詳細検索

株式会社セツロテックは、2017年2月に徳島大学で培われた高効率ゲノム編集技術とノウハウを基盤として創業した大学発スタートアップです。「生物の潜在的な力を借りて、あなたと地球の課題を解決する産業を創造する」というミッションを掲げ、革新的な技術とサービスを提供しています。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っています。一つは、アカデミアや製薬会社を対象とした「研究支援事業」です。この事業では、ゲノム編集マウス・ラット作製サービス（1ステップfloxマウス、BRJマウスなど）、安定・高産生CHO細胞作製サービス、マウス・ラットモノクローナル抗体受託作製サービスなどを提供し、基礎研究から実用化まで幅広い研究活動をサポートしています。また、研究者向けの専門ストア「MOUSECELL」を通じて、実験機器、試薬・消耗品、各種解析・評価サービス（キラルアミノ酸分析、バイオインフォマティクス解析、プロテオミクス、薬効・毒性試験など）も提供しています。もう一つは、農畜産・工業分野における動物・植物・微生物の品種改良に取り組む「精密育種事業（Setsuro Breeding）」です。同社独自のGEEP法、VIKING法、ST9.5などの精密育種技術を活用し、人口増加に伴う食料需要の増加、気候変動対策としてのカーボンニュートラル、持続可能なビジネス構築のための高付加価値化といった地球規模の課題解決を目指しています。具体的なサービスとして、ニワトリの品種改良加速技術や、自然環境からのビール酵母スクリーニングサービスを提供し、お客様の「こんなものが欲しい」を形にする受託開発やライセンス提供を行っています。世界最先端の技術で、世界初の独創的な商品を市場に投入することを目指し、ゲノム編集技術の社会浸透に貢献しています。最近では、ゲノム編集事業の世界展開に向けて3.2億円の資金調達を実施するなど、事業拡大を加速させています。

株式会社ＳＩＲＣは、5mm角の超小型デバイス「SIRCデバイス」をコア技術とする企業です。このデバイスは、電流、電力、角度、周波数の4つの機能を1つで実現するマルチタスクデバイスであり、既設設備への容易なアドオンを可能にします。 主力製品であるIoT電力センサユニットは、省エネルギー対策や設備の見える化に貢献し、データ収集の工数を大幅に削減します。 さらに、角度センサユニットなども提供しており、アナログ設備のIoT化による予知保全や点検作業の効率化を支援するソリューションを提供しています。 脱炭素DXソリューションやアナログDXソリューションなど、顧客の課題解決に貢献する様々なDXソリューションを提供しています。

株式会社アーバンエックステクノロジーズは、「都市インフラをアップデートし、すべての人の生活を豊かに」をミッションに掲げ、AIを活用した都市インフラのデジタル管理基盤を提供する東京大学発のスタートアップです。同社は、高度経済成長期に整備され老朽化が進む都市インフラの管理課題に対し、テクノロジーの力で持続可能な解決策を提供しています。主要サービスとして、AI道路管理システム「RoadManager」を展開。これは、スマートフォンやドライブレコーダーから得られる画像データをAIで解析し、ポットホールやひび割れ、区画線の摩耗といった道路損傷を自動検知する「RoadManager損傷検知」や、路面性状を簡易的に評価する「RoadManager路面評価」を含みます。特に「RoadManager路面評価」では、独自のAI技術により2次元の車載カメラ映像から3次元復元を行い、路面性状測定車が入れない狭い道路でも低コストで正確なひび割れ率や平坦性を算出可能です。また、三井住友海上と協業し、大手小売や物流事業者の車両に設置されたドライブレコーダーデータを活用する「ドラレコ・ロードマネージャー」も提供し、自治体の巡回負担を軽減しています。 さらに、市民がまちの課題をスマートフォンアプリやLINEから投稿し、自治体と協働で解決を目指す「My City Report for citizens」や、盛土に関する情報を統合的に管理し、市民投稿も活用して不適正盛土の早期発見を支援する「盛土ダッシュボード『まもりど』」も提供しています。これらのサービスは、主に自治体や行政インフラ管理者、舗装・建設会社、建設コンサルタントを対象としており、累計40を超える自治体での導入実績があります。同社は、デジタル庁の「テクノロジーマップ」や「デジタル地方創生サービスカタログ」にも掲載され、その技術力と社会貢献性が評価されています。能登半島地震の被災地へのサービス無償提供など、災害復興支援にも積極的に取り組んでいます。現場起点での課題解決、データとAIを活用した効率化、そして継続的な技術革新を強みとし、都市インフラ全体のDXを推進することで、社会課題の解決に貢献しています。将来的には民間事業者向けの展開も視野に入れています。

株式会社JCCLは、最先端の二酸化炭素（CO₂）分離・回収・再資源化技術を核に、持続可能なカーボンニュートラル社会の実現を目指す九州大学発のスタートアップ企業です。同社の主要事業は、CO₂分離技術の研究開発、CO₂回収装置の設計・製造、および技術ライセンス提供です。特に、アミン含有ゲルを用いた高性能かつ低コストな固体吸収法と膜分離法の二つのCO₂分離回収技術を強みとしています。これらの技術は、排熱活用による省エネルギーなCO₂回収を実現し、従来の回収方法に比べて最大4分の1程度の低コスト化を可能にします。 同社は、「減圧蒸気スイング型CO₂回収装置（VPSA1）」と「減圧蒸気スイープ型膜分離性能評価装置（VSS1）」という二つの主要製品を提供しています。VPSA1は、都市ガスの燃焼後排ガスに相当する7%程度のCO₂含有ガスから97%以上の高純度CO₂を分離回収でき、1日あたり最大2kgのCO₂回収が可能です。VSS1は、CO₂分離膜の性能評価や耐久性評価に特化し、13%のCO₂を1ヶ月以上安定して97%以上に濃縮できることを確認しています。これらの装置は、燃焼後排ガスや室内空気、さらには家庭用給湯器からのCO₂回収にも成功しており、学校、自治体、企業の事務所、家庭など、全国に分散した多様な排出源からの安全かつ低コストなCO₂回収を可能にします。 ビジネスモデルとしては、顧客のCO₂排出源に対する技術の適合性を検証するPOC（Proof of Concept）から始まり、実証装置の設計・製作・提供、技術ライセンス供与、そして実機導入後の材料・モジュールの継続的な供給とメンテナンスまで、研究開発からエンジニアリングに至るトータルソリューションを提供しています。また、三菱HCキャピタル株式会社との協定により、CO₂回収装置の月額利用サービスも提供し、初期導入コストを抑えた導入を支援しています。 実績としては、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）や九州大学との共同研究、環境省の「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」への採択、大日本印刷株式会社とのCO₂分離回収事業における協業、DNP科学分析センターとの連携によるCO₂分析サービスの提供など、多岐にわたります。これらの取り組みを通じて、同社は日本発のCO₂分離・利用技術を進化させ、世界中のCO₂排出量削減に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。顧客層は、CO₂排出量削減を目指す企業（大企業から中小企業まで）、大学、研究機関、自治体など広範囲に及びます。

ルクサナバイオテク株式会社は、大阪大学で培われた最先端の核酸化学技術を基盤とし、安全かつ効果的な核酸医薬品の実用化を加速させ、未だ治療薬がない疾患に苦しむ患者さんへ福音となる医薬品を届けることを目指すバイオベンチャーです。同社は、従来のモダリティでは解決が困難な遺伝病、免疫疾患、神経疾患などを対象とする製薬会社やアカデミアグループが直面する、適切な配列設計ノウハウの欠如、最適な構造体の選定、ASOの毒性やsiRNAの生体安定性、CMC上の課題といった創薬の障壁を、独自の技術プラットフォームで解決します。 同社の事業は主に四つの柱で構成されています。第一に、製薬会社との共同創薬事業では、対象疾患（遺伝子）に対するアンチセンスオリゴヌクレオチド（ASO）医薬の開発を、スクリーニングからリードASOの最適化まで共同で推進します。第二に、XNAs技術ライセンス事業として、核酸創薬のリソースを持つ企業に対し、同社独自の架橋型修飾核酸（XNAs）技術の遺伝子特異的ライセンスを提供します。第三に、自社創薬事業では、疾患標的を持つアカデミアとの協業を通じて開発候補化合物を創出し、その後の臨床開発はパートナー製薬会社が担います。第四に、XNAsモノマーサプライ事業では、ASOに組み込むためのXNAsモノマーユニット（ホスホロアミダイト体）を化学会社と連携して供給しており、例えば人工修飾核酸アミダイト「GuNA®」の製造販売に関するライセンス契約を稲畑産業と締結しています。 同社の技術的強みは、標的mRNAへの高い結合力、肝毒性や神経毒性の低減による安全性向上、そして核酸医薬品の標的部位を変更できる可能性にあります。AmNA™、scpBNA™、GuNA™、5’-CP™といった特徴の異なる複数の修飾核酸群を有し、これらを組み合わせることで、先行技術が抱える毒性課題を克服し、薬効と安全性を両立したアンチセンス医薬の開発を可能にしています。また、核酸医薬開発におけるCMC支援や事業戦略コンサルテーションも提供し、顧客の創薬プロセス全体をサポートしています。バイオスプリング社との共同創薬研究やオリゴヌクレオチド製造に係るライセンス契約、フランス製薬大手セルヴィエとの共同創薬研究開始など、国内外のパートナーとの連携実績も豊富です。これらの事業を通じて、同社は画期的な核酸医薬品の創出により、病気と闘う患者さんとその家族に希望をもたらすことをミッションとしています。

ボールウェーブ株式会社は、革新的な「ボールSAWセンサ」を基盤技術とし、センサーの開発、製造、販売、およびこれらを用いたシステムの製造、販売、輸出入、さらにセンサーに関する研究・開発・コンサルティングの受託事業を展開しています。同社のボールSAWセンサは、微小な水晶球の表面に計測対象に応じた感応膜を形成することで、微量水分や水素、天然ガス、有機混合ガスなど多様なガス・気体の超高感度かつ高速な計測を可能にします。水晶球が持つ高温・高圧耐性も特長で、従来技術と比較して約100倍の高感度と高速応答性を実現し、これまでにない全く新しいセンサシステムとして可能性を広げています。 主要製品の一つである「超微量水分計FalconTrace」シリーズは、ボールSAWセンサを用いて気体中の水分濃度を1ppb（10億分の１）レベルまで短時間で正確に測定できるコンパクトな装置です。半導体や二次電池の製造プロセスにおける水分濃度管理、工業用ガスや天然ガスの品質管理に貢献し、応答速度が極めて早く、水分量の変化をリアルタイムでモニターできます。特にFT-700WT Mk-IIは露点-110℃から-42℃までのワイドレンジ計測に加え、バックグラウンドガスの組成（平均分子量相当）も％レベルで検出可能です。もう一つの主力製品「超小型ガスクロマトグラフSylph」は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との共同研究から生まれた手のひらサイズ（A5版）の可搬型分析装置で、多種類のガスの種類と濃度を現場で手軽に測定できます。生鮮食品の鮮度・熟成度チェック、工場運営における有毒ガス・異臭の検査、発酵・醸造プロセスのモニタリング、シックハウスガスや土壌中の汚染物質の検出、呼気・体臭・腸内ガス等の分析による病気発見、最先端製造工程のガス成分分析、環境中の有毒ガス・異臭の検査など、エネルギー、工業、農林水産、ヘルスケアといった幅広い分野での活用が期待されています。 同社は、世界初の特殊ガス供給システム向けオンライン微量水分計が台湾の最先端半導体製造企業によって認定されるなど、国際的な実績も有しています。また、超小型ガスクロマトグラフはハイテク、プラント、香料、日本酒酒造、食品、自動車、政府機関、半導体製造といった多岐にわたる業種に納入されており、VOC（揮発性有機化合物）やバイオリアクターのセンシングに活用されています。これらの製品とサービスを通じて、ボールウェーブ株式会社は「世界の今を取り込みデータにする。そして、それを情報へと変換する。」というビジョンのもと、安全・安心・クリーンで持続可能な社会の実現に寄与しています。

ソニア・セラピューティクス株式会社は、最先端の音響工学（超音波）技術を基盤とした次世代型超音波ガイド下集束超音波（HIFU：high-intensity focused ultrasound）治療装置の開発に特化した医療系ディープテック企業です。同社は、特に治療法が限られている難治がん、中でも膵癌を最初の治療対象とし、非侵襲的な新たな治療モダリティの創出を目指しています。同社のHIFU治療装置は、手術のように体を傷つけることなく、体外から超音波エネルギーを体内の対象部位に集束させ、その熱作用によりがん組織を加熱・壊死させることを可能にします。 同社の技術的強みは、キャビテーション気泡を援用することで、超音波エネルギーの吸収性を高め、短時間での治療を実現する点にあります。また、独自の超音波ガイドシステムにより治療域をクリアに可視化し、HIFU干渉低減法で術者の視野を確保します。さらに、独自の照射システム、マルチチャンネル多点照射による高い治療効率、そしてロボット誘導システムによる高精度かつ直感的な位置決めを特徴としています。これにより、低侵襲で患者の身体的負担が少なく、日帰り治療や繰り返し治療が可能な次世代のがん治療を提供することを目指しています。 同社は、東京女子医科大学、東北大学、東京医科大学といったアカデミアとの長年の共同研究で培われた技術とノウハウを基盤としており、その実績は音響力学的療法（SDT）に関する臨床研究結果の学術誌掲載や、東京薬科大学との共同研究による腫瘍免疫賦活効果の発見にも表れています。開発中のHIFU治療装置（開発コード：Suizenji）は、米国食品医薬品局（FDA）からブレークスルーデバイス指定を取得しており、国内では切除不能膵がんを対象としたランダム化比較試験「SUNRISE-I Study」を、米国では治験許可（IDE）を取得し臨床試験の準備を進めるなど、国内外での実用化に向けた取り組みを加速させています。直近ではシリーズC資金調達を完了し、グローバル展開と製品開発体制のさらなる強化を図り、がん患者とその家族に希望に満ちた新たな未来をもたらすことを企業理念としています。

イーセップ株式会社は、ナノセラミック分離膜技術の開発およびその関連機器・システム等の提供を主要事業とする企業です。同社は、エネルギー・環境問題の解決に貢献するため、「簡単、エコ、高効率な分離」を実現する膜分離技術に注力しています。特に、高精密に細孔径が制御されたセラミック分離膜の製造に強みを持ち、ナノレベル（0.3nm～1nm）で細孔径を精密制御することで、従来の分離膜では困難だった分子レベルの分離を可能にしています。この技術は、石油化学産業用途において高い耐久性を発揮し、ゼオライト膜やシリカ膜を中心とした機能性分離膜、およびその製造に必要なナノ多孔質基盤のノウハウを有しています。 同社の主力製品には、大処理量向けの多菅式モジュールやラボ試験用の単菅式モジュール、そして孔径を調整可能なシリカ系分離膜があります。これらの製品は、各種溶剤の分離、水素や二酸化炭素、オレフィンなどのガス分離に適用され、カーボンニュートラル社会の実現に向けたグリーンメタノール製造などの関連事業にも貢献しています。同社は、自社開発のプロセスシミュレーターを活用し、迅速かつ柔軟なプロセス設計と経済評価を提供することで、顧客のニーズに応えています。 ビジネスモデルとしては、基幹材料であるセラミック製機能性分離膜の製造と、それを活用した省エネ機器の提供を通じて、化学・石油産業のプロセス簡略化とエネルギー消費の劇的な削減を目指しています。従来の蒸留方式と比較して処理コストを大幅に削減（約40%相当）できる点が強みであり、高循環型社会の実現に貢献しています。実績として、経済産業省の「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に選定され、三井金属、日東精工、広島ベンチャーキャピタル、中信ベンチャーキャピタルなどからの資金調達も実施しています。また、e-fuel製造用メンブレンリアクターの開発や有機溶剤リサイクル事業の推進、水素事業への参入など、多岐にわたる共同研究開発や業務提携を進めており、広島大学との産学連携も強化しています。同社は、セラミック分離膜事業における世界シェアNo.1を目指し、グローバルなエネルギー・環境問題解決に貢献していくことをビジョンとして掲げています。

ナノミストテクノロジーズ株式会社は、超音波による「霧化分離®技術」を核とした装置の開発、製造、販売を主たる事業としています。同社は、霧化分離®装置の開発製造販売を筆頭に、汚水浄化装置、温泉濃縮装置、VOC回収・再生装置、微紛体製造装置の開発製造販売も手掛けています。同社の独自技術である霧化分離®は、液体に超音波を照射してナノミストを発生させ、その霧を回収することで、従来の蒸留法や濾過とは異なり、加熱や加圧を一切必要としない非熱・省エネルギー型の液体濃縮・分離・精製を可能にします。これにより、低温度、低エネルギー、高効率での物質分離が実現されます。 製品ラインナップとしては、大規模処理用、中規模（食品用）、研究・実験用（USA-L5）など、顧客のニーズに合わせた多様な霧化分離装置を提供しており、空間除菌装置「パスツール１」や廃水減容化装置「リキッドレデューサー」も展開しています。研究用装置のレンタルサービスも提供し、幅広い顧客層に対応しています。 この技術は、バイオマスアルコール製造におけるアルコール濃縮、食品系廃棄物からの香気成分回収、電子材料工場からのIPA溶液濃縮・回収、有機溶媒を含む廃液からの有機溶媒回収、糖質の分離濃縮、カーボンナノチューブの濃縮、ナノ粒子の分級、脱臭、表面化学反応、分子レベル混合など、多岐にわたる産業分野で活用されています。対象顧客は、試験・分析・測定、環境、エネルギー、医薬品・バイオ、製造・加工受託、医療・福祉、教育・研究機関など、非常に広範です。 同社の強みは、従来の加熱・加圧プロセスが抱える「突沸」のリスクを排除し、常温・常圧での安全な濃縮・分離を実現する点にあります。また、仕込み量の制約がなく、処理中の液の追加や抜き取りが自由自在であり、装置の分解・洗浄も容易であるため、運用面での利便性が高いです。分散・並列処理が可能であるため、メンテナンス時にも装置全体を停止させることなく連続稼働できる点も大きな優位性です。これにより、イニシャルコストとランニングコストの大幅な削減に貢献します。 実績としては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のカーボンリサイクル関連事業を大阪大学、徳島大学と共同で受託するなど、国の重要プロジェクトにも参画しています。また、徳島ニュービジネス支援賞大賞、日本ものづくり大賞四国経済産業局長賞をはじめとする数々の受賞歴があり、サントリーMONOZUKURIエキスパート、旭化成、双日、トヨタ自動車、花王といった国内外の主要企業との取引実績も豊富です。国内35件、米国17件、台湾1件の特許を保有しており、その技術力の高さと革新性が裏付けられています。同社は、この霧化分離®システムを通じて「世界のモノづくりの高度化」と「人類の発展と環境の改善維持」に貢献することを目指しています。

株式会社RICOSは、ものづくりの現場における製品設計の効率化と高付加価値化を目指し、AIとシミュレーション技術を融合した科学計算ソリューションを提供するテックカンパニーです。同社の主要事業は、ブラウザ上で機械学習やCAE（Computer Aided Engineering）を行うためのプラットフォーム「RICOS Production Suite」の開発・提供です。このプラットフォームは、主に三つの製品で構成されています。一つ目は、機械学習アルゴリズムを用いてシミュレーション結果を高速・高精度に予測するAI-CAEツール「RICOS Lightning」です。独自のグラフニューラルネットワーク「IsoGCN」により、複雑な3次元形状を詳細に学習し、従来のシミュレーションで数日かかっていた空力性能予測を数分に短縮する実績を持ちます。現在は自動車車体の空力解析や室内気流シミュレーションを提供し、今後は熱解析や熱流体解析、混相流への適用も予定しています。二つ目は、自動でCAD形状の変更から性能検証ループを多数実行し、最適な形状を探索・提案するシステム「RICOS Generative CAE」です。独自開発のCADシステム「Truck」が形状変更・生成を担い、制約条件と性能要件の両立を実現しながら、実際に製造可能な製品形状を提案します。これにより、10万パターン以上の設計案をわずか3日で検討可能にし、株式会社ダイクレのアンカーパネル設計自動化事例では、1週間かかっていた作業を1日で完了させるなど、開発リードタイムの短縮とコスト削減に貢献しています。三つ目は、CADモデルからメッシュ生成、解析結果の可視化までをクラウド環境で提供する「RICOS Cloud CAE」です。ソフトウェアのインストールや大規模な計算資源の準備が不要で、ブラウザから手軽に利用できる従量課金制サービスであり、構造解析、熱解析、固有値解析に対応しています。直感的な操作性により、CAE導入を検討する企業や、ライセンス費用を抑えたい顧客、営業先でのシミュレーション説明など、幅広いニーズに応えます。同社は、これらの革新的な技術を通じて、製造業における設計・開発プロセスの課題解決を支援し、顧客の製品開発における競争力向上に貢献しています。

PuREC株式会社は、島根大学発のバイオベンチャーとして、間葉系幹細胞（MSC）が本来持つ増殖能、分化能、均一性、遊走能を最大限に活かした安全かつ効果的な幹細胞治療の実現を目指しています。同社は、既存の間葉系幹細胞分離手法が抱える純度の低さ、夾雑細胞の混入、培養中の遊走能喪失といった課題に対し、独自の細胞分離技術を確立しました。具体的には、フローサイトメトリーとLNGFR (CD271)およびThy1 (CD90)の2種の選択的抗体、セルソータを用いることで、骨髄、末梢血、胎盤絨毛膜、歯髄から超高純度なヒト間葉系幹細胞「REC (Rapidly Expanding Cells)」を効率的に分離する技術を開発しています。 同社のRECは、均一な細胞集団であり、細胞老化を示さず、高い増殖能と分化能（特に脂肪分化能）、そして遊走性を維持している点が強みです。これにより、従来の局所移植だけでなく全身性移植も可能となり、骨疾患、免疫疾患、慢性炎症性疾患、骨軟骨形成不全、乳房再建、GVHD、クローン病、多発性硬化症、脳卒中、心筋梗塞、肝硬変など、幅広い難治性疾患への治療応用が期待されています。 ビジネスモデルとしては、この高純度な間葉系幹細胞を凍結バイアルに封入した研究用途製品として販売するほか、移植医療への適合を見据え、GMPに準拠した細胞分離・培養受託サービスを臨床施設に提供しています。さらに、高純度間葉系幹細胞に特化した分離用・評価用試薬（モノクローナル抗体、蛍光物質結合抗体、細胞染色用試薬）や、培養増幅に最適化された細胞培養用試薬の開発・提供も行っています。これらの製品・サービスは、基礎研究者や企業、臨床施設を主要な顧客とし、高品質で安定供給可能な幹細胞製品への市場ニーズに応えています。同社は経済産業省「日本スタートアップ大賞」審査委員会特別賞やNEDO「優れたAIベンチャー企業コンテスト」グランプリなど、数々の実績も有しています。

株式会社iPSポータルは、iPS細胞をはじめとする幹細胞研究および再生医療分野に特化したプロフェッショナルなアウトソーシングと多角的な支援サービスを提供する企業です。同社の主要事業は「研究支援・試験受託サービス」「開発支援サービス」「研修サービス」「事業支援サービス」「再生医療関連サービス」の5本柱で構成されています。まず「研究支援・試験受託サービス」では、iPS細胞樹立、疾患iPS細胞提供、論文再現試験、分化誘導技術構築、被験物質添加・スクリーニング試験、バイオインフォマティクスデータ解析などを通じて、創薬、再生医療、化粧品、機能性食品といった幅広い分野の研究を支援しています。単なる試験受託に留まらず、顧客のアイデア段階から技術調査や最適な試験案を提案し、研究のゴールまで伴走する点が強みです。次に「開発支援サービス」では、iPS細胞や分化細胞を活用し、細胞培養装置、分析装置、イメージング装置、培養関連デバイス、培地、試薬などの性能評価を実施。開発コンセプト立案から評価試験、さらには販売支援までトータルにサポートし、試験受託部門と事業支援部門の連携により、研究開発から製品化までを一貫して支援します。「研修サービス」は、細胞培養未経験者からiPS細胞培養研究者、営業・事業開発担当者、経営層まで幅広い層を対象に、基礎講座、体験研修、技術研修、オンラインセミナーを提供。受講者の経験や背景に応じた、専門的かつ理解しやすい研修プログラムを提案しています。「事業支援サービス」では、サイエンスを理解したアナリストチームが、ライフサイエンス分野への新規事業参入支援、貴社技術の応用・開発方向性検討支援、研究開発・サービスの事業化推進支援を行います。一般的なコンサルティングに終わらず、KOLヒアリング、共同研究提案、アプリケーションデータ取得、学会発表支援、マーケティング代行までシームレスに支援し、企業とアカデミアを繋ぐプラットフォーマーとしての役割を担っています。そして「再生医療関連サービス」では、再生医療・細胞治療技術の導入、開発、薬事・承認申請に対する取り組みを支援。iPS細胞樹立や受託試験で培った豊富な知識と経験、実務経験を有する人材、広範なネットワーク、薬事顧問からのアドバイスを最大限に活用し、質の高いサポートを提供しています。さらに、同社は来春から自家iPS細胞を樹立・保管する「Bio Resource Reserve (BRR)事業」の開始を予定しており、NTTデータとの資本業務提携を通じて、強固な情報セキュリティとデータプラットフォームの構築を進めています。厚生労働省の「創薬クラスターキャンパス整備事業」にも採択され、「百万遍iPS創薬クロスロード」としてスタートアップ育成や新規事業促進のためのオンラインセミナー「iPS細胞ビジネス協議会」を共催するなど、ライフサイエンス分野全体の発展に貢献しています。また、生命倫理委員会を設置し、ヒト由来試料を用いた研究の倫理的・科学的審査も行い、外部機関からの審査依頼にも対応することで、研究の信頼性と安全性を確保しています。

株式会社ＧｒａｍＥｙｅは、AIとロボティクス技術を駆使し、感染症診療におけるグラム染色の自動化を推進する医療機器メーカーです。同社は、世界的な医療課題である薬剤耐性菌問題の解決に貢献することをミッションとして掲げ、抗菌薬の適正使用、迅速診断、専門家の知見補完を通じて、薬剤耐性菌による死亡者の削減を目指しています。主要製品である微生物用自動染色分析装置「Mycrium®」は、グラム染色における染色から判定、報告までの全プロセスを自動化することで、医療現場の検査業務の効率化、省力化、ヒューマンエラーの防止を実現します。 Mycrium®は、AI判定サポート機能を搭載しており、臨床検査技師のスキルや経験値に依存せず、24時間体制で安定した検査結果を提供できる点が強みです。また、自動撮影機能により画像化された記録と報告をサポートし、導入後も継続的なAIソフトウェアのアップデートを行うことで、常に最新かつ高精度な診断支援を提供します。同社のビジネスモデルは、Mycrium®本体および関連機器の販売に加え、AIソフトウェアの継続的なアップデートと保守サービスを含む「AIライセンス基本パッケージ」を提供しています。このパッケージには、定期点検や通常使用における故障修復費用が含まれ、顧客は安定した運用が可能です。さらに、同社は導入施設から提供される画像データと同定・感受性結果を活用し、独自の学習モデルを構築・更新することでAIの精度向上に努めています。対象顧客は主に病院や検査機関であり、給排水工事不要で設置可能な設計や、富士フイルム和光純薬株式会社、武藤化学株式会社、株式会社スギヤマゲンといった大手メーカーの専用試薬・消耗品との連携により、導入のしやすさと信頼性を確保しています。直近ではシリーズBラウンドで5.7億円の資金調達を完了し、栄研化学株式会社との販売協力も合意するなど、事業拡大に向けた実績も着実に積み上げています。

パイクリスタル株式会社は、2013年の設立以来、東京大学竹谷研究室で生まれた世界最先端の有機半導体単結晶コア技術を基盤とし、次世代センサーシステムの実用化に取り組んでいます。同社は、有機半導体の機能を最大限に引き出す技術を強みとし、シリコン半導体では困難な、フレキシブルで薄く、軽量かつ低コストなフィルム型センサーデバイスの開発・製造・販売を行っています。具体的には、医薬品や食品輸送におけるコールドチェーンモニタリングに特化した「WisSensor™ T」温度センサーを提供しており、2～8℃の温度管理に対応し、温度逸脱の即座な可視化、無線通信による一括設定・データ回収、ラップタイム機能、航空機搭載対応といった特徴を持ちます。また、プラント設備などの予兆保全を目的とした「WisSensor™ V」ひずみ・振動センサーも展開しており、配線不要で後付け設置が可能、有機半導体による高感度検知、異常の早期予兆検知、アプリ連携による可視化・レポート出力が可能です。これらのセンサーデバイスに加え、データ通信・分析システム、ソフトウェアの提供、有機半導体材料の評価・販売、および有機半導体に関するコンサルティングも手掛けています。製造、物流、医療、日常生活、エネルギー分野など幅広い領域での導入を進め、無数のセンサーが見守る安心・安全な社会、そしてAIによる自動処理が人々の暮らしを支える快適な未来、すなわち「トリリオンセンサー構想」が目指す自律型超スマート社会の実現に貢献しています。素材から回路設計、無線通信まで一貫した技術開発力を有し、パートナー企業との連携を通じて社会課題の解決に挑んでいます。

XELA Robotics株式会社は、「Physical AI with a Human Touch」を掲げ、ロボットに触覚を与える触覚センシングシステムを開発・提供する企業です。同社の主要事業は、独自の「uSkin」センサーと「uAi」ソフトウェアを組み合わせたソリューションの提供であり、これによりロボットは触れたものを理解し、適応性の高い自動化を実現します。uSkinセンサーは圧力とせん断力を測定する3軸触覚センサーであり、uAiソフトウェアはリアルタイムでのデータ可視化、接触点検出、触覚データ記録を可能にします。 同社の製品ラインナップには、グリッパー向けに設計された保護センサー「uSkin Protect (uSPr)」シリーズ、ロボットハンド向けに人間のような制御を可能にする「uSkin Curved (uSCu)」シリーズ、そして様々な表面に対応するフラットでカスタマイズ可能なモジュール「uSkin Patch (uSPa)」シリーズがあります。これらのセンサーは、ROBOTIQ、Weiss Robotics、SAKE Robotics、WONIK Robotics、Carnegie Mellon Universityなどの主要なロボットグリッパーやハンドに統合可能です。 XELA Roboticsは、製造業における組立作業（挿入タスク）、倉庫でのピッキング＆プレース作業、デリケートな果物の選別、ギアやアパレル製品の最適化、さらにはゲーミングコントローラーなど、幅広い分野での自動化課題を解決します。同社の強みは、早稲田大学発のスタートアップとして、ロボット工学と触覚センシング分野で70年以上の研究経験を持つ専門知識に裏打ちされた技術力です。コンパクトで薄型、カスタマイズ可能な3軸センシングポイントは、高解像度、高感度、高速応答性を実現し、ロボットが不確実な環境下で精密な作業や壊れやすい材料の取り扱いを可能にします。同社は50以上のクライアントに信頼されており、CESやRoboDEXといった国際的な展示会にも出展し、その技術はヒューマノイドロボットや産業用ロボットに「人間の触覚」をもたらすものとして注目を集めています。ビジネスモデルとしては、触覚センシングシステムの開発・販売に加え、顧客のニーズに合わせたセンサーのカスタマイズやインハウスでの統合サービス、さらには研究機関や企業との協業を通じて、触覚自動化の進展に貢献しています。

プラチナバイオ株式会社は、「バイオテクノロジーで未来を拓く」をビジョンに掲げ、「生物機能をデザインして社会課題を解決する」ことをミッションとする広島大学発のスタートアップ企業です。同社は、世界最先端のバイオテクノロジーを駆使するプラットフォーマーとして、「バイオDX」による優良品種の高速選抜と「ゲノム編集」による生物の高機能化という二つの主要サービスを一気通貫で提供しています。ゲノム編集分野では、CTO山本卓氏の研究成果である独自の高精度ゲノム編集ツール「FirmCut Platinum TALEN」を核とし、オフターゲットが少なく高い安全性と優れた切断効率を実現。さらに次世代ツール「ZF-ND1」の開発も進め、CRISPR/TALENの特許問題を回避可能な国産技術を提供することで、バイオ医薬品開発、農業・食品産業、環境バイオテクノロジー、再生医療など多岐にわたる産業応用を可能にしています。バイオDXにおいては、広島大学との共同研究講座を通じて構築された先進的なデータ解析基盤と、PacBio Sequel IIeやIllumina NextSeq2000などの最先端シーケンサーを用いた高精度ゲノムデータ取得、そして独自のバイオインフォマティクス解析を強みとしています。これにより、データ駆動型の意思決定を支援し、効率的な実験設計とコスト削減に貢献しています。具体的な取り組みとして、赤紫蘇のデータ駆動型育種、眼の希少疾患の遺伝子治療、卵アレルギー低減卵の研究開発、食品廃棄物の有効資源化、し尿処理施設のバイオDXによる効率化、微細藻類を用いたカーボンリサイクル、水産養殖の優良品種選抜など、幅広い社会課題の解決を目指しています。同社の顧客は大学、公的研究機関、食品・化学メーカー、医療機関、自治体など多岐にわたり、各産業の事業パートナーと連携しながら、高付加価値なものづくりを通じてバイオエコノミー社会の実現に貢献しています。経験豊富な専門家集団による包括的なサポート体制も同社の強みです。

CoreTissue BioEngineering株式会社は、アスリートの競技復帰とベストパフォーマンスの回復を目指し、膝前十字靭帯（ACL）再建用の革新的な組織再生型靭帯を日本で開発している医療機器スタートアップです。同社の主要事業は、独自の脱細胞化技術を応用した医療機器の開発と実用化にあります。現在のACL再建手術では、患者自身のハムストリング腱や膝蓋腱を採取してグラフトを作製するのが標準ですが、これには健康な組織の採取に伴う感染症リスクや運動機能低下、さらには再断裂患者や複数靭帯断裂患者における自家腱不足といった課題が存在します。同社が開発する組織再生型靭帯は、生体組織から免疫反応を引き起こす可能性のある細胞成分を効率よく除去する「脱細胞化技術」と、靭帯に求められる強度を維持する「滅菌技術」を組み合わせることで、患者自身の組織を採取することなく、体内で自己組織の再生を促す新しい概念の治療を提供します。これにより、生体親和性と強度を兼ね備え、世界で年間80万人以上、日本で約2万人、米国で約20万人が受けるACL再建手術において、より良い治療選択肢を提供することを目指しています。同社は2024年に国内治験を開始し、2028年の商用生産に向けた量産装置の開発もマイクロ波化学株式会社と共同で進めています。また、根本的な治療法がない広範な肩腱板断裂の治療機器開発にも着手しており、事業領域を拡大しています。米国市場への展開も積極的に推進しており、三菱商事（米州）とFogarty Innovationによるアクセラレータープログラムへの採択や、横浜市主催の「米国ライフサイエンス市場開拓支援プログラム」への選定、JSTのSUCCESSプログラムからの資金調達など、国内外での事業化を加速させています。2023年には第一種医療機器製造販売業許可を取得しており、革新的な医療技術でアクティブな人生をサポートするというビジョンを掲げています。

ユナイテッド・イミュニティ株式会社は、免疫療法とナノ粒子技術を融合させ、患者の未来を変えることを目指すバイオテック企業です。同社は、多糖プルランを応用したプルランナノ粒子（PNP）およびプルラン被覆脂質ナノ粒子（P-LNP）を基盤とする革新的な薬剤送達システム「Myeloid Targeting Platform™」を開発しています。このプラットフォームは、疾患やワクチンに関連するマクロファージや樹状細胞といったミエロイド細胞に、治療成分を選択的かつ効率的に送達することを可能にします。そのメカニズムは、プルランがこれらの細胞に発現する受容体タンパク質「DC-SIGN（CD209）」に特異的に結合することに依ります。DC-SIGNを発現するミエロイド細胞は、リンパ節やがんなどの病変部に局在し、特に多くの固形腫瘍に存在する腫瘍関連マクロファージ（TAM）は強力な免疫抑制機能を持つことが知られています。同社の技術は、DC-SIGNを介して治療薬をTAMに送達し、その機能を改変することで、腫瘍の免疫逃避や治療抵抗性を解除する可能性を秘めています。 同社のMyeloid Targeting Platform™は、低分子化合物、ペプチド、タンパク質に適したPNPと、mRNA、siRNA、DNAなどの核酸に適したP-LNPの二種類のナノ粒子を有しており、搭載する有効成分のタイプに応じて使い分けることで、幅広いペイロードの送達に対応します。これにより、がん、感染症、自己免疫疾患、線維症、代謝疾患など、多岐にわたる疾患に対する画期的な新薬の創製を目指しています。事業内容は、がん免疫療法を中心とする医薬品の研究開発、製造、販売であり、製薬企業との共同研究や技術ライセンスも積極的に推進しています。特に、免疫療法抵抗性の難治性固形がんに対する治療薬候補「UI-102」の臨床試験準備を進めており、その技術力はNEDOやAMEDの助成事業にも採択されるなど、高い評価を受けています。また、アストラゼネカ社やアステラス製薬の米国子会社Xyphos社との共同研究実績や、日本、米国、カナダ、豪州での基盤特許成立など、国内外での実績を積み重ねています。同社は、この独自のナノ免疫療法技術を迅速に社会実装し、難病に苦しむ多くの患者の未来を変えることを使命としています。