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mui Lab株式会社は、「人と自然とテクノロジーの穏やかな調和によって心ゆたかなくらしと社会を創造する」ことを目指し、Calm Technology™ & Designの設計思想に基づいたデジタルテクノロジーの社会実装を推進する企業です。同社は、穏やかなユーザーインターフェース「Calm UI」を含む独自の「muiプラットフォーム」を基盤に、Customer Experience（CX）事業とLaboratory事業を展開しています。 CX事業では、スマートホームソリューション、HEMSコントローラー、エネルギーマネジメントサービス、モバイル会員カードサービスなどを提供し、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と体験価値向上を支援しています。主要プロダクトとして、天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」があり、これはMatterやECHONET Liteといった国際・国内規格に対応し、照明や家電の操作、家族間のメッセージ送受信、情報表示が可能です。また、新電力事業者向けの節電・DR（デマンド・レスポンス）システム「mui DRシステム」や、不動産賃貸事業向けのスマートホーム・賃貸管理サービス「mui Smart Living」を提供し、モバイルアプリ「mui Kurashiアプリ」や「muiセンサー」と連携させることで、入居者と事業者の双方にウェルビーイングな暮らしと効率的な管理を実現します。さらに、クラウドPOSレジ「スマレジ」と連携し、モバイル会員カードを簡単に発行できる「SHOPCARD」も提供し、店舗事業者の顧客管理とエンゲージメント強化を支援しています。 Laboratory事業では、カーム・テクノロジーを生み出す研究開発に注力し、自然素材のタッチパネルディスプレイに関する特許技術を強みとしています。この事業から生まれたプロダクトには、ワコムとの共同開発による、家族の成長記録をデジタルで残す「柱の記憶」や、オフィス共創空間向けの装置「キャビン」があります。また、ジブンハウスと共同開発した、IoTデバイス「柱の記憶」を備えたスマートホーム住宅「muihaus.」も提供しています。同社は、三菱地所、SwitchBot、DSR Corporation、Amazon Alexa Smart Propertiesなどとの提携を通じて、スマートホーム市場におけるソリューションを拡充し、グローバルに事業を展開しています。これらの事業を通じて、生産性や効率化だけでなく、本質的で持続的な「豊かさ」を追求し、小さなお子さまからお年寄りまで、すべての人々が穏やかな幸福を持続的に感じられる「スマートリビング」の実現を目指しています。

glafit株式会社は、「移動を、タノシメ！」をブランドメッセージに掲げ、電動パーソナルモビリティの開発、製造、販売を一貫して手掛ける和歌山発のハードモビリティベンチャーです。同社は、公道走行可能な電動バイク、電動キックボード、電動サイクルを主力製品として展開しており、特に「NFR-01 Pro/Lite」は16歳以上であれば免許不要で運転できる特定小型原動機付自転車に適合し、ヘルメット着用が努力義務とされています。また、第1種原動機付自転車に分類される「GFR-02」は、国内初となる原付と自転車の車両区分を切り替えられる「モビリティ・カテゴリ・チェンジャー（モビチェン）」機構を搭載し、多様な移動ニーズに応えます。さらに、立ち乗り型スポーツスクーター「LOM」も提供しています。 同社のビジネスモデルは、個人消費者へのオンラインおよび全国500店舗以上のディーラーを通じた製品販売に加え、法人・自治体向けのソリューション提供も含まれます。特に観光業界やDMO、自治体向けには、特定小型原動機付自転車「NFR-01Pro+」と専用アプリを組み合わせたマイクロシェアリングサービスパッケージ「WANDERIDE」を提供し、観光DXを推進しています。このサービスは、初期費用0円の月額リースプラン、アプリによる年齢確認や交通ルールテスト、多言語対応、GPS機能による行動データ解析、オリジナルデザインラッピング車両など、導入のしやすさと地域回遊性向上に貢献する機能を備えています。企業向けには、業務効率改善やカーボンニュートラルへの取り組みとして、電動モビリティの導入を提案し、線路点検や運転代行、営業活動など多様なシーンで活用されています。 同社の強みは、デザインから法整備までを考慮した製品開発力と、和歌山での自社開発・組み立てによる品質管理、そして全国に広がる充実したアフターサポート体制です。ヤマハ発動機やOpenStreetとの資本業務提携・業務提携を通じて、製品開発やシェアモビリティサービスの展開を加速させています。また、「2017年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経ＭＪ賞」や「グッドデザイン賞」の受賞、日経トレンディ「2025年ヒット予測」へのランクインなど、その革新性と市場での評価は高く、一般社団法人日本電動モビリティ推進協会の立ち上げに貢献するなど、社会受容性のあるモビリティの普及にも尽力しています。さらに、GFR専用バッテリーのリサイクル活動を通じて、SDGs目標達成にも貢献しています。

カルナバイオサイエンス株式会社は、2003年4月に神戸で設立された臨床段階のバイオ医薬品企業であり、主にキナーゼを標的とした低分子医薬品に焦点を当て、深刻なアンメット・メディカル・ニーズに対応する革新的な治療法の発見と開発に取り組んでいます。同社の事業は大きく「創薬事業」と「創薬支援事業」の二本柱で構成されています。創薬事業では、がんや免疫炎症疾患を重点領域とし、革新的なキナーゼ阻害薬等の低分子医薬品の研究開発を進めています。自社で創製した医薬品候補化合物の知的財産権を国内外の製薬会社等に導出（ライセンスアウト）し、契約一時金、開発・商業化マイルストーン、上市後の売上高に応じたロイヤルティ収入を得るビジネスモデルを展開しています。現在、AML患者を対象としたCDC7阻害剤monzosertibの医師主導治験がMDアンダーソンがんセンターで進行中であり、CLL治療薬docirbrutinibの臨床試験も最速で進められています。また、sofnobrutinibの導出交渉も複数の企業と進められており、新たな疾患への応用も視野に入れています。一方、創薬支援事業では、世界中の科学者向けに高品質な製品と革新的な創薬サービスを提供し、新たなキナーゼ阻害薬の効率的な発見を支援しています。具体的には、キナーゼタンパク質（リコンビナント、ビオチン化、偽キナーゼを含む）、キナーゼアッセイキット（Mobility Shift Assay法、IMAP™法、ELISA法、TR-FRET法対応）、300種類以上のキナーゼを対象としたプロファイリングサービス、およびセルベース・アッセイ・サービスを提供しています。これらの製品とサービスは、国内外の製薬企業やバイオテクノロジー企業、研究機関がキナーゼ阻害薬を創製する上で不可欠なリソースとなっています。同社は、遺伝子クローニングから発現、精製に至るまで全ての工程を自社内で行い、厳しい品質チェックをクリアした高品質なタンパク質製品を提供できる強みを持っています。キナーゼの異常な働きが様々な疾患の原因となることに着目し、特定のキナーゼを選択的に阻害することで病態を改善する分子標的薬の開発に貢献しています。

株式会社ヘリオスは、「生きる」を増やすというミッションのもと、再生医療を通じて世界中の患者さんに新たな治療法と希望を届けることを目指すバイオベンチャーです。同社の主要事業は、細胞医薬品・再生医療等製品の研究・開発・製造であり、特に「体性幹細胞再生医薬品」と「iPSC再生医薬品」の二つの分野に注力しています。体性幹細胞再生医薬品分野では、脳梗塞急性期および急性呼吸窮迫症候群（ARDS）を対象とした治療薬の開発を国内外で推進しており、米国Athersys, Inc.からMultiStem®を用いたARDS治療薬に関するグローバルライセンスを取得し、臨床試験を進めています。iPSC再生医薬品分野では、iPS細胞技術と遺伝子編集技術を組み合わせ、他家iPS細胞由来ナチュラルキラー（NK）細胞であるeNK®細胞を用いた固形がんに対するがん免疫細胞療法の研究開発を進めています。また、免疫拒絶のリスクを低減する次世代iPS細胞であるユニバーサルドナーセル（UDC）を用いた新たな治療薬の研究や、iPS細胞由来RPE細胞を用いた加齢黄斑変性症の治療法を住友ファーマ株式会社と共同で開発しています。さらに、国立大学法人東京大学医学研究科との共同研究により、臓器原基の移植による治療法の研究開発も行っています。同社は、安全かつ効率的な細胞培養技術と医薬品製造ノウハウ、移植医療に関する多面的な知見を強みとし、比較的早期に製品化が見込めるパイプラインの取得と、長期的な成長に不可欠なプラットフォーム技術の育成を両輪で推進する事業戦略を展開しています。これにより、難治性疾患に苦しむ患者さんへ治癒と希望を届け、再生医療産業の革新的な発展に貢献することを目指しています。

オンコリスバイオファーマ株式会社は、ウイルス学に立脚した独自の創薬技術を駆使し、がんや重症感染症、希少疾病といったアンメットメディカルニーズの高い領域において、革新的な医薬品およびがん検査薬の研究・開発・製造・販売・輸出入を手掛けるバイオベンチャーです。同社の主要事業は、ウイルスの増殖能力を利用してがん細胞を特異的に殺傷する「がんのウイルス療法」と、ウイルスの増殖を抑制して治療に貢献する「重症ウイルス感染症治療薬」の開発です。 具体的なパイプラインとして、固形がんを対象とした腫瘍溶解性ウイルス「テロメライシン®（OBP-301）」は「第3のがん局所療法」として開発が進み、中外製薬とのライセンス契約や厚生労働省の「先駆け審査指定制度」対象品目指定、希少疾病用再生医療等製品指定などの実績があります。また、HIV感染症治療薬として開発され、現在は進行性核上性麻痺（PSP）、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、前頭側頭型認知症（FTD）といった難病治療薬として期待される「OBP-601（Censavudine）」の開発も進めています。さらに、新型コロナウイルス感染症治療薬「OBP-2011」や、がんの転移・再発に影響を及ぼす血中循環がん細胞（CTC）を高感度に検出するウイルス検査薬「テロメスキャン®（OBP-401, OBP-1101）」の開発・提供を通じて、「見えないがんの可視化」を目指しています。 同社のビジネスモデルは、新薬開発の計画と運営を自社で行い、製造や前臨床・臨床試験を外部委託するファブレス経営を基本とし、開発初期段階で大手製薬会社へライセンス供与することで、契約一時金や開発進捗に応じたマイルストーン収入、製品上市後のロイヤリティ収入を得る「ライセンス型事業モデル」を主軸としています。将来的には、自社製品の販売収入を得る「製薬会社型事業モデル」とのハイブリッド化を進め、安定した収益基盤の確立を目指しています。特に希少疾病領域では、自社販売も視野に入れています。これらの取り組みにより、同社は世界の医療に貢献し、患者様のより良い治療の実現に尽力しています。

株式会社Micoは、「すべてのブランドが、心をつかむ瞬間をつくる。」を掲げ、「Lifetime Trust（生涯にわたる信頼）」をミッションとする企業です。同社は、企業と顧客のコミュニケーションを最適化し、長期的な信頼関係を構築するためのマルチチャネルコミュニケーションプラットフォームを提供しています。主要事業として、LINEマーケティングツール「Mico Engage AI」、LINE 1to1 ビジネスチャット「BizClo」、デジタル会員証 LINEミニアプリ「ミコミー」、AIコール「Mico Voice AI」、そしてSMS/RCS配信サービスを展開しています。 「Mico Engage AI」は、LINE公式アカウントを高度に拡張し、AI技術を活用したセグメント配信により、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションを実現し、企業の売上最大化と運用コスト削減に貢献します。「BizClo」は、LINE公式アカウントを通じた1対1のパーソナルな顧客対応を可能にし、営業やカスタマーサポートの効率化、組織的な顧客管理を支援します。「ミコミー」は、アプリダウンロード不要でLINE上で完結するデジタル会員証を提供し、リピーター促進やOMO施策に貢献。来店状況に応じたクーポンやメッセージの自動送信で店舗ビジネスの課題を解決します。「Mico Voice AI」は、AI自動架電システムとして、人手不足の解消と顧客接点の最大化を図り、自然な音声で効率的なアプローチを実現。休眠顧客の掘り起こしや採用活動における成果創出に寄与します。さらに、「Mico SMS/RCS」は、高い到達率のSMSとリッチコンテンツ対応のRCSを組み合わせ、LINEやAIコールとの連携を通じて、より効果的な顧客コミュニケーションを支援します。 同社の強みは、各プロダクトに共通する「Mico AI」基盤による人間らしい対話の追求と、5,500以上の導入ブランド、4,600万以上のLINE総友だち数、12億以上の顧客セグメントタグといった豊富な運用実績とナレッジです。これらの実績に基づき、人材、金融・保険、EC・小売、不動産・住宅、教育、美容クリニック、旅行・宿泊など多岐にわたる業界の企業に対し、顧客エンゲージメント向上、売上拡大、業務効率化、コスト削減といった具体的な成果を提供しています。同社は、SaaS型で各プロダクトの企画・開発・販売に加え、導入支援からコンサルティング、運用サポートまでを一貫して提供するビジネスモデルで、企業の持続的な成長を力強く推進しています。

ミツフジ株式会社は、京都の西陣織工場として1956年に創業して以来、伝統的な繊維技術と最先端のテクノロジーを融合させ、生体情報マネジメントを行うグローバル・ソリューションカンパニーへと進化を遂げています。同社の主要事業は、銀めっき導電性繊維「AGposs®」およびその新ラインナップ「AGfit™」の開発・製造・販売、そしてこれらを基盤としたウェアラブルIoTソリューション「hamon®」の開発・製造・販売、さらに医療機器の製造・販売です。AGposs®は、優れた導電性、抗菌・防臭性、洗濯耐久性、伸縮性を持ち、国際宇宙ステーションの宇宙飛行士の下着素材にも採用された実績があります。hamon®は、着衣型生体センサー、トランスミッタ、アプリ＆クラウド、アルゴリズムをすべて自社開発し、心拍、RRI、加速度、ジャイロ情報などの正確な生体情報を取得・解析することで、着用者の見守りや体調・感情の可視化・予知を実現します。このソリューションは、作業現場での事故防止（熱中症、ストレス、眠気検知）、保育園での園児の体調管理（発熱、うつぶせ寝検知）、職場の生産性向上、スポーツ・コンディショニング、医療・介護・福祉といった多岐にわたる分野で活用されています。特に、園児見守りソリューション「cocolin」（株式会社キムラタンと協業）や、働く女性の健康管理をサポートするブラジャー型IoT「iBRA」（ワコールと協業）など、具体的な課題解決に向けたサービスを展開。また、スマートウォッチ「MITSUFUjI 03」や胸ベルト型心拍センサー「MITSUFUjI 01」も提供し、自治体向けのスマートライフサービスや大学病院での研究用途にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、hamonクラウドサービスを一体として提供するB2Bサブスクリプションモデルを主軸とし、顧客やパートナー企業との「共創プラットフォーム」を通じて、社会・顧客の課題解決に貢献することを目指しています。主要取引先には、前田建設工業株式会社、Peach Aviation株式会社、株式会社キムラタンなどが名を連ね、国内外でその技術とサービスが評価されています。

株式会社Helpfeelは、AIとナレッジの力を活用し、企業における顧客接点のインサイトデータを的確に収集・分析・ナレッジ化して提供することで、カスタマーサクセス、マーケティング、経営企画といった企業の中核部門におけるデータドリブン経営を後押しするテクノロジーカンパニーです。同社は「テクノロジーの発明により、人の可能性を拡張する」というビジョンを掲げ、情報格差（ナレッジギャップ）の解消を目指しています。 主要事業として、ナレッジを届ける自己解決AIシステム「Helpfeel」、AIを育てるナレッジベース「Helpfeel Cosense」、そしてあなたの代わりに記憶するAI「Gyazo」の3製品を展開しています。「Helpfeel」は、ユーザーの意図を予測する独自の特許技術により、FAQや社内ナレッジから瞬時に最適な回答を提示し、顧客の自己解決率向上と問い合わせ削減に貢献します。導入実績は800サイトを超え、最大64%の問い合わせ削減を実現しています。「Helpfeel Cosense」は、チームのドキュメント文化を育むナレッジベースで、密なコラボレーションを促進し、発信量を10倍に増加させます。「Gyazo」は、スクリーンショットやウェブ、写真などあらゆるメディアをキャプチャーし、素早く探し出せるAIツールとして、2,300万ユーザーに利用されています。 さらに同社は、企業のAI活用を促進する「AIナレッジデータプラットフォーム」を形成するため、「Helpfeel Agent Mode」「Helpfeel Support」「Helpfeel Analytics」の3つの新サービスを発表しました。「Helpfeel Agent Mode」は、有人サポートのような自然な対話で顧客の課題を引き出し、その場で解決まで導くAIエージェントです。「Helpfeel Support」は、AI搭載型の問い合わせ管理ツールとして、自動分類や返信文面作成でオペレーター業務を効率化し、問い合わせ削減に寄与します。「Helpfeel Analytics」は、問い合わせログをAIで分析し、ナレッジの生成や改善提案を自動で行うことで、戦略的なFAQ運用を実現します。 同社の強みは、長年のHCI研究に基づく「意図予測検索」と最新AI技術を核とする世界水準の「テクノロジー」と、導入から運用まで徹底的に伴走する「ナレッジジャーニー」という「メソドロジー」を両立させている点にあります。これにより、幅広い業種の企業に対し、顧客満足度向上から事業改善までを一貫して支援し、AIが人に取って代わるのではなく、人の可能性を最大限に拡張する社会の実現を目指しています。

株式会社ステムリムは、大阪大学発の創薬研究開発型バイオテック企業として、「再生誘導医薬®」の開発に特化しています。同社の主要事業は、人が本来持つ組織修復能力を最大限に引き出し、機能的な組織・臓器の再生を誘導する新しい医薬品である「再生誘導医薬®」の研究開発、製造、および製薬会社へのライセンス供与です。この医薬品は、生体内に存在する幹細胞を体外に取り出すことなく、怪我や病気で損傷した組織に局所動員し、機能的組織再生を促すという画期的な作用機序に基づいています。具体的には、静脈注射等で投与された再生誘導医薬®が骨髄内の間葉系幹細胞を刺激し、血液中に放出された幹細胞が損傷部位に集積することで、抗炎症作用、線維化抑制、そして多分化能を発揮し、組織の機能的な再生を促進します。 同社の「再生誘導医薬®」は、従来の再生医療や細胞治療が抱える高コスト、製造・保管の難しさ、移植時の免疫拒絶といった課題を克服する優位性を持っています。生きた細胞の投与を必要とせず、化合物医薬品として工業的な計画生産が可能であるため、低コストでの生産、安定した品質管理、効率的な輸送が実現できます。これにより、広く普及可能な新しい再生医療の提供を目指しています。 現在、同社は複数の疾患領域において非臨床開発・臨床治験を積極的に推進しており、表皮水疱症（栄養障害型を含む）、急性期脳梗塞、虚血性心筋症、変形性膝関節症、慢性肝疾患などを対象とした治験が進行中です。特に、栄養障害型表皮水疱症の治験では、患者の症状改善と持続的な治療効果が確認されています。また、脳梗塞を対象としたグローバル後期第Ⅱ相治験も日本と北米で開始されています。同社は、HMGB1タンパク質から炎症反応を誘導しない幹細胞活性化・動員作用を持つドメインを特定し、「再生誘導医薬®レダセムチド」を開発した実績を持ちます。 ビジネスモデルとしては、共同研究やライセンス許諾の契約時に得られる契約一時金、開発段階や製品上市後の売上目標達成時に得られるマイルストーン収入、そして製品上市後に製薬会社から得られるロイヤリティ収入が主な収益源です。同社は、難病に苦しむ世界中の患者さんに笑顔の未来を届けることを企業使命とし、再生誘導医薬®という共通のプラットフォームを通じて、中枢神経系疾患、循環器系疾患、上皮系疾患、間葉系疾患など、組織損傷を伴う数多くの難病に対して幅広い治療効果をもたらすことを期待しています。さらに、レダセムチドに続く第二世代の再生誘導医薬®の開発にも注力しており、医療の未来を変革する可能性を秘めた革新的な新薬の創出に挑戦し続けています。

クリングルファーマ株式会社は、HGF（肝細胞増殖因子）タンパク質を基盤とした再生創薬バイオベンチャーとして、難治性疾患に苦しむ世界中の患者さんへ画期的な治療手段を提供することを目指しています。同社は、大阪大学・慶應義塾大学発のベンチャーとして設立され、HGFタンパク質を医薬品グレードで製造する世界で唯一の体制を確立している点が最大の強みです。このHGFは、組織や臓器の保護、再生、修復に多岐にわたる作用を持つ生体内タンパク質であり、同社はこの「ファースト・イン・クラス」の開発シーズをプラットフォームとして、複数の難治性疾患に対する治療薬開発を推進しています。 現在、同社はレイトステージのパイプラインとして、脊髄損傷急性期、声帯瘢痕、ALS（筋萎縮性側索硬化症）、急性腎障害を対象に臨床試験を実施しています。特に、脊髄損傷急性期では第Ⅲ相試験を完了し、希少疾病用医薬品の指定を受けており、声帯瘢痕では第Ⅲ相試験が進行中です。また、米国クラリス・バイオセラピューティクス社との提携により、神経栄養性角膜炎に対するHGF原薬供給と臨床試験も進められています。 同社のビジネスモデルは、自社開発と販売提携、原薬供給を組み合わせたハイブリッド型であり、日本国内での医薬品製造販売承認申請を基本方針としています。販売においては、丸石製薬株式会社や東邦ホールディングス株式会社との提携を通じて、高度医療機関への効率的なサプライチェーンを構築し、希少疾患市場における高い売上総利益率を確保しています。将来的には、HGFの神経保護作用や抗線維化作用を活かし、脊髄損傷の慢性期や他の線維化疾患、さらには腎臓以外の臓器疾患へと適応を拡大し、市場規模の拡大を目指しています。大学との共同研究も積極的に行い、新規適応症の探索や基礎研究を強化することで、HGFタンパク質の価値を最大化し、創薬ベンチャーからバイオ製薬企業への進化を図っています。

monoAI technology株式会社は、ゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術を核に、先進技術で社会の未来を創造する企業です。同社は主にXR事業、QAサービス、通信ミドルウェア、AI導入支援サービスを展開しています。 XR事業の中核をなすのは、法人向けメタバースプラットフォーム『XR CLOUD』です。これは、だれでも、どこからでも、大勢で同時接続できる大規模仮想空間基盤であり、企業セミナー、社内懇親会、展示会、イベントなど多様なビジネスシーンで活用されています。特に医療業界に特化した『Medical Verse』や、観光・イベント事業者向けの「字幕表示スマートグラス」サービスも提供し、聴覚障がい者への合理的配慮や訪日観光客対応の人材不足といった社会課題の解決に貢献しています。 また、XR関連サービス『monoXR』では、VRコンテンツの受託開発『monoVR』、ARコンテンツの受託開発『monoAR』、没入型メタバース空間制作『monoNITE』を提供しています。特に『monoAR』はSNS用ARエフェクト、企業プロモーション用ARアプリ、自治体用ARアプリなど幅広いニーズに対応し、企画立案から開発までワンストップでサポートする自社開発体制と高い品質管理体制が強みです。さらに、人気ゲーム「フォートナイト」に特化した法人向けメタバース空間制作サービスも手掛け、UEFNを活用した精巧なグラフィックとゲーミフィケーションを組み合わせたプロモーション、ブランディング、ファンコミュニティ形成を支援しています。 QAサービス『monoQA』は、ゲーム開発における莫大なデバッグコスト削減を目指し、テストの自動化・効率化を実現します。スマートフォン、コンシューマー、PCゲーム、Webコンテンツ、メタバースなど多様なプラットフォームに対応し、テスト計画、設計、分析に加え、多端末検証やローカライズ（LQA）も提供。AIを活用したテスト設計や実行、OCRによるテキスト確認の研究も進めています。 通信ミドルウェア＆総合サーバーパッケージ『モノビットエンジン』は、オンラインゲームやネットワークアプリの開発・運用に利用される高速かつ高性能な通信ライブラリであり、Holoeyes株式会社の遠隔医療画像処理ソフトウェア「Holoeyes MD」用の遠隔カンファレンスサービス「Holoeyes VS」にも採用されるなど、その技術力の高さが評価されています。 AI導入支援サービスでは、AI活用領域の策定から導入、運用までを一気通貫でサポート。法人向けAI開発、AI導入支援コンサルティングを提供し、Microsoft Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ賛同パートナー企業として、ChatGPTを搭載したバーチャルヒューマンの提供、専門知識を学習させたChatGPTエージェントの開発、ゲーム・映像業界向けの生成AI導入支援など、幅広いAIソリューションを展開しています。同社は、これらの先進技術を通じて、あらゆる産業のワークステージに変革をもたらし、社会課題の解決を目指しています。

ステラファーマ株式会社は、BNCT（ホウ素中性子捕捉療法）に用いられるホウ素医薬品の開発、製造、販売を主要事業とする製薬会社です。同社は2007年の設立以来、この革新的ながん治療法の研究開発に一貫して取り組み、2020年5月には世界初となるBNCT用ホウ素医薬品「ステボロニン®（SPM-011）」を上市しました。 BNCTは、ホウ素の安定同位体である10Bとエネルギーの小さな熱中性子の核分裂反応を利用し、がん細胞を選択的に破壊する放射線治療の一種です。具体的には、10Bを含む専用薬液を点滴で投与し、がん細胞に集積させた後、患部に体外から中性子線を照射します。この中性子線は人体への影響が少ない一方で、10Bと反応することでアルファ線と7Li核を発生させ、これらががん細胞をピンポイントで破壊します。このメカニズムにより、従来の放射線治療と比較して正常組織へのダメージを抑え、患者のQOL（生活の質）維持に貢献できるという強みがあります。また、原則として1回の中性子照射で治療が完了するため、通院による身体的負担も軽減されます。 同社の強みは、BNCTに不可欠な10Bの同位体濃縮技術を関連会社であるステラケミファが保有しており、BNCT専用医薬品開発に必要な技術を世界で唯一備えている点にあります。SPM-011は、厚生労働省の先駆け審査指定制度の対象品目にも指定され、「切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌」を効能・効果として製造販売承認を取得しています。現在、頭頸部がんのほか、再発悪性神経膠腫や皮膚血管肉腫など、適応疾患の拡大に向けた臨床試験も積極的に推進しており、がん患者に新たな治療選択肢を提供することを目指しています。同社は「ひとりのかけがえのない命のために、世界の医療に新たな光を照らす」という企業理念のもと、グローバルにオンリーワンの医薬を提供し、医療現場で不可欠な存在となることを目指しています。

株式会社マイファームは、「自産自消」をビジョンに掲げ、「人と農をつなぐ会社」として多岐にわたる事業を展開しています。同社は、耕作放棄地の再生・収益化、体験農園事業、農業教育事業、農産物生産・企業参入サポート、流通販売事業を主要な柱としています。具体的には、全国120カ所以上で週末に気軽にオーガニック野菜づくりを楽しめる「体験農園マイファーム」を運営し、都市住民が土に触れる機会を提供。また、空き地や遊休地と野菜づくりをしたい人をマッチングする「ハタムスビ」を展開し、極小地や屋上なども活用した自産自消の場を創出しています。農業教育分野では、仕事を続けながら学べる社会人向け「アグリイノベーション大学校」や、新規就農・雇用就農を目指す全日制の「丹波市立 農(みのり)の学校」「南相馬市 みらい農業学校」を運営し、次世代の農業人材育成に貢献。農産物生産では、自社ブランド「Ochanowa」（日本茶）や「ドリアンマニア」（マレーシア産ドリアン）、クラフトビール「畑咲くビール」を手掛け、生産から販売まで一貫して行っています。法人・自治体向けには、農業コンサルティング、新規事業開発支援、人材育成、R&D、耕作放棄地解消、農福連携、営農型太陽光発電、海外事業など、幅広いソリューションを提供。特に、IoT/ICTや新技術を取り入れた研究開発、産官学連携による地域活性化、女性活躍推進にも注力し、農業界のプラットフォーマーとして持続可能な農業と社会づくりを目指しています。

株式会社RUTILEAは、「AIを簡単に。」をミッションに掲げ、すべての業務プロセスにAIが導入された社会の実現を目指すAI開発企業です。同社は、AI開発プラットフォームとGPUクラウドサービスを主軸に、最適なAIモデルの選定から開発環境の提供、運用までを一貫してサポートしています。AI開発プラットフォームは、CUDA、Python、Torch、Jupyter Labなどの標準設定が構築済みで、複雑なインフラ構築作業を不要にし、AIエンジニアの負担を大幅に軽減します。GPUクラウドサービスでは、NVIDIA H100およびH200 TensorコアGPUを豊富に提供し、オンデマンドでの利用や分散学習に対応。国内データセンター（福島県）に設置された100Gbps専用線とInfinibandによる高速・低遅延・安定したネットワーク環境、そして高性能マルチノードDGXクラスタにより、大規模なマルチモーダルAIやLLM開発を強力に支援します。 同社は、自社計算資源を活用した先進的なAIモデルの研究開発にも注力しており、ハルシネーションを抑制する対話型AI、動画の意味理解、ドメイン特化のAIエージェント、マルチモーダルAI、生体認証、電力発電指示の効率化を図るRutilea Efficient Operations（REO）などを手掛けています。特に製造業DXにおいては、ノーコードAIマシンビジョン『ImagePro』を提供し、外観検査の自動化やコード・文字の読み取りに貢献。不良画像生成AIや、物体検出アルゴリズムの学習不要でビンピッキングを自動化するZero-shotピッキングといった具体的なソリューションも展開し、労働力不足の課題解決に貢献しています。 顧客層は、国内大手自動車メーカー、総合家電メーカー、電気機器メーカーなどの製造業、ロボットSIer、そして経済産業省のGENIACプロジェクトに採択されたAI基盤モデル開発事業者（AiHUB、NABLAS、オルツ、データグリッド、リコー）など多岐にわたります。同社の強みは、2012年からのAI開発経験を持つ専門エンジニアチームによる包括的なサポート、高度なセキュリティを確保したクローズド環境での運用、そして導入直後から成果を出すプラグアンドプレイ型のソリューション提供能力です。また、お客様自身がAI活用スキルを獲得できるよう人材育成支援も行い、最先端AIを将来にわたって活用するための包括的なパートナーとして、AI導入と運用をトータルにサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社ＬｅａｎｏｎＭｅは、「生涯を楽しめる世界」の実現を目指し、障がい福祉とビジネスを融合した多様なサービスを提供しています。主に、企業向けに障がい者雇用を支援するeラーニングを提供し、実践的なノウハウや目的別学習プランを通じて、企業のインクルーシブな職場づくりをサポートしています。また、障がいや感覚過敏のある方が安心して利用できる「センサリールーム」をパナソニックと共同で開発・展示するなど、空間ソリューションを通じたバリアフリー推進にも注力しています。さらに、人的資本経営やDEI（Diversity, Equity & Inclusion）をテーマにした「インクルーシブサミット」を主催し、多様性のある社会の実現に向けた啓発活動も行っています。これらの事業は、大阪府ベンチャー企業成長プロジェクトでの受賞や日本e-Learning大賞ダイバーシティー特別部門賞、内閣府バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者賞など、複数の公的な評価を得ており、社会課題解決への貢献と革新的な取り組みが高く評価されています。

ミュージックセキュリティーズ株式会社は、「共感に基づく金融」を通じて、夢に挑戦できる世界を創造することを目指す、事業投資型クラウドファンディングの先駆的企業です。同社は、個人投資家からの共感に基づく資金を、社会や業界の課題解決に取り組む事業者や情熱を持った事業者へ届ける「セキュリテ」を運営しています。このプラットフォームは、アーティストの創作活動、大学の研究開発、被災地の復興支援、社会的課題の解決を目指す事業など、多岐にわたるプロジェクトへの資金調達を可能にし、新しい金融の仕組みを構築してきました。 同社の主要事業は、事業投資型クラウドファンディング「セキュリテ」の運営と、第二種金融商品取引業者として私募ファンドの組成・取扱いです。セキュリテは、経済的リターンだけでなく、地域課題や貧困、環境問題といった社会課題の解決に貢献する持続可能な社会を実現するための金融として機能しています。特に、東日本大震災や熊本地震の被災地応援ファンドでは、寄付と元本保証ではない投資を組み合わせたブレンドファイナンスにより、被災企業の経営基盤改善と復興を長期的に支援してきました。また、大学の研究開発を支援する「Securite ACADEMIA」や、国内初の広域連携型ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の組成を通じて、社会貢献性の高い事業への資金循環を促進しています。 同社は、地域金融機関との連携を強化し、全国約70の金融機関と提携して事業者発掘やファンド組成を支援しています。2020年には九州フィナンシャルグループなどと共同で株式会社グローカル・クラウドファンディングを設立し、地域に根差した金融サービスを展開。さらに、楽天証券との連携により、証券会社を通じた事業投資型クラウドファンディングの取扱いを開始し、より多くの投資家が社会貢献型投資に参加できる機会を提供しています。2021年にはSDGs17の目標への貢献を可視化する「社会的リターン指標設定ファンド」を導入し、投資の社会的インパクトを明確に示しています。2022年には持続可能な水産業と海洋環境保全を目指す「フィッシャーマンジャパン・ブルーファンド」を設立し、国連の「持続可能なブルーエコノミーファイナンスイニシアチブ」に日本の組織として初めて加盟するなど、その活動は国内外に及びます。2024年には1000本目のファンド募集を開始し、その実績と影響力を拡大し続けています。同社は、金融のプロフェッショナルとして、共感と挑戦を後押しする金融サービスを通じて、社会に新たな価値を提供し続けています。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

Bioworks株式会社は、「あたらしい『豊かさ』の種を蒔く─新しい社会と環境の循環を『素材』からつくる─」をミッションに掲げるマテリアル・クリエイション・カンパニーです。同社は、植物由来の次世代素材である改質ポリ乳酸コンパウンド「PlaX™」の研究開発、製造、販売を主要事業としています。PlaX™は、植物由来でありながら生分解性を持ち、優れた抗菌性や耐熱性を兼ね備えたバイオプラスチックであり、石油由来のプラスチックや合成繊維に代わる持続可能な素材として注目されています。 同社の事業は多岐にわたり、PlaX™を基盤とした繊維素材事業では、サプライヤーとの協業による素材開発、アパレルブランドとのパートナーシップ構築、販路開拓を進め、次世代繊維としての社会実装を目指しています。樹脂成型事業では、PlaX™を日用品、カップ、ボトル、マネキンなどの既存プラスチック製品の代替として提供するだけでなく、新たな用途での活用も積極的に推進しています。また、自社ブランド「bio」を展開し、アパレル製品や雑貨などを企画・開発し、イベントやEコマース、店舗を通じて一般消費者へ直接アプローチしています。さらに、素材の研究開発で培われた知見を活かしたOEM生産やノベルティ製作も手掛けています。 同社は、PlaX™を社会の「OS」と捉え、循環型社会の実現に向けた「ESSENTIAL PROJECT」として、教育支援や実証実験などのソーシャルイノベーション活動も展開しています。ゴールドウイン、MARLMARL、TBM、AnyMind Group、LG Chem、YAMAPといった多様な企業との協業実績を持ち、アパレル産業をはじめとする幅広い分野のサステナビリティ変革に貢献しています。独自の技術力と、素材開発から製品化、そして社会システム変革までを一貫して手掛けるビジネスモデルが強みであり、持続可能な未来の実現を目指し、グローバルに事業を展開しています。

京都フュージョニアリング株式会社は、京都大学発のディープテックスタートアップとして2019年10月に創業し、核融合エネルギーの早期実現と産業化を牽引する企業です。同社は、核融合炉の主要コンポーネントに関する革新的な工学的ソリューションを世界中の民間企業や研究機関に提供することをビジネスモデルとしています。具体的には、核融合炉のプラズマ加熱に不可欠なジャイロトロンシステム、核融合反応で発生する熱を取り出すフュージョン熱サイクルシステム、そして燃料となるトリチウムを生成・回収するフュージョン燃料サイクルシステムの開発・提供を主要事業としています。特に、核融合炉のブランケット技術においては世界最先端の技術を有しており、中性子から効率的に熱を取り出し、新たな燃料を生成する技術開発に注力しています。 同社の強みは、長年にわたる核融合研究開発の専門知識と、炉工学における深い知見に基づいた設計・エンジニアリング能力です。顧客は主に核融合反応そのものに注力するプラズマ物理の研究機関や企業であり、同社はこれらの顧客に対して、エネルギー利活用システムやプラント設計に関する炉工学サポート、設計業務支援、さらには資金調達支援といった幅広いエンジニアリングサービスを提供しています。ファブレス企業として、国内外の学術機関やメーカーと連携しながら技術開発を進め、統合模擬試験プラント「UNITY-1」や「UNITY-2」を通じて顧客ニーズに応える製品・サービスの市場投入を目指しています。ジャイロトロンシステムは既に製品化され、性能保証された製品として複数受注を獲得し、メーカーに近い形で納品フェーズにあります。また、システム全体の健全性を確保するための安全解析にも取り組み、核融合エネルギーの社会受容に貢献しています。同社は、核融合技術を通じてクリーンエネルギーの安定供給、二酸化炭素を排出しない水素・液体燃料の産出、大気中からの二酸化炭素回収・固定といったネット・ゼロ社会の実現を目指し、地球規模の環境課題解決に貢献しています。英国トカマク・エナジーの「ST40」へのジャイロトロンシステム採用や、米Realta Fusionとの戦略的パートナーシップ締結など、国際的な実績も積み重ねています。