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株式会社ＳＩＲＣは、5mm角の超小型デバイス「SIRCデバイス」をコア技術とする企業です。このデバイスは、電流、電力、角度、周波数の4つの機能を1つで実現するマルチタスクデバイスであり、既設設備への容易なアドオンを可能にします。 主力製品であるIoT電力センサユニットは、省エネルギー対策や設備の見える化に貢献し、データ収集の工数を大幅に削減します。 さらに、角度センサユニットなども提供しており、アナログ設備のIoT化による予知保全や点検作業の効率化を支援するソリューションを提供しています。 脱炭素DXソリューションやアナログDXソリューションなど、顧客の課題解決に貢献する様々なDXソリューションを提供しています。

ルクサナバイオテク株式会社は、大阪大学で培われた最先端の核酸化学技術を基盤とし、安全かつ効果的な核酸医薬品の実用化を加速させ、未だ治療薬がない疾患に苦しむ患者さんへ福音となる医薬品を届けることを目指すバイオベンチャーです。同社は、従来のモダリティでは解決が困難な遺伝病、免疫疾患、神経疾患などを対象とする製薬会社やアカデミアグループが直面する、適切な配列設計ノウハウの欠如、最適な構造体の選定、ASOの毒性やsiRNAの生体安定性、CMC上の課題といった創薬の障壁を、独自の技術プラットフォームで解決します。 同社の事業は主に四つの柱で構成されています。第一に、製薬会社との共同創薬事業では、対象疾患（遺伝子）に対するアンチセンスオリゴヌクレオチド（ASO）医薬の開発を、スクリーニングからリードASOの最適化まで共同で推進します。第二に、XNAs技術ライセンス事業として、核酸創薬のリソースを持つ企業に対し、同社独自の架橋型修飾核酸（XNAs）技術の遺伝子特異的ライセンスを提供します。第三に、自社創薬事業では、疾患標的を持つアカデミアとの協業を通じて開発候補化合物を創出し、その後の臨床開発はパートナー製薬会社が担います。第四に、XNAsモノマーサプライ事業では、ASOに組み込むためのXNAsモノマーユニット（ホスホロアミダイト体）を化学会社と連携して供給しており、例えば人工修飾核酸アミダイト「GuNA®」の製造販売に関するライセンス契約を稲畑産業と締結しています。 同社の技術的強みは、標的mRNAへの高い結合力、肝毒性や神経毒性の低減による安全性向上、そして核酸医薬品の標的部位を変更できる可能性にあります。AmNA™、scpBNA™、GuNA™、5’-CP™といった特徴の異なる複数の修飾核酸群を有し、これらを組み合わせることで、先行技術が抱える毒性課題を克服し、薬効と安全性を両立したアンチセンス医薬の開発を可能にしています。また、核酸医薬開発におけるCMC支援や事業戦略コンサルテーションも提供し、顧客の創薬プロセス全体をサポートしています。バイオスプリング社との共同創薬研究やオリゴヌクレオチド製造に係るライセンス契約、フランス製薬大手セルヴィエとの共同創薬研究開始など、国内外のパートナーとの連携実績も豊富です。これらの事業を通じて、同社は画期的な核酸医薬品の創出により、病気と闘う患者さんとその家族に希望をもたらすことをミッションとしています。

株式会社イムノセンスは、独自の電気化学免疫測定法「GLEIA（Gold Linked Electrochemical Immuno Assay）」を基盤とした、高感度かつ迅速な検査システムを提供する企業です。同社のGLEIA技術は、サンドイッチ免疫測定法において金ナノ粒子を抗体標識に用い、その金原子量を電気化学的に定量することで、簡便なシステム構成でありながら大型検査機に匹敵する高い検出感度を実現します。これにより、従来の検査キットでは困難だった小型化と高精度化を両立させ、POCT（Point of Care Testing）製品として実用化しています。 同社は「いつでも・だれでも・どこでも医療グレードの迅速検査」をビジョンに掲げ、未病段階での早期発見から診断、予後管理まで、多様なヘルスケアシーンでの活用を目指しています。主要な製品として、使い捨ての「GLEIAセンサ」と、用途に応じて医療用・家庭用が選べる小型の「GLEIA測定専用測定器」を提供。検体量が少量で済み、約10分で測定結果が得られる簡便さが特長です。 事業内容としては、心不全バイオマーカー測定用体外診断用医薬品「GLEIAチェックNT-proBNP(L/H)」や、血栓症マーカー測定キット「GLEIAチェックD-dimer」をクラスⅡ体外診断用医薬品として薬事認証を取得し、病院、診療所、訪問診療といった医療現場での迅速な診療判断を支援しています。将来的には遠隔診療と在宅自己測定を組み合わせた心不全管理の社会実装も視野に入れています。 また、一般消費者やアスリートの健康管理にも注力しており、キリンホールディングスとの共同開発による尿中IgAを指標とした「免疫」状態のセルフ検査サービスや、株式会社ユーフォリアとの連携による唾液中sIgA測定技術を活用したアスリートのコンディション管理サービスを展開。バドミントン日本代表の奈良岡功大選手やプロバスケットボールチーム「アルバルク東京」のコンディション管理にも採用されるなど、実績を重ねています。これらのサービスはクラウドファンディングを通じて一般向けにも提供されており、幅広い顧客層にアプローチしています。国立循環器病研究センターバイオバンクとの共同研究も進めるなど、技術開発と社会実装の両面で積極的な活動を展開し、健康で長生きできる社会の実現に貢献しています。

株式会社シンターランドは、新しい焼結加工技術として注目を集める「放電プラズマ焼結（SPS）法」を駆使し、先端材料の技術開発と製品製作を目的として設立された、日本における同焼結法のパイオニア企業です。同社の主要事業は、SPS法による技術開発・製品製作、SPS法による受託焼結、SPS装置および周辺機器の販売・メンテナンス、そしてSPSに関する技術相談です。 SPS装置事業では、長年蓄積したSPS焼結加工ノウハウを元に独自開発した高効率省エネ型DCパルスインバータ電源と、制御性能に優れたACサーボモータ方式の加圧機構を搭載したSPS装置を提供しています。これにより、従来の製法では困難であった高機能・高性能な新材料の開発を支援し、ナノ材料、傾斜機能材料、ファインセラミックス、各種電子材料など幅広い素材に対応しています。製品ラインナップとして、研究開発用の「LABOXシリーズ」（卓上型から大型まで多様なバリエーション、グローブボックス付や陽圧チャンバー搭載モデルも含む）と、生産用の「JPXシリーズ」（大サイズ品の焼結・接合に対応し、生産量に合わせてシステムアップ可能なフレキシブルシステム）を展開。これらの装置は、〜500℃/分の高速昇温と高い冷却能力による短いサイクルタイムで、粒成長を抑制し微細組織構造を維持した緻密焼結体の作製を可能にし、大学や国公立研究機関、民間企業の研究開発部門で活用されています。 また、高温・高圧の焼結・成形に適した「金型製品」も提供しており、最大2000℃、400MPaの環境下で使用可能な超高温高圧金型「SL-400H」などをラインナップしています。さらに、お客様の素材開発を支援するため、SPS法を用いた焼結加工テストを請け負う「受託焼結」サービスも提供し、難焼結材料や多元素材料の易焼結化、粒成長抑制、均質な焼結体作製など、SPS技術の優位性を活かしたソリューションを提供しています。同社は、SPS技術を基盤に顧客満足を追求し、相互信頼を大切にしながら、お客様と共に成長していくことを企業理念としています。

イーセップ株式会社は、ナノセラミック分離膜技術の開発およびその関連機器・システム等の提供を主要事業とする企業です。同社は、エネルギー・環境問題の解決に貢献するため、「簡単、エコ、高効率な分離」を実現する膜分離技術に注力しています。特に、高精密に細孔径が制御されたセラミック分離膜の製造に強みを持ち、ナノレベル（0.3nm～1nm）で細孔径を精密制御することで、従来の分離膜では困難だった分子レベルの分離を可能にしています。この技術は、石油化学産業用途において高い耐久性を発揮し、ゼオライト膜やシリカ膜を中心とした機能性分離膜、およびその製造に必要なナノ多孔質基盤のノウハウを有しています。 同社の主力製品には、大処理量向けの多菅式モジュールやラボ試験用の単菅式モジュール、そして孔径を調整可能なシリカ系分離膜があります。これらの製品は、各種溶剤の分離、水素や二酸化炭素、オレフィンなどのガス分離に適用され、カーボンニュートラル社会の実現に向けたグリーンメタノール製造などの関連事業にも貢献しています。同社は、自社開発のプロセスシミュレーターを活用し、迅速かつ柔軟なプロセス設計と経済評価を提供することで、顧客のニーズに応えています。 ビジネスモデルとしては、基幹材料であるセラミック製機能性分離膜の製造と、それを活用した省エネ機器の提供を通じて、化学・石油産業のプロセス簡略化とエネルギー消費の劇的な削減を目指しています。従来の蒸留方式と比較して処理コストを大幅に削減（約40%相当）できる点が強みであり、高循環型社会の実現に貢献しています。実績として、経済産業省の「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に選定され、三井金属、日東精工、広島ベンチャーキャピタル、中信ベンチャーキャピタルなどからの資金調達も実施しています。また、e-fuel製造用メンブレンリアクターの開発や有機溶剤リサイクル事業の推進、水素事業への参入など、多岐にわたる共同研究開発や業務提携を進めており、広島大学との産学連携も強化しています。同社は、セラミック分離膜事業における世界シェアNo.1を目指し、グローバルなエネルギー・環境問題解決に貢献していくことをビジョンとして掲げています。

株式会社シンプロジェンは、2017年2月に神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科発の合成生物学スタートアップとして設立されました。同社は、独自のDNA合成技術であるOGAB®法およびCombinatorial-OGAB™(Combi-OGAB®)法を核に、人工遺伝子合成・DNAライブラリー構築サービスを提供しています。OGAB®法は、数kbから100kb超の長鎖DNAや、GC/AT含量の偏り、リピート配列を含む難度の高い配列の合成を可能にし、枯草菌を利用することで大腸菌では困難な配列にも対応します。Combi-OGAB®法は、大規模かつ多様なDNAライブラリーを効率的に構築し、育種開発期間の短縮とコスト削減に貢献します。 さらに、同社は遺伝子治療に特化したバイオファウンドリ「遺伝子治療バイオファウンドリ®」を展開し、ウイルスベクターやmRNAなどの遺伝子治療用製品の設計、開発、分析サービスを一貫して提供しています。特に、アデノ随伴ウイルス（AAV）ベクター製造コストを大幅に低減する「オールインワンプラスミド™」技術を開発し、GMP準拠の製造が可能な国内外のパートナー企業と連携することで、画期的な遺伝子治療用製品の早期臨床試験入りと実用化を支援するバリューチェーンを構築しています。顧客は広範な分野の企業や研究機関、アカデミアであり、バイオエコノミーの実現を牽引するプラットフォーマーとして、高品質なDNA合成と遺伝子治療用製品の開発・製造基盤の確立を目指しています。同社の強みは、長鎖・難配列DNA合成における高い成功率と、遺伝子治療製品開発における包括的なソリューション提供能力にあります。

株式会社マリは、京都大学発のディープテックスタートアップとして、非接触センシング・デジタル信号処理技術を核に、睡眠呼吸障害の診断・治療に特化した革新的な医療機器の開発、製造、販売、および技術ライセンス事業を展開しています。同社は「Sleep Freely. 世界の睡眠障害をやさしく解決したい」をミッションに掲げ、特に自覚症状が乏しく、高血圧や心不全などの重大な合併症を引き起こす可能性のある睡眠時無呼吸症候群（SAS）の課題解決に注力しています。現在の標準治療であるCPAP（持続陽圧呼吸療法）が患者に身体的負担をかけ、治療継続が困難なケースがあるという課題に対し、同社はミリ波レーダや独自の低周波照射技術を用いた完全非接触型の診断・治療装置の開発を目指しています。これにより、患者本人に負担をかけずに低呼吸・無呼吸を解消し、安らかな睡眠と健康維持をサポートします。 具体的な製品として、非接触見守りセンサ「VitaWatcher（ビタウォッチャー）」を提供しており、介護施設での見守り、乳幼児突然死症候群の予防、いびきや睡眠時無呼吸症候群の改善といった幅広い用途での活用が期待されています。同社の強みは、CEOである瀧宏文氏が医用超音波分野におけるデジタル信号処理技術の研究実績を持ち、スタンフォード大学バイオデザインプログラムを修了していることに加え、京都大学や東北大学との共同研究を通じて最先端のミリ波レーダ計測・解析技術や音声解析技術を開発している点です。 同社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業に採択されるなど、その技術力と事業性が高く評価されています。また、シリーズBラウンドで累計11.1億円の資金調達を達成し、睡眠時無呼吸症候群治療機器の薬事申請に向けた関連技術開発、臨床研究、治験の準備を加速させています。2023年8月には第二種医療機器製造販売業許可証および医療機器製造業登録証を取得し、自社での医療機器の設計・開発から製造販売まで一貫して行える体制を確立しました。国内外の展示会やワークショップにも積極的に参加し、グローバルな事業展開を目指しています。同社のソリューションは、睡眠障害を持つ人々の健康寿命延伸だけでなく、パートナーの睡眠の質向上や夫婦関係の改善にも貢献することを目指しています。

株式会社iPSポータルは、iPS細胞をはじめとする幹細胞研究および再生医療分野に特化したプロフェッショナルなアウトソーシングと多角的な支援サービスを提供する企業です。同社の主要事業は「研究支援・試験受託サービス」「開発支援サービス」「研修サービス」「事業支援サービス」「再生医療関連サービス」の5本柱で構成されています。まず「研究支援・試験受託サービス」では、iPS細胞樹立、疾患iPS細胞提供、論文再現試験、分化誘導技術構築、被験物質添加・スクリーニング試験、バイオインフォマティクスデータ解析などを通じて、創薬、再生医療、化粧品、機能性食品といった幅広い分野の研究を支援しています。単なる試験受託に留まらず、顧客のアイデア段階から技術調査や最適な試験案を提案し、研究のゴールまで伴走する点が強みです。次に「開発支援サービス」では、iPS細胞や分化細胞を活用し、細胞培養装置、分析装置、イメージング装置、培養関連デバイス、培地、試薬などの性能評価を実施。開発コンセプト立案から評価試験、さらには販売支援までトータルにサポートし、試験受託部門と事業支援部門の連携により、研究開発から製品化までを一貫して支援します。「研修サービス」は、細胞培養未経験者からiPS細胞培養研究者、営業・事業開発担当者、経営層まで幅広い層を対象に、基礎講座、体験研修、技術研修、オンラインセミナーを提供。受講者の経験や背景に応じた、専門的かつ理解しやすい研修プログラムを提案しています。「事業支援サービス」では、サイエンスを理解したアナリストチームが、ライフサイエンス分野への新規事業参入支援、貴社技術の応用・開発方向性検討支援、研究開発・サービスの事業化推進支援を行います。一般的なコンサルティングに終わらず、KOLヒアリング、共同研究提案、アプリケーションデータ取得、学会発表支援、マーケティング代行までシームレスに支援し、企業とアカデミアを繋ぐプラットフォーマーとしての役割を担っています。そして「再生医療関連サービス」では、再生医療・細胞治療技術の導入、開発、薬事・承認申請に対する取り組みを支援。iPS細胞樹立や受託試験で培った豊富な知識と経験、実務経験を有する人材、広範なネットワーク、薬事顧問からのアドバイスを最大限に活用し、質の高いサポートを提供しています。さらに、同社は来春から自家iPS細胞を樹立・保管する「Bio Resource Reserve (BRR)事業」の開始を予定しており、NTTデータとの資本業務提携を通じて、強固な情報セキュリティとデータプラットフォームの構築を進めています。厚生労働省の「創薬クラスターキャンパス整備事業」にも採択され、「百万遍iPS創薬クロスロード」としてスタートアップ育成や新規事業促進のためのオンラインセミナー「iPS細胞ビジネス協議会」を共催するなど、ライフサイエンス分野全体の発展に貢献しています。また、生命倫理委員会を設置し、ヒト由来試料を用いた研究の倫理的・科学的審査も行い、外部機関からの審査依頼にも対応することで、研究の信頼性と安全性を確保しています。

株式会社AFIテクノロジーは、「数多の細胞の中から、欲しい細胞だけを無傷で取り出す」という革新的な技術の実現を目指し、2013年に発足した企業です。同社は、微生物迅速検査装置「ELESTA® PixeeMo®」シリーズと、ラベルフリー細胞分離分析システム「ELESTA® CROSSORTER®」を主要製品として展開しています。「PixeeMo-nX」は、生菌数の迅速定量検出に加え、AI自動カウント機能とAI菌種推定システムを備えた全方位型微生物迅速検査システムであり、世界各国の海外安全規格にも順次対応予定です。また、「ELESTA® PixeeMo®」は、フローサイトメトリーと固相サイトメトリーを組み合わせた独自の革新的分離技術を搭載しています。同社の「CROSSORTER®」は、サンプル中に混在する多様な粒子から目的の細胞をラベルフリーで分離分析する装置であり、再生医療や臨床検査のみならず、幅広い分野での応用が期待されています。さらに、革新的な電極フィルタ技術「AMATAR™」は、メンブレンフィルター法やATP法、蛍光染色法といった従来の技術では測定が困難であった様々な微粒子を含む試料から、生菌のみを効率的に分離・捕捉・定量検出できる全く新しい迅速微生物検査技術として注目されています。これらの製品と技術は、製薬・臨床、化粧品・ヘルスケア、食品・飲料、環境・資源といった多岐にわたる業界の品質管理を劇的に改善するソリューションとして提供されています。特に、血中循環腫瘍細胞（CTC）の分離研究、培養肉、免疫細胞分離、製剤無菌検査など、個別化医療や創薬分野における最先端の研究開発にも貢献しています。同社は、SCREENホールディングスや京ダイアグノスティクスといったパートナー企業との共催ウェビナーや、日本癌学会学術総会での研究発表を通じて、その技術力と実績を積極的に発信しており、業界における確固たる地位を築いています。顧客は研究機関、製薬企業、食品メーカー、医療機関など広範にわたり、高精度かつ迅速な分析ニーズに応えることで、科学技術の発展と社会貢献を目指しています。

レグセル株式会社は、自己免疫疾患および移植医療の治療法を変革することを目指すグローバルなバイオテクノロジー企業です。同社は、科学的創設者である坂口志文博士による制御性T細胞（Treg）の発見とその免疫寛容維持における役割に関する先駆的な研究を基盤としています。現在、自己免疫疾患の治療は症状管理に留まり、免疫抑制剤による副作用が課題となっていますが、レグセルは免疫システムに機能とバランスを取り戻し、長期的な免疫寛容を回復させる治療法を提供することを目指しています。 同社の核となるのは、独自の「Precision Epigenetic Reprogramming」プラットフォームです。この技術は、疾患を引き起こすエフェクターT細胞を、抗原特異的な制御性T細胞へとエピジェネティックに再プログラムすることで、安定したTregを生成します。これにより、未知または複数の病原性抗原によって引き起こされる自己免疫疾患の治療における主要な障壁を克服します。遺伝子改変アプローチとは異なり、レグセルのエピジェネティック再プログラミング技術は、製造を簡素化し、安全性を高め、スケーラブルな生産を可能にすることで、関節リウマチ、1型糖尿病、多発性硬化症、ループス、クローン病、潰瘍性大腸炎などの広範な自己免疫疾患患者に革新的な細胞治療の可能性をもたらします。 同社は、2025年に最初のヒト臨床試験を開始する計画であり、日本での世界クラスの科学的基盤を維持しつつ、米国に本社を移転することで、臨床開発の加速、グローバルパートナーシップの拡大、および商業化機会の創出を図っています。最近、総額4,580万ドルの資金調達を完了し、その中には日本のAMEDからの非希釈型投資も含まれており、その技術と日本のイノベーションへのコミットメントが裏付けられています。レグセルは、免疫寛容を回復させ、自己免疫疾患を逆転させ、移植における課題を克服する、安全で人生を変える細胞治療を提供することに尽力しています。

株式会社マイオリッジは、細胞培養技術を核としたバイオテクノロジー企業として、培地の販売、培地開発支援サービス、および創薬支援・細胞培養技術開発を主要事業として展開しています。同社は、独自の培地成分ライブラリーとプロテインフリー技術を強みとし、iPS細胞からの心筋細胞分化工程において培養液中のタンパク質をすべて低分子化合物に置き換えることで、培地コストを大幅に削減（約1/100）する実績を持つなど、革新的な技術を提供しています。同社の培地オプティマイゼーションサービスでは、顧客が抱える細胞培養の課題に対し、最適な培地組成や培養条件を提案し、細胞の増殖性、機能性、再現性の向上、およびコスト削減に貢献します。特に、血清や高価な成長因子を使用しない無血清・低タンパク質培地の開発に注力し、ロット間差の解消や解析妨害の低減を実現しています。製品としては、ヒトMSC（間葉系幹細胞）用のゼノフリー・アニマルオリジンフリー培地、iPS細胞用培地、αβT細胞・γδT細胞用培地など、多岐にわたるオリジナル培地シリーズを提供しており、細胞のフェノタイプをコントロールし、特定の細胞特性を引き出すことが可能です。ターゲット顧客は、再生医療ベンチャー企業、製薬企業、化学メーカー、機器メーカー、大学、食品メーカー、CDMOなど広範にわたり、再生医療・細胞治療製品の開発、in vitroモデル開発、新規培地成分や培養基材の評価、自動培養・大量培養装置の開発支援など、多角的なニーズに応えています。同社は、住友化学やMinaris Regenerative Medicine、愛媛大学などとの共同研究を通じて、間葉系幹細胞用新規培地組成の開発やT細胞培地の抗腫瘍効果に関する研究、再生医療等製品の製造プロセス開発支援など、多くの実績を積み重ねています。また、AIを活用した培地開発にも成功しており、最先端技術を積極的に取り入れています。これらの取り組みにより、再生医療のコスト課題や安全性課題の解決に貢献し、より豊かな社会の創造を目指しています。

株式会社キノファーマは、医療ニーズの高い疾患領域、特にウイルス感染症および神経変性疾患に対する次世代の低分子医薬品の研究開発に特化したバイオベンチャー企業です。同社は、京都大学大学院医学研究科の萩原正敏教授との共同研究により創出された、ほぼ全てのDNAウイルスの増殖を抑制するユニークな作用機序を持つ治療薬候補化合物を基盤としています。主要な事業として、ヒトパピローマウイルス（HPV）感染が原因で発症する子宮頸がんの前段階である子宮頸部異形成（CIN）に対する新規抗ウイルス薬の開発に注力しており、韓国および日本で医師主導治験を含む複数の臨床試験を進めています。また、HPV感染症の一つである尋常性疣贅に対する軟膏剤の共同開発も岩城製薬と行っており、第2相臨床試験で安全性と有効性の結果を得ています。さらに、人生100年時代における喫緊の課題であるアルツハイマー病などの神経変性疾患治療薬の開発にも取り組んでおり、京都大学および東京医科歯科大学との協力のもと、ダウン症の原因遺伝子Dyrk1aを標的とする低分子薬を開発中です。この化合物は動物モデルで認知機能低下を有意に抑制し、安全かつ効果的に脳へ到達する特性を持ちます。同社の強みは、アカデミアの先端研究成果と経験豊富な医薬品開発チームの融合、そして製造コストが低く全世界の患者に提供可能な低分子医薬に焦点を当てるビジネスモデルにあります。in silico解析やAIを活用した創薬研究も積極的に推進し、病気で苦しむ患者へいち早く優れた医薬品を届けることを目指しています。

Symbiobe株式会社は、京都大学発のスタートアップとして、光合成生物の力を活用し、地球と人類の共生環境の実現を目指す企業です。同社の核となる技術は、海洋性紅色光合成細菌を用いて空気中の二酸化炭素や窒素を資源化し、多様な有用プロダクトを生産するとともに、環境課題の要因である温室効果ガスを固定することにあります。主要事業の一つである「温室効果ガス固定事業」では、光合成生物の培養プラントを通じて、温室効果ガスを利活用可能な資源へと変換するプラットフォームを提供し、産業活動から排出される二酸化炭素のゼロ化に貢献します。幅広い濃度の二酸化炭素や窒素、さらには窒素酸化物や硫黄化合物を含むガスにも対応できる可能性を秘めています。プロダクト事業としては、まず「Air Fertilizer®」を提供しています。これは、農作物の成長に不可欠な窒素成分を豊富に含むゼロカーボン有機質肥料であり、製造に大量のエネルギーを要し土壌劣化のリスクがある化学肥料や、施肥環境の適性判断が難しい従来の有機質肥料の課題を解決します。小松菜やブロッコリーの育成試験で良好な成長性が確認されており、次世代農業やアグロエコロジーへの普及を目指しています。次に、「Air Feed®」は、魚粉や植物性タンパク質に代わる新しいゼロカーボン水産養殖用飼料です。高い粗タンパク質量とバランスの取れたアミノ酸組成、抗酸化作用のあるカロテノイドを含み、ヒメダカの給餌試験で市販飼料と同等の成長が確認されています。これにより、天然資源への依存を減らし、持続可能な水産養殖に貢献します。さらに、「Air Silk®」は、光合成生物が生成するタンパク質を基にした革新的な人工シルク繊維です。生産時の二酸化炭素排出量が少なく、土壌および海洋で生分解性を持つ環境配慮型素材であり、クモの糸と同様のファイバー構造を持ちます。京都の伝統的な西陣織にAir Silk®を用いたプロトタイプ制作を通じて、その実用化の可能性を実証しました。同社は、化石燃料に依存しないゼロカーボン生産と資源循環型のものづくりを推進し、資源輸入に頼らない国内での資源創出を目指しています。京都大学のアカデミアを背景に、沼田圭司教授の研究成果を社会実装する高い研究開発力を持ち、出光興産や西部石油との共同ベンチプラント構築、泉佐野市との産業廃液資源化実証事業など、具体的な協業実績を積み重ねています。これらの取り組みを通じて、Symbiobe株式会社は、気候変動や資源不足といった人類共通の課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与しています。

株式会社マトリクソームは、大阪大学蛋白質研究所の関口清俊教授が提唱する「マトリクソーム」という、細胞と細胞外環境の相互作用を指す新たな概念に基づき、その研究および活用製品の製造販売を手掛ける企業です。同社は、日本発のラミニンE8断片技術とマトリクソームの考えを世界に発信し、再生医療の実現と発展に貢献しています。主要製品として、ES/iPS細胞やMSCなどの幹細胞培養に特化した「iMatrix™」ファミリーを提供しており、具体的には「iMatrix-511」「iMatrix-511 silk」「iMatrix-411」「iMatrix-332」「iMatrix-221」「iMatrix-111」「iMatrix-Palette」「Easy iMatrix-511」といった多様なラインナップを展開しています。これらの製品は、ラミニンE8断片を主成分とし、フィーダーフリーでの培養やシングルセルでの継代、効率的な拡大培養を可能にするという強みを持っています。特に「iMatrix-511 silk」は、遺伝子組換えカイコ生産系を活用することで、高い生産性と低価格化を実現しています。また、基底膜成分であるラミニンとパールカンの機能を併せ持つ次世代2D細胞培養基質「perLAM」（perLAM-421、perLAM-521など）も提供しています。同社のビジネスモデルは、大阪大学蛋白質研究所の基礎研究成果を応用開発し、株式会社ニッピが製品開発と製造を担い、同社が営業・販売を行うという産学連携体制を構築しています。これにより、研究機関や製薬企業、バイオベンチャーといった顧客に対し、革新的な細胞培養基質を提供し、再生医療分野の研究開発を強力に支援しています。実際に、Heartseed Inc.の心不全治療に関する臨床試験において、同社のiMatrix™製品が活用されるなど、その技術と製品は国内外で高い評価と実績を得ています。

トレジェムバイオファーマ株式会社は、京都大学発のバイオベンチャー企業として、歯の再生治療薬の研究開発および上市を目指しています。同社は、歯の芽（歯胚）の成長を阻害するタンパク質「USAG-1」の働きを抑制する「抗USAG-1抗体」を開発し、患者自身の天然の歯を生やすという世界初の革新的な治療法の実現に取り組んでいます。主要な開発品である抗USAG-1抗体「TRG035」は、まず幼少期からの歯の欠如によって生活の質が低下する「先天性無歯症」、特に「重症型先天性部分無歯症」を初期ターゲットとしています。TRG035は厚生労働省より希少疾病用医薬品に指定されており、米国FDAとのPre-INDミーティングに関する回答も受領するなど、国内外での開発を加速させています。同社の技術は、成長しなかった永久歯の歯胚に抗USAG-1抗体を投与することで、新しい歯の発生を促すものです。将来的には、虫歯や歯周病、事故などによる後天的な歯の欠損、さらには高齢者のオーラルフレイル改善といった広範なマーケットへの応用を目指しており、ヒトに存在する第三歯堤に作用させることで「第三の歯」を生やす可能性も探っています。同社は、日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」の中間評価を通過し、臨床第1相試験を開始するなど、着実に開発を進めています。東北大学や北野病院との共同研究も推進し、「歯を失うことが怖くない社会」の実現と、自身の歯で咬めることによる健康寿命の延伸に貢献することを使命としています。