子カルテシステム相談窓口業務の受託や、JA関連組織に特化したDX推進支援、AIレセチェッカーによる業務効率化・精度向上、医療機関向けWebソリューションなど、医療現場の多様なニーズに応えるサービスを展開しています。患者様に安心を提供する応対接遇にも力を入れ、医療機関の業務効率化と質の向上を支援しています。 公共福祉事業では、質の高い判断基準で公正かつ迅速な要介護認定事務を実現しており、要介護認定事務業務、障害認定事務業務、各種自治体福祉事務、自治体窓口業務全般、自治体業務コンサルティング、要介護認定調査業務を手掛けています。特に要介護認定事務業務では、全国初の民間委託を兵庫県で受託して以来、業界のトップランナーとして全国シェアNo.1の実績を誇ります。要介護認定照会システムやケアプラン点検業務受託サービス、TeleOffice審査会パッケージによる審査会のオンライン化・ペーパーレス化、調査員支援システムによる訪問調査のデジタル管理など、自治体や介護事業所の業務効率化とサービス品質向上に貢献しています。自治体様向け応対接遇サービスとしてフロアコンシェルジュの配置も行い、市民サービスの向上を支援しています。 AI・ロボティクス・IoT事業では、「TOMOT」（ともット）ブランドのもと、社会課題解決のための新しいサービスを創出しています。ROS（Robot Operating System）を代表とするロボット制御技術を活用したプログラミング・工学教材部門、AIチャットボットやAI3DシミュレーションなどのAIソリューション、クラウド統括型センサー・アクチュエーター制御によるIoTソリューションを提供しています。同社は、オープン開発を加速し、外部専門家集団との技術提携を通じて、コストと期間に捉われない技術開発を実現。次世代世界標準ロボット制御技術ROSにおける世界初の教材を全国の大学に提供するなど、最先端技術を身近なものにし、少子高齢化や労働力不足といった社会問題の解決を目指しています。 同社は、創業以来黒字経営を継続し、全国に拠点を拡大。ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO27017の統合マネジメントシステムを構築し、プライバシーマーク、DX認定事業者、健康経営優良法人、くるみんマーク、トモニンマーク、えるぼしマーク、ハタラクエールなどの認証・認定を取得しており、高い品質と情報セキュリティ、従業員の働きやすい環境を確保しています。これらの強みを活かし、テクノロジーとホスピタリティを融合した「日本データーブランド」で、社会の安心と信頼を支え、すべての人の喜びを創出する企業として、さらなる飛躍を目指しています。

株式会社ツクイスタッフは、介護・医療分野に特化した人材サービスを提供しています。主な事業として、介護・医療職の人材派遣、人材紹介、および紹介予定派遣を展開しています。人材紹介サービスでは、完全成功報酬型を採用し、専門のキャリアアドバイザーがクライアントと求職者の双方の要望を丁寧にヒアリングすることで、ミスマッチを防ぎ、適切な人材マッチングを実現しています。人材派遣サービスでは、登録スタッフへの独自のオンライン研修を通じてスキルを向上・維持させ、必要な時に即戦力となる人材を派遣しています。また、介護・医療に特化した教育・研修事業も手掛けており、ニーズに応じた研修プログラムを集合研修やeラーニングで提供しています。さらに、クライアントの採用業務の一部または全てを代行するRPO事業を通じて、人事・労務のトータルサポートも行っています。その他事業として、福祉・医療従事者限定のスマート婚活支援サービスも展開しています。株式会社ツクイスタッフは、厚生労働省が定める「職業紹介優良事業者」の認定を受けており、専門性と地域密着型のアプローチにより、日本の介護・医療業界の人材確保と質の向上に貢献しています。

PCIソリューションズ株式会社は、コンピュータソフトウェアおよび関連サービスのコンサルティング、企画、開発、指導、販売、保守、ならびにコンピュータハードウェアおよび周辺機器の開発、販売、保守、情報処理システムの計画立案、設計、開発、運用管理、情報提供サービスを主要事業として展開しています。同社は、エンベデッド事業とエンタープライズ事業を二本柱とし、両事業で培った技術力の融合を強みとしています。 エンベデッド事業では、モビリティおよびネットワーク分野における組み込みシステム開発に注力しており、自動車や建設機械の制御ソフトウェア開発、各種アプリケーション開発、移動体通信、情報家電、情報系システムなど、ソフトウェア開発全般のサービスを提供しています。具体的には、車載コントローラ開発（CPU制御、メモリ管理、CAN通信制御、デバイスドライバ、モーター制御、充電制御、モニター制御、機能安全対応）、ネットワーク機器の組み込みソフトウェア開発（ルータ、スイッチ、SIPゲートウェイ、無線装置、5Gネットワークシステム構築、モバイル端末管理システム）、情報端末や特定機能機器のデバイス開発（ミドルウェア、ドライバ、スマートフォン、デジタルカメラ、フロントエンドアプリ）、産業機器や医療機器などの制御装置開発（半導体検査装置、ストレージ、フラッシュメモリ、内視鏡システム）を手掛けています。 一方、エンタープライズ事業では、金融、製造・流通、公共、社会インフラ、ITインフラの5つの分野を中心に、オフコンからスマートデバイスまで幅広いシステムの設計から開発、保守までを一貫して対応しています。金融機関向けには顧客管理、インターネットバンキング、トレーディングシステムなどを、製造・流通業向けにはERP、SCM、CRM、SFA、DWH、BIなどのソリューションを提供し、販売管理や物流管理システムなどを構築しています。官公庁や自治体、教育・医療機関向けには大規模システム開発で培った全体最適化の設計思想に基づき、行政サービスの向上や業務効率化に貢献する公共ソリューションを提供。エネルギー、交通、医療、教育といった社会インフラ分野では、24時間365日安定稼働が求められるシステムを支えるICT基盤を構築しています。ITインフラソリューションとしては、オンプレミスからAWS/Azureなどのクラウド環境におけるサーバ、ネットワーク、セキュリティ対策（CSIRT、EDR/NDR）の設計・構築・運用までをワンストップで提供しています。 さらに、ICTソリューション事業としてIoT/IoE技術を活用したソリューションを提供し、プロダクトソリューション事業ではIT資産管理やサイバーセキュリティ対策製品を提供しています。自社プロダクトとして、AIを活用した人員配置システム「スキルパズル」、社内データを安全に活用できる対話型生成AI「ラクラグ」、製造業向け外観検査自動化AI「メキキバイト」などを展開し、顧客のDX推進を支援しています。教育事業では、PMP資格取得研修や新人社員研修、プロジェクトマネジメント研修などを通じて、IT人財の育成にも貢献しています。同社は、お客様の満足を通じて社員の幸せを追求し、社会の発展に貢献することを目指しており、ISO 9001認証を取得した品質管理体制のもと、高い技術力と豊富なノウハウでお客様の多様なニーズに応えています。

ＭＨＩエアロテクノロジーズ株式会社は、三菱重工グループの一員として、航空宇宙分野における高度な技術と製品を提供しています。同社は、低燃費・低NOxを実現する航空エンジンの開発・製造を主要事業の一つとしており、環境負荷低減に貢献しています。また、民間航空機の主要構造部品である主翼や胴体の国際共同開発・製造パートナーとして、世界有数の航空機メーカーに対し、世界屈指の規模と技術力で貢献しています。アフターマーケット事業においても、既存事業の生産性向上に加え、他機種への対応を通じて事業規模と収益力の拡大を図り、航空会社の運航を根幹から支える存在です。防衛分野では、国の要請に基づき、防衛航空機や防衛航空エンジン、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械、宇宙機器などの多岐にわたる防衛装備品の開発・生産・運用支援に携わり、日本の安全保障に貢献しています。宇宙開発においては、ロケットの製造から打ち上げまでを一貫して手掛ける世界でも数少ない企業として、次世代国産新型ロケット「H3」の開発を国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と協力して推進しており、高い信頼性と精度を誇る打ち上げ輸送サービスを提供しています。これらの事業を通じて、同社は世界の空の旅の快適性、国家の安全保障、そして宇宙開発の進歩に貢献しています。

東芝ユニファイドテクノロジーズ株式会社は、2025年4月1日に東芝デベロップメントエンジニアリング株式会社、東芝ITコントロールシステム株式会社、東芝ビジネスエキスパート株式会社の生産技術ソリューション事業部が統合し設立されました。民生用機器および産業用機器に関連する各種システムのハードウェアとソフトウェアの開発、設計、製造、保守サービス、販売を事業の中核としています。提供する製品・サービスには、リチウムイオン蓄電システム、非破壊検査システム、監視・制御・情報・セキュリティシステム、エンジニアリングソリューション、デジタルイノベーションに関するエッジ&エンベデッド、インダストリアルシステム、モビリティ関連ソリューションがあります。特に、データ分析支援や信頼性試験支援を通じ、顧客の迅速な意思決定と品質改善、開発プロセスの効率化に貢献しています。高分解能・高透過力を両立したマイクロフォーカスX線CTスキャナや、製品内部の挙動を可視化する高速度X線透視検査システムなどの非破壊検査技術で、顧客の製品開発や品質管理を強力に支援しています。さらに、品質工学やデータ解析に関連する教育、指導、関連ソフトウェアの提供も行い、顧客の技術力向上をサポートしています。

株式会社マツダE＆Tは、マツダ車の開発・製造に長年携わり、エンジニアリング事業を通じて培った技術とノウハウを活用した企業である。同社は少量生産車の開発・製造において独自性を有し、福祉車両や教習車などのカスタマイズ車の分野で特に強みを発揮している。CAE（コンピュータ支援工学）や3Dプリンターなどのデジタル技術を活用したモデルベース開発体制を構築し、設計・実験・認証取得から生産・カスタマーサービスに至るまでワンストップで対応する。対象顧客はマツダ株式会社、スズキ株式会社、およびマツダ車販売会社など自動車業界の企業が中心である。同社の強みは、マツダとの連携による技術蓄積と、現場力に基づく固有技術の開発である。業界における位置づけは、マツダグループのエンジニアリングパートナーとしての役割を果たしており、福祉車両の生産累計7万台達成や発明賞受賞などの実績を挙げている。ビジネスモデルは、自動車開発・生産のトータルソリューション提供を軸に、B2B向けの技術サービスとカスタマイズ車の製造を組み合わせた形態を採用している。

リコーITソリューションズ株式会社は、リコーグループのIT領域を支える中核企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「ソリューションサービス事業領域」と「リコーグループ社内ITシステム事業領域」の二つに大別されます。 ソリューションサービス事業領域では、データ分析やAIなどの先進デジタル技術を駆使し、企業の情報活用を促進するサービスプラットフォームの提供、および働き方やオペレーションに革新をもたらす業務アプリケーションやクラウドサービスの企画・開発を行っています。具体的には、リコーが提供する「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES アプリケーション」とそのプラットフォームにおいて、企画から設計、開発、テスト、導入・フォロー、運用・保守、改善提案まで一貫したサービスを提供し、お客様の生産性革新をソフトウェアで支援しています。また、リコーグループ以外のソリューションパートナーとも連携し、新たなアプリケーションを創出。リコー製品に付随するサービスプラットフォームや、様々な業種のお客様向けアプリケーション開発を高いソフトウェア技術で支え、お客様の新しい価値創造に貢献しています。例えば、名刺デジタル化＋営業支援SFAの「ナレッジスイート」、証憑電子保存サービス、ドキュメント管理システム「Ridoc Document System」、360°映像の双方向型ライブ配信システム「RICOH Remote Field」、オンライン会議まるごと記録サービス「toruno」などがあります。さらに、企業活動の業務プロセス管理とコンテンツ管理を一体化し、情報可視化・分析を可能にするクラウドサービスアプリケーションプラットフォーム「リコーEIM」の開発も手掛け、「RICOH Contract Workflow Service」や「RICOH Contents & Works」といった業務アプリケーションを提供しています。複合機やプリンター、プロダクション向け製品などのハードウェア製品組込ソフトウェア開発も重要な事業の一つです。 一方、リコーグループ社内ITシステム事業領域では、リコーグループ全体へのITサービス提供を担っています。具体的には、ITインフラの構築、管理、運用、そして製品やサービス提供に不可欠な基幹業務システムの設計、開発、保守運用を通じて、リコーグループの企業活動をITサービスで支えています。設計、生産、販売（NetRICOH、SFAなど）、サービス（保守管理、コールセンターなど）、本社系（人事、会計、情報活用など）の各基幹業務システムや、ネットワーク、セキュリティ、サーバー、クラウド、PC、モバイルデバイス、社内SNSなどのITインフラを対象としています。同社は単なるITサービスの提供に留まらず、リコーグループのITを活用した業務改革や働き方変革を関連部門と共同で推進し、国内4万人のグループ社員の課題解決を支援。RPAやAIによる情報分析といった最新のデジタル技術を導入し、経営イノベーションに貢献しています。社内でのデジタルトランスフォーメーション実践事例をお客様の課題解決に役立てるとともに、リコーグループのデジタルビジネス創出やスタートアップ支援にも力を入れています。 個別の商品・サービスとしては、観光事業者向けのデジタルガイド作成・配信サービス「デジタルガイドデッキ ARGS」を提供しており、AI翻訳機能によりインバウンド需要にも対応します。また、プロダクト向けWebアプリケーションのセキュリティ品質向上を目的とした「セキュリティサービス」では、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、API診断などを提供し、お客様のITサービス事業の安定化をサポート。さらに、最新テクノロジーと長年のソフトウェア開発で培ったノウハウを活かした「カスタマーサクセス支援サービス」も展開し、顧客の成功を効率的かつスケーラブルに支援しています。ショート動画企画支援ツール「RICOH ショート動画デザイナー」β版の先行販売も開始しています。 同社は「テクノロジーの力で、“はたらく”社会を豊かにする」というパーパスを掲げ、「お客様と共に未来を創造する企業」をビジョンとしています。リコーグループで培った技術とノウハウを活かし、お客様の経営課題に深く寄り添い、最適なソリューションを提供することで、お客様のデジタル変革や製品開発の効率化、さらなる価値創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。DX市場の攻略、製品顧客市場への新たな挑戦、そしてお客様との価値共創を実現するための経営基盤強化を成長戦略としており、ミドルマーケット、エンタープライズ、ガバメント市場への参入を目指しています。品質マネジメントシステムとしてISO、PMBOK、ITIL、CMMIなどを活用し、高い品質基準を維持している点も強みです。

株式会社電通総研テクノロジーは、電通総研グループの一員として、最先端のデジタルインフラとITサービスをワンストップで提供するテクノロジーカンパニーです。同社は、システム開発、保守・運用ビジネス、AIビジネス、ITインフラ/セキュリティビジネスを主要な事業領域としています。システム開発においては、顧客企業の業務を支えるアプリケーションシステムの開発から導入後のアフターフォローまで、ITライフサイクルを総合的にサポート。要件定義から設計、プログラミング、テスト、導入に至る全ての工程を一貫して担い、安定性・信頼性・拡張性の高いシステムを実現するとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）化に対応した改善提案も行っています。 AIビジネスでは、生成AIを活用したAI駆動開発やAIサービスの研究開発を通じて、開発プロセス全体の効率化や顧客企業の業務効率化、課題解決を幅広く支援し、より効率的で価値あるソリューションを提供しています。ITインフラ/セキュリティビジネスでは、企業や社会のデジタル化、IoT化を支える高信頼のIT基盤やDX時代に対応した幅広いIT基盤の設計・導入、調達を支援。特にクラウド環境においては、AWSやMicrosoft Azureなどのパブリッククラウドプラットフォームを活用したクラウド基盤の構築、環境移行、導入後の運用を専門チームが手掛け、オンプレミス環境にも対応しています。セキュリティマネジメント支援では、脆弱性管理からインシデント発生時の迅速な対応、独自開発のセキュリティトレーニングサービスまでを提供し、顧客企業の安心・安全な業務遂行を支えています。 同社はSAPソリューションにも強みを持ち、SAP ERPのライフサイクル全フェーズを通じてシステムの安定稼働と運用負荷軽減を支援。SAP on Cloudマイグレーションサービスでは、累計100社以上のクラウド環境構築実績と「SAP on Azure Advanced Specialization」認定を背景に、SAPシステムおよび周辺システムのクラウド移行をスムーズに実現します。AMOサービス（Application Management Outsourcing）では、SAP ERPとその周辺システムのリモート保守・運用支援を提供し、障害調査や機能改修に対応。統合監視サービスでは、24時間365日のシステム監視と障害発生時の迅速な通知、一次対応、さらにはジョブ管理サービスによる運用自動化までをカバーします。 同社の強みは、多様な分野の技術者が結集した大規模な技術集団であること、そしてクラウド、セキュリティ、AI駆動開発、生成AIといった先端技術の実装に果敢に挑戦する実装力です。電通総研グループの開発・エンハンス開発・保守・運用業務を担うことで、金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITなど多岐にわたる業界の案件に携わり、顧客企業の事業成長や社会全体の発展に貢献しています。特に金融機関の基幹システム刷新や事務局ITインフラ構築といった大規模プロジェクトの実績も豊富です。顧客層は電通総研グループ内の案件に加え、金融機関、公共系、製造系企業など多岐にわたり、IT管理者を支援するコンサルティングサービスも提供しています。

株式会社NTTデータビジネスシステムズは、NTTデータグループの中核企業として、情報処理システムのコンサルティング、システム企画、開発、販売、賃貸、保守受託を主軸に、多様な業種・業界の顧客に対し、業務基幹システムやシステム共通基盤の構築・運用を手掛けています。同社は「imforce」ブランドのもと、お客様の未来を共に描き、社会に新たな価値を創造する全方位型プロフェッショナルサービスを提供。特に、建設業向け統合基幹モデル「imforce Arch®」では、引合から完工、建設会計までをフルカバーし、中堅から準大手の建設業のDX推進を強力に支援します。また、小売業向けには、決済サービスインテグレーションや、顧客LTV向上を見据えた顧客管理基盤システム「PentaSenser®」を提供し、多様化する顧客接点と購買行動に対応。食品・飲料メーカー向けの商品開発DXソリューション「FooDesigner®」も展開しています。 同社の強みは、長年の実績と豊富なノウハウを体系化した「imforce」に集約されており、NTTデータグループ全体の知見と、個人の意識から社会を支える大規模プロジェクトまで手掛ける人財力、そして確かなエンジニアリング力を融合させています。DX推進においては、自社の業務変革（Of-DX）と顧客への高度な価値提供（By-DX）を戦略の軸とし、ローコード開発トータル支援サービスやintra-mart開発支援、Notesマイグレーション、ERPフロントインテグレーション、各種会計・人事ソリューション、データ活用、ITインフラ構築、セキュリティ対策、RPA定着化支援など、幅広いソリューションを提供。デジタル技術を活用したCX・EX改革をリードするコンサルティングサービスも展開し、お客様のビジネス変革をトータルでサポートするプライムパートナーを目指しています。

アクティオ株式会社は、「歓び」と「感動」を提供し続けることを企業理念に掲げ、主に指定管理者制度に基づく公の施設の管理受託、各種施設の経営・管理受託、そして博覧会やイベントの企画・運営を全国規模で展開する総合プロデュース企業です。同社の事業は多岐にわたり、美術館・博物館等の文化施設、公民館や図書館といった公共施設、社会福祉施設、商業施設、レジャー施設など、人が集うあらゆる恒久施設の包括的な管理運営を担っています。具体的には、施設の案内、受付、誘導といった運営業務から、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）まで幅広く手掛けています。 イベント運営事業においては、博覧会、展覧会、展示会、見本市、各種会議、式典・セレモニー、キャンペーン、スポーツイベント、アートイベントなど、多様な行催事の調査、企画立案、実施運営、事務局業務を一貫して提供しています。設立当初の博覧会パビリオン運営で培った「おもてなしACTION」を原点とし、来場者に主催者の心を五感で感じてもらう運営を強みとしています。 同社は、官民連携の初期段階から利用者目線、管理者目線での提案を行い、施設の価値向上と地域活性化に貢献しています。全国に154の指定管理施設と46の業務委託施設（2025年5月現在）を持つ豊富な実績を誇り、北海道から九州まで日本各地で地域に根ざしたサービスを提供しています。また、労働者派遣業務や職業紹介事業を通じて、施設運営やイベントに必要な人材の確保・育成も行っています。SDGsを含めた社会課題の解決やインクルーシブな社会の実現にも積極的に取り組み、ユニバーサルデザインや新たなテクノロジーを取り入れた「ヒト・マチ」づくりを推進しています。これらの事業を通じて、同社は顧客や地域社会との信頼関係を築き、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ＪＲ東日本パーソネルサービスは、2002年10月1日に東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の100%出資会社として設立されました。同社は「人」に関する経営戦略をトータルにサポートすることで、JR東日本グループをはじめとする顧客企業の発展に貢献することを企業理念としています。主要な事業内容は多岐にわたり、企業等からの業務受託、経営コンサルティング業、社員教育研修業、労働者派遣業、有料職業紹介業、出版業、旅行業者代理業、およびこれらに附帯関連する一切の事業を展開しています。 具体的には、同社は人材派遣サービスを通じて、オフィス関連（総務事務、営業事務、資料作成、CADオペレーターなど）やサービス関連（テレフォンオペレーター、インフォメーション、販売職など）の最適な人材をタイムリーに派遣し、顧客企業の業務効率化を支援します。また、有料職業紹介サービスでは、同社が持つネットワークと専任アドバイザーにより、優秀な人材を求める企業と転職・就職希望者をマッチング。さらに、外国人材紹介と生活サポートサービスも提供し、在留資格取得から日本での生活支援まで一貫してサポートします。 アウトソーシング（業務受託）では、受付・案内、電話サービス、文書作成・データ入力、宣伝・販促・販売サポート、コールセンター、採用事務代行など、多岐にわたる業務を効率的かつ確実に受託し、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を通じて顧客企業の社内業務負担軽減とコストダウンを実現します。経営コンサルティングサービスでは、人事・労務コンサルティング（人事・賃金制度改正、就業規則整備、法令遵守支援）、コンプライアンス点検サービス、採用支援サービス、昇進試験支援サービスを提供し、企業基盤づくりをサポートします。 社員教育研修業においては、オーダーメイド型研修、JEPSオープンセミナー、越境学習／体験型プログラム、採用内定者向け教育ツール「社会人入門」などを提供し、顧客企業の組織力向上と人材育成を支援します。シェアードサービスとして、給与計算業務、人事給与システムサービス、JR東日本グループカフェテリア倶楽部などの福利厚生サービス、ストレスチェックサービスを提供し、各社の健康経営をサポート。グローバル関連サービスでは、インド高速鉄道プロジェクトにおける人材育成支援や海外鉄道事業者等の視察受入れ、外国人鉄道技術者の育成支援など、国際事業ビジネスの推進とグローバル人材育成に貢献しています。 同社はJR東日本総合研修センターの運営も受託し、JR東日本およびグループ各社の人材育成に関する研修の企画運営、鉄道事業に求められる専門知識・技術・技能の習得を目指す研修、さらには動力車操縦者養成所の指定も受けています。2024年4月には「JEPS中長期戦略2027」を策定し、デジタル活用による業務変革（DX）、グループ連携、外国人関連業務、健康経営、人的資本の強化をキーワードに、顧客のニーズに即応したサービス提供と事業拡大、経営体質の強化、次代を見据えた人材づくり、グループ全体の融合と連携を推進しています。JR東日本グループならではの「安心」と「安定」を強みとし、社員一人ひとりがプロフェッショナル集団として、顧客の信頼と満足を得られるよう努力を重ねています。

ギグワークスアドバリュー株式会社は、ギグワークスグループのオンデマンドエコノミー事業の中核を担う企業として、企業が抱える多様なビジネス課題に対し、柔軟かつ高品質なBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。同社の主要事業は、マーケティング＆コミュニケーションサービス、フィールドサポートサービス、コンタクトセンターサービス、インハウスアウトソーシングサービス、コンサルティングサービス、そしてその他サービスに分類されます。 マーケティング＆コミュニケーションサービスでは、営業代行や販売支援を核とし、販売促進支援、通信コンサルティング、通信キャリアへの申込手続代行、物品販売、ダイレクトメール配信など、多角的なアプローチで顧客企業の売上向上と市場拡大をサポートします。フィールドサポートサービスでは、IT機器等の導入・設置・交換支援業務、ネットワーク設計、ネットワーク工事、建築におけるITインフラ構築・点検といった専門性の高いサービスを提供し、全国規模での迅速な対応力を強みとしています。 コンタクトセンターサービスにおいては、コールセンターの運用・スタッフ支援、アウトバウンド／インバウンド業務、コンタクトセンター・オペレーションサービスに加え、コンタクトセンターの評価・分析、スタッフ教育までを一貫して手掛け、顧客接点の品質向上に貢献します。インハウスアウトソーシングサービスでは、情報入力・加工サービスやオンデマンド印刷など、企業のバックオフィス業務を効率化するソリューションを提供。また、コンサルティングサービスとして、CRMソリューションの導入支援やアドバイザリーサービスを通じて、顧客企業の経営戦略を支援します。その他、機器検証業務や、労働者派遣事業、有料職業紹介事業といった人材サービスも展開し、幅広いニーズに応えています。 同社は、全国にわたる広範な拠点ネットワークと、1,196名（2025年10月末時点）に及ぶ雇用エージェントを擁し、多様な専門人材をオンデマンドで提供できる体制を構築しています。これにより、企業は必要な時に必要なだけリソースを確保でき、業務の効率化とコスト削減を実現できます。また、労働者派遣事業や有料職業紹介事業、電気工事業、電気通信工事業、建築工事業、旅行業、古物商、倉庫業、第一種貨物利用運送業、酒類販売媒介業、登録支援機関、特定募集情報等提供事業者など、多岐にわたる許認可を取得しており、高い信頼性とコンプライアンス体制を確立しています。ISO/IEC 27001認証の取得も、情報セキュリティ管理の徹底を示すものです。これらの強みを活かし、同社は企業の人材確保から業務構築、品質管理までを一括で支援するBPOビジネスモデルを通じて、顧客企業の事業成長に貢献しています。