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ミツフジ株式会社は、京都の西陣織工場として1956年に創業して以来、伝統的な繊維技術と最先端のテクノロジーを融合させ、生体情報マネジメントを行うグローバル・ソリューションカンパニーへと進化を遂げています。同社の主要事業は、銀めっき導電性繊維「AGposs®」およびその新ラインナップ「AGfit™」の開発・製造・販売、そしてこれらを基盤としたウェアラブルIoTソリューション「hamon®」の開発・製造・販売、さらに医療機器の製造・販売です。AGposs®は、優れた導電性、抗菌・防臭性、洗濯耐久性、伸縮性を持ち、国際宇宙ステーションの宇宙飛行士の下着素材にも採用された実績があります。hamon®は、着衣型生体センサー、トランスミッタ、アプリ＆クラウド、アルゴリズムをすべて自社開発し、心拍、RRI、加速度、ジャイロ情報などの正確な生体情報を取得・解析することで、着用者の見守りや体調・感情の可視化・予知を実現します。このソリューションは、作業現場での事故防止（熱中症、ストレス、眠気検知）、保育園での園児の体調管理（発熱、うつぶせ寝検知）、職場の生産性向上、スポーツ・コンディショニング、医療・介護・福祉といった多岐にわたる分野で活用されています。特に、園児見守りソリューション「cocolin」（株式会社キムラタンと協業）や、働く女性の健康管理をサポートするブラジャー型IoT「iBRA」（ワコールと協業）など、具体的な課題解決に向けたサービスを展開。また、スマートウォッチ「MITSUFUjI 03」や胸ベルト型心拍センサー「MITSUFUjI 01」も提供し、自治体向けのスマートライフサービスや大学病院での研究用途にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、hamonクラウドサービスを一体として提供するB2Bサブスクリプションモデルを主軸とし、顧客やパートナー企業との「共創プラットフォーム」を通じて、社会・顧客の課題解決に貢献することを目指しています。主要取引先には、前田建設工業株式会社、Peach Aviation株式会社、株式会社キムラタンなどが名を連ね、国内外でその技術とサービスが評価されています。

アンジェス株式会社は、1999年設立のバイオベンチャー企業であり、「遺伝子の力を活用し、すべての人に治療の機会を届けます」をミッションに掲げ、遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指しています。同社は、遺伝子治療、核酸医薬、ゲノム編集技術を核とした医薬品の研究開発および販売を主要事業としています。特に、血管新生作用を持つHGF遺伝子治療用製品は、かつて日本で条件付き承認・販売された実績がありますが、現在は米国FDAから「ブレイクスルー・セラピー（画期的新薬）」指定を受け、米国での承認申請に向けた準備を本格化させています。また、慢性椎間板性腰痛症治療薬として開発中のNF-κBデコイオリゴDNAは、米国での臨床試験で長期的な鎮痛効果と椎間板修復を示唆するデータを得ており、根本的な治療法がないこの分野で新たな希望となっています。さらに、Vasomune社と共同開発中のTie2受容体アゴニスト（AV-001）は、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）や血液透析に伴う認知機能低下の予防など、幅広い血管漏出疾患への応用が期待されています。 同社は、早老症治療薬「ゾキンヴィ」の日本国内での独占販売権を取得し、2024年5月より販売を開始しました。これは、治療法が限られる希少疾患の患者に新たな選択肢を提供するものです。次世代技術であるゲノム編集分野では、子会社EmendoBio Inc.のOMNIヌクレアーゼ技術を活用し、スタンフォード大学とのがん治療研究や技術ライセンス拡大を通じて実用化を加速させています。加えて、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（ACRL）を運営し、希少遺伝性疾患のスクリーニング検査、遺伝学的検査、バイオマーカー検査を提供することで、難病や希少疾患の早期発見に貢献しています。同社のビジネスモデルは、ライセンスアウト時の契約一時金、開発協力金、マイルストーン収入、上市後のロイヤリティ収入を柱としており、国内外の大学や企業とのアライアンスを積極的に推進することで、パイプラインの拡充と技術革新を図っています。これらの取り組みを通じて、同社は未だ有効な治療法が存在しない疾患に対し、革新的な遺伝子医薬を世界中の患者に届けることを目指しています。

株式会社ステムリムは、大阪大学発の創薬研究開発型バイオテック企業として、「再生誘導医薬®」の開発に特化しています。同社の主要事業は、人が本来持つ組織修復能力を最大限に引き出し、機能的な組織・臓器の再生を誘導する新しい医薬品である「再生誘導医薬®」の研究開発、製造、および製薬会社へのライセンス供与です。この医薬品は、生体内に存在する幹細胞を体外に取り出すことなく、怪我や病気で損傷した組織に局所動員し、機能的組織再生を促すという画期的な作用機序に基づいています。具体的には、静脈注射等で投与された再生誘導医薬®が骨髄内の間葉系幹細胞を刺激し、血液中に放出された幹細胞が損傷部位に集積することで、抗炎症作用、線維化抑制、そして多分化能を発揮し、組織の機能的な再生を促進します。 同社の「再生誘導医薬®」は、従来の再生医療や細胞治療が抱える高コスト、製造・保管の難しさ、移植時の免疫拒絶といった課題を克服する優位性を持っています。生きた細胞の投与を必要とせず、化合物医薬品として工業的な計画生産が可能であるため、低コストでの生産、安定した品質管理、効率的な輸送が実現できます。これにより、広く普及可能な新しい再生医療の提供を目指しています。 現在、同社は複数の疾患領域において非臨床開発・臨床治験を積極的に推進しており、表皮水疱症（栄養障害型を含む）、急性期脳梗塞、虚血性心筋症、変形性膝関節症、慢性肝疾患などを対象とした治験が進行中です。特に、栄養障害型表皮水疱症の治験では、患者の症状改善と持続的な治療効果が確認されています。また、脳梗塞を対象としたグローバル後期第Ⅱ相治験も日本と北米で開始されています。同社は、HMGB1タンパク質から炎症反応を誘導しない幹細胞活性化・動員作用を持つドメインを特定し、「再生誘導医薬®レダセムチド」を開発した実績を持ちます。 ビジネスモデルとしては、共同研究やライセンス許諾の契約時に得られる契約一時金、開発段階や製品上市後の売上目標達成時に得られるマイルストーン収入、そして製品上市後に製薬会社から得られるロイヤリティ収入が主な収益源です。同社は、難病に苦しむ世界中の患者さんに笑顔の未来を届けることを企業使命とし、再生誘導医薬®という共通のプラットフォームを通じて、中枢神経系疾患、循環器系疾患、上皮系疾患、間葉系疾患など、組織損傷を伴う数多くの難病に対して幅広い治療効果をもたらすことを期待しています。さらに、レダセムチドに続く第二世代の再生誘導医薬®の開発にも注力しており、医療の未来を変革する可能性を秘めた革新的な新薬の創出に挑戦し続けています。

クリングルファーマ株式会社は、HGF（肝細胞増殖因子）タンパク質を基盤とした再生創薬バイオベンチャーとして、難治性疾患に苦しむ世界中の患者さんへ画期的な治療手段を提供することを目指しています。同社は、大阪大学・慶應義塾大学発のベンチャーとして設立され、HGFタンパク質を医薬品グレードで製造する世界で唯一の体制を確立している点が最大の強みです。このHGFは、組織や臓器の保護、再生、修復に多岐にわたる作用を持つ生体内タンパク質であり、同社はこの「ファースト・イン・クラス」の開発シーズをプラットフォームとして、複数の難治性疾患に対する治療薬開発を推進しています。 現在、同社はレイトステージのパイプラインとして、脊髄損傷急性期、声帯瘢痕、ALS（筋萎縮性側索硬化症）、急性腎障害を対象に臨床試験を実施しています。特に、脊髄損傷急性期では第Ⅲ相試験を完了し、希少疾病用医薬品の指定を受けており、声帯瘢痕では第Ⅲ相試験が進行中です。また、米国クラリス・バイオセラピューティクス社との提携により、神経栄養性角膜炎に対するHGF原薬供給と臨床試験も進められています。 同社のビジネスモデルは、自社開発と販売提携、原薬供給を組み合わせたハイブリッド型であり、日本国内での医薬品製造販売承認申請を基本方針としています。販売においては、丸石製薬株式会社や東邦ホールディングス株式会社との提携を通じて、高度医療機関への効率的なサプライチェーンを構築し、希少疾患市場における高い売上総利益率を確保しています。将来的には、HGFの神経保護作用や抗線維化作用を活かし、脊髄損傷の慢性期や他の線維化疾患、さらには腎臓以外の臓器疾患へと適応を拡大し、市場規模の拡大を目指しています。大学との共同研究も積極的に行い、新規適応症の探索や基礎研究を強化することで、HGFタンパク質の価値を最大化し、創薬ベンチャーからバイオ製薬企業への進化を図っています。

株式会社New Innovationsは、「人類を前に進め、人々を幸せにする」という経営理念のもと、OMO（オンラインとオフラインの融合）を主軸とした事業を展開しています。同社は、コンサルティングから開発、事業展開までを一貫して支援するOMOソリューションを提供しており、AI、クラウド、オンライン制御といったコア技術を駆使し、省力・自動化に特化したハードウェア製造とソフトウェア構築を行っています。主要な自社プロダクトとして、スマートコーヒースタンド「root C」を運営しています。これは、アプリやタッチ式注文端末「root C KIOSK」から時間を指定して注文することで、挽きたてのスペシャルティコーヒーを無人で提供するサービスです。パーソナライズ診断「root C MATCH™」により、顧客の嗜好に合わせたコーヒーを提案し、スターバックスコーヒーJR新横浜駅店への法人向けソリューション導入実績もあります。また、製造業の業務効率化を支援するAI図面管理システム「図面バンク」を提供しています。これは、紙図面や関連書類をクラウドで一元管理し、AIを活用して類似形状の図面を即座に検索できるサービスで、図面スキャン代行サービスも展開し、製造業における情報共有の促進と生産性向上に貢献しています。さらに、外食産業向けには音声対話AI「AI Order Thru」を提供しており、モスフードサービスとのパートナーシップを通じて、AIドライブスルーなどの次世代店舗モデルの共同設計、生成AIを活用した接客の生産性向上と顧客価値の両立、厨房・バックヤード業務の省人化を目指しています。2024年にはかき氷の全自動調理ロボット「Kakigori Maker」、2025年にはハンバーガーの全自動調理ロボット「Burger Cooker」のリリースも予定しており、ロボティクス技術を核に、飲食業をはじめとするあらゆる業界の生産性向上、事業構造変革、顧客体験向上を実現し、企業の収益増加と産業の発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は、AI（人工知能）技術を基盤としたWebマーケティングサービスの開発・提供を主要事業としています。同社は、独自開発のパーソナライゼーション技術とAIエンジンを駆使し、企業の「良いものを届けたい」という想いと消費者の「良いものに出会いたい」というニーズを繋ぎ、顧客のライフタイムバリュー（LTV）最大化を支援しています。 主要サービスとして、リアルタイム・レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」を提供。これはWebサイトやモバイルアプリ、実店舗のPOS、コールセンターなど多様なチャネルで高精度なレコメンドを実現し、パスディペンデンシー分析やOMOレコメンド・ソリューション、画像解析レコメンド「V-レコ」などの豊富なオプション機能で顧客体験を最適化します。また、このレコメンドエンジンを基盤としたリアルタイム・レコメンドメールサービス「レコガゾウ」は、特許取得済みの技術でメール開封時にパーソナライズされたおすすめ商品を自動表示し、メール経由のコンバージョン率を大幅に向上させる実績を持ちます。 さらに、サイト訪問者の行動をリアルタイムで解析し、一人ひとりの嗜好に合わせたバナー広告を自動生成・配信するレコメンド広告サービス「HotView」や、AIが特定商品に対する見込み顧客を高い精度で抽出しリスト化する「プロスペクター」を提供。これにより、高精度なアウトバウンド・マーケティングを可能にし、広告コスト削減とLTV向上に貢献します。AIパーソナライゼーション・プラットフォーム「アイジェントX」では、複数のAIエンジンと専門コンサルタントによるサポートで、顧客中心のマーケティング実践を支援します。 同社の強みは、20年以上にわたるAI技術の研究開発による高精度なアルゴリズム、データ分析に基づく継続的な改善提案を行う専門コンサルタントによる手厚いサポート、そして成果報酬型を含む柔軟な料金体系です。EC事業者、デジタルサービス提供企業、人材・求人業界など幅広い顧客層に対し、直帰率改善、クロスセル推進、ユーザー導線改善、メルマガ解除阻止といった多様なビジネス課題を解決するソリューションを提供し、顧客中心のマーケティング実践を支援しています。2024年にはIBMパートナー・プラス・アワード「Digital Labor部門」でGlobal Winnerを受賞するなど、その技術力と実績は国内外で高く評価されています。

株式会社RUTILEAは、「AIを簡単に。」をミッションに掲げ、すべての業務プロセスにAIが導入された社会の実現を目指すAI開発企業です。同社は、AI開発プラットフォームとGPUクラウドサービスを主軸に、最適なAIモデルの選定から開発環境の提供、運用までを一貫してサポートしています。AI開発プラットフォームは、CUDA、Python、Torch、Jupyter Labなどの標準設定が構築済みで、複雑なインフラ構築作業を不要にし、AIエンジニアの負担を大幅に軽減します。GPUクラウドサービスでは、NVIDIA H100およびH200 TensorコアGPUを豊富に提供し、オンデマンドでの利用や分散学習に対応。国内データセンター（福島県）に設置された100Gbps専用線とInfinibandによる高速・低遅延・安定したネットワーク環境、そして高性能マルチノードDGXクラスタにより、大規模なマルチモーダルAIやLLM開発を強力に支援します。 同社は、自社計算資源を活用した先進的なAIモデルの研究開発にも注力しており、ハルシネーションを抑制する対話型AI、動画の意味理解、ドメイン特化のAIエージェント、マルチモーダルAI、生体認証、電力発電指示の効率化を図るRutilea Efficient Operations（REO）などを手掛けています。特に製造業DXにおいては、ノーコードAIマシンビジョン『ImagePro』を提供し、外観検査の自動化やコード・文字の読み取りに貢献。不良画像生成AIや、物体検出アルゴリズムの学習不要でビンピッキングを自動化するZero-shotピッキングといった具体的なソリューションも展開し、労働力不足の課題解決に貢献しています。 顧客層は、国内大手自動車メーカー、総合家電メーカー、電気機器メーカーなどの製造業、ロボットSIer、そして経済産業省のGENIACプロジェクトに採択されたAI基盤モデル開発事業者（AiHUB、NABLAS、オルツ、データグリッド、リコー）など多岐にわたります。同社の強みは、2012年からのAI開発経験を持つ専門エンジニアチームによる包括的なサポート、高度なセキュリティを確保したクローズド環境での運用、そして導入直後から成果を出すプラグアンドプレイ型のソリューション提供能力です。また、お客様自身がAI活用スキルを獲得できるよう人材育成支援も行い、最先端AIを将来にわたって活用するための包括的なパートナーとして、AI導入と運用をトータルにサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社ファンペップは、大学の研究機関から生まれた機能性ペプチドに関する研究成果を基盤とし、実用性の高いプロダクトの共同研究、シーズのインキュベーション、そして実用化への橋渡しを主要な事業として展開しています。同社は、アミノ酸が結合した機能性ペプチドの創薬研究開発に特化しており、特にUnmet Medical Needs（未だ満たされていない医療ニーズ）の領域である皮膚潰瘍治療薬、および市場性の高い抗体誘導ペプチドを重点テーマとしています。皮膚潰瘍治療薬の分野では、既存治療の満足度が低い現状に対し、新たな治療選択肢を提供することを目指しています。また、抗体誘導ペプチドは、高価な抗体医薬品に代わる革新的なソリューションとして、患者の経済的負担や医療財政の軽減に貢献することが期待されています。同社のビジネスモデルは、これらの機能性ペプチドを医薬品、機能性化粧品、および医療機器として開発し、製薬企業等とのパートナリングを通じてライセンス契約料やロイヤリティ収入を獲得することで事業を拡大していくものです。基礎研究から臨床試験まで段階的に研究開発を進め、病気に苦しむ患者だけでなく、健康を願う人々のQOL向上にも貢献することを目指し、競争の激しい創薬ビジネスにおいて安定した事業展開を図っています。最近ではAI創薬による特殊ペプチド創薬研究も開始しており、技術革新にも積極的に取り組んでいます。

ミュージックセキュリティーズ株式会社は、「共感に基づく金融」を通じて、夢に挑戦できる世界を創造することを目指す、事業投資型クラウドファンディングの先駆的企業です。同社は、個人投資家からの共感に基づく資金を、社会や業界の課題解決に取り組む事業者や情熱を持った事業者へ届ける「セキュリテ」を運営しています。このプラットフォームは、アーティストの創作活動、大学の研究開発、被災地の復興支援、社会的課題の解決を目指す事業など、多岐にわたるプロジェクトへの資金調達を可能にし、新しい金融の仕組みを構築してきました。 同社の主要事業は、事業投資型クラウドファンディング「セキュリテ」の運営と、第二種金融商品取引業者として私募ファンドの組成・取扱いです。セキュリテは、経済的リターンだけでなく、地域課題や貧困、環境問題といった社会課題の解決に貢献する持続可能な社会を実現するための金融として機能しています。特に、東日本大震災や熊本地震の被災地応援ファンドでは、寄付と元本保証ではない投資を組み合わせたブレンドファイナンスにより、被災企業の経営基盤改善と復興を長期的に支援してきました。また、大学の研究開発を支援する「Securite ACADEMIA」や、国内初の広域連携型ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の組成を通じて、社会貢献性の高い事業への資金循環を促進しています。 同社は、地域金融機関との連携を強化し、全国約70の金融機関と提携して事業者発掘やファンド組成を支援しています。2020年には九州フィナンシャルグループなどと共同で株式会社グローカル・クラウドファンディングを設立し、地域に根差した金融サービスを展開。さらに、楽天証券との連携により、証券会社を通じた事業投資型クラウドファンディングの取扱いを開始し、より多くの投資家が社会貢献型投資に参加できる機会を提供しています。2021年にはSDGs17の目標への貢献を可視化する「社会的リターン指標設定ファンド」を導入し、投資の社会的インパクトを明確に示しています。2022年には持続可能な水産業と海洋環境保全を目指す「フィッシャーマンジャパン・ブルーファンド」を設立し、国連の「持続可能なブルーエコノミーファイナンスイニシアチブ」に日本の組織として初めて加盟するなど、その活動は国内外に及びます。2024年には1000本目のファンド募集を開始し、その実績と影響力を拡大し続けています。同社は、金融のプロフェッショナルとして、共感と挑戦を後押しする金融サービスを通じて、社会に新たな価値を提供し続けています。

Bioworks株式会社は、「あたらしい『豊かさ』の種を蒔く─新しい社会と環境の循環を『素材』からつくる─」をミッションに掲げるマテリアル・クリエイション・カンパニーです。同社は、植物由来の次世代素材である改質ポリ乳酸コンパウンド「PlaX™」の研究開発、製造、販売を主要事業としています。PlaX™は、植物由来でありながら生分解性を持ち、優れた抗菌性や耐熱性を兼ね備えたバイオプラスチックであり、石油由来のプラスチックや合成繊維に代わる持続可能な素材として注目されています。 同社の事業は多岐にわたり、PlaX™を基盤とした繊維素材事業では、サプライヤーとの協業による素材開発、アパレルブランドとのパートナーシップ構築、販路開拓を進め、次世代繊維としての社会実装を目指しています。樹脂成型事業では、PlaX™を日用品、カップ、ボトル、マネキンなどの既存プラスチック製品の代替として提供するだけでなく、新たな用途での活用も積極的に推進しています。また、自社ブランド「bio」を展開し、アパレル製品や雑貨などを企画・開発し、イベントやEコマース、店舗を通じて一般消費者へ直接アプローチしています。さらに、素材の研究開発で培われた知見を活かしたOEM生産やノベルティ製作も手掛けています。 同社は、PlaX™を社会の「OS」と捉え、循環型社会の実現に向けた「ESSENTIAL PROJECT」として、教育支援や実証実験などのソーシャルイノベーション活動も展開しています。ゴールドウイン、MARLMARL、TBM、AnyMind Group、LG Chem、YAMAPといった多様な企業との協業実績を持ち、アパレル産業をはじめとする幅広い分野のサステナビリティ変革に貢献しています。独自の技術力と、素材開発から製品化、そして社会システム変革までを一貫して手掛けるビジネスモデルが強みであり、持続可能な未来の実現を目指し、グローバルに事業を展開しています。

株式会社ＳＴＧは、マグネシウムおよびアルミダイカスト製品の製造を主要事業としています。同社は、日本で培った高度な技術とノウハウを基盤に、世界No.1のマグネシウム成形・加工グループを目指し、グローバルに事業を展開しています。具体的には、日本国内の大阪工場、静岡工場に加え、中国、タイ、マレーシアにも生産拠点を持ち、お客様の多様な調達ニーズに応える一貫生産体制を構築しています。この体制により、鋳造・トリミングから仕上げ・機械加工、最終検査までを一貫して行い、工程間の移動コスト削減、技術連携による品質確保、包括的提案による難度の高い製造を実現し、短納期とトータルコストダウン、そして価格に見合った付加価値を提供しています。 同社の強みは、高い技術力に裏打ちされた精密加工能力にあります。素材寸法公差±0.03mm、薄肉0.35mmといった厳しい公差に対応する実績を持ち、流動解析を用いた製品実現の最適化や3Dスキャナーによる検査体制も完備しています。これにより、自動車部品、通信機器、医療機器、産業機器、OA・事務機器など、多種多様な業界の顧客に対し、「軽さ」「薄さ」「小型化」といった現代の製造現場で求められるニーズに応える部品成形を提供しています。また、マグネシウムやアルミニウムといった軽量金属だけでなく、難削材から樹脂まで幅広い素材の部品加工にも対応し、高品質な表面仕上げや精密加工技術を駆使して最適な加工方法を提案しています。 さらに、同社は「STG Design Labo」を通じて、自社製品のデザイン、開発、販売も手掛けており、世の中のニーズを捉えた製品をリリースすることで、顧客の快適な生活を支援しています。これは、部品製造に留まらず、商品の企画から販売まで事業領域を拡大する成長思考の経営戦略の一環です。原材料の調達においては、マグネシウムは安定的な品質を重視し特定のサプライヤーから、アルミニウムは品質確認の上、複数社からの相見積もりで決定するなど、品質とコストの両面で最適化を図っています。同社は、常に新しい技術の獲得に積極的な投資を行い、最先端の加工技術を追求することで、未来の社会に貢献する軽量化ソリューションを創造し続けています。

株式会社フリープラスは、日本への訪日旅行事業（ランドオペレーター）と地域開発事業を主軸とするデスティネーション・マネジメント・カンパニー（DMC）です。同社の訪日旅行事業では、50カ国以上の多様な国際的クライアントに対し、日本全国を対象とした高品質な旅行サービスを提供しており、特に西日本地域に強みを持っています。長年の経験と信頼できるパートナーネットワークを活かし、団体ツアーから個人旅行まで、最新トレンドを取り入れた忘れられない体験を提案しています。具体的なサービス内容としては、初めての訪日客向けの東京、富士山、京都、大阪を巡る「ゴールデンルート」ツアー、高級宿泊施設やVIPガイド、パーソナライズされた体験を提供する「ラグジュアリー・トラベル」、企業の慰安旅行や報奨旅行、VIP訪問に対応する「MICE」パッケージ、そして北海道、沖縄、京都など各地域の文化、食、自然の魅力を深く体験できる「地域限定ツアー」があります。特に西日本では、DMOとの緊密な連携により、ガイドブックにはない特別なプログラムを提供し、地域の伝統や隠れた名所へのアクセスを可能にしています。これまでに累計40カ国以上、74万人以上の観光客を誘致し、年間1379回のツアーを実施した実績を持ちます。 一方、地域開発事業では、海外の旅行代理店との強固なネットワークを活用し、FAMツアーの誘致や新しいプロモーション地域の開拓など、多岐にわたるサポートを提供しています。具体的な活動例として、JNTO主催の旅行博への出展、地元旅行会社向けセミナーの開催、英語での地域紹介ビデオ制作、月次ニュースレター配信、ジャーナリストを招いた現地取材プロモーション、地元旅行会社とのクロスプロモーション、FAMツアーを通じた商品開発支援などがあります。2018年からは大分県の戦略的パートナーとして、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア市場でのプロモーションと誘客に貢献してきました。同社は「心からの日本のおもてなし」の精神を通じて、世界と日本の心をつなぎ、文化の架け橋となり、日本の地域活性化に貢献しながら、顧客に合わせたシームレスな旅行ソリューションを提供し、本物で忘れられない感動的な思い出を創造することを目指しています。

シノビ・セラピューティクス株式会社は、患者の免疫システムによる拒絶反応を回避する、新しいクラスのiPSC由来細胞治療薬の開発に特化したバイオテクノロジー企業です。同社は、京都大学とカリフォルニア大学サンフランシスコ校の科学的共同創設者による研究を基盤とし、独自の「Katanaプラットフォーム」を通じて、免疫回避性と強化された特性を持つiPSC由来細胞治療薬を開発しています。このプラットフォームは、T細胞、自然免疫細胞、抗体による検出を回避し、再投与を可能にするだけでなく、細胞の増殖と効力を高める「アーマリング」技術により、腫瘍微小環境のような過酷な条件下でも細胞が生存し、標的を攻撃することを可能にします。 同社のパイプラインには、固形がん（肝細胞がん、大腸がん、非小細胞肺がん）を対象とするiPS-ɑβ T細胞治療薬「NJA-001」、自己免疫疾患を対象とするiPS-NK細胞治療薬「NJA-201」、膠芽腫を対象とするiPS-ɑβ T細胞治療薬「NJA-301」などがあり、これらは2026年以降の臨床入りを目指しています。また、未公開のTCR固形がん、自己免疫疾患、1型糖尿病を対象としたプログラムも進行中です。同社の技術は、患者由来またはドナー由来の細胞治療薬が抱える製造の複雑さや再投与の制限といった課題を克服し、単一ドナー由来のiPSCから無限かつ一貫して再現可能な細胞源を提供することで、治療薬の幅広いアクセスとスケーラブルな製造を実現します。 同社は、パナソニックホールディングスとの提携により、iPS-T細胞治療薬の効率的かつ費用対効果の高い製造技術の開発を進め、治療薬のグローバルな普及を目指しています。また、Anocca ABとの戦略的提携により、腫瘍学における同種TCR-T細胞治療薬の開発も推進しています。2023年には5,100万ドルのシリーズA資金調達を完了し、2024年には日本の医療研究開発機構（AMED）から最大5,900万ドルの非希釈型助成金を獲得するなど、強力な資金基盤を持っています。これらの取り組みを通じて、同社はがん、自己免疫疾患、糖尿病などの難治性疾患に苦しむ患者に対し、再投与可能で予測可能かつ強力な治療法を提供し、細胞治療の新たなフロンティアを切り開くことを目指しています。

Baseconnect株式会社は、「世界中のデータを繋げることで、ダイレクトに必要な情報にアクセスできる世界を作る」という壮大なビジョンを掲げ、情報検索の次世代インターフェースを創造するデータテクノロジー企業です。同社は主に3つの主要プロダクトを展開しています。一つ目は、法人営業支援クラウド型企業情報データベース「Musubu」です。これは140万件以上の企業・事業所データを網羅し、25項目以上の検索軸から見込み顧客を効率的にリストアップできるWebサービスで、累計導入社数は10万社を突破しています。営業リスト作成からアプローチ管理、案件管理までを一括で支援し、法人営業の新規開拓効率化と生産性向上に貢献します。エン・ジャパンとの協業による求人データ拡張や東証市場再編後のデータ追加など、常にデータ拡充と機能強化を図っています。二つ目は、データプロバイダーサービス「Partnarship事業」です。これはクラウドサービスや社内の基幹顧客管理システムとAPI連携し、企業情報などのベースデータを提供するもので、大手企業を中心に導入されています。SPEEDA、オリエントコーポレーション、矢野経済研究所、ラクスル、ナビタイムジャパンといった多様な企業との協業実績があります。三つ目は、AI審査支援サービス「Riskdog」です。AI技術を活用し、膨大な情報を解析して取引先の倒産リスクや契約不履行リスクを迅速かつ正確に評価し、審査業務の効率化と安全な取引を支援します。同社の強みは、AIと人手による高品質なデータ製造能力にあり、網羅性と正確性を追求したKnowledge Baseを構築し、世界の「DataHub」となることを目指しています。直近では総額54億円のシリーズB資金調達を実施し、プロダクトの深化、新規事業の探索、経営人材の採用を推進しており、Generative AIを活用した営業革新ラボの設立など、最先端技術の導入にも積極的です。これらのサービスを通じて、同社は法人営業のデジタルトランスフォーメーションを推進し、顧客の生産性向上とビジネスリスク低減に貢献しています。

株式会社Atomisは、京都大学の北川進特別教授の研究を基盤とし、多孔性配位高分子（PCP/MOF）をはじめとする次世代多孔性材料に特化したスタートアップ企業です。同社は「気体を操る世界を創る」というビジョンを掲げ、「気体の制御」を通じて地球温暖化やエネルギー資源といった環境・エネルギー課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。事業は大きく「マテリアル事業」と「インパクト事業」の二つのポートフォリオで展開されています。 マテリアル事業では、PCP/MOFなどの次世代多孔性材料の製造、販売、およびR&Dサービスを提供しています。具体的には、ガス吸着などの各種評価試験、受託合成、共同開発を通じて、顧客の多様な課題に対しPCP/MOFを活用したソリューションを提供しています。国内試薬メーカー最大手の富士フイルム和光純薬株式会社との提携により、PCP/MOFの試薬販売サービスも開始し、社会実装の加速と販路拡大を図っています。 インパクト事業では、次世代高圧ガス容器「CubiTan®」を活用した革新的なガス流通システムの構築と、大気中からCO₂を回収し、その場でギ酸やメタノールに直接変換する分散型カーボンリサイクルシステムの確立を目指しています。CubiTan®は軽量・コンパクト・積載可能という特徴を持ち、IoTシステムを組み込むことで在庫管理、受発注、配送ルート最適化などスマートな流通網を実現します。分散型カーボンリサイクルでは、PCP/MOFが持つ触媒活性を利用し、CO₂の分離から変換までを単一材料で担う可能性を追求しています。 同社の強みは、独自のデータベース「POROS™」を用いたコンピュータシミュレーションや機械学習による最適な材料設計技術と、環境に優しく低コストでPCP/MOFを大量生産できる独自プロセス、そして世界有数の生産能力です。2023年からは防爆対応の自社パイロットプラントで年間20トンの製品供給が可能となりました。ダイキン工業株式会社との資本業務提携では、エアコン冷媒の再生プロセスにおけるPCP/MOFの活用を推進し、カーボンニュートラル達成に貢献。また、八千代エンジニヤリング株式会社およびインドネシア国立研究革新庁（BRIN）との業務提携により、インドネシアやマレーシアを含むASEAN諸国でのスマートガスネットワーク構想の実現に向けた開発・商業化を進めています。これらの取り組みを通じて、同社は新素材の社会実装という数多くのハードルに挑戦し、地球規模の環境問題から日常生活に至るまで、PCP/MOFが様々な産業を支える礎となる世界を目指しています。

スペクトロニクス株式会社は、短波長・超短パルスレーザ発振器の開発、製造、販売を主軸とする企業です。同社は、半導体、実装基板、半導体製造・検査装置、電子部品の微細加工分野において、DUV（266nm）、UV（355nm）、Green（532nm）といった多様な波長のピコ秒レーザ発振器を提供しています。特に、産業用ピコ秒紫外レーザ領域における国内唯一の発振器メーカーであり、世界で初めて半導体レーザゲインスイッチング方式（LD-GS）を実用化し、シンプルな構造で短波長領域でのハイパワー化、長寿命化、量産時のコスト削減を実現しました。この独自技術により、世界最高出力かつ最長時間運転可能なピコ秒深紫外レーザの出荷実績を持ち、東京大学が主導するTACMIコンソーシアムでは最先端デバイスへの高品質微細加工AI開発に貢献し、半導体基板への世界最小穴あけ加工を達成しています。また、装置化に必要な光学系の提案や加工検証を含むレーザソリューションも提供し、顧客のレーザ加工システム構築を包括的に支援しています。同社の製品は、ガラス、樹脂、セラミックス、金属、半導体材料、複合材料など、幅広い難加工材の穴あけ、切断、溝加工、パターニング、マーキング、表面処理といった高精度な非熱加工を可能にします。高品位・高信頼性の製品供給を通じて顧客価値を最大化し、日本のモノづくり産業の革新に貢献することをミッションとしています。ISO9001およびISO14001認証も取得しており、品質と環境への配慮も徹底しています。

株式会社ユニソンプラネットは、「次世代技術を駆使して企業のWeb活用を劇的に変える」をミッションに掲げ、AI（人工知能）を活用したWebマーケティングツールの開発・提供、Webコンサルティング、Webメディア運用を主要事業として展開しています。同社の主力製品であるAI搭載型CMS/CXMツール「A-BiSU（エビス）」は、ノーコードでのサイト編集機能に加え、レコメンドエンジン、SEO対策、A/Bテスト、顧客対応管理、アクセス解析など、Webマーケティングに必要な機能をオールインワンで提供します。特にサービス業向け国内CMS市場では5年連続売上シェアNo.1を獲得しており、累計1880件以上の導入実績を誇ります。 また、同社はWebサイトにHTMLタグを1行追加するだけでCVR（コンバージョン率）を最適化するCROツール「Tag＋（タグプラス）」を提供し、チャットボット、ポップアップ配信、離脱防止、ヒートマップなどのWeb接客機能を簡単に導入可能にしています。さらに、InstagramなどのSNSに投稿されたUGC（User Generated Content）の生成・収集・掲載・最適化を一気通貫で支援するSNSマーケティング支援ツール「UGC-PLUS」も手掛け、顧客の購買意欲向上に貢献しています。 Webコンサルティング事業では、AIを駆使したマーケティングツールを活用し、集客・集患に特化したWebサイトの企画、設計、構築から運用、SEO対策、アフターサポートまでをワンストップで提供しています。医療、美容、教育業界など、幅広い業種の顧客に対して、WEB制作、WEBライティング、CMS構築、動画制作、リスティング広告代行、WEB運用サポートといった多岐にわたるサービスを提供し、経営課題の解決を支援しています。 Webメディア運用事業では、リフォームや外壁塗装などの比較サイトを運営しており、特に「家仲間コム」は年間約30万人以上が利用する日本最大級のリフォーム業者検索マッチングサイトとして知られています。このプラットフォームを通じて、全国の優良業者と利用者をつなぎ、年間15億円以上のマッチングを成功させています。同社は、2022年には経済産業省「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選出され、2024年には「ベストベンチャー100」にも選ばれるなど、その革新性と成長性が高く評価されています。これらの事業を通じて、同社は企業のWeb活用を劇的に変え、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社京都医療設計は、「患者第一主義」を企業理念に掲げ、医療機器の製造・販売、および研究開発を一貫して手掛ける総合医療機器メーカーです。同社の事業は大きく「ディーラー」「総代理店」「研究開発」の三つのセグメントで構成されており、これらを連携させることで医療施設、医療従事者、そして患者の健康を総合的にサポートする独自のビジネスモデルを確立しています。 ディーラー事業では、西日本地域（京都府、滋賀県、大阪府、奈良県など）に密着し、循環器科、放射線科、脳神経外科などで使用されるカテーテルをはじめ、検査・手術用機器など10,000アイテム以上の医療機器を医療施設やディーラーに販売・納入しています。特にPCI（経皮的冠動脈形成術）用カテーテルを日本にいち早く導入した実績を持ち、その膨大な知識と症例を熟知したPCIのエキスパートとして、医療現場への細やかなコンサルティングを提供しています。また、現場からの製品改良や開発に関する意見を吸い上げ、研究開発部門へ迅速に伝達する役割も担っています。 総代理店事業では、関西に根差したディーラー事業で培ったノウハウを活かし、全国の医療機関へ安全で高機能な製品を提供しています。1993年からは生体吸収性の縫合補強材の国内総販売元として全国展開を開始し、高性能モバイル検査機器「オキシトゥルー」などの製品も取り扱っています。医療現場のニーズやアイデアを開発部門へフィードバックする「橋渡し役」として、独自の製品開発を推進し、他メーカーとの共同開発にも積極的に取り組むことで、汎用性の高い製品の提供に貢献しています。 研究開発事業は、製品の提案・販売に留まらず、製造、開発、品質管理、薬事申請、国内治験までを一貫して行う万全の体制を誇ります。「体内に異物を残さない、生体に優しい医療機器」をコンセプトに、世界に先駆けて生体吸収性冠動脈用ステント「IGAKI-TAMAI STENT®」の開発に取り組み、2007年には下肢用の生体吸収性下肢用ステント「REMEDY™」を欧州で製品化しました。現在も再狭窄を防ぐ薬剤溶出型ステントや、細胞培養用ゼラチン繊維基材「Genocel®」、心筋細胞評価用プレート「Genocel®Cardio Plate」、吸収性組織補強材「Pawdre®」、透明シリコン製マルチポート「Dome Port™」、”京ディスポ”気管切開チューブ、セネフォーム ネーザルパッキング、医療用不織布「カルノン」、MedlinketディスポEEGセンサ、MedLinket SpO2センサ、エコー用超音波プローブ穿刺ガイド「COMPASS guide N」、廃液バッグ固定用「マルチホルダー」など、多岐にわたる医療機器や材料の研究開発を進めています。これらの複合的な事業体制と、医療現場の声を直接反映させる開発力が、同社の大きな強みであり、未来の医療の可能性を切り拓く原動力となっています。

iHeart Japan株式会社は、「Make the world better」をビジョンに掲げ、命に直結する心臓疾患に対し、iPS細胞を用いた再生医療製品の開発・実用化を目指すバイオベンチャーです。同社の主要事業は、iPS細胞由来の心血管系細胞の多層体を用いた再生医療製品の開発であり、製品から分泌されるサイトカイン等による心機能改善、血管網形成による長期生着を期待し、心臓移植が不要な社会の実現を目指しています。この製品は、重篤な心不全患者の「日常生活に復帰したい」という願いを叶え、「特別な治療」から「当たり前の治療」へと細胞医薬を普及させることを使命としています。また、研究開発を支援するリサーチ・ツールとして、ヒトiPS細胞から分化させた高品質な研究用細胞「MiraCell®シリーズ」を提供しています。具体的には、高度な分析に適した心臓壁模倣モデル「MiraCell® Cardiomyocytes 3D」、標準的な心臓安全性試験に最適な「MiraCell® Cardiomyocytes」、血管を持った組織構築に用いる「MiraCell® Endothelial Cells」などがあり、これらはタカラバイオ株式会社が製造販売を行っています。 さらに、同社は多様な受託サービスも展開しています。厚生労働省から特定細胞加工物の製造許可を得た細胞培養加工施設を活用し、臨床研究を含む特定細胞加工物の受託製造、iPS細胞やES細胞から心筋細胞、血管内皮細胞、血管壁細胞、間葉系幹細胞などへの分化細胞の受託製造、MCB・WCBなどのセル・バンクの受託製造、特定の疾患iPS細胞を用いた治療薬候補の受託スクリーニングを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療製品の開発戦略、原材料確保、製造体制構築の支援、バイオベンチャーの価値評価（パイプライン評価、マイルストーン・ロイヤリティ設計）、投資会社・証券会社向けの事業性・経済価値評価、法人向け研修・講演（再生医療関連法令、規制、業界動向）を行っています。同社の強みは、国立大学法人京都大学との特許譲渡契約に基づく基盤技術、複数の特許取得実績（日本、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア、中国、韓国）、そして厚生労働省の製造許可を持つ施設と、高い専門性を持つ人材です。顧客層は、医療機関、製薬企業、研究機関、バイオベンチャー、投資会社、証券会社など多岐にわたります。