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emol株式会社は、「メンタルヘルスケアを当たり前にし、健康な社会を創る」ことをパーパスに掲げ、デジタルの力で精神療法へのアクセシビリティ向上を目指すメンタルヘルス分野のベンチャー企業です。同社は、精神疾患の予防から治療までを支援する多岐にわたるデジタルソリューションを提供しています。主要事業として、強迫症、社交不安症、注意欠如・多動症（ADHD）などの精神疾患の治療を目的とした医療機器プログラム（SaMD）の開発に注力しており、現在、強迫症治療用アプリは治験中、社交不安症治療用アプリやADHD治療用アプリは開発・性能評価研究中、精神疾患診断用アプリも開発を進めています。 非医療サービスとしては、AIキャラクター「ロク」との対話を通じて感情記録や認知行動療法（CBT）に基づいたセルフケアプログラムを提供するヘルスケアアプリ「emol」を展開。また、CBT臨床経験2年以上の公認心理師・臨床心理士による専門的なオンラインカウンセリングサービス「emolカウンセリング」を提供し、未病者から治療中の患者まで幅広いニーズに対応しています。法人向けには、従業員のメンタルヘルスケアを促進するデジタルセルフケアプログラム「emol for Employee」を提供し、人的資本経営やウェルビーイング経営を支援。さらに、妊産婦とそのパートナーのメンタルヘルス悪化予防を目的とした「emol for Maternity」は自治体と連携して提供され、小・中学生を対象としたメンタルヘルス対策・校務支援サービス「emol for School」も展開しています。強迫症や社交不安症などの疾患啓発を目的とした無料アプリ「フアシル」も提供し、精神疾患への理解促進に貢献しています。 同社の強みは、AI技術と認知行動療法を組み合わせたエビデンスベースのデジタルプログラム開発力、そして専門家による質の高いオンライン心理支援を両軸で提供するハイブリッドなアプローチです。東京大学や兵庫医科大学、AMED、大塚製薬などとの共同研究や提携を通じて、精神医療のDXを推進し、治療の選択肢を増やし、より多くの人々が気軽に専門的なケアを受けられる社会の実現を目指しています。フルリモートでの柔軟な働き方を採用し、全国の患者や利用者にサービスを届けています。

株式会社アドリブワークスは、「事業をつくることを、誰でもできることにする」をミッションに掲げ、誰もが自分の生き方に答えを見出せる世界を目指し、生業作りの経験を共有する共創型プラットフォームを提供しています。同社は、アイデアはあるものの形にする方法が分からない個人や、事業を立ち上げたものの成長の壁に直面している起業家、社会を変えるビジネスを応援したい人々といった「生業ビルダー」を主な顧客層としています。 主要サービスである事業開発スタジオ「norosi」を通じて、事業計画の策定からプロトタイピング、プロダクトの販売までを一貫して支援する多様なソリューションを提供しています。具体的には、アイデアをビジネスプランに仕立てる生成AIツール「triven Sketch」（特許取得済み）、ビジネスプランを投稿し仲間を集める日本最大級のビジネスマッチングツール「triven Match」（特許取得済み）により、プランニングを支援。さらに、販売保証つきでプロダクト開発を実践できる「triven Launch」や、3Dプリンター・レーザーカッターなどのFabマシンを活用して試作品を制作する「triven Fab」でプロトタイピングをサポートします。最終段階では、展示・テストマーケティング・販売が可能な生業ビルダーのためのショーケース店舗「norosi.store」を通じて、プロダクトの販路拡大を支援しています。 同社の強みは、これらのツールやプログラムを通じてアイデア、プレーヤー、資金が循環する「norosi経済圏」を構築している点にあります。全国各地で7,000人以上のユーザーがチャレンジを始めており、「くらふとおかゆ」などのnorosi発プロダクトも多数生まれています。また、自治体や大企業との連携実績も豊富で、株式会社オプテージとの共創プログラム「DENPAto」の運営、埼玉県のイノベーション拠点「渋沢MIX」の運営業務、養父市での「スタートアップインレジデンス」支援、和歌山県の中高生向けアントレプレナーシップ教育プログラム「チャレスピ2025」の提供、一般社団法人観光クロスオーバー協会との「観光クロスオーバーコンテスト」実施など、地域課題解決やオープンイノベーション推進にも貢献しています。これらの活動を通じて、同社は未来に一歩を踏み出す「生業ビルダー」と共に、知見や資源を共有し、新たな価値創造を支援しています。

株式会社京都創薬研究所は、京都大学発の創薬ベンチャー企業として、治療法が確立されていない難治性眼疾患に対する革新的な医薬品の研究開発を主要事業としています。同社は、京都大学の研究者が創製した新規低分子化合物「KUS剤（KUS121）」を主要パイプラインとし、特に網膜中心動脈閉塞症（CRAO）、網膜色素変性症、緑内障、加齢黄斑変性症（AMD）といった希少疾患や眼難治疾患の治療薬開発に注力しています。KUS121は、細胞内ATPを消費するタンパク質であるVCPのATPase活性を阻害することで、細胞の変性・死滅を予防・抑制するという新規薬理作用を持つ神経保護剤です。これにより、網膜神経節細胞や視神経線維を保護し、緑内障の進行抑制効果も動物実験で確認されています。同社は、KUS121の開発を国内外で積極的に推進しており、米国では網膜動脈閉塞症（RAO）を対象としたオーファンドラッグ指定およびファストトラック指定をFDAから取得し、CRAOを対象とした第II相臨床試験（GION試験）を進行中です。日本国内においても、CRAOを対象とした希少疾病用医薬品の指定を受け、第III相臨床試験の準備を進めています。国立研究開発法人日本医療研究機構（AMED）の「創薬支援推進事業-希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業-」にも採択され、開発を加速させています。また、米国ハーバード大学医学部附属のMassachusetts Eye and Ear Infirmaryとの共同研究契約を締結し、リアルワールドエビデンスを活用した新薬開発の加速にも取り組んでいます。さらに、研究用試薬の開発・製造・販売を目的とした100%子会社「株式会社Kyoto Cell Pro」を設立し、ライフサイエンス分野への貢献も広げています。同社は、治療薬のない難病患者に有望な化合物を見出し、適切なプロセスを経て患者に届けることを使命としています。

株式会社アイ・エレクトロライトは、関西大学発のベンチャー企業として、イオン液体を用いるリチウムイオン電池などの電気化学デバイスの実用化と、天然高分子材料を利用した電池用部材の販売を主要事業としています。同社の核となる技術の一つである「イオン液体リチウムイオン電池」は、関西大学の石川正司教授が開発したもので、従来の電池が抱える発火の危険性という最大の懸念を克服しています。揮発性・引火性成分を一切含まないイオン液体を電解液として採用することで、電池の膨張抑制と発火事故ゼロを実現し、その高い安全性から宇宙運用にも適用され、地球周回軌道上での充放電試験に世界で初めて成功しました。これにより、宇宙空間で必要とされた堅牢な外装が不要となり、軽量化・薄型化・小型化に貢献しています。極低温から高温まで幅広い温度・圧力範囲で安定したイオン伝達を可能にし、スマートフォンから自動車、航空機、宇宙用途といった極限環境まで、高い安全性と信頼性が求められる次世代蓄電池として期待されています。 もう一つの主要製品である「Powerbinder®」は、ワカメやコンブ由来のアルギン酸、動物性ゼラチン、キトサンなど、自然界に豊富に存在するバイオ材料（天然高分子）を電極バインダーとして活用する技術です。Ni系正極材や金属酸化物負極などの高容量化に寄与し、優れた熱安定性と耐酸化性により電池寿命の改善に貢献します。独自のスラリーpH安定化技術により、NCAやNCM（8:1:1など）の水系塗料化を実現し、電極製造過程における環境負荷低減と安全性向上に貢献しています。同社は、これらの革新的な材料技術を通じて、蓄電デバイスの高性能化、長寿命化、そして環境負荷低減に貢献しており、研究機関や大学、そして高性能・高安全性が求められる産業界の顧客に対し、最適な電極設計の提案や小ロット電極、高性能グローブボックスの販売も行っています。NEDOの技術革新事業採択や各種展示会への出展、メディア掲載など、その技術力と実績は国内外で高く評価されています。

ＮＵＰｒｏｔｅｉｎ株式会社は、独自の植物分子農業技術を核に、これまで極めて高価であった成長因子や機能性タンパク質をイネから低コストで安定的に生産する事業を展開しています。同社の革新的な技術は、動物細胞培養における最大の課題である成長因子コストを最大4万分の1まで削減することを可能にし、培養肉や細胞農業の実用化を加速させることを目指しています。具体的には、温室型の閉鎖環境で栽培される遺伝子組換えイネを用いた安全で持続可能、かつ量産可能な生産プラットフォーム「Plant Molecular Farming Platform」を構築しており、研究用途から商業生産まで、スケーラブルな供給体制を実現しています。このプラットフォームを通じて、同社は培養肉産業の経済性を根本から変革し、持続可能な食料生産に貢献しています。また、パートナー企業との共同開発やライセンス提供にも積極的に対応しており、自社の技術を広く普及させることで、細胞農業分野全体の発展を支援するビジネスモデルを構築しています。同社の強みは、圧倒的なコスト削減能力と、安全かつ持続可能な生産体制、そしてスケーラブルな供給能力にあり、これにより培養肉市場における成長因子の供給における重要な位置を確立しつつあります。

メスキュージェナシス株式会社は、次世代型ペプチド基盤創薬のリードカンパニーとして、独自の技術を駆使し、世界の医療に貢献することを目指しています。同社は、細胞選択的に細胞内へ移行する膜透過性ペプチドの獲得に成功しており、これにより核酸や抗体といった薬剤を細胞内に効率的に送達し、細胞内の創薬標的に対する新たな医薬品開発を実現しています。従来の医薬品開発が直面する細胞外標的の枯渇や、抗体・核酸の細胞内到達困難といった課題に対し、同社の次世代型ペプチドは低分子薬の膜透過性と抗体の標的特異性を兼ね備え、分子量500～3,000の範囲で高い特異性と少ない副作用、細胞内標的への作用、経口投与の可能性、化学合成による低コスト製造といった多くの利点を提供します。主要事業は、この革新的な次世代型ペプチドを用いた新規医薬品開発の創薬支援であり、共同研究開発を通じて製薬企業をはじめとするパートナーをサポートしています。これまでにアステラス製薬、第一三共、塩野義製薬、大正製薬、帝人ファーマといった大手製薬企業との共同研究実績があります。また、アヘッド・バイオコンピューティング株式会社との中分子創薬効率化に向けた協業や、株式会社東芝との協業検討、関東化学株式会社とのジンジパイン検出キットの実用化に向けた共同開発など、多岐にわたる連携を進めています。同社の強みは、1兆種類を超えるペプチド群から目的の性質を持つペプチドを見つけ出す「ディスプレイ技術」に代表される独自の探索技術にあり、これによりがん細胞や免疫細胞に選択性を示す膜透過性ペプチドの創出を可能にしています。将来的には、抗体や核酸の細胞内デリバリーキャリアとしての利用や、経口投与可能な「飲める抗体」の代替薬としての研究開発にも注力し、未開拓の細胞内標的を狙う次世代型分子標的薬の実現を目指しています。

株式会社ネクステージは、「表現者の未来をつくる」を企業理念に掲げ、ITと最新テクノロジーを駆使して演劇業界の課題解決と文化振興に貢献する企業です。同社の主要事業は、オンライン観劇サービス「観劇三昧」の運営を中心に展開されています。観劇三昧は、パソコン、スマートフォン、タブレットからいつでもどこでも演劇作品を視聴できるサービスで、地方在住者や身体的な制約を持つ人々にも観劇の機会を提供しています。登録劇団数は1000団体を超え、2100本以上の演劇作品を配信しており、小劇場演劇を中心に多種多様なジャンルを網羅しています。また、月額制のサブスクリプションモデルに加え、300本以上の無料作品や有料作品の冒頭無料視聴を提供し、新規観劇層の開拓にも注力しています。 同社は、ライブ配信観劇サービス「観劇三昧LIVE」を通じて、舞台・演劇の有料ライブ配信をリアルタイムおよびアーカイブで提供し、チケット販売から撮影、配信までをワンストップでサポートしています。これにより、劇団は座席販売以外の新たな収益源を確保し、観客は自宅から気軽に観劇を楽しめます。さらに、演劇グッズ販売ECサービス「観劇三昧物販出張所」や電子チケットサービス「カンチケ」、舞台撮影サービス「観劇三昧 舞台撮影所」も展開し、演劇制作から流通、観劇体験までを包括的に支援しています。 演劇事業に加え、同社はAIプラットフォーム事業も手掛けており、AIアップスケーリングサービス「picmo」を提供しています。これは画像や映像を高画質化するAI技術と、テキスト入力で画像を生成するAIお絵描き機能を組み合わせたもので、個人ユーザーから法人まで幅広く利用されています。また、Webマーケティング支援ツールとしてTwitterキャンペーン自動化サービス「ついキャン」を提供し、企業のSNSプロモーションを効率化しています。法人向けには、演劇・IT分野におけるコンサルティングや、動画配信システム、電子チケット販売システム、Webサイト制作などのシステム開発・Web制作も行い、培ったノウハウと最新技術で多様な事業課題を解決しています。これらの事業を通じて、ネクステージは演劇に関わる全ての人が幸せになる社会、そして演劇が音楽や映画のように生活に溢れる豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社ポコアポコネットワークスは、AIとIoT技術を核に、地域社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）と豊かな生活の実現に貢献する企業です。同社は、電気電子工学、情報通信工学に精通した技術スタッフが、ハードウェアからアプリケーションソフトウェア、ネットワークまで一貫した技術設計を提供し、主に「医療・介護DX」「音楽DX」「教育DX」「農業DX」の4つの事業ドメインを展開しています。 医療・介護DX分野では、介護施設向けに低コストのカメラAIシステムを提供しており、入居者の離床や転倒リスクをAIが自動検知し、介護者へ即時通報することで、事故防止と介護負担の軽減を実現します。オンプレミス型とクラウド型の両方に対応し、現場の声を反映した導入しやすいシステムが強みです。ベッド上の様子を常時モニタリングできる見守りセンサーは、患者の状態をリアルタイムで検知し、院内ネットワークやLINEを通じて異常を即座に通知する仕組みを備え、医療・介護現場での迅速な対応と安全性向上に貢献します。 音楽DX分野では、演奏中のトラブルを解消する全く新しい非接触光学式譜めくりセンサーを開発・提供しています。従来の押しボタン式で発生していた誤作動や音の問題を解決し、楽譜の電子化やクラウド連携、タブレット電子楽譜での演奏をサポートすることで、音楽家の演奏環境をより便利で柔軟なものに変革します。このセンサーは日本製であり、神戸のデザイナーによる美しい外観も特徴で、足で操作するため弦楽器や管楽器の演奏者に特に適しています。 教育DX分野では、「情報科目をやさしく教える」をテーマに、情報教育に長年携わった高等専門学校の名誉教授らが中心となり、初学者にもわかりやすい教材開発、カリキュラム支援、教員研修、出張講義などの教育支援事業を展開しています。小・中・高等学校や地域の学習支援団体、自治体を対象に、オンライン授業やロボットカー製作などの体験型学習を通じて、情報教育の課題解決と指導力向上を支援し、「嫌になる前に、わかるようになる」教育指導を理念としています。 農業DX分野では、スマートアグリ技術により、大規模農地から日本の農地の多くを占める小規模農地まで、それぞれの現場に最適な支援を提供しています。特に小規模農地向けには、安価で導入しやすく、操作もシンプルなIoTシステムを開発。温湿度、土壌水分、光量、CO₂濃度などの環境データをリアルタイムで取得・管理し、遠隔からの可視化を可能にすることで、農業の生産効率化、省力化、安全性の向上に貢献しています。同社は、小型・軽量・低コスト・省電力設計の乾電池駆動型センサーの開発支援から、マイコンソフトウェア設計、筐体開発まで一貫した技術サポートを提供できる点が強みです。 同社のボードメンバーは大手半導体企業出身者であり、技術担当や顧問には電子機器企業出身者、高等専門学校の名誉教授、情報系大学院の教員など、各分野の専門家が参画しており、ハードウェア・ソフトウェア・ネットワークの実務経験と教育現場で培われた知見を融合し、誰でも簡単に操作できる安価で高機能なシステム開発を進めています。これらの多岐にわたるDXソリューションを通じて、地域社会の課題解決と持続可能な発展に貢献しています。

株式会社KURASERUは、「介護に関わる人がもっと輝く社会へ」というミッションを掲げ、超高齢化社会における介護の課題解決を目指す企業です。同社は、介護関連サービスのDX推進事業およびシステム開発を主軸とし、医療介護マッチングサービス「KURASERU（クラセル）」を提供しています。このサービスは、退院後や在宅療養が困難な要介護者と介護施設をテクノロジーで繋ぎ、最適な入所先を見つけることを支援します。 具体的には、病院の医療ソーシャルワーカーが患者のニーズ（エリア、月額利用金額、医療処置の範囲など）を入力することで、最適な介護施設情報を瞬時に検索できるシステムを提供。これにより、退院調整にかかる業務負担を大幅に削減し、入院在日数の適正化を実現します。また、介護施設側は、個人情報が特定できない形で病院の退院予定者リストを閲覧し、入所可能な患者に直接オファーを送ることが可能です。チャット形式でのコミュニケーション機能により、病院と介護施設間の情報格差を解消し、スピーディーかつ効率的な連携を促進します。 さらに、介護施設専用のオンラインオファーサービス「SAGASERU by KURASERU」では、介護施設が24時間365日いつでも入居希望者を探し、ダイレクトにオファーを送ることで機会損失を減少させます。KURASERUの担当エージェントが、見学から入所までをフルサポートする完全成果報酬型のビジネスモデルを採用しています。その他、介護施設検討者向けの「医療介護コンシェルジュサービス」や、ケアマネジャーの入院連携シート作成時間を大幅に短縮するツール、社会福祉士や看護師などの専門家によるカスタマーサポートも提供し、多角的に医療介護現場を支援しています。 同社は、TechCrunch Tokyo 2018スタートアップバトルでの富士通賞受賞や、神戸市との協働による地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation JAPAN」への採択、複数のベンチャーキャピタルからの資金調達など、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。IoTを活用した介護業務負担軽減技術の実証実験も行うなど、常に最先端のテクノロジーを導入し、介護現場の効率化と質の向上に貢献することで、「誰もが暮らしたい場所で暮らせる世の中」の実現を目指しています。

株式会社VEQTAは、愛媛大学発のベンチャー企業として、ペットと畜産分野における最先端の検査およびメディカル事業を展開しています。同社は、ペットが飼い主の人生に与える影響の大きさを深く理解し、「未病を科学する」というアプローチで、伴侶動物と人双方のQOL（生活の質）向上に貢献することを使命としています。主要な事業として、犬と猫を対象とした多岐にわたる遺伝子検査を提供しており、神経疾患、眼疾患、泌尿器疾患、血液疾患など、様々な遺伝性疾患のリスク判定が可能です。これにより、遺伝子変異を持つ子犬・子猫の誕生を避け、病気の発症リスクを事前に把握し、適切な治療や生活環境の指針を提供することで、次世代への遺伝性疾患の伝達防止に貢献しています。また、犬の腸内フローラ検査「Wankinso」を通じて、腸内細菌のバランスから体質を判別し、適切なペットフード選びや健康維持をサポートしています。さらに、犬種判別検査、犬の年齢判定検査、愛犬の性格診断検査、犬猫の親子判定検査、感染症分析など、幅広い遺伝子関連サービスを提供しています。同社は検査事業に加え、獣医師（獣医学博士）が開発した「VEQエナジー」「フローラアシスト」「歯磨きジェル」といった安心・安全なペット向け商品の開発・販売も手掛けています。また、BtoB事業として、ペットから畜産分野に至るまで、動物に関わる開発受託およびコンサルティングも行っています。これには、ペットフードの評価試験や機能評価試験、大動物のバイタルセンシング機器の開発受託、安定化次亜塩素酸水の開発受託などの実績があります。楽天ペット保険への腸内フローラ検査「Wankinso」の導入実績や、麻布大学との犬の緑内障診断に関する特許実施許諾契約など、その技術力と信頼性は高く評価されています。これらの事業を通じて、同社はペットの健康寿命延伸と飼い主の笑顔に満ちた生活を支援する包括的なソリューションを提供しています。

ゴイク電池株式会社は、持続可能な次世代エネルギー社会の実現に貢献するため、電池技術を活用した電力の蓄電・制御システムの研究開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社の主要事業は、電池診断装置の開発・提供、バッテリー・マネジメント・システム（BMS/BMU）の開発・販売、急速充電装置の開発・販売、そして各種電池応用技術および関連商品の開発・販売に及びます。 特に、同社が強みとするのは、リチウムイオン電池の劣化度や容量をわずか1秒で高精度に診断できる「バッテリー診断装置」と「ZuBat診断サービス」です。独自の解析方法であるDir（Dynamic Internal Resistance：動的内部抵抗）を数値化し、特許技術「Advanced I.C & C方式」を用いることで、従来の診断に要していた時間、電力、費用を大幅に削減し、電池のライフサイクルマネジメントに貢献しています。この診断技術は、電池製造ラインでの品質管理、出荷・受入検査、リサイクル・リユース判定、EV診断、そしてレンタル機器のメンテナンスなど、幅広い用途で活用されており、エクスコムグローバル株式会社や株式会社オンザウェイといった企業での導入実績があります。 また、同社はバッテリーの長寿命化と安全性を追求した「産業用充電器」も提供しています。独自の「Advanced I.C&C（Interrupted Charge & Check）充電方式」により、バッテリーの起電力を診断しながら充電することで過充電を防ぎ、バッテリーへの負担を軽減し、安心・安全かつスピーディな充電を実現します。この充電器は、AGV（無人搬送車）、フォークリフト、ゴルフカート、EVバスなどの産業用途で導入されています。 さらに、リチウムイオン電池の安全かつ有効な利用に不可欠な「バッテリー・マネジメント・システム（BMS/BMU）」の開発・販売も行っています。セル間の電圧バランス調整、過充電・過放電・過電流からの保護、電池残量測定による電力供給制御といった基本機能に加え、進化した「g-BMS」では、セル電圧測定速度の向上、対応セル数の増加、基板の小型化、ユーザーによるパラメータ設定機能などを実現し、電気自動車、小型モビリティ、リユースバッテリー、家庭用バッテリーなどへの応用が期待されています。 その他、バッテリーパックからの逆流を防ぐ「高電流理想ダイオード」や、過放電を検出してシステムを停止する「過放電防止基板」といった電池応用技術製品、さらには一般消費者向けにアウトドアや災害時にも活躍する「ポータブル電源」なども手掛けています。同社は、これらの革新的な電池技術を通じて、CO2削減やEV社会の実現、バッテリーの適切なリサイクル、循環型社会の構築に貢献し、人と自然が共生する持続可能な未来を創造することを目指しています。

株式会社OKファイバーテクノロジーは、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構発のベンチャー企業であり、レーザーと画像を同軸上に伝送できる独自の複合型光ファイバー技術を核として、産業機器および医療機器の研究開発、製造販売を手掛けています。同社の複合型光ファイバーは、レーザー導光用と画像伝送用のファイバーを一体同軸化することで、光軸のずれをなくし、機器の小型化を実現しています。この技術は、元々日本原子力研究開発機構で核融合炉や大型原子力施設の保守保全技術開発用特殊ツールとして誕生しました。 医療分野では、低侵襲なレーザー治療器の開発に注力しており、複合型光ファイバースコープを用いることで、患部を観察しながら精密なレーザー治療を可能にします。これにより、患者の身体的負担を最小限に抑え、QOL向上に貢献しています。具体的な応用例としては、末梢肺癌治療、子宮内検査・治療（子宮頸部拡張不要でPDD/PDTを含むハイブリッド診断治療を構想）、小腸内検査、膵臓・総胆管内検査、無遮断血管バイパスツール、神経内視鏡手術ツールなどが挙げられます。特に、観察方向とレーザー照射方向が一致する特性は、熟練度を要する一般的な内視鏡に比べ、より容易で安全な操作を可能にします。 産業分野では、観察しながら作業可能な溶接ツールを提供しており、目視が困難な狭い場所での溶接作業を容易にします。配管検査補修ロボットとして、原子力・電力・化学プラントやビル・マンションの配管内壁の検査とレーザー溶接による補修を同時に行い、作業時間と費用の大幅な削減に貢献します。また、1インチの細径配管内にも挿入可能な狭隘部レーザー溶接用ハンディトーチも開発しており、複雑な鋳物の金型など、目視困難な箇所の補修に活用されます。同社は複合型光ファイバーに関する重要な特許を取得し、機器開発のノウハウを蓄積するとともに、関連機関や医療系学会とのネットワークを構築し、新たな価値創造に挑戦し続けています。

株式会社冒険の森は、「ボウケンノモリ」というブランド名で、老若男女が本気で楽しめる総合アウトドアパークを全国13施設で展開しています。同社の主要事業は、レジャー施設の開発・運営、森林空間のブランディング、建築、そして冒険教育の実施です。特に、大自然の中で本格的な冒険体験を提供する「シンリンアドベンチャー」と、商業施設や公園などアクセスしやすい立地で気軽に楽しめる「マチナカアドベンチャー」の二つのタイプを展開しています。シンリンアドベンチャーでは、樹上アスレチックの「ツリートップアドベンチャー」（アドベンチャーコース、チャレンジコース）、メガジップライン、フォレストセグウェイツアー、バッグジャンプ、トランポリン、デイキャンプ、BBQなど多様なアクティビティを提供。マチナカアドベンチャーでは、ツリーシェイドアドベンチャー、ルーフトップアドベンチャー、モリノアソビバ、ピクニックコースなど、都市部でも非日常の体験を可能にしています。 同社は、これらの施設運営を通じて、2008年の創業以来、累計100万人を超える利用者に安全なアドベンチャー体験を提供してきた実績があります。その豊富な経験と知見を活かし、アドベンチャーパークの計画・設計から施工、運営、保守・点検に至るまで一貫したサービスを提供。特に、国際的に信頼性の高いACCT（Association for Challenge Course Technology）基準に基づく安全点検サービスは同社の大きな強みです。日本国内に数少ないACCT認定インスペクターが在籍し、客観的根拠に基づいた詳細な安全報告書を提供することで、運営事業者の法的リスク低減と安全意識向上に貢献しています。 また、同社は事業を通じて地域社会への貢献も重視しており、過疎化が進む中山間地域の森林を活用し、森林所有者への価値還元、地域雇用の創出、周辺飲食店や宿泊施設への送客、自然観察ガイドとの連携など、地域活性化に寄与しています。土地の地形や樹木を活かした施設設計、間伐や下草刈りによる森林環境の維持にも積極的に取り組み、人、生き物、植物が共存できる持続可能な環境づくりを目指しています。これらの事業活動は、子供たちの学びと成長を促す冒険教育の場としても機能し、幅広い顧客層に「ボウケン」という非日常の価値を提供しています。

ジカンテクノ株式会社は、バイオマス由来のナノカーボンの開発、製造、販売を手掛けるクライメートテックベンチャー企業です。同社は、限りある鉱物資源から持続可能な植物性廃棄物への原料転換を推進し、温室効果ガス排出削減と循環型社会の形成に貢献しています。主要事業として、農業残渣（もみ殻など）を原料とした高機能カーボンの製造、ケイ素入りカーボン、グラフェン、そして特許製法による高純度・コンタミフリーの植物性シリカ「Rice Silica™」の開発・提供を行っています。これらの素材は、生育時にCO2を吸収するバイオマスを原料とすることで、製造時のCO2排出量を極めて低く抑え、鉱物資源由来の同素材に比べ圧倒的にカーボンニュートラルな特性を持ちます。 同社のビジネスモデルは、主に国内で発生する農業残渣を素材化し、原料調達から加工まで国内で完結させることで、国際情勢に左右されない安定供給を実現し、サプライチェーンの強靭化に貢献しています。また、原料生産地での一次加工を通じて雇用の創出や地域活性化、環境負荷軽減にも寄与。海洋汚染対策として、マイクロプラスチック代替となる植物性シリカの製造にも注力しています。素材だけでなく、発熱塗料やライスモーターケースなどの加工品や次世代アプリケーションの開発も協業を通じて推進。さらに、素材製造時に発生する熱をハウス栽培の熱源に、焼成時のCO2を農作物の光合成促進に利用することで、排出量ゼロどころかマイナスを目指すカーボンネガティブな取り組みにも挑戦しています。 同社は、東京大学や近畿大学との共同研究パートナーシップを持ち、多数の特許（取得10件、申請中26件）と商標（10件）を保有しています。スズキ、パナソニック、京セラ、豊田合成など大手企業との取引実績があり、LVMHイノベーションアワードのファイナリスト選出や東京金融賞での受賞、CESやVivaTechnologyといった国際的な展示会への出展を通じて、その技術力と社会貢献性が国内外で高く評価されています。

株式会社aceRNA Technologiesは、京都大学・齊藤博英教授による合成生物学研究で生まれたRNAデザイン技術を基盤とするバイオベンチャーです。同社は、独自のRNAデザイン技術「RNAスイッチ」を活用し、細胞種や細胞状態に応じて導入遺伝子の発現を精緻に制御できる「スマートmRNA医薬品」の開発に注力しています。このRNAスイッチ技術は、メッセンジャーRNA（mRNA）配列に組み込まれ、細胞内の約2,600種類存在するマイクロRNA（miRNA）の活性状況に応じてmRNAの働きをON/OFFで制御することを可能にします。具体的には、特定のmiRNAが結合することで機能がOFFになる「OFFタイプ」と、結合することで機能がONになる「ONタイプ」の2種類を開発しています。 同社の主要な事業モデルは、このRNAスイッチ技術を基盤としたプラットフォームビジネスであり、共同研究パートナーとの連携を通じて革新的な医薬品の開発を目指しています。対象顧客は製薬企業やバイオテクノロジー企業であり、mRNA医薬品、細胞治療、遺伝子治療（ウイルス）、miRNA標的医薬品といった多様な創薬領域でのパートナリングを求めています。同社の強みは、特定の細胞腫や細胞状態に特異的に薬物効果を制御できる点にあり、これにより非標的細胞へのオフターゲット効果を軽減し、副作用の低減と薬効の最大化を実現します。結果として、従来の治療法では困難であった生体内ダイレクトリプログラミングのような、全く新しい治療アプローチの実用化を目指しています。 同社は、京都大学・齊藤博英研究室や東京大学定量生命科学研究所との継続的な共同研究体制を構築しており、アカデミアの先端研究と連携しながら次世代mRNA技術の実用化を推進しています。これまでにファイザー、日東電工、JCRファーマといった大手企業との共同研究契約を締結しており、その技術力と将来性が高く評価されています。また、複数の第三者割当増資による資金調達も成功させており、研究開発体制の強化とグローバルな事業展開を積極的に進めています。治療法のない疾患の撲滅と、miRNAの新規機能発見を通じた再生医療および新薬創出への貢献をミッションに掲げ、負担の少ない、病気の原因となる細胞だけに作用する治療の実現を目指しています。

株式会社ＭＥＥＴＳＨＯＰは、自社事業と他社事業開発・支援の両輪で事業を展開するビジネスデザインカンパニーです。同社は業界や分野の壁にとらわれず、プロジェクトごとに多様な事業シーズと専門性を掛け合わせ、顧客の課題に対する多様で豊かなソリューションを提供しています。主要事業は「ヘルスケア事業」「事業開発/プロジェクト開発」「ブランディング／マーケティング支援」の3つです。 ヘルスケア事業では、自社D2Cブランド「オアディスワン」や顧客リピート率93%を誇る体質改善専門店を運営し、その事業性は大阪市のトップランナー事業認定やニュービジネス大賞など多方面で高く評価されています。法人向けには、池田泉州銀行や株式会社ヘッズといった大手企業に健康経営プログラムを導入し、従業員の健康増進と生産性向上を支援しています。また、京阪電気鉄道株式会社との共同プロジェクト「ただいま、けいはん」では、「小説×ヘルスケア×脳科学」を組み合わせた体験型コンテンツを展開するなど、革新的な取り組みを進めています。 事業開発/プロジェクト開発においては、世界的な大企業からシード期のスタートアップまで、幅広い顧客に対し、事業戦略の立案からサービス・プロダクトデザイン、個別施策の運営まで一貫したビジネスデザインを提供します。特にヘルスケア領域を得意とし、村田製作所のヘルスケアBtoC展開支援、神戸大学認定ベンチャーTearExoの世界初の涙液乳がん検診技術の事業化支援、株式会社ヘッズのAI在庫管理システム開発、タカラベルモントの理美容業界向け新規事業創出など、多岐にわたる実績を持ちます。 ブランディング／マーケティング支援では、自社事業で培った生活者との豊富な接点とマーケットに対する深い洞察・知見を活かし、顧客の潜在ニーズを捉えた効果的なブランディング・マーケティング施策を提案します。グローバルカンパニーからアーリーステージのスタートアップまで、インパクトをもたらすブランド戦略、スピーディーなマーケットリサーチ、そして生活者と社会双方にとって意義のあるビジネスデザインを支援。株式会社とみづやのブランディング改革や辻本珈琲のプロダクト創造に貢献しています。 同社の強みは、「自社事業と他社事業開発のフルコミット両立」という独自の戦略にあります。自社事業で市場の最前線に立ち、そこで得たリアルな知見やノウハウを他社支援に惜しみなく投入。同時に、他社支援で得た多様な業界の経験を自社事業の進化にフィードバックする「他山の石」戦略を実践することで、常に変化に対応し、新しい価値を創造し続けています。このアプローチにより、顧客企業の「行動変容」を促し、単なるコンサルティングに留まらない「伴走者」として、圧倒的なスピード感と徹底したデザイン思考で企業の成長を支援しています。

ArchiTech株式会社は、「建築の一生を、テクノロジーで彩る」をミッションに掲げ、「愛される建築が持続的に生まれ、育まれる社会をつくる」ことを目指す京都発のスタートアップ企業です。同社は、建築を「作るプロセス（ConTech）」と「使うプロセス（PropTech）」の双方を事業領域と捉え、テクノロジーの力で新たな価値を創出しています。 主力事業は、PropTech領域におけるバーチャル内覧サービス「ミセルバ」です。このサービスは、施設や空間の魅力を最大限に引き出し、情報発信を革新する新しいバーチャル体験を提供します。3Dスキャナーを用いた現地撮影から、バーチャル内覧の構築、HTML/CSSコーディングや3Dモデリングを駆使した実装までを一貫して手掛けます。企業は「ミセルバ」を活用することで、採用活動における職場環境の可視化によるミスマッチや早期離職の防止、教育、広報、営業活動の効率化など、多岐にわたる事業課題を解決できます。導入実績は豊富で、ロート製薬をはじめとする大手製造・製薬企業、結婚式場、老人ホーム、国指定重要文化財である異人館、地域拠点、バーチャル工場など、幅広い業種・施設で活用されています。顧客の要望や背景を適切に汲み取り、空間デザインの観点から最適なバーチャル体験を設計する点が強みです。 また、ConTech領域では、建築の「作るプロセス」をテクノロジーで支援し、クリエイティブな業務に割ける時間を最大化することを目指しています。具体的には、株式会社日建設計、株式会社日本設計、株式会社三菱地所設計といった大手設計3社と共同で、林野庁が実施する木質建築部材技術開発・普及事業に採択されています。このプロジェクトでは、中大規模木造建築の質と量の向上を目的とした設計士の育成に資する、生成AIを活用した設計支援ツールの基盤整備および持続的運営モデルの検討を進めています。過去には建築学生向けサービス「BEAVER」を運営していましたが、現在は事業譲渡を完了し、主力事業と新規事業創出に注力しています。同社は、建築とテクノロジーの融合により、建築業界全体のDXを推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社SQRIEは、「お口の健康から生きるを変える」をビジョンに掲げ、歯科領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する製品・システム開発と、お口の健康に関するリテラシー向上を目的としたメディア事業を展開しています。同社の主要サービスの一つは、スマートフォンに取り付けて口腔内を簡単に撮影できる「HAKKENミラー」です。これは特許取得済みの角度固定技術と曇り止め加工が施され、一般医療機器として登録されており、歯科医院での撮影効率化だけでなく、個人が自宅で口腔内写真を自撮りする用途にも活用されます。 歯科医院・病院向けには、スマホアプリと連携するクラウド画像管理システム「HAKKEN for dentist」を提供しています。このシステムは、患者ごとの画像整理、検索、保存、外部共有といった課題を解決し、口腔内写真、顔貌写真、レントゲン写真などをクラウドで一元管理することで、技工所や専門医との連携、インビザライン処方書への画像連携をスムーズにします。法人向けには、オンライン歯科特殊健診サービス「HAKKEN for company」を展開。特に酸取扱業者に義務付けられている歯科特殊健診（酸蝕症健診）を、HAKKENミラーを活用した自撮りタイプや歯科衛生士訪問タイプで提供し、従業員の負担軽減と健診実施率向上に貢献しています。 同社は、国民皆歯科健診に向けた歯科人材不足解消のため、画像歯科健診AIの開発にも注力しており、酸蝕症の自動判定に関するビジネスモデル特許を取得しています。また、歯科衛生士による歯の10分クリーニング「Fast Cleaning」専用バスをイベントなどに出店し、移動型で予防歯科サービスを提供しています。お口の健康に関する情報メディア「Your Dentist」を運営し、一般の方々の歯科リテラシー向上にも貢献。これらの事業を通じて、同社は歯科医療の効率化、質の向上、そして人々の全身の健康維持に寄与することを目指しています。その技術力は、口腔内撮影補助具や酸蝕症歯科健診AIのビジネスモデル特許をはじめ、使い捨て入れ歯、圧力測定マウスピース、嚥下機能回復用マウスピースなど多岐にわたる特許取得に裏打ちされており、京信・地域の起業家アワード優秀賞やAIビジネス創出コンテストでの受賞など、外部からも高く評価されています。

AlphaNavi Pharma株式会社は、画期的新薬の研究開発を通じて、疼痛に苦しむ患者様から痛みを解放し、患者様とそのご家族の笑顔を取りもどすことを使命とする創薬型スタートアップ企業です。同社は、医療ニーズが高い神経疾患領域、特に治療抵抗性の希少な疼痛疾患に対する非オピオイド系鎮痛薬の開発に注力しています。自社での研究開発に加え、国内外のアカデミアや企業、投資家との連携を重視し、新たな価値創出を目指しています。 主要な開発品目として、選択的電位依存性ナトリウムチャネルNav1.7、Nav1.8、Nav1.9阻害薬であるANP-230があります。これは小児四肢疼痛発作症および末梢性神経障害性疼痛を予定適応疾患とし、国内で第I/II相臨床試験を開始しています。ANP-230は、Nav1.9阻害活性を有する世界で唯一の臨床試験段階にある薬剤であり、末梢神経に高い選択性を持ち、脳内移行性が低いため、心血管系および中枢神経系に伴う副作用を軽減した安全性の高い鎮痛薬として期待されています。また、ANP-230とは異なる阻害様式を持つ選択的Nav1.7阻害薬ANP-390も末梢性神経障害性疼痛を対象に開発を進めており、抗掻痒効果も確認されています。さらに、同社は住友ファーマ株式会社が開発中の神経障害性疼痛治療剤DSP-3905（選択的Nav1.7アンタゴニスト）に対し、全世界における開発・製造・販売に関するオプション権を行使し、パイプラインを強化しています。 同社の研究開発は、京都大学大学院医学研究科との共同研究契約や産学共同講座の設立、秋田大学との連携を通じて、遺伝子変異に伴う疼痛疾患の病態解明と治療貢献を目指しています。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）にも採択されており、その革新性が評価されています。これまでにシリーズAおよびシリーズBラウンドで総額約15.1億円の資金調達を実施しており、強固な財務基盤のもと、疼痛治療薬の早期提供を目指しています。同社は、大学発ベンチャーとして、高い倫理観と透明性、公正な企業活動を実践し、患者中心の創薬を通じて社会貢献を果たしています。