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21世紀マンパワー事業協同組合は、相互扶助の精神に基づき、組合員企業の経営基盤強化と外国人材との共生社会実現を目的として、多岐にわたる共同事業を展開しています。同組合の主要な活動は、外国人技能実習生および特定技能外国人の受け入れ支援であり、特にミャンマー、ベトナム、インドネシアの3カ国に特化しています。これは、親日国で勤勉な国民性を持つ人材を厳選し、専門性の高いサポートを提供するためです。 同組合は、現地視察を通じて厳選した送り出し機関と密に連携し、出国前の日本語教育や生活習慣の指導、配属後のミスマッチ防止、帰国後の就業支援まで一貫した体制を構築しています。受け入れ可能な職種は介護、食品加工、建設、製造、溶接、ビルクリーニングなど多岐にわたり、全国各地の企業に対応しています。特に介護職種では、N3レベルの日本語力と介護実技を習得した優秀な人材を多数受け入れた実績があります。 また、同組合は煩雑な在留資格申請や各種制度・法律に関する手続きを、精通したスタッフが懇切丁寧にサポートします。配属後も月に一度の定期巡回を実施し、常勤の母国語対応スタッフ（ミャンマー人2名、ベトナム人1名）による相談・通訳体制、さらには提携送り出し機関の日本在留スタッフによるフォロー体制を整え、受け入れ企業と実習生双方の安心を確保しています。 実績として、2026年3月1日現在、技能実習と特定技能を合わせてミャンマー人1089名、ベトナム人508名、インドネシア人80名、累計1610名の外国人材を受け入れています。職種別では介護が479名、建設が315名、製造が263名、食品加工・惣菜製造が215名と、幅広い分野で貢献しています。特定技能分野でも、飲食料品製造業109名、介護102名の実績があります。 さらに、同組合は組合員企業の業務効率化と経費削減を目的とした共同購買事業も展開しており、法人用ガソリンカードの提供や総合ショッピングサイトの会員価格利用、自動車リースなどを通じて、組合員の事業活動を多角的に支援しています。これらの活動を通じて、同組合は日本の国際貢献と社会貢献の一翼を担い、外国人材と組合員企業双方にとって明るい未来を創造することを目指しています。

アジアクリエーション協同組合は、組合員企業と外国人材、地域社会が一体となって人材の育成と活用を進め、地域経済の発展に貢献することを目指す事業協同組合です。同組合は、外国人技能実習制度における監理団体として、また特定技能外国人の登録支援機関として、組合員企業への外国人材受入れを多角的にサポートしています。具体的には、ベトナム、カンボジア、ネパール、インドネシア、ミャンマー、フィリピンの6カ国から技能実習生を受け入れ、建設、介護、飲食料品製造、工業製品製造、農業など幅広い業種に対応。受入れ実績は3,000名以上、企業数450社以上に及び、全国47都道府県を活動地域としています。同組合は、優良な監理団体として最長5年間の技能実習を可能にし、法令遵守を徹底しています。入管申請を含む煩雑な手続きは独自のシステムとノウハウ、書類作成のプロによる分業体制で大幅な業務工数削減を実現し、企業担当者の負担を軽減。また、技能実習から特定技能への一貫したサポート体制を構築し、特定技能外国人データベースマッチングサイト「QCBank」の運営も行っています。経験豊富な正職員通訳による母国語での相談体制を完備し、外国人材の生活サポート、日本語学習、特別教育受講支援まで親身に対応。さらに、組合員の福利厚生事業として婚活支援、オフィス用品の共同購買（たのめーる）、高速道路通行料金支払い代行、製品の共同販売、上乗せ労災保険の提供、ホームページ作成支援など、多岐にわたる事業を展開し、組合員の経営効率向上と持続可能な成長を支援しています。

アジア人材育成事業協同組合は、国際社会で必要とされる高い能力を持つ人材の育成と、職業教育を通じた国際社会への貢献を理念として掲げる協同組合です。2005年の設立以来、世界各国の若者たちに対し、外国人技能実習生制度（インターンシップ）を活用した質の高い教育を提供してまいりました。同組合の使命は、海外の若者たちのキャリアアップと生涯学習を支援し、教育機会の均等化と格差のない世界の実現に貢献することにあります。具体的には、組合員企業のための外国人技能実習生共同受入れ事業を主軸とし、入国前の日本語教育から、食品加工や介護といった専門的な職業訓練、さらには日本での資格取得支援、Eラーニングによる学習サポート、定期的な日本語講習会まで、多岐にわたる教育プログラムを展開しています。実習期間終了後も、再入国支援、現地日系企業への就職斡旋、通訳や日本語講師としてのキャリアアップ支援など、長期的な視点での就職サポートを提供しており、これまでにベトナム、ミャンマー、中国などから総計1,623人（2020年8月時点）もの実習生を受け入れた実績を有しています。また、同組合はSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを経営課題と位置づけ、特に「質の高い教育をみんなに」をメインターゲットとし、技術的・職業的スキルを備えた若者の増加を目指しています。国際貢献活動の一環として、特定非営利活動法人日本ミャンマー教育支援センターの設立・運営に関与し、ミャンマーの孤児院児童への教育支援や文房具の寄付、日本語教育、介護技能のインターンシップ機会提供などを行っています。選りすぐりの教職員が24時間体制で学習面・生活面をサポートする手厚い体制も特徴であり、地域社会との共生を重視しながら、日本の「匠の精神」を教育を通じて世界に広め、若者たちの成長と母国の経済発展、ひいては日本の繁栄に寄与することを目指しています。

協同組合ペイジアは、外国人技能実習制度および特定技能制度における監理団体として、外国人材の日本での円滑な受入れと、受入れ企業の適正な運営を支援することを目的としています。同組合は、技能実習生や特定技能外国人が日本で安心して働き、生活できるよう、多岐にわたるサポートを提供しています。具体的には、技能実習生の入国から帰国までの全期間にわたり、住民税や年末調整、給与計算、休業補償、労災、傷病手当といった労働・生活に関する制度面での情報提供と相談支援を実施しています。また、受入れ企業に対しては、優良な実習実施者の基準変更への対応、建設キャリアアップシステムの登録支援、さらには新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用調整助成金の申請サポートや、解雇された実習生の在留資格変更（特定活動から特定技能への移行を含む）支援など、時勢に応じた柔軟かつ専門的なアドバイスを提供しています。 同組合の強みは、技能実習生向けの技能検定学科試験（型枠施工、鉄筋施工、とび、左官、防水施工、建設機械施工、そう菜製造業、耕種農業など多岐にわたる職種）や日本語能力試験（JLPT）の対策として、多言語（インドネシア語、ベトナム語、カンボジア語）での解説付き模試や練習問題を提供している点です。これにより、実習生は技能と日本語能力の向上を図り、より高いレベルの資格取得を目指すことができます。さらに、インドネシアやカンボジアなどの送出し機関との密接な連携を通じて、質の高い外国人材の確保と、面接から配属までのプロセスを円滑に進めています。共同購買事業も展開し、組合員の経済的利益にも貢献しています。外国人技能実習機構や出入国在留管理庁、JAC建設技能人材機構といった公的機関との連携も深く、制度の最新情報に基づいた適正な監理と支援体制を確立しており、外国人材と受入れ企業の双方にとって信頼できるパートナーとしての役割を担っています。

つなぐ未来協同組合は、2007年4月に介護事業者を中心とした組合員の経営課題解決と事業発展を目的に発足した協同組合です。同組合の主要な事業は、外国人技能実習制度における認定監理団体としての活動と、特定技能制度における登録支援機関としての外国人材受入れサポートです。アジアの若者に日本の技術と知識を習得させ、企業に貢献できる人材を育成することを目指し、日本とアジアの架け橋となる役割を担っています。 特にインドネシアとの連携を強化しており、グループ会社「JSCI」が現地で「フジアカデミー」という日本語学校を6校運営し、日本語教育、介護教育、日本での生活習慣に関する研修を独自に実施しています。インドネシア保健省や国立看護大学39校との業務提携を通じて、質の高い人材を育成し、日本への送り出しを行っています。これにより、日本配属後の失踪者ゼロという実績を維持しています。 受け入れ可能な業種は多岐にわたり、介護、食品加工、製造、運送業、自動車整備、建設業、印刷業、ビルメンテナンス業、宿泊業、ビルクリーニング、産業機械製造業、造船・舶用工業、航空、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、鉄道、林業、木材産業など、幅広い分野で外国人材の活用を支援しています。 同組合は、受け入れ企業と外国人材双方に対し、一貫したきめ細やかなサポートを提供しています。具体的には、インドネシア出身の組合職員による母国語での生活支援や心のケア、指導員への相談対応、将来的な受け入れスケジュールの提案など、配属後も継続的な支援を行っています。また、組合員の利便性向上とコスト削減のため、介護用品（おむつ、グローブなど）や福祉施設向け設備、さらには航空券の共同購入事業も展開しています。これらの活動を通じて、外国人材の安定的な雇用と企業の国際貢献、職場の活性化、生産性向上に寄与しています。

みらい協同組合は、外国人技能実習生受入れ制度および特定技能制度を通じて、国際貢献と地域振興に寄与することを目的とした協同組合です。同組合は、日本の高い技術を学び自国に活かしたい外国人材と、人手不足に悩む日本の組合員企業との「相互協力」を促進し、国籍の異なる人々が共生できる社会の実現を目指しています。 主要事業として、外国人技能実習生共同受入事業を展開しており、開発途上国の青壮年が日本で技能や技術を習得し、母国の経済発展に貢献できるよう支援しています。2014年からこの事業を開始し、茨城県で第1号となる一般監理事業（優良監理団体）の許可を取得。これまでにモンゴルをはじめとする10か国と協定を結び、2024年度までに累計1,460名の技能実習生・特定技能者を受け入れた実績があります。特に2019年からは介護分野の技能実習生受け入れに注力し、県内最大規模の実績を誇ります。受け入れ職種は介護、ビルクリーニング、農業、建設、食品製造、機械・金属、溶接、塗装、プラスチック成形、水産加工、自動車整備、宿泊など多岐にわたります。 また、特定技能外国人支援事業も手掛けており、日本の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性や技能を持つ外国人材を即戦力として受け入れるための支援を行っています。2019年に創設された特定技能制度に基づき、特定技能1号（最長5年、16分野）および特定技能2号（熟練レベル、家族帯同可）の外国人材の受け入れをサポート。2024年3月には自動車運送業が制度対象に追加され、同組合は外国人ドライバーの受け入れにも力を入れています。 同組合は、人材マネジメントを熟知したスタッフが、組合員企業、実習生、特定技能者との密なコミュニケーションを通じて、採用・管理全般、寮や生活全般のサポートを提供し、トラブルの未然防止に努めています。徹底した法令遵守と万全の教育体制を強みとし、協力企業との連携により充実した支援体制を構築しています。さらに、組合員の農業資材・事務用品の共同購買、農産物の共同販売、ETCの共同利用、経営・技術改善のための教育・情報提供、福利厚生に関する事業も展開し、組合員全体の事業活動を多角的に支援しています。

インター協同組合は、外国人技能実習生共同受入れ事業、外国人技能実習生共同受入れに係る職業紹介事業、および特定技能登録支援機関としての事業を主軸に展開しています。同組合の主要な目的は、開発途上国等の経済発展・産業振興を担う人材育成に貢献することであり、日本の進んだ技能・技術・知識を外国人技能実習生へ移転させる国際協力・国際貢献の一翼を担っています。具体的な活動内容としては、組合員である受入れ企業での実習と、技能実習生に対する充実したサポートを提供しています。インドネシアのPT.MINORI社（一般職種）およびPT.NAGOMI社（介護職種）といったクオリティの高い送出し機関と業務提携しており、モチベーションの高い実習生の選出、質の高い日本語教育、技能講習、体力強化、文化風習講習などを来日前に実施しています。来日後も、約1ヶ月間の集合講習で日本語教育、交通ルール、安全指導、労働関係法令、生活習慣などの基礎知識を徹底的に指導し、その後、受入れ企業への配属後もきめ細やかなケアとフォローを継続しています。技能実習制度の期間は最長5年で、技能実習生は入国1年目で技能を修得し、2・3年目で習熟、4・5年目で熟達を目指します。各段階で技能検定等の試験合格が必要となります。同組合は、一般（優良）監理事業団体として認定されており、技能実習3号への移行や、実習修了後の特定技能への切り替えも支援しています。また、実習生の帰国後の再就職支援体制も確立しており、現地での共同運営会社と連携し、長期的なキャリア形成をサポートすることで、実習生に安心感を提供しています。組合員企業に対しては、外国人技能実習制度の導入から運用、実習生の生活指導、監査、コンプライアンス確立まで一貫した支援を行い、日本とインドネシアの架け橋となる「人づくり」を通じて、より良い社会の構築に貢献しています。

新アジア友好協同組合は、富山県を拠点に、外国人技能実習制度の趣旨に基づき、開発途上国への技術移転と国際貢献、そして組合員企業の経営安定化を目的とした多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、外国人技能実習生の共同受入事業を核とし、技能・技術を習得しようとする勤勉で真面目な実習生を企業に紹介するだけでなく、実習実施計画の作成指導、入国から期間更新、帰国までの煩雑な書類作成指導や手続きのサポートを包括的に提供しています。また、信頼できる送り出し国出身の通訳が常駐し、管理・指導面での迅速な対応、実習生の怪我や病気時の送迎・付き添い、悩み相談対応まで、きめ細やかな支援を行っています。近年では、組合員の高度な技術者ニーズに応えるため、外国人技術者受入事業およびこれらに係る職業紹介事業も手掛けています。さらに、組合員のための共同購買事業、環境整備事業、共同労務管理事業、経営及び技術の改善向上、組合事業に関する知識普及のための教育及び情報の提供、組合員の福利厚生に関する事業、特定技能外国人支援事業、特定技能外国人に係る職業紹介事業も実施し、組合員企業の総合的な発展を支援しています。入国後の実習生に対しては、約1ヶ月間の日本語研修に加え、救命講習、四季防災館での防災体験、日本の自然や文化に触れる野外講習などを通じて、日本での生活適応とスキル向上を促進。富山スピーチコンテストでの優秀な成績や日本語能力試験（JLPT）の多数の合格者を輩出するなど、実習生の成長を積極的に支援し、国際社会に貢献する人材育成に尽力しています。

JLE事業協同組合は、外国人技能実習制度に基づき、開発途上国からの技能、技術、知識の移転を支援し、国際社会の調和ある発展に貢献することを目的とした監理団体です。同組合は「世界へ羽ばたく日本企業を支援する」とともに「世界で活躍する人材育成を支援する」というミッションを掲げ、主にベトナム、中国、インドネシア、カンボジア、フィリピンといった国々から優秀な技能実習生の受入れを包括的にサポートしています。 同組合の主要な活動内容は、団体監理型による外国人技能実習生の共同受入事業です。具体的には、まず受入企業に対して技能実習制度の詳細な説明を行い、申込から契約までを円滑に進めます。次に、提携する送出し機関と連携し、希望人数の約3倍の候補者を募集し、現地での直接面接またはWEB面接を通じて最適な実習生を選定します。その後、技能実習計画認定申請、在留資格認定証明書交付申請、査証（ビザ）申請といった複雑な行政手続きに必要な書類作成を組合が代行し、受入企業の負担を軽減します。 実習生が入国した後は、成田空港や羽田空港での出迎えから始まり、在留カードの発行、そして約1ヶ月間の日本語学校での集中講習を手配します。この講習では、日本語能力の向上に加え、日本での生活習慣、警察や消防に関する知識など、日本社会に適応するための基礎教育が提供されます。講習終了後には、組合の担当者と外国人通訳が同行し、市役所での住民票異動手続き、受入企業への配属、会社のルール説明、寮の利用方法、買い物施設の案内など、実習生が安心して日本での生活と実習を開始できるようきめ細やかなオリエンテーションを実施します。 同組合の強みは、経験豊富なスタッフと外国人通訳による手厚い監理体制にあります。毎月、企業を訪問し、企業担当者と実習生双方の悩みや問題（日本語学習、人間関係、給与計算、日本文化への適応など）に真摯に向き合い、解決へと導きます。また、厚生労働省、法務省、国土交通省など多岐にわたる管轄省庁の制度改定や関連法規（技能実習法、労働基準法、労働安全衛生法など）に関する豊富な知識と経験に基づき、受入企業へ的確なアドバイスを提供しています。実習生は日本の労働基準法が適用され、最低賃金以上の給与が保証され、社会保険や雇用保険も適用されるため、安心して実習に取り組める環境が整備されています。過去には、とび職のベトナム人実習生の新規入国や配属を成功させるなど、具体的な実績も有しています。同組合は、2018年11月30日に「協同組合アスプラス」として設立され、その後「JLEF共生互助事業協同組合」を経て、2022年9月8日に現在の「JLE事業協同組合」へと名称を変更し、一般監理事業の許可（許1804000384）を取得しています。

にっぽん技術振興協同組合は、相互扶助の精神に基づき、組合員企業の振興と発展に協力・寄与することを目的として設立された協同組合です。同法人は「にっぽんの技能・技術を世界へ」という理念を掲げ、日本の高度な技能・技術を開発途上国の人材に習得させ、母国の経済発展に貢献する人材育成を通じて国際社会づくりに貢献しています。主な事業として、外国人技能実習生の受入事業、特定技能外国人の支援事業、および外国人の無料職業紹介事業を展開しています。 外国人技能実習生の受入事業においては、海外政府の許認可を受けたアジア・東南アジアの提携送出し機関（中国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、スリランカなど）と連携し、厳選された技能実習生を受け入れています。同組合は外国人技能実習機構より優良な監理団体として一般監理事業認可を取得しており、これにより組合を介することで人数枠が基本枠の2倍、最長5年の活用が可能となり、介護職種の取扱いも行っています。実習生に対しては、提携する海外送出し機関で日本人外部講師を招いた日本語教育や日本文化・生活様式に関する教育を実施し、日本入国後も日本語教育に加え、居住地の生活知識や実習業務に関する基礎知識を教える入国後講習を提供しています。また、入国後講習時の住居は冷蔵庫、電子レンジ、HIクッキングヒーター、炊飯ジャー、ユニットバス、エアコン、Wi-Fi、電子キーなどを完備し、快適な生活環境を整えています。専属担当職員と母国人担当者が連携し、実習実施機関へのサポートや異文化・言葉に関する問題解決にあたり、実習生が地域活動に参加し日本の歴史・文化を体験する機会も提供しています。 特定技能外国人の支援事業では、登録支援機関として、深刻化する人手不足に対応するため、介護、ビルクリーニング、建設、飲食料品製造業など多岐にわたる特定産業分野で働く特定技能外国人の支援を行っています。同組合は2019年に特定技能登録支援機関に登録されており、特定技能1号および2号の外国人材が日本で円滑に就労できるよう支援しています。これらの活動を通じて、同組合は組合員企業の事業発展と、国際社会への貢献を両立させています。

TCS振興協同組合は、開発途上地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与する国際協力の推進を目的として、外国人技能実習制度および特定技能制度を通じた外国人材の受け入れ支援を主要事業としています。平成19年の設立以来、中小企業の事業発展に貢献し、外国人材の受け入れにおいて豊富な実績と経験を有しています。同組合は、外国人技能実習機構（OTIT）の一般管理事業許可および出入国在留管理庁の登録支援機関として、国際協力と社会貢献活動の一環として技能実習制度の趣旨に沿った実習生管理を徹底しています。また、特定技能制度においては、技能実習等で専門技能を取得した外国人材の活用を通じて、受け入れ企業の発展に貢献することを目指しています。 同組合の強みは、外国人材の入国から帰国までを一貫してサポートする充実した体制にあります。送り出し機関と一体となり、外国人材が安心して実習・就業に専念できる環境を構築。定期的な訪問や監査を通じて受け入れ企業とともに法令遵守に取り組み、外国人材の定着を支援しています。さらに、外国人技能実習機構や出入国在留管理局への各種書類作成に係る実務を全面的にバックアップし、ベトナム、インドネシア、フィリピンの常勤通訳スタッフを配置することで、迅速な対応を可能にしています。 関連施設として「TCS日本語研修センター」を運営しており、来日したばかりの実習生に対し、配属までの約1ヶ月間、全寮制で日本語教育や生活指導を提供しています。ここでは、消防訓練、交通安全講習、入国管理法や労働関係法に関する法的保護講習も実施し、日本での生活基盤と安全意識の確立を支援しています。農業、製造業、建設業など多岐にわたる職種への配属実績があり、介護、ビルクリーニング、飲食料品製造業、外食業など、特定技能制度で定められた14業種に対応しています。2027年4月からの新制度「育成就労」への移行についても、組合員企業への情報提供と支援を積極的に行い、外国人材の育成と確保、そして共生社会の実現に貢献しています。同組合は、TOTAL COOPERATIVE SYNERGY（相互扶助）の精神を大切にし、組合員の皆様に必要とされる存在であり続けるための取り組みを進めています。

九州国際事業協同組合は、平成17年の創立以来、外国人技能実習制度を通じて、日本の企業と開発途上国からの技能実習生との橋渡しを担う監理団体です。同組合の主たる目的は、受入れ企業に確かな「活力」を、実習生には人としての「成長」を提供し、国際社会への貢献と開発途上国の経済発展を担う人材育成に寄与することにあります。同組合は、質の高いサポートを一貫して提供することに注力しており、その活動は多岐にわたります。具体的には、現地面接における独自の選抜試験と経験豊富な担当職員による将来性のある実習生採用、送り出し機関での元実習生による日本語や日本の文化・習慣指導、そしてJR博多南駅近くに完備された自社研修施設での来日後の集合研修（日本語、生活習慣、人間性教育）が含まれます。また、実習生を職場に送り出した後も、職員が職場に同行して橋渡しを行ったり、SNSを活用して実習生全員と密に連絡を取り合うことで、就業後の不安解消や緊急時の迅速な対応を可能にする手厚いフォロー体制を構築しています。さらに、同組合は組合員のために外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業、これらに係る職業紹介事業を展開しています。組合員の事業に関する経営・技術改善向上を目的とした教育事業や情報提供、福利厚生事業、オフィス用品や実習生生活用品の共同購買事業も手掛けています。国際社会でのビジネス拡大を目指す企業向けには、通訳・翻訳業務、中国語によるビジネス文書作成指導、中国語研修、海外事業展開のための情報提供及びサポートも実施しています。地域貢献活動として、福岡県内の商工会会員企業への経営指導相談対応や、外国人技能実習制度に関する講演会を各地で開催し、制度の普及啓発にも努めています。主に中国（山東省）とベトナム（ハノイ）からの実習生を受け入れており、多言語対応可能なスタッフが企業と実習生双方のニーズに迅速に対応できる体制を整え、「Win-Winの絆」を築くことを理念としています。

人材支援協同組合は、日本国内の企業における深刻な人手不足解消を目的とし、様々な職種の外国人人材の受け入れを支援する監理団体および登録支援機関です。同組合は、介護、建設、医療・福祉施設給食製造、溶接、繊維関係、機械関係、ビル・クリーニング、食品関係、農業関係など多岐にわたる分野で、外国人技能実習生、特定技能外国人、外国人学生インターンシップの受け入れをサポートしています。具体的な支援内容としては、企業からの必要な人材のご要望をお受けすることから始まり、技能実習生候補者の募集、事前面談による選出、企業様との面接を経ての実習生決定、外国人技能実習機構への認定申請、出入国在留管理庁への入国申請といった一連の入国手続きを代行します。また、入国後には提携の講習センターにて、日本語、法的保護、文化・習慣に関する講習を実施し、受け入れ企業での技能実習開始後も、通訳スタッフが常駐する体制で言語面だけでなく日常生活における相談にも対応し、実習終了後の帰国手続きまでを一貫してサポートします。特定技能外国人の受け入れにおいては、2019年4月に導入された在留資格に基づき、経済産業省、厚生労働省、国土交通省、農林水産省が定める特定産業分野において即戦力となる外国人人材の採用を支援。外国人学生インターンシップでは、各大学で専門職種を学ぶ学生を労働力として受け入れる制度の活用を促進しています。同組合は、企業が安心して外国人人材を受け入れ、円滑な実習・就労が行えるよう、包括的な監理・サポート体制を提供しています。

アイ・シィー・ピー協同組合は、「建設業の未来を創る」という理念のもと、優良な建設業の会員企業を対象に、建設業に特化した外国人材の受入れ支援を行う協同組合です。同組合は、我が国で培われた技能、技術、知識を開発途上地域へ移転し、経済発展を担う「人づくり」に寄与するという技能実習制度の趣旨を深く理解しています。主な活動内容として、外国人技能実習生および特定技能外国人の受入れ支援、共同購買、共同受注、建設キャリアアップシステム（CCUS）の取り扱いを行っています。外国人材に対しては、国内で上位3割に入る給与水準の実現、社員寮の完備、母国語での相談役の設置など、働きやすく暮らしやすい生活環境を提供しています。また、現場で円滑なコミュニケーションが取れるよう日本語研修を実施し、各組合企業のニーズに応じた基礎知識や安全管理に関するオーダーメイド研修も提供しています。受入れ企業に対しては、外国人材の募集から現地面接、入国準備（技能実習計画書・在留資格・ビザ申請サポート）、現地講習、入国後の集合研修、配属、そして配属後の定期訪問やヒアリングによる継続的なサポートまで、一貫した支援体制を構築しています。特定技能外国人についても、求人募集、選考・契約、査証取得、受入企業の準備、入国後の生活ガイダンス、住宅確保、日本語学習支援、相談・苦情対応、行政手続き支援、非自発的離職時の転職支援など、多岐にわたる支援を提供しています。名古屋に拠点を構え、東海3県に密着した機動力で迅速なサポートを実現しており、これまでの技能実習生とのトラブルは発生しておらず、全員が充実した実習生活を送り、技術を習得して帰国している実績があります。将来的には、帰国後の技能実習生が働ける場をミャンマーに設立する計画も進めており、多文化社会の架け橋となることをミッションとしています。

えひめパートナーサービス協同組合は、ミャンマーからの技能実習生および特定技能外国人の受け入れを専門とする監理団体です。特に「介護」分野に特化しており、日本の介護現場における人材不足解消と、外国人材の円滑な受け入れ・定着を支援することをミッションとしています。同組合の主要な活動は、技能実習生や特定技能外国人の受け入れ監理業務であり、これには入国前の準備から入国後の生活・学習支援まで一貫したサポートが含まれます。具体的には、日本での生活にスムーズに馴染めるよう、日本語講習、介護講習、法的保護・警察・消防に関する講習、日本の文化講習などを実施しています。また、先輩実習生との交流機会を設けることで、実習生が抱える不安の解消や情報交換を促進し、精神的なサポートも重視しています。同組合は、四国全域、広島県、岡山県をサービス提供エリアとし、2025年3月末現在で累計382名の外国人材の受け入れ実績を誇ります。2023年12月15日時点では60の法人が組合員として参加しており、介護分野を中心に宿泊、建設、ビルクリーニング、給食など多岐にわたる業種への人材紹介と監理を行っています。これらの活動を通じて、同組合は外国人材が日本で安心して働き、学び、成長できる環境を提供し、受け入れ企業の人材確保と事業発展に貢献しています。

ヒューマンパワー協同組合は、日本の産業・職業上の技術・技能・知識を新興国を中心とした外国人材へ移転することを目的とした、外国人技能実習制度を支援する協同組合です。同法人は、少子高齢化による労働人口減少に直面する日本企業のグローバル化と人材確保を支援し、国際貢献を果たすことをミッションとしています。主な活動内容として、日本の企業が外国人技能実習生を最長5年間受け入れ、OJTを通じて就労経験を積むためのトータルサポートを提供しています。具体的には、受け入れ企業様に対して、技能実習制度の説明から組合加入、求人票作成、現地面接への同行、技能実習計画の作成、在留資格認定申請、空港への出迎え、入国後講習、そして実習期間中の生活支援や日本語教育のサポートまで一貫して行います。また、実習生に対しては、グループ会社の海外拠点を活用した来日前教育の徹底や、長年の経験に基づく日本語のブラッシュアップ支援、来日後の万全な管理体制を構築しています。同法人は、2022年9月には特定監理事業から一般監理事業への事業区分変更が認められ、より幅広い受け入れ体制を確立しました。さらに、2019年6月には新たな外国人材受入れ制度である在留資格「特定技能」の登録支援機関としても認定されており、技能実習修了後の特定技能への移行支援や、特定技能1号取得後の毎月の支援サービスも提供し、高いスキル習得と豊富な経験を積む機会を創出しています。これにより、受け入れ企業は若く真面目な人材を確保し、職場の活性化や国際交流、将来の海外進出への足がかりとすることが期待されます。

国際福祉事業協同組合は、外国人技能実習制度および特定技能制度を活用し、開発途上国への技能・技術・知識の移転を通じて「人づくり」に貢献することを目的としています。同組合は、外国人技能実習機構より監理団体としての許可を得ており、特に介護分野を含む多岐にわたる職種での技能実習生の受け入れを監理しています。また、法務省入国管理庁に特定技能支援登録機関としても登録されており、外国人特定技能就労者への各種支援も行っています。 技能実習生の派遣国はベトナム、インドネシア、モンゴル（協定批准中）であり、同組合は現地の優秀な派遣機関を厳選しています。入国前には、全寮制寄宿舎で4〜7ヶ月間にわたり、日本語、日本生活基礎知識、職種作業の日本語基礎、そして「躾」を重視した入念な事前教育を実施しています。介護分野においては、社会福祉専門学校監修の独自介護教科書を用いた専門教育も行っています。 来日した技能実習生は、提携する「関西トレーニングセンター」で入国後集合講習を受けます。実習期間中（最長3年間、優良機関認定で5年間）は、毎月の定期訪問や3ヶ月に1回の監査を通じて、技能実習が円滑に進むようきめ細やかな監理と指導を行います。また、給食食事付きでインターネット無料の宿舎手配、日本語能力検定2級合格を目指す日本語講義、専任職員による専門相談を通じた心のケアなど、万全なバックアップ体制で実習生と受け入れ企業をサポートしています。 監理責任者は25年以上の技能実習制度への関与とベトナムでの滞在経験を持ち、現地の派遣機関を深く掌握しています。コロナ禍においても、水際対策をクリアし、2022年度には33名、2021年には介護職を含む23名の技能実習生が無事に入国し、各企業で活躍しています。同組合は、一般社団法人アジア人財交流機構(AJK)との提携協力により、アジア各国の人材育成にも貢献しています。

まほろば協同組合は、外国人技能実習制度および特定技能外国人制度を通じて、日本の介護事業の国際化と経済的地位の向上、さらには組合員の皆様の事業発展に貢献することを目的としています。同組合は、世界でも類を見ない超高齢化社会に直面する日本において、介護業界のマンパワー不足を解消し、多文化共生社会の実現を目指しています。主な事業内容として、組合員が必要とする原材料や消耗品の共同購買、外国人技能実習生および特定技能外国人の共同受入事業、これらに付随する職業紹介事業を展開しています。特に、介護分野と製造分野における技能実習生の受入れに注力しており、現地での面接から事前講習、入国後の日本語教育、生活習慣指導、さらには急な病気・ケガ・事故発生時の病院引率サポートまで、きめ細やかな支援を提供しています。また、組合員の経営・技術改善向上を目的とした教育や情報提供、福利厚生に関する事業も手掛けています。同組合は、技能実習生が日本で修得した技術や知識を母国に持ち帰り、それぞれの国の産業発展に寄与する「人的な国際貢献」を重視しており、向上心旺盛な若者の受入れを通じて企業内の活性化や国際交流の促進にも貢献しています。外国人材セミナーの開催や研修センターの運営を通じて、受入れ企業と外国人材双方にとって最適な環境を構築し、円滑な国際人材の登用と共生を支援しています。

医療介護環境協同組合は、少子高齢化が進む日本において、医療・介護分野の労働環境が大きく変化する中で、海外人材の活用をチャンスと捉え、組合員の事業環境向上を目的として2014年に設立された医療・介護事業者専門の協同組合です。同組合は、組合員相互の協調・協働を通じて課題解決を目指し、主に「介護」および「医療・福祉施設給食製造」の職種における外国人技能実習生の受け入れを支援しています。また、介護職種で培った高い日本語能力とホスピタリティを持つ優秀な人材を、他職種の企業にも広く紹介し、技能実習制度の普及に貢献しています。 同法人の強みは、信頼できる現地教育機関と連携し、実習生の日本入国前に日本語教育、日本の文化・生活習慣、仕事への心構えといった基本知識を徹底的に指導している点にあります。さらに、経験豊富な専門スタッフが、大量かつ複雑な申請書類の作成、入国手続き、ビザ申請など、技能実習生受け入れに必要なあらゆる手続きを全面的にサポートします。実習生が日本に到着した後は、約1ヶ月間の入国後講習を通じて、より実践的な日本語や日本の法律、生活習慣、専門教育（介護職種の場合）を丁寧に指導し、実習先へのスムーズな配属を支援します。配属後も、組合スタッフが定期的に巡回し、実習生と受け入れ事業所の双方に満足いただけるよう、在留資格更新や検定試験のフォローアップ、様々な困りごとへの相談対応など、きめ細やかなサポート体制を整えています。 同組合は、外国人技能実習機構から監理団体（特定監理事業）の許可を取得しており、登録支援機関としても活動しています。四国・岡山県を中心とした広範な地域でサービスを提供し、ミャンマー、インドネシア、ベトナムといった国々から、日本語能力試験N4レベルを基準とした意欲ある実習生を受け入れています。組合員の事業に関する経営・技術改善のための教育や情報提供、事務用品・介護用品の共同購買なども手掛け、多角的に組合員を支援することで、医療・介護現場の持続可能な発展に寄与しています。