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JA高知県は、2019年1月1日に県内12JAと連合会機能が統合して誕生した農業協同組合です。相互扶助の精神に基づき、農家の営農と生活を守り高め、より良い地域社会の実現を目指しています。同法人の主要事業は多岐にわたり、まず営農指導事業では、組合員の所得向上を目指し、技術・経営指導、農畜産物市場情報の提供、新しい作物や技術の導入を推進しています。また、担い手の育成・確保、労働力確保、環境保全型農業の推進、安全な農畜産物の生産指導、農作業安全確保にも注力しています。販売事業では、高知県の温暖で多日照な気候を活かしたハウス栽培中心の園芸農業で生産される、きゅうり、なす、ピーマン、トマト、しょうが、ゆず、米、土佐和牛、いちご、土佐文旦、グロリオサなど多種多様な農畜産物を集荷し、共同販売を通じて有利販売を図っています。需給調整や貯蔵・加工も行い、特別栽培農産物の普及にも取り組んでいます。購買事業では、組合員に対し、肥料、農薬、農機具などの生産資材や食品、日用雑貨などの生活資材を安価かつ安定的に供給しています。信用事業は、JAバンクとして貯金受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け、年金相談など、地域住民の身近な金融サービスを提供。共済事業では、JA共済として「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供し、病気やけが、災害、老後、火災、自動車事故など、万一の事態に備える保障プランを展開しています。さらに、加工事業、利用事業、介護・高齢者福祉事業、生活指導事業、農業経営事業といった多様な事業を通じて、組合員のニーズに応えています。地域貢献活動として、食農教育、高齢者生活支援、生活文化活動、花のある暮らしの推進、女性部・青壮年部の活動支援、新規就農支援、直販所「たべコチ」「とさごろ」の運営、広報誌「こうぐり」の発行、テレビ番組「あぐりのチカラ」での生産者紹介など、地域活性化と農業振興に幅広く貢献しています。これらの活動を通じて、高知県の豊かな農業と地域社会の持続的な発展を支えています。

みえなか農業協同組合（JAみえなか）は、令和3年4月にJA三重中央、JA一志東部、JA松阪の3JAが合併して設立された、三重県の中央部に位置する総合的な協同組合です。同組合は、人々が連帯し助け合う「相互扶助」の精神に基づき、組合員の農業経営と生活を守り、より良い地域社会を築くことを目的としています。経営理念として「食・農・自然を大切にし、協同の力を発揮して、豊かなくらしと地域づくりに貢献します」を掲げ、「みんなの笑顔のまんなかに」をキャッチフレーズに活動を展開しています。 同組合の主要な活動は多岐にわたります。まず、農業振興においては、稲作、野菜、果実、畜産など管内の多様な農業生産の拡大と農業者の所得増大を最重要課題としています。具体的には、JA地域農業振興計画の高度化、新たな品目・品種の生産振興、農業者の育成・支援、農地の維持、環境調和型農業の推進、地元農畜産物の消費拡大、食農教育、学校給食への地元農畜産物の提供などに取り組んでいます。また、肥料・農薬・農業生産資材の安定供給や低コスト化、農業機械の販売・修理・整備、育苗センター、ライスセンター、製茶工場、加工場、集出荷場、撰果場、カントリーエレベーターなどの共同利用施設を通じて、生産者の営農活動を強力にサポートしています。 金融事業では、JAバンクとして貯金、融資、ネットバンキング、ATMサービスを提供し、組合員や地域住民の資産形成や資金ニーズに応えています。共済事業では、JA共済として「ひと・いえ・くるま」の総合的な保障を提供し、組合員の生活の安定と安心を支えています。 生活支援・福祉サービスも充実しており、高齢者福祉サービスとして、ケアマネジャーによる介護相談、ホームヘルプ、デイサービス、福祉用具の貸与・販売、住宅改修支援など、地域包括ケアシステムに基づいた総合的な介護サービスを展開しています。さらに、葬儀に関する相談や斎場の運営、住宅設備相談、燃油配送、移動購買車「幸多ろう号」による生活支援、女性組織や助け合い組織の活動支援、年金友の会活動、不動産・相続相談など、多岐にわたる生活関連サービスを提供し、組合員や地域住民の豊かな暮らしをサポートしています。 地域貢献活動としては、郷土資料館の運営を通じて地域の歴史や文化を伝え、食農教育やイベント開催により地域コミュニティの活性化を図っています。松阪牛の発祥地である管内の特産品振興にも力を入れ、地域を支える生産者の紹介や、地元農畜産物を使ったレシピ提案なども積極的に行っています。同組合は、組合員との対話に基づく「不断の自己改革」を推進し、持続可能なJA経営と地域社会の発展を目指しています。

なめがたしおさい農業協同組合は、茨城県の東南部に位置し、霞ケ浦・北浦・鹿島灘に囲まれた肥沃な農業地域を基盤とする協同組合です。同組合は、地域農業の振興と組合員および地域住民の豊かな生活を支援することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動として、まず信用事業では、JAバンクとして貯金や営農・生活資金の融資を行い、地域に密着した金融サービスを提供しています。次に共済事業では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障として、生命・医療保障から建物・家財、自動車事故の損害保障まで、組合員や地域住民の不慮の災害や生活リスクから守るためのサービスを提供しています。 営農経済事業は同組合の中核をなし、農業生産に必要な資材や生活物資の供給、営農指導を通じて組合員の農業経営をサポートしています。また、生産された農産物の集荷・販売を担い、市場やオンラインストアを通じて新鮮な農産物を消費者に届けています。特に、ピーマンは日本一の生産量を誇り、サツマイモ（かんしょ）、エシャレット、キャベツ、みず菜、ちんげん菜、大葉、メロン、早場米、せり、れんこん、葉しょうがなど、多種多様な農産物を生産・販売しています。ブランド品としては、濃厚なフルーツトマト「恋のつぼみ」や、天皇杯を受賞した甘藷部会が手掛ける「紅優甘」干し芋、冷凍焼き芋、さらには「いばらキッス」を使用したグミや地元の食材を活かした中華まん、餃子なども開発・販売し、6次産業化にも積極的に取り組んでいます。 さらに、地域貢献活動として、神栖市内の小学校3・4年生とその保護者を対象とした「元気っ子農業体験」を実施し、地産地消の意義や地域農業の重要性を伝える食育活動にも力を入れています。子会社を通じては、葬祭事業として年中無休・24時間体制で葬儀や法要サービスを提供し、農機燃料事業としてガソリンや農機具の販売・修理を行い、地域社会のインフラを支えています。これらの事業を通じて、同組合は「首都圏の台所」としての役割を強化し、持続可能な地域農業の発展と組合員・地域住民の生活向上に貢献しています。

夢みなみ農業協同組合（JA夢みなみ）は、福島県の須賀川市、白河市、鏡石町、矢吹町、石川町、浅川町、古殿町、天栄村、西郷村、泉崎村、中島村、玉川村、平田村の13市町村を管轄する地域密着型の農業協同組合です。同法人は、農業の振興と地域社会の発展に貢献することを目的とし、組合員や地域住民の豊かな生活を多角的に支援しています。主要な事業として、貯金、融資、為替などの金融業務を行う信用事業を展開しており、農業関連資金から住宅、教育、マイカーローンといった生活改善資金まで幅広く提供しています。また、JA共済を通じた共済事業、農畜産物の委託販売事業、農業生産に必要な資材を提供する購買事業、農作業受託事業、受託農業経営事業、農畜産物の加工事業、宅地等供給事業、老人福祉・介護事業、冠婚葬祭事業、自動車等整備事業、各種物品賃貸事業、生活指導事業、旅行事業、食材宅配事業、損害保険代理業など、多岐にわたるサービスを提供しています。特に、新規就農者の支援に力を入れており、水稲、キュウリ、トマト、ブロッコリー、梨、リンゴ、花卉、畜産など多品目の農畜産物を取り扱う管内で、就農希望者への相談窓口連携や伴走支援を実施し、令和元年度から令和4年度にかけて合計84件の新規就農を支援した実績があります。営農指導では、繁殖牛部会、果樹部会、野菜部会などの活動を通じて、生産技術の向上や高品質な農畜産物の安定供給に努めています。地域金融機関として、地域住民の暮らしに必要な資金提供や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業への融資も行い、地域経済の活性化にも寄与しています。

宮崎県農業協同組合（JAみやざき）は、2024年4月1日に県内13のJAが合併して誕生した、宮崎県全域を対象とする農業協同組合です。同法人は「農は万業の大本なり」という理念のもと、国民の食料安定供給、自然環境の保護育成、地域産業の振興、豊かな暮らしと文化の創造を目指し、組合員の農業経営と生活を守り、地域の持続的な発展に寄与することを使命としています。相互扶助の精神を基盤に、多岐にわたる事業を展開しています。 主要な事業として、まず経済事業があります。これは、各種品目や畜種ごとの生産技術・飼養方法の指導、情報提供、補助事業申請サポートを行う「営農指導事業」、組合員が生産した農畜産物の集荷と有利販売を推進する「販売事業」、そして肥料、農薬、飼料、農機具などの生産資材や食料、日用品雑貨といった生活資材を安定供給する「購買事業」から構成されます。販売事業では、宮崎の農畜産物の価値向上を目指す「みやざきブランド」の推進に注力し、「産地づくり」「人づくり」「物流体制づくり」「商品づくり」「取引づくり」「ファンづくり」の6つの戦略を展開しています。また、県内各地でJAファーマーズマーケット（直売所）を運営し、安全・安心な農畜産物を消費者に提供するとともに、家畜市場でのセリ市を通じて畜産物の流通も支えています。購買事業の一環として、JA-SSではガソリン、重油、LPガスなどの燃料供給や自動車関連サービスを提供し、組合員や地域住民の生活をサポートしています。 次に、信用事業では、貯金、融資、年金相談といった各種金融サービスをJAバンク宮崎として提供し、組合員の資金ニーズに応えています。さらに、共済事業では「ひと・いえ・くるま」の総合保障として、病気やけが、災害、火災、自然災害、自動車事故など、人生の様々なリスクに備える保障を提供しています。 これらの事業に加え、同法人は地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。例えば、食と農業への理解を深める「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールの開催や、食料安全保障や米の需給に関する「みやざき県民フォーラム」の開催を通じて、食農教育や啓発活動を行っています。また、教育センター研修室の提供や新規就農研修生の募集を通じて、農業の担い手育成にも力を入れています。宮崎県農協青年組織協議会やJA宮崎県女性組織協議会といった自主的な組織活動も支援し、農業振興、地域社会貢献、政策提言、自己研鑽、次世代育成を推進しています。 同法人は、本店と13の地区本部を拠点に、正組合員約4.6万人、准組合員約10.1万人（R7年3月31日現在）を擁し、約5,200人の役職員が地域に密着したきめ細やかなサービスを提供しています。

伊賀ふるさと農業協同組合は、伊賀地域において豊かで暮らしやすい地域づくりを目指し、多岐にわたる事業を展開する協同組合です。同組合は、組合員の営農と生活を総合的にサポートするとともに、地域社会の発展に貢献することをミッションとしています。主要な事業として、貯金やローンなどの金融サービスを提供するJAバンク、人・家・車の保障を担うJA共済、伊賀地域発着の旅行を案内する旅行センター、家や土地探しを支援する不動産情報サービスを提供しています。また、地域農業の振興にも力を入れており、県下最大級の農産物直売所「とれたて市 ひぞっこ」を運営し、新鮮な地元の農産物の販売を通じて生産者と消費者を繋いでいます。「とれたて市 ひぞっこ」では、野菜ソムリエによるレシピ考案や料理教室、実演販売などのイベントも開催し、食育や地域活性化にも寄与しています。さらに、葬祭全般をサポートする「やすらぎセンター」や「虹のホール」を運営し、組合員や地域住民の生活全般に寄り添ったサービスを提供しています。農業研修生の募集や、広報誌「彩四季」、食糧安全保障に関する情報提供、旬の野菜料理レシピ、家庭菜園のアドバイス、新規就農者支援（稲作Q&A）など、農業振興と食に関する啓発活動も積極的に行っています。これらの活動を通じて、同組合は地域に根差した総合的なサービスを提供し、伊賀地域の持続可能な発展に貢献しています。

徳島県農業協同組合は、「一人は万人のため、万人は一人のため」という協同組合の基本理念に基づき、徳島県内の農業振興と地域社会の発展に多角的に貢献する総合事業を展開しています。同組合は、持続可能な食料生産と農業振興を目的とし、安全・安心な国産農畜産物の安定的供給に寄与するとともに、食料問題や環境問題（脱炭素社会の実現、気候変動リスク低減等）にも真摯に取り組んでいます。具体的な活動として、農業機械の販売、修理、メンテナンスを行う農機サービスセンターを運営し、トラクターやコンバインなどの農業機械に関する幅広いニーズに対応しています。また、営農経済センターでは、農産物の高品質化やブランド化を推進し、農家の経営安定化支援や次世代の担い手育成のための農業体験、農業塾、栽培・剪定講習会などを開催しています。集荷場を通じては、生産者が育てた農畜産物を共同で集荷・選別し、安定的に出荷することで有利販売を実現し、農家の所得増大に貢献しています。さらに、水稲や野菜の高品質な苗を育成する育苗センターを運営し、新品種の導入や病害虫防除、育苗技術指導を通じて農業生産の安定化を図っています。鳥獣被害対策にも力を入れ、環境改善、侵入防止、加害個体の捕獲といった総合的な対策を行政機関と連携して推進しています。金融事業においては、JAバンクとして普通貯金、定期貯金、各種ローン（住宅、マイカー、教育、農業資金など）、JAネットバンク、ATMサービス、貸金庫、投資信託など多岐にわたる金融商品とサービスを提供し、組合員や地域住民の生活をサポートしています。共済事業では、自動車共済、生命共済、年金共済、建物共済といった各種共済商品を提供し、万一の備えを支援しています。生活関連事業としては、JASS-PORT（ガソリンスタンド）、ガスセンター、農協観光、葬祭場、移動販売車、農作業無料職業紹介所、健康管理活動などを展開し、地域住民の暮らしを総合的に支えています。特に、徳島県は春にんじんの生産量日本一であり、「柿島レタス」や「鳴門らっきょ」のブランド化、全国生産量9割以上を占めるすだち、GI登録された「木頭ゆず」のヨーロッパ輸出など、数々の特産品を通じて地域の農業の魅力を国内外に発信しています。これらの事業を通じて、同組合は「誰一人取り残さない」持続可能な地域社会づくりに貢献しています。

21世紀マンパワー事業協同組合は、相互扶助の精神に基づき、組合員企業の経営基盤強化と外国人材との共生社会実現を目的として、多岐にわたる共同事業を展開しています。同組合の主要な活動は、外国人技能実習生および特定技能外国人の受け入れ支援であり、特にミャンマー、ベトナム、インドネシアの3カ国に特化しています。これは、親日国で勤勉な国民性を持つ人材を厳選し、専門性の高いサポートを提供するためです。 同組合は、現地視察を通じて厳選した送り出し機関と密に連携し、出国前の日本語教育や生活習慣の指導、配属後のミスマッチ防止、帰国後の就業支援まで一貫した体制を構築しています。受け入れ可能な職種は介護、食品加工、建設、製造、溶接、ビルクリーニングなど多岐にわたり、全国各地の企業に対応しています。特に介護職種では、N3レベルの日本語力と介護実技を習得した優秀な人材を多数受け入れた実績があります。 また、同組合は煩雑な在留資格申請や各種制度・法律に関する手続きを、精通したスタッフが懇切丁寧にサポートします。配属後も月に一度の定期巡回を実施し、常勤の母国語対応スタッフ（ミャンマー人2名、ベトナム人1名）による相談・通訳体制、さらには提携送り出し機関の日本在留スタッフによるフォロー体制を整え、受け入れ企業と実習生双方の安心を確保しています。 実績として、2026年3月1日現在、技能実習と特定技能を合わせてミャンマー人1089名、ベトナム人508名、インドネシア人80名、累計1610名の外国人材を受け入れています。職種別では介護が479名、建設が315名、製造が263名、食品加工・惣菜製造が215名と、幅広い分野で貢献しています。特定技能分野でも、飲食料品製造業109名、介護102名の実績があります。 さらに、同組合は組合員企業の業務効率化と経費削減を目的とした共同購買事業も展開しており、法人用ガソリンカードの提供や総合ショッピングサイトの会員価格利用、自動車リースなどを通じて、組合員の事業活動を多角的に支援しています。これらの活動を通じて、同組合は日本の国際貢献と社会貢献の一翼を担い、外国人材と組合員企業双方にとって明るい未来を創造することを目指しています。

アジアクリエーション協同組合は、組合員企業と外国人材、地域社会が一体となって人材の育成と活用を進め、地域経済の発展に貢献することを目指す事業協同組合です。同組合は、外国人技能実習制度における監理団体として、また特定技能外国人の登録支援機関として、組合員企業への外国人材受入れを多角的にサポートしています。具体的には、ベトナム、カンボジア、ネパール、インドネシア、ミャンマー、フィリピンの6カ国から技能実習生を受け入れ、建設、介護、飲食料品製造、工業製品製造、農業など幅広い業種に対応。受入れ実績は3,000名以上、企業数450社以上に及び、全国47都道府県を活動地域としています。同組合は、優良な監理団体として最長5年間の技能実習を可能にし、法令遵守を徹底しています。入管申請を含む煩雑な手続きは独自のシステムとノウハウ、書類作成のプロによる分業体制で大幅な業務工数削減を実現し、企業担当者の負担を軽減。また、技能実習から特定技能への一貫したサポート体制を構築し、特定技能外国人データベースマッチングサイト「QCBank」の運営も行っています。経験豊富な正職員通訳による母国語での相談体制を完備し、外国人材の生活サポート、日本語学習、特別教育受講支援まで親身に対応。さらに、組合員の福利厚生事業として婚活支援、オフィス用品の共同購買（たのめーる）、高速道路通行料金支払い代行、製品の共同販売、上乗せ労災保険の提供、ホームページ作成支援など、多岐にわたる事業を展開し、組合員の経営効率向上と持続可能な成長を支援しています。

ふくしま未来農業協同組合は、福島県北地域（福島市、伊達市、二本松市、本宮市、川俣町、国見町、桑折町、大玉村）と相馬地域（相馬市、南相馬市、新地町、飯舘村）の計12市町村を管轄する広域農業協同組合です。同法人は、管内面積が福島県全体の約19%を占める広大な地域において、生産者の所得増大と農業生産の拡大、そして地域農業の振興を主要な目的としています。特に、モモ、リンゴ、ナシなどの全国有数の果樹地帯を形成する県北地域と、水稲や畜産が盛んな相馬地域で、果物、野菜、水稲、畜産がバランス良く生産される「魅力増す農業」の実現を目指しています。 同協会の主な活動内容は多岐にわたります。農業振興支援事業として、パイプハウス新設、果樹苗木助成、病害虫防除、花卉生産拡大、土壌消毒、そさい苗・種子購入、スマート農業・ICT機器導入、水稲・畜産関連助成、あんぽ柿加工再開支援、鳥獣対策、復興地域営農再開支援など、生産者への幅広い助成と指導を行っています。また、生産された農畜産物は、直売所「ここら」や「こらんしょ市」をはじめとする複数の店舗およびネットショップを通じて消費者に提供され、6次化商品の開発・販売にも注力しています。 金融事業では、農業融資、住宅ローン、マイカーローン、教育ローンなどを提供し、組合員や地域住民の生活を支援しています。さらに、JA共済による保障、葬祭事業、旅行センター、介護支援、資材・給油・ガス・家電・リフォーム事業といった生活関連サービスも展開しています。地域貢献活動としては、地域見守り、食農・食育活動、健康・福祉活動、文化活動、利用者ネットワークの構築、婚活イベントの開催などを通じ、「安心して暮らせる住みよい元気な地域社会づくり」に貢献しています。安全・安心への取り組みとして、土壌測定、吸収抑制対策、農畜産物の測定、放射性物質モニタリング、農作物自主検査を徹底し、消費者への情報提供も積極的に行っています。

宙協同組合は、「一人でも多くの地球人の笑顔のために」というミッションを掲げ、開発途上国の経済発展と産業振興に貢献するため、外国人技能実習生受入事業を主軸として展開する協同組合です。同組合は、アジア9カ国（ベトナム、カンボジア、中国、フィリピン、インドネシア、モンゴル、タイ、ミャンマー、ネパール）と強固な連携体制を築き、各国の教育体制や候補者の状況を綿密に視察した上で、適正な送出し機関を厳選し提携しています。これにより、有能で志の高い18歳から30歳代の若年層を技能実習生として日本へ受け入れ、日本の先進的な技能・技術・知識の修得を支援し、母国への技術移転を促進することで、新興国の発展に寄与しています。 同組合の外国人技能実習生受入事業は、独自の募集・教育方法が特徴であり、適性判断テストや実技・筆記試験を通じて質の高い人材を選抜します。入国前には母国で約4～6ヶ月間の日本語教育、日本の法令や生活マナー、実習内容に沿った実技訓練を実施。入国後も約1ヶ月間、千葉、茨城、名古屋、大阪、福岡に分布する提携集合研修センターにて、日本語、防災・救命訓練、生活指導、5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）、時間管理、専門用語、安全・衛生管理といった実践的な講習を提供し、実習生がスムーズに日本での生活と実習に移行できるよう徹底的にサポートします。 また、同組合は優良な監理団体として、国際協力機構（JICA）と一般財団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サスティナブル・サプライチェーン（ASSC）が共同で設立した「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」に参加し、国際水準を満たす行動原則を実践しています。顧問弁護士や行政書士によるコンプライアンス体制を徹底し、法改正情報に迅速に対応。組合員の厳格な与信審査を行い、法令順守を大前提とした受入企業を選定しています。監理業務においては、第1号ロから第3号ロまでの期間中3か月に1回以上の頻度で監査を実施し、特に第1号ロ期間中は監査とは別に月1回以上の訪問指導を行うなど、手厚いサポート体制を構築。実習生の母国語による相談対応や生活支援も充実しており、CHIKYUJIN財団への加盟を通じて盤石なサポートを実現しています。 対象職種は、惣菜製造、パン製造、介護、工業包装、機械保全、プラスチック成形、非加熱性水産加工食品製造、農業、自動車整備、物流管理作業、牛豚精肉商品製造作業など多岐にわたり、特に介護職種ではN3レベルの日本語能力と専門用語教育、2ヶ月間の集合研修を義務付けるなど、専門性の高い分野にも力を入れています。技能実習修了者に対しては、特定技能1号・2号への移行を支援するキャリアアッププログラムを提供し、実習生の長期的な日本での活躍や母国での再就職をトータルでサポート。これにより、受入企業には若く意欲的な人材の継続的配置、職場の活性化、社員の国際感覚の醸成といったメリットをもたらし、日本と送出し国の双方にとって友好の架け橋となる存在を目指しています。さらに、組合員の取り扱う業務用備品の共同購買事業も手掛けており、組合員の事業活動を多角的に支援しています。

アジア人材育成事業協同組合は、国際社会で必要とされる高い能力を持つ人材の育成と、職業教育を通じた国際社会への貢献を理念として掲げる協同組合です。2005年の設立以来、世界各国の若者たちに対し、外国人技能実習生制度（インターンシップ）を活用した質の高い教育を提供してまいりました。同組合の使命は、海外の若者たちのキャリアアップと生涯学習を支援し、教育機会の均等化と格差のない世界の実現に貢献することにあります。具体的には、組合員企業のための外国人技能実習生共同受入れ事業を主軸とし、入国前の日本語教育から、食品加工や介護といった専門的な職業訓練、さらには日本での資格取得支援、Eラーニングによる学習サポート、定期的な日本語講習会まで、多岐にわたる教育プログラムを展開しています。実習期間終了後も、再入国支援、現地日系企業への就職斡旋、通訳や日本語講師としてのキャリアアップ支援など、長期的な視点での就職サポートを提供しており、これまでにベトナム、ミャンマー、中国などから総計1,623人（2020年8月時点）もの実習生を受け入れた実績を有しています。また、同組合はSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを経営課題と位置づけ、特に「質の高い教育をみんなに」をメインターゲットとし、技術的・職業的スキルを備えた若者の増加を目指しています。国際貢献活動の一環として、特定非営利活動法人日本ミャンマー教育支援センターの設立・運営に関与し、ミャンマーの孤児院児童への教育支援や文房具の寄付、日本語教育、介護技能のインターンシップ機会提供などを行っています。選りすぐりの教職員が24時間体制で学習面・生活面をサポートする手厚い体制も特徴であり、地域社会との共生を重視しながら、日本の「匠の精神」を教育を通じて世界に広め、若者たちの成長と母国の経済発展、ひいては日本の繁栄に寄与することを目指しています。

福岡久留米農業協同組合は、福岡県久留米市を拠点に、地域の農業振興と組合員および地域住民の生活を多角的に支援する協同組合です。同組合は、農業生産から流通、販売に至るまでの一連のプロセスを支援する営農経済事業を主軸に、金融、共済、福祉、生活関連サービスを幅広く展開しています。特に、久留米産の野菜、果物、花卉の生産・販売を促進し、「博多あまおう」や特別栽培米「夢つくし ほとめき」などのブランド化にも注力しています。また、園芸流通センターを通じて地域の農産物の安定供給を図り、新規就農者の育成や食農教育活動にも積極的に取り組んでいます。

協同組合ペイジアは、外国人技能実習制度および特定技能制度における監理団体として、外国人材の日本での円滑な受入れと、受入れ企業の適正な運営を支援することを目的としています。同組合は、技能実習生や特定技能外国人が日本で安心して働き、生活できるよう、多岐にわたるサポートを提供しています。具体的には、技能実習生の入国から帰国までの全期間にわたり、住民税や年末調整、給与計算、休業補償、労災、傷病手当といった労働・生活に関する制度面での情報提供と相談支援を実施しています。また、受入れ企業に対しては、優良な実習実施者の基準変更への対応、建設キャリアアップシステムの登録支援、さらには新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用調整助成金の申請サポートや、解雇された実習生の在留資格変更（特定活動から特定技能への移行を含む）支援など、時勢に応じた柔軟かつ専門的なアドバイスを提供しています。 同組合の強みは、技能実習生向けの技能検定学科試験（型枠施工、鉄筋施工、とび、左官、防水施工、建設機械施工、そう菜製造業、耕種農業など多岐にわたる職種）や日本語能力試験（JLPT）の対策として、多言語（インドネシア語、ベトナム語、カンボジア語）での解説付き模試や練習問題を提供している点です。これにより、実習生は技能と日本語能力の向上を図り、より高いレベルの資格取得を目指すことができます。さらに、インドネシアやカンボジアなどの送出し機関との密接な連携を通じて、質の高い外国人材の確保と、面接から配属までのプロセスを円滑に進めています。共同購買事業も展開し、組合員の経済的利益にも貢献しています。外国人技能実習機構や出入国在留管理庁、JAC建設技能人材機構といった公的機関との連携も深く、制度の最新情報に基づいた適正な監理と支援体制を確立しており、外国人材と受入れ企業の双方にとって信頼できるパートナーとしての役割を担っています。

つなぐ未来協同組合は、2007年4月に介護事業者を中心とした組合員の経営課題解決と事業発展を目的に発足した協同組合です。同組合の主要な事業は、外国人技能実習制度における認定監理団体としての活動と、特定技能制度における登録支援機関としての外国人材受入れサポートです。アジアの若者に日本の技術と知識を習得させ、企業に貢献できる人材を育成することを目指し、日本とアジアの架け橋となる役割を担っています。 特にインドネシアとの連携を強化しており、グループ会社「JSCI」が現地で「フジアカデミー」という日本語学校を6校運営し、日本語教育、介護教育、日本での生活習慣に関する研修を独自に実施しています。インドネシア保健省や国立看護大学39校との業務提携を通じて、質の高い人材を育成し、日本への送り出しを行っています。これにより、日本配属後の失踪者ゼロという実績を維持しています。 受け入れ可能な業種は多岐にわたり、介護、食品加工、製造、運送業、自動車整備、建設業、印刷業、ビルメンテナンス業、宿泊業、ビルクリーニング、産業機械製造業、造船・舶用工業、航空、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、鉄道、林業、木材産業など、幅広い分野で外国人材の活用を支援しています。 同組合は、受け入れ企業と外国人材双方に対し、一貫したきめ細やかなサポートを提供しています。具体的には、インドネシア出身の組合職員による母国語での生活支援や心のケア、指導員への相談対応、将来的な受け入れスケジュールの提案など、配属後も継続的な支援を行っています。また、組合員の利便性向上とコスト削減のため、介護用品（おむつ、グローブなど）や福祉施設向け設備、さらには航空券の共同購入事業も展開しています。これらの活動を通じて、外国人材の安定的な雇用と企業の国際貢献、職場の活性化、生産性向上に寄与しています。

みらい協同組合は、外国人技能実習生受入れ制度および特定技能制度を通じて、国際貢献と地域振興に寄与することを目的とした協同組合です。同組合は、日本の高い技術を学び自国に活かしたい外国人材と、人手不足に悩む日本の組合員企業との「相互協力」を促進し、国籍の異なる人々が共生できる社会の実現を目指しています。 主要事業として、外国人技能実習生共同受入事業を展開しており、開発途上国の青壮年が日本で技能や技術を習得し、母国の経済発展に貢献できるよう支援しています。2014年からこの事業を開始し、茨城県で第1号となる一般監理事業（優良監理団体）の許可を取得。これまでにモンゴルをはじめとする10か国と協定を結び、2024年度までに累計1,460名の技能実習生・特定技能者を受け入れた実績があります。特に2019年からは介護分野の技能実習生受け入れに注力し、県内最大規模の実績を誇ります。受け入れ職種は介護、ビルクリーニング、農業、建設、食品製造、機械・金属、溶接、塗装、プラスチック成形、水産加工、自動車整備、宿泊など多岐にわたります。 また、特定技能外国人支援事業も手掛けており、日本の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性や技能を持つ外国人材を即戦力として受け入れるための支援を行っています。2019年に創設された特定技能制度に基づき、特定技能1号（最長5年、16分野）および特定技能2号（熟練レベル、家族帯同可）の外国人材の受け入れをサポート。2024年3月には自動車運送業が制度対象に追加され、同組合は外国人ドライバーの受け入れにも力を入れています。 同組合は、人材マネジメントを熟知したスタッフが、組合員企業、実習生、特定技能者との密なコミュニケーションを通じて、採用・管理全般、寮や生活全般のサポートを提供し、トラブルの未然防止に努めています。徹底した法令遵守と万全の教育体制を強みとし、協力企業との連携により充実した支援体制を構築しています。さらに、組合員の農業資材・事務用品の共同購買、農産物の共同販売、ETCの共同利用、経営・技術改善のための教育・情報提供、福利厚生に関する事業も展開し、組合員全体の事業活動を多角的に支援しています。

インター協同組合は、外国人技能実習生共同受入れ事業、外国人技能実習生共同受入れに係る職業紹介事業、および特定技能登録支援機関としての事業を主軸に展開しています。同組合の主要な目的は、開発途上国等の経済発展・産業振興を担う人材育成に貢献することであり、日本の進んだ技能・技術・知識を外国人技能実習生へ移転させる国際協力・国際貢献の一翼を担っています。具体的な活動内容としては、組合員である受入れ企業での実習と、技能実習生に対する充実したサポートを提供しています。インドネシアのPT.MINORI社（一般職種）およびPT.NAGOMI社（介護職種）といったクオリティの高い送出し機関と業務提携しており、モチベーションの高い実習生の選出、質の高い日本語教育、技能講習、体力強化、文化風習講習などを来日前に実施しています。来日後も、約1ヶ月間の集合講習で日本語教育、交通ルール、安全指導、労働関係法令、生活習慣などの基礎知識を徹底的に指導し、その後、受入れ企業への配属後もきめ細やかなケアとフォローを継続しています。技能実習制度の期間は最長5年で、技能実習生は入国1年目で技能を修得し、2・3年目で習熟、4・5年目で熟達を目指します。各段階で技能検定等の試験合格が必要となります。同組合は、一般（優良）監理事業団体として認定されており、技能実習3号への移行や、実習修了後の特定技能への切り替えも支援しています。また、実習生の帰国後の再就職支援体制も確立しており、現地での共同運営会社と連携し、長期的なキャリア形成をサポートすることで、実習生に安心感を提供しています。組合員企業に対しては、外国人技能実習制度の導入から運用、実習生の生活指導、監査、コンプライアンス確立まで一貫した支援を行い、日本とインドネシアの架け橋となる「人づくり」を通じて、より良い社会の構築に貢献しています。

新アジア友好協同組合は、富山県を拠点に、外国人技能実習制度の趣旨に基づき、開発途上国への技術移転と国際貢献、そして組合員企業の経営安定化を目的とした多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、外国人技能実習生の共同受入事業を核とし、技能・技術を習得しようとする勤勉で真面目な実習生を企業に紹介するだけでなく、実習実施計画の作成指導、入国から期間更新、帰国までの煩雑な書類作成指導や手続きのサポートを包括的に提供しています。また、信頼できる送り出し国出身の通訳が常駐し、管理・指導面での迅速な対応、実習生の怪我や病気時の送迎・付き添い、悩み相談対応まで、きめ細やかな支援を行っています。近年では、組合員の高度な技術者ニーズに応えるため、外国人技術者受入事業およびこれらに係る職業紹介事業も手掛けています。さらに、組合員のための共同購買事業、環境整備事業、共同労務管理事業、経営及び技術の改善向上、組合事業に関する知識普及のための教育及び情報の提供、組合員の福利厚生に関する事業、特定技能外国人支援事業、特定技能外国人に係る職業紹介事業も実施し、組合員企業の総合的な発展を支援しています。入国後の実習生に対しては、約1ヶ月間の日本語研修に加え、救命講習、四季防災館での防災体験、日本の自然や文化に触れる野外講習などを通じて、日本での生活適応とスキル向上を促進。富山スピーチコンテストでの優秀な成績や日本語能力試験（JLPT）の多数の合格者を輩出するなど、実習生の成長を積極的に支援し、国際社会に貢献する人材育成に尽力しています。

JLE事業協同組合は、外国人技能実習制度に基づき、開発途上国からの技能、技術、知識の移転を支援し、国際社会の調和ある発展に貢献することを目的とした監理団体です。同組合は「世界へ羽ばたく日本企業を支援する」とともに「世界で活躍する人材育成を支援する」というミッションを掲げ、主にベトナム、中国、インドネシア、カンボジア、フィリピンといった国々から優秀な技能実習生の受入れを包括的にサポートしています。 同組合の主要な活動内容は、団体監理型による外国人技能実習生の共同受入事業です。具体的には、まず受入企業に対して技能実習制度の詳細な説明を行い、申込から契約までを円滑に進めます。次に、提携する送出し機関と連携し、希望人数の約3倍の候補者を募集し、現地での直接面接またはWEB面接を通じて最適な実習生を選定します。その後、技能実習計画認定申請、在留資格認定証明書交付申請、査証（ビザ）申請といった複雑な行政手続きに必要な書類作成を組合が代行し、受入企業の負担を軽減します。 実習生が入国した後は、成田空港や羽田空港での出迎えから始まり、在留カードの発行、そして約1ヶ月間の日本語学校での集中講習を手配します。この講習では、日本語能力の向上に加え、日本での生活習慣、警察や消防に関する知識など、日本社会に適応するための基礎教育が提供されます。講習終了後には、組合の担当者と外国人通訳が同行し、市役所での住民票異動手続き、受入企業への配属、会社のルール説明、寮の利用方法、買い物施設の案内など、実習生が安心して日本での生活と実習を開始できるようきめ細やかなオリエンテーションを実施します。 同組合の強みは、経験豊富なスタッフと外国人通訳による手厚い監理体制にあります。毎月、企業を訪問し、企業担当者と実習生双方の悩みや問題（日本語学習、人間関係、給与計算、日本文化への適応など）に真摯に向き合い、解決へと導きます。また、厚生労働省、法務省、国土交通省など多岐にわたる管轄省庁の制度改定や関連法規（技能実習法、労働基準法、労働安全衛生法など）に関する豊富な知識と経験に基づき、受入企業へ的確なアドバイスを提供しています。実習生は日本の労働基準法が適用され、最低賃金以上の給与が保証され、社会保険や雇用保険も適用されるため、安心して実習に取り組める環境が整備されています。過去には、とび職のベトナム人実習生の新規入国や配属を成功させるなど、具体的な実績も有しています。同組合は、2018年11月30日に「協同組合アスプラス」として設立され、その後「JLEF共生互助事業協同組合」を経て、2022年9月8日に現在の「JLE事業協同組合」へと名称を変更し、一般監理事業の許可（許1804000384）を取得しています。