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株式会社エアロジーラボは、マルチローター型UAV（無人飛行機）の開発、設計、製造、販売を主軸とする国産産業用ハイブリッドドローンメーカーです。同社は、従来のバッテリー型ドローンが抱える最大の課題である「飛行時間」の短さを克服するため、「ハイブリッド型」という独自のソリューションを追求しています。エンジンジェネレーターと燃料を搭載し、飛行に必要な電力を供給することで、バッテリーのみのドローンと比較して圧倒的な長時間飛行を実現。主力製品である「AeroRangeシリーズ」は、2時間以上の飛行時間（最新モデル「AeroRange G4-S」は最大200分、増槽タンク搭載で6時間以上）と、4kgから11kg（「AeroRange G4-S」は最大7.0kg）の高い積載量を誇ります。 同社の強みは、長年のドローン研究開発で培われた技術的ノウハウと、特許取得済みの安全技術にあります。機体設計から手掛けることで、パワーユニットや燃料の選択、機体仕様のカスタマイズに柔軟に対応し、「Made in Japan」「Japan Quality」にこだわった高品質な製品を提供しています。超小型エンジンの採用による機体軽量化や、ホームセンター等で容易に調達可能な混合燃料を使用することで運用コストを抑えるなど、顧客にとってのコストメリットも追求。燃料タンクの強度や配置に関する特許技術により、高い安全性も確保しています。 「AeroRangeシリーズ」は、測量、点検、災害対応、物流、医薬品配送、インフラ点検、農薬散布など、多岐にわたる産業分野での活用が期待されています。特に、車両が通行困難な山間部や離島への物資輸送、災害時の行方不明者捜索や緊急物資配送など、長時間・長距離飛行が不可欠な場面でその真価を発揮します。同社は、国土交通省や大手企業との共同実証実験を通じて、その性能と信頼性を証明してきました。例えば、2018年には岡山県山間部への生活物資配送実証実験で約40kmを2時間連続飛行、2021年には株式会社ユーグレナとの共同実験でバイオ燃料による飛行に成功し、カーボンゼロドローンの実現を目指すなど、環境負荷低減にも貢献しています。また、陸上自衛隊中部方面隊主催の「南海レスキュー2024」への参加や、能登地方豪雨災害における緊急対応、千葉市でのドローンレベル３飛行による医薬品配送実証実験など、社会貢献性の高い活動にも積極的に取り組んでいます。UAVの開発、設計、製造、販売に加え、各種実験・開発受託、空中撮影及び各種映像制作も手掛けており、顧客の多様なニーズに応えるソリューションプロバイダーとして成長を続けています。

株式会社京都創薬研究所は、京都大学発の創薬ベンチャー企業として、治療法が確立されていない難治性眼疾患に対する革新的な医薬品の研究開発を主要事業としています。同社は、京都大学の研究者が創製した新規低分子化合物「KUS剤（KUS121）」を主要パイプラインとし、特に網膜中心動脈閉塞症（CRAO）、網膜色素変性症、緑内障、加齢黄斑変性症（AMD）といった希少疾患や眼難治疾患の治療薬開発に注力しています。KUS121は、細胞内ATPを消費するタンパク質であるVCPのATPase活性を阻害することで、細胞の変性・死滅を予防・抑制するという新規薬理作用を持つ神経保護剤です。これにより、網膜神経節細胞や視神経線維を保護し、緑内障の進行抑制効果も動物実験で確認されています。同社は、KUS121の開発を国内外で積極的に推進しており、米国では網膜動脈閉塞症（RAO）を対象としたオーファンドラッグ指定およびファストトラック指定をFDAから取得し、CRAOを対象とした第II相臨床試験（GION試験）を進行中です。日本国内においても、CRAOを対象とした希少疾病用医薬品の指定を受け、第III相臨床試験の準備を進めています。国立研究開発法人日本医療研究機構（AMED）の「創薬支援推進事業-希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業-」にも採択され、開発を加速させています。また、米国ハーバード大学医学部附属のMassachusetts Eye and Ear Infirmaryとの共同研究契約を締結し、リアルワールドエビデンスを活用した新薬開発の加速にも取り組んでいます。さらに、研究用試薬の開発・製造・販売を目的とした100%子会社「株式会社Kyoto Cell Pro」を設立し、ライフサイエンス分野への貢献も広げています。同社は、治療薬のない難病患者に有望な化合物を見出し、適切なプロセスを経て患者に届けることを使命としています。

株式会社アイ・エレクトロライトは、関西大学発のベンチャー企業として、イオン液体を用いるリチウムイオン電池などの電気化学デバイスの実用化と、天然高分子材料を利用した電池用部材の販売を主要事業としています。同社の核となる技術の一つである「イオン液体リチウムイオン電池」は、関西大学の石川正司教授が開発したもので、従来の電池が抱える発火の危険性という最大の懸念を克服しています。揮発性・引火性成分を一切含まないイオン液体を電解液として採用することで、電池の膨張抑制と発火事故ゼロを実現し、その高い安全性から宇宙運用にも適用され、地球周回軌道上での充放電試験に世界で初めて成功しました。これにより、宇宙空間で必要とされた堅牢な外装が不要となり、軽量化・薄型化・小型化に貢献しています。極低温から高温まで幅広い温度・圧力範囲で安定したイオン伝達を可能にし、スマートフォンから自動車、航空機、宇宙用途といった極限環境まで、高い安全性と信頼性が求められる次世代蓄電池として期待されています。 もう一つの主要製品である「Powerbinder®」は、ワカメやコンブ由来のアルギン酸、動物性ゼラチン、キトサンなど、自然界に豊富に存在するバイオ材料（天然高分子）を電極バインダーとして活用する技術です。Ni系正極材や金属酸化物負極などの高容量化に寄与し、優れた熱安定性と耐酸化性により電池寿命の改善に貢献します。独自のスラリーpH安定化技術により、NCAやNCM（8:1:1など）の水系塗料化を実現し、電極製造過程における環境負荷低減と安全性向上に貢献しています。同社は、これらの革新的な材料技術を通じて、蓄電デバイスの高性能化、長寿命化、そして環境負荷低減に貢献しており、研究機関や大学、そして高性能・高安全性が求められる産業界の顧客に対し、最適な電極設計の提案や小ロット電極、高性能グローブボックスの販売も行っています。NEDOの技術革新事業採択や各種展示会への出展、メディア掲載など、その技術力と実績は国内外で高く評価されています。

ＮＵＰｒｏｔｅｉｎ株式会社は、独自の植物分子農業技術を核に、これまで極めて高価であった成長因子や機能性タンパク質をイネから低コストで安定的に生産する事業を展開しています。同社の革新的な技術は、動物細胞培養における最大の課題である成長因子コストを最大4万分の1まで削減することを可能にし、培養肉や細胞農業の実用化を加速させることを目指しています。具体的には、温室型の閉鎖環境で栽培される遺伝子組換えイネを用いた安全で持続可能、かつ量産可能な生産プラットフォーム「Plant Molecular Farming Platform」を構築しており、研究用途から商業生産まで、スケーラブルな供給体制を実現しています。このプラットフォームを通じて、同社は培養肉産業の経済性を根本から変革し、持続可能な食料生産に貢献しています。また、パートナー企業との共同開発やライセンス提供にも積極的に対応しており、自社の技術を広く普及させることで、細胞農業分野全体の発展を支援するビジネスモデルを構築しています。同社の強みは、圧倒的なコスト削減能力と、安全かつ持続可能な生産体制、そしてスケーラブルな供給能力にあり、これにより培養肉市場における成長因子の供給における重要な位置を確立しつつあります。

クアドリティクス株式会社は、「予知」を可能にする未来のテクノロジーを創出し、人々の健康・安全・安心に貢献するデジタルヘルス企業です。同社の主要事業は、医療機器の開発、ソフトウェアの開発、および医療サービスとデータ解析に関するコンサルティング業務です。特に、てんかん発作予知AIシステム「心拍変動解析に基づくてんかん発作警告機（仮称）」の研究開発に注力しており、ウェアラブル心電計で取得した心拍変動データをAIと機械学習で解析し、発作の兆候を事前に検知するプログラム医療機器（SaMD）の実用化を目指しています。このシステムは、てんかん患者とその家族が抱える「いつ発作が起こるか分からない」という不安を軽減し、転倒や事故による受傷リスクを低減することで、QOL（生活の質）の向上に大きく貢献することが期待されています。同社は第二種医療機器製造販売業許可を取得し、クラスⅡまでの医療機器の製造販売が可能となりました。 てんかん発作予知技術の基盤となる心拍変動解析（HRV解析）は、自律神経機能の指標として身体の微細な変化を反映するため、てんかん発作予知以外にも幅広い応用可能性を持っています。同社はこの技術を応用し、居眠り運転検知技術や、京都市等の新型コロナ課題解決事業に採択された新型コロナウイルス感染症の在宅経過観察時の急性悪化兆候検知AIの開発にも取り組んでいます。これらの技術は、精緻な医療水準デバイスによる生体計測（Sensing）、長時間連続データ解析（Analytics）、対処時間を生む予知型サービス（Future）、持ち運び可能なモバイル解析エンジン（Empowerment）という「SAFE」と称する独自の強みによって支えられています。 同社は京都大学、熊本大学、名古屋大学などの研究機関や多数の大学病院と連携し、臨床評価や研究開発を推進しています。また、ジェトロのアクセラレーションプログラムやNEDO-STSに採択されるなど、国内外での事業展開と技術の国際展開にも積極的です。直近ではシリーズAラウンドで総額6億円の資金調達を実施し、日本光電工業株式会社とのマッチングも決定するなど、事業基盤の強化と製品開発の加速を図っています。患者中心主義を掲げ、最先端技術と革新を通じて、日本国内だけでなく世界中のてんかん患者に革新的なソリューションを提供し、グローバルな健康改善に貢献することを目指しています。

株式会社サビアは、最新のデジタル技術を駆使し、国内外の文化財や美術品のデジタル化からアーカイブ化、そして多角的なコンテンツ作成までを一貫してサポートするデジタルアーカイブソリューションカンパニーです。同社は文化資産の保存と魅力の発信を使命とし、高精細スキャナーを用いた「アートスキャン」「3Dスキャン」「ガラス乾板スキャン」といった多様なスキャンサービスを提供しています。特に「アートスキャン」では、独自開発の非接触型スキャナーにより、レンズ収差が少なく色再現性に優れた超高精細な画像を取得し、B0サイズ以上の大判絵画や屏風、襖、巻物、さらには建築図面や地図といった規格外の資料まで、最大16.5m×6.5mの被写体にも対応可能です。また、劣化しやすいガラス乾板も非接触で高速・高解像度でデジタルアーカイブ化します。これらのスキャンサービスは、用途に応じた400～2000dpiの超高精細スキャン、正確な形状取得、高度な色再現（低色差ΔE2.0以下）、金箔などの光沢制御、非接触での被写体保護、高速スキャン、そして出張または持ち込みによる高い可搬性を特徴としています。近赤外線スキャンやマルチバンドによる顔料分析にも対応し、文化財の深い調査研究にも貢献しています。NFTによるデジタル資産としての運用提案も行っています。

株式会社OPTMASSは、赤外光から発電する透明な太陽電池の開発を通じて、脱炭素社会とカーボンニュートラルの実現を目指す大学発ベンチャー企業です。京都大学で開発された先進的な熱線制御技術の社会実装を目的として2021年10月1日に設立されました。同社の主要事業は、透明太陽電池の研究開発、熱線制御技術の研究開発、そして熱線制御能を有するナノ粒子の生産販売です。特に、太陽光の約44%を占める赤外光を活用し、これまで不可能とされてきた赤外光からの発電を実現する透明な太陽電池の商品化を進めています。この透明太陽電池は、ビルの窓ガラスとして利用可能であり、景観や採光を損なうことなく電力を生み出し、各フロアで活動する人々に電気を供給することで、エネルギーの地産地消を実現します。また、同社が開発する熱線遮蔽ナノ粒子は、無色透明に近く、インク、コーティング、フィルムなど様々な形態で利用でき、吸収波長域を制御できるという特長を持ちます。これらの革新的な技術により、気候変動や化石燃料の枯渇といった地球規模の社会課題の解決に貢献し、環境と経済が調和する持続可能な社会の実現を目指しています。同社は、無機ナノ粒子の大量合成や量産化プラントの立ち上げ、品質管理業務を担う研究開発職の人材募集も行っており、事業拡大に向けた体制強化を進めています。

PaMeLa株式会社は、大阪大学発のベンチャー企業として、痛みを脳波で客観的に測定し「見える化」する医療機器の研究開発、製造、販売を手掛けています。同社は、これまで患者の主観的な自己申告に頼っていた痛みの評価に対し、人工知能（AI）と小型脳波計を組み合わせた「痛みの自動判別システム」を開発することで、客観的な指標を提供し、医療現場の課題解決を目指しています。具体的には、開発中の痛み評価支援システム「PMS-2」は、患者の脳波を測定しAIで解析することで痛みを定量化し、医師や看護師の痛みの管理を支援します。これにより、痛みに過敏な患者や我慢強い患者の間で生じる評価のばらつきをなくし、本当に治療が必要な患者が見逃されることを防ぎ、患者のQOL向上と医療費の適正化に貢献します。同社の強みは、世界初の脳波による痛みの自動判別システムであり、患者に負担の少ないコンパクトなハードウェア開発と、利用結果のビッグデータ化と解析による継続的な正確性の向上を追求している点です。探索的治験を完了し、現在は検証的治験を進めており、薬事承認と保険適用、国際特許取得を目指しています。また、東南アジア最大級の医療展示会への出展や米国市場への展開計画など、国内外での事業拡大を積極的に推進し、痛みの治療における世界標準の確立を目指しています。

AlphaNavi Pharma株式会社は、画期的新薬の研究開発を通じて、疼痛に苦しむ患者様から痛みを解放し、患者様とそのご家族の笑顔を取りもどすことを使命とする創薬型スタートアップ企業です。同社は、医療ニーズが高い神経疾患領域、特に治療抵抗性の希少な疼痛疾患に対する非オピオイド系鎮痛薬の開発に注力しています。自社での研究開発に加え、国内外のアカデミアや企業、投資家との連携を重視し、新たな価値創出を目指しています。 主要な開発品目として、選択的電位依存性ナトリウムチャネルNav1.7、Nav1.8、Nav1.9阻害薬であるANP-230があります。これは小児四肢疼痛発作症および末梢性神経障害性疼痛を予定適応疾患とし、国内で第I/II相臨床試験を開始しています。ANP-230は、Nav1.9阻害活性を有する世界で唯一の臨床試験段階にある薬剤であり、末梢神経に高い選択性を持ち、脳内移行性が低いため、心血管系および中枢神経系に伴う副作用を軽減した安全性の高い鎮痛薬として期待されています。また、ANP-230とは異なる阻害様式を持つ選択的Nav1.7阻害薬ANP-390も末梢性神経障害性疼痛を対象に開発を進めており、抗掻痒効果も確認されています。さらに、同社は住友ファーマ株式会社が開発中の神経障害性疼痛治療剤DSP-3905（選択的Nav1.7アンタゴニスト）に対し、全世界における開発・製造・販売に関するオプション権を行使し、パイプラインを強化しています。 同社の研究開発は、京都大学大学院医学研究科との共同研究契約や産学共同講座の設立、秋田大学との連携を通じて、遺伝子変異に伴う疼痛疾患の病態解明と治療貢献を目指しています。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）にも採択されており、その革新性が評価されています。これまでにシリーズAおよびシリーズBラウンドで総額約15.1億円の資金調達を実施しており、強固な財務基盤のもと、疼痛治療薬の早期提供を目指しています。同社は、大学発ベンチャーとして、高い倫理観と透明性、公正な企業活動を実践し、患者中心の創薬を通じて社会貢献を果たしています。

株式会社J-ARMは、2006年に名古屋大学発のベンチャー企業として設立された、犬・猫を中心とした伴侶動物向けの獣医再生医療を専門とする企業です。同社は、細胞治療・再生医療の導入支援、培地・培養技術の研究開発を主要業務としています。2008年には免疫細胞培養キット、2010年には脂肪組織由来間葉系幹細胞培養キットの動物病院への提供を開始し、現在ではイヌ・ネコを中心に10種類以上の細胞培養キットと、安全かつ簡易に培養できる機器を提供しています。 同社の事業は多岐にわたり、獣医療関係者向けに再生医療研究用の培養トレーニングを提供しています。具体的には、活性化リンパ球療法（CAT）、樹状細胞療法（DC）、骨髄幹細胞（MSC）、脂肪幹細胞培養（ADSC）の4つのプロトコールに関するトレーニングを大阪本社の培養室で実施し、プロトコール移管も行っています。また、これらの細胞培養を簡易に行うためのオールインワン培養キット（抗体付き培養バッグ、培地、ピペット類など）を販売しており、免疫系では活性化リンパ球、樹状細胞、α-GalCerパルス樹状細胞、キラーセル用のキット、幹細胞系では脂肪幹細胞、ネコ脂肪幹細胞、卵巣組織由来幹細胞用のキット、さらに多血小板血漿（PRP）作製キットや高白血球多血小板血漿（LR-PRP）作製キット、犬胎盤由来間葉系幹細胞産生エクソソーム「エクソベシクル-VET」なども提供しています。 さらに、同社は細胞培養室の作製コンサルティングや、クリーンベンチ、インキュベーター、遠心機などの大型機器からピペット類まで、培養に必要な機械類の販売も手掛けています。培養された細胞の品質を確保するため、特性解析サービスとしてフローサイトメトリー解析や分化能確認試験（骨芽細胞、脂肪細胞、軟骨細胞への分化能）を提供し、品質検査サービスとして無菌（一般細菌、真菌）検査、エンドトキシン検査、マイコプラズマ検査も実施しています。これらのサービスを通じて、獣医師が安全かつ効果的に再生医療を実施できるよう包括的に支援しています。 同社は、獣医再生医療の普及と発展にも積極的に貢献しており、2015年にはＤＳファーマアニマルヘルス株式会社と共同臨床開発契約を締結し、犬の胸腰部椎間板ヘルニアを対象とした臨床試験を実施しました。この成果により、ＤＳファーマアニマルヘルス社が世界初となる犬（同種）脂肪由来間葉系幹細胞を主成分とする動物用再生医療等製品「ステムキュア®」の製造販売承認を取得するに至りました。同社は、がん免疫療法、脊髄損傷、関節炎、腎不全など、幅広い難治性疾患に対する細胞治療の可能性を追求し、獣医細胞治療ガイドライン（案）を策定するなど、業界全体の倫理的・科学的基準の向上にも尽力しています。将来的には、より増殖性に優れた新規キットの開発、動物用細胞医薬品の開発、そしてアジア諸国への獣医再生医療の普及を目指し、「“家族”となった伴侶動物と人の健やか」を実現することを目標としています。