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イントロン・スペース株式会社は、超軟性・超高伸張性素材を用いたパーソナルケアおよびヘルスケア製品の研究開発、企画・設計、販売、そして関連サービスを提供する東京工業大学発のベンチャー企業です。同社は「アクティブに活動できる豊かな人生に貢献する」ことをミッションに掲げ、病気や加齢、特別な環境によって制約される活動を補強し、人々が以前と同じように活動できる「Kakucho-Body（身体拡張）」コンセプトの製品開発に注力しています。 主要製品である男性用尿ケア製品「TIMESHIFT（タイムシフト）」は、硬度ゼロの超軟性・超高伸張性素材と独自の生体模倣（Bio-Mimic）技術を組み合わせることで、装着感や違和感がほとんどなく、まるで身体の一部のように機能する革新的なソリューションを提供します。これにより、尿もれに悩む方々が以前の生活スタイルを取り戻し、トイレの制約なく業務やレジャー活動の時間を大幅に拡張することを可能にします。従来の吸収型や集尿型製品とは異なり、肌荒れや臭いの問題がなく、通常の姿勢で排尿できる圧倒的な快適性と行動特性の優位性が強みです。金沢大学付属病院での実証実験により、特に前立腺手術後の慢性的な尿もれに悩む方々への有効性が確認されており、2024年1月よりテスト販売を開始し、全国の薬局での取り扱いも順次拡大しています。 同社は、高齢化社会における排泄問題というグローバルな社会課題の解決を目指す「社会課題解決型スタートアップ」であり、そのモノづくりにおいては、材料科学、人間工学、生理学、臨床医学など多岐にわたる専門知識を総動員しています。また、自社製品の開発・販売に加え、超軟性材料であるスチレン系エラストマーゲルを用いた製品の試作やOEM受託も手掛けており、3D設計や独自の成形技術を活かして短納期・低コストでの開発支援も行っています。エムスリーグループの株式会社エランやクリエートメディックとの協業も進め、医療・介護分野における新たな価値創造とグローバル展開を目指しています。

株式会社幹細胞＆デバイス研究所は、京都大学の多能性幹細胞（ES／iPS細胞）研究成果の実用化を目指し、2014年に設立されたバイオベンチャーです。同社は、幹細胞関連技術と材料デバイス技術を駆使し、効率的な創薬プロセスの実現と医療の発展に貢献することを使命としています。主要事業は、多能性幹細胞から分化誘導した機能的な細胞や組織を用いた細胞製品の提供、およびそれらを活用した新たな治療法の開発です。 特に、損傷神経の再生医療/細胞治療に向けた臨床用ヒトES細胞由来シュワン細胞の開発に注力しており、ラットを用いた動物実験で神経再生効果と機能回復効果を確認し、2026年以降の医師主導治験開始を目指しています。手根管症候群を最初の適応症とし、脊髄損傷やその他の神経障害への適用拡大も視野に入れています。 同社の強みは、生体模倣性の高い細胞・組織を作製する独自の3次元培養技術と、細胞や組織の培養および機能評価のための「細胞デバイス」の開発・製造能力にあります。3次元培養技術には、緻密に配向制御したファイバーシートを足場に用いた細胞の多層化や、ヒドロゲルを用いた細胞の自己組織化があり、これにより成熟化が促進され、長期安定培養が可能な細胞シートや、収縮性を持つ骨格筋組織片の作製を実現しています。 これらの技術を応用し、神経細胞デバイスによる電気生理学的特性の評価、骨格筋組織片の収縮性評価、さらには神経筋接合部モデルの開発といった高次の機能試験法を提供しています。また、理化学研究所との共同開発による「ハートオンチップ型マイクロデバイス」や、配向性ファイバーシートを用いた「神経細胞培養デバイス」の特許も取得しており、創薬アッセイにおける薬効・安全性評価に貢献しています。 疾患特異的iPS細胞を用いた疾患モデル開発にも取り組み、京都府立医科大学と共同でシャルコー・マリー・トゥース病の疾患モデル開発を進め、難治性神経筋疾患の病態解明と治療薬探索に貢献しています。経済産業省の「Go-Tech事業」やJETROの「グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（GSAP）」に採択されるなど、その技術力と事業性は国内外で高く評価されており、米国展開も積極的に推進しています。同社は、幹細胞が生み出す新たな社会の実現へ向け、研究成果の社会還元を継続しています。

株式会社日本風洞製作所は、「風洞の民主化（Wind Tunnel for Everyone）」を掲げ、風洞試験装置の小型化、低価格化、高性能化を追求する九州大学発のベンチャー企業です。同社は、これまで一部の大企業や公的研究機関に限られていた精密な風洞試験を、あらゆる開発現場で実現することを目指しています。主要事業として、カタログ風洞、特注風洞装置、各種天秤、流体計測機器などの設計・開発・製造・販売を行っています。カタログ風洞には、モジュラー式で拡張性・可搬性に優れたCWTシリーズやAero Optimシリーズ、卓上型のSWTシリーズがあり、顧客の要望に応じて風速・吹出口サイズ・気流の質をオーダーメイドで対応します。また、自動車用「SLIM BALANCE」や自転車用天秤、ドローン・航空機用天秤など、多岐にわたる用途の天秤を提供。さらに、ストラトビジョンとの共同開発による高性能な超音波風速計「ULSA PRO」や各種ピトー管、境界層厚計といった周辺機器も手掛けています。同社の強みは、全長1.4mのコンパクト風洞や厚さ30cmの自動車天秤といった革新的な製品開発力にあり、自動車、航空機、自転車、ドローンといった従来の分野に加え、EV、建設・土木などの新たな領域からのニーズにも対応しています。静岡県沼津市に位置する「富士エアロパフォーマンスセンター」では、風洞試験の受託、解析、流体設計サポートも提供し、顧客は装置の試用や高度な試験を実施できます。これにより、日本のものづくりがより持続可能で創造性豊かなものへと発展することに貢献しています。

Morus株式会社は、5,000年の歴史を持つ日本の養蚕業を信州大学との共同研究を通じて現代に蘇らせ、カイコ由来の次世代機能性素材「MorSilk® Powder」の開発・製造・販売を行う企業です。同社は、世界の健康課題とたんぱく質クライシスという地球規模の課題解決を目指しています。MorSilk® Powderは、抹茶のような風味と色合いを持ち、低脂肪でありながら必須アミノ酸、1-デオキシノジリマイシン（DNJ）、シルクプロテイン、ポリフェノール、キチンなどの多様な栄養成分を豊富に含む100%天然素材です。この素材は、血糖値ケアや腸内環境のサポート、抗酸化・抗炎症作用など、複合的な健康機能を提供し、「病気を治す」のではなく「病気にならない体をつくる」次世代ヘルスケアの実現を支援します。 事業内容は多岐にわたり、まず「原料開発・製造・販売」としてMorSilk® Powderを機能性飲料・食品、サプリメント、スポーツ・ビューティー製品、さらには医療・再生医療分野や化粧品・ヘアケア製品の原料として提供しています。次に、MorSilk® Powderをベースとした自社機能性食品ブランド「KAIKO®」を展開し、一般消費者向けに「KAIKO PROTEIN Powder」や「KAIKO SilkMatcha」などの製品を企画・開発・販売しています。さらに、「共同研究」として、信州大学をはじめとする国内外の企業や研究機関と連携し、カイコの大量飼育技術や生態解明、カイコ由来成分の機能性・安全性に関する研究を進め、科学的エビデンスの構築と特許化を図っています。また、「OEM事業」では、原料供給から製品開発、試作、量産まで一貫したサポートを提供し、機能性・安全性・風味設計の研究成果を活かした製品づくりを支援しています。加えて、「栄養学講習事業」として、企業従業員向けの栄養セミナーも実施しています。 同社の強みは、世界トップクラスのカイコ研究機関である信州大学との連携による科学的根拠に基づいた製品開発、低CO2排出・低水使用量という環境負荷の低いサステナブルな生産体制、そしてNTT DOCOMO ASIAとの協業によるブロックチェーン技術を活用した食品トレーサビリティの強化です。これにより、原料の産地や製造過程の透明性を確保し、消費者への信頼性と安心を提供しています。日本国内だけでなく、シンガポールを拠点に東南アジア市場への展開も積極的に進めており、グローバルな食と健康の課題解決に貢献しています。

株式会社スーパーナノデザインは、東北大学で開発された世界最先端の超臨界水熱合成技術を基盤とし、個別の産業ニーズに応じたオーダーメイドのナノ材料設計、合成レシピ開発、合成装置の基本設計、およびナノ材料の製造・販売を手掛ける企業です。同社の核となる強みは、超臨界場を利用してナノ粒子合成と有機修飾を同時に行う「SND method」という世界初の独自技術にあります。この技術により、自然界に存在するほぼ全ての酸化物、複合酸化物、硫化物などのナノ粒子を、安価な金属塩から均一なサイズで量産し、さらに自在な有機表面修飾を可能にしています。 同社が創出する「超ハイブリッド材料」は、数ナノメートルから数ミクロンにわたる粒子の合成、溶媒やポリマーへの均一かつ超高濃度分散、そして低粘性の同時発現を実現し、成型加工性と高機能を両立させます。これにより、従来の材料では困難であった自由なフォルムデザインや素材構造化、多機能の同時発現が可能となり、様々な機能性部材産業からの新素材提供の要請に応えています。具体的な応用例としては、ナノインク、ナノペイント、太陽電池、RFIDタグ、歯科材料、液浸リソグラフィ、省エネシステム、LEDや自動車部品などの機能性部品が挙げられます。 対象顧客は、ものづくりの現場で新たな機能性材料や課題解決を求める企業であり、同社は国家プロジェクトや産学官連携研究で培った豊富なノウハウと、最適合成条件の選定、最適な装置設計、合成材料の分散・流動性制御に関する深い知見を提供します。CTOである阿尻雅文氏は、超臨界水熱合成法の発明者であり、東北大学ディスティングイッシュトプロフェッサー、山崎貞一賞、日本化学会賞、紫綬褒章など数々の栄誉に輝く世界的権威です。この卓越した技術力と研究実績が、同社の業界におけるユニークでオンリーワン、かつナンバーワンの地位を確立しています。同社は「J-Startup TOHOKU」にも選定されており、その革新性と将来性が高く評価されています。

メディカルデータカード株式会社は、医療機関と患者をデジタルで繋ぐプラットフォーム「MeDaCa」を開発・提供しています。同社の主要サービスは、医療機関向けの「MeDaCa PRO」と、一般患者向けの「MeDaCa」アプリです。「MeDaCa PRO」は、外部検査会社とシステム連携することで、外注検査結果を患者へタイムリーに共有し、検査値を活用した日常診療サポートツールを提供するPHR（Personal Health Record）システムです。これにより、患者は自身の検査結果や薬の情報をデジタルで迅速に確認でき、医療機関は診療の効率化を図ることができます。また、診察券機能や診察待ち呼出しサービス、ビデオ通話機能も提供し、医療機関と患者間のコミュニケーションを円滑にします。対象顧客は、クリニック、病院、健診センターなどの医療機関と、自身の健康データを管理したい一般患者です。 同社の強みは、高度なセキュリティ管理体制のもとで大切な医療データを保護している点にあります。AWSを利用したファイヤーウォールによるアクセス制限や保存データの暗号化、SSL/TLS通信、医療機関ユーザーの厳格な審査、データ共有時の患者同意取得など、多層的なセキュリティ対策を講じています。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）およびプライバシー情報マネジメントシステム（PIMS）の認証も取得しており、信頼性の高いサービス提供を可能にしています。 実績としては、PHRアプリ「MeDaCa」の会員数が10万人を突破し、慶應義塾大学病院をはじめとする多数の病院やクリニック、健診センターに「MeDaCa PRO」が導入されています。特に、慶應義塾大学病院では遠隔妊婦検診や糖尿病・肥満症外来における血糖クラウド管理システムでの活用事例があり、先進的な医療現場での貢献が評価されています。ビジネスモデルは、医療機関からの月額利用料を主な収益源とし、患者向けアプリは健康データの管理・閲覧を可能にするPHRサービスとして提供されています。また、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の研究開発事業に分担研究機関として参画するなど、医療DXの推進と未来のヘルスケア社会の創出にも貢献しています。

株式会社INFRECTは、「創造性で人の感情を揺り動かし、世界中の当たり前をデザインする」というミッションを掲げ、AIやブロックチェーン、メタバースといった先進技術と人間の創造性を融合させることで、社会や人々の生活を豊かにする新しい価値創造を目指しています。同社のビジネスモデルは、マーケットイン型のアプローチに基づき、世の中の潮流や人々の感情の機微を捉えながら事業開発を行う「事業共創モデル」です。企業が新しい当たり前を創造できるよう、テクノロジーと人の創造性の両面から伴走支援を提供しています。具体的なサービスとしては、データから本質的な「気づき」を抽出し、マーケティング戦略の「鍵」として活用することで、マーケティングプロセス全体を革新し事業成長を築き上げるAI搭載型マーケティング支援ツール「KIZUKEY AI」を提供しています。また、専門特化型インフルエンサーとの連携によるインタビューリサーチと、SNSデータのAI分析を通じて深い市場洞察やインサイト情報を提供するBtoCリサーチサービス「KIZUKEY」を展開。さらに、Instagram、YouTube、TikTok、Twitterで活躍する43万人のインフルエンサーとの事業共創を支援し、新規事業の企画開発や既存商品・サービスの改善を通じて企業価値向上に貢献する「グロースる！」を提供しています。インフルエンサーへの報酬不要で始められるお仕事マッチングプラットフォーム「INFRECT Works」や、個性を軸にしたプロフィール＆お仕事マッチングサービス「Infrect」も運営し、インフルエンサーエコシステムの活性化を図っています。加えて、インフルエンサーマーケティングに関する専門的な知見を発信するオウンドメディア「インフルエンサー総研（RIIM）」を通じて、業界の現状解明と情報提供を行っています。同社は、株式会社大広との業務提携を通じて、インフルエンサーを活用した顧客対話型共創マーケティングモデルの共同開発を進めるなど、業界内での存在感を高めています。これらのサービスを通じて、同社は企業のマーケティング活動の革新、新規事業開発、そしてインフルエンサーを活用した効果的なコミュニケーション戦略の実現を強力にサポートしています。

株式会社ＴＳＫは、「実用化できない」「反応を制御できない」とされてきた鉄触媒を用いた有機化学反応を独自技術で確立し、機能性化合物を創出する素材メーカーです。同社は、有機EL材料や医農薬などの製造に不可欠なクロスカップリング反応において、希少で高価なレアメタル触媒（特にパラジウム）に代わり、地球上に豊富に存在する鉄を触媒として活用することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。この革新的な技術は、資源枯渇や地政学的リスク、採掘・精錬に伴う環境破壊といった課題を解決し、従来のレアメタル触媒では困難だった分子構造の構築や反応工程の大幅な簡略化を可能にします。 同社の主要事業は、次世代ディスプレイ向け有機EL材料の開発と、農業分野向けのバイオスティミュラント製品の提供です。有機EL材料分野では、サムスンディスプレイ社と青色有機EL材料の共同開発を本格的に推進しており、高効率・長寿命化を目指しています。これは、サムスンディスプレイがベンチャー企業と共同開発を行う初の事例であり、同社の技術力の高さを示すものです。農業分野では、独自の鉄触媒技術を活用し、廃木材から環境に優しい高濃度フルボ酸「鉄フルボさん®TS-01」を製造・販売しています。この製品は、土壌改良、植物の成長促進、農作物の糖度向上、収量アップなど多岐にわたる効果を発揮し、輸入に頼っていたフルボ酸の国産化と量産化を実現しました。同社のフルボ酸製品群は「令和7年度 京都スマートプロダクト」にも認定されています。 ビジネスモデルとしては、素材メーカーとしてOEMメーカー等と連携しながら、独自の鉄触媒による合成プラットフォーム技術を用いて、競争力ある化合物とその製法を日本から世界へ展開することを目指しています。同社は、環境負荷の低減と高性能化を両立させることで、化学産業における資源・環境課題の解決に貢献し、持続可能な未来を創造するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

ファイトケミカルプロダクツ株式会社は、東北大学発のスタートアップ企業として、米ぬかなどの未利用バイオマス資源から高機能な植物由来成分を製造・販売しています。同社の主要事業は、食品、化粧品、医薬品の原料となる植物由来機能性素材の製造・販売です。特に、米油製造時に副生する未利用油を原料とし、東北大学発の「イオン交換樹脂法」という世界初のフロー型反応分離システムを用いて、スーパービタミンE「トコトリエノール」や植物ステロール、米ぬか由来パラフィンなどの高機能成分を効率的かつ環境負荷を低減して抽出することに成功しています。この基盤技術は、毒性のある有機溶媒を使用せず、エネルギー消費量を95%削減するなど、SDGsにも貢献する持続可能な製造プロセスを特徴としています。 同社は、これらの高純度な機能性素材を「こめトコリッチ®」（トコトリエノール・トコフェロール混合油）、「機能性試験用試薬」（α, γ, δ-トコトリエノール、α-トコフェロールの各異性体）、「こめパラフィン™」（米ぬか由来パラフィンワックス）、「こめステロール」（米ぬか由来植物ステロール）として製品化し、食品メーカー、化粧品メーカー、医薬品メーカー、研究機関、機能性表示食品開発企業など幅広い顧客層に提供しています。また、自社製品としてスーパービタミンEサプリメント「おコメのきもち」も販売しています。さらに、ファイトケミカル抽出、エステル合成、エステル交換反応などの受託研究や、研究装置・実証設備の設計・製作、各種装置のスケールアップに関する技術相談も手掛けており、多角的なビジネスモデルを展開しています。同社の技術は国内外で特許を取得しており、ものづくり日本大賞優秀賞やEXPO 2025 JPO-WIPO AWARD女性活躍推進部門など、数々の賞を受賞し、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。循環型社会の実現を目指し、未利用資源の価値最大化を通じて、健康長寿社会への貢献を目指しています。

KiQ Robotics株式会社は、産業用ロボットに関する機器の研究・開発・販売を手掛ける企業です。同社は「世界一働きやすい生産現場をつくる」というビジョンを掲げ、特に独自技術である「ラティス構造柔軟指」を核としたソリューションを提供しています。この柔軟指は、立体的な格子構造（ラティス構造）により、高い耐久性を保ちつつ、人の手のような繊細な「つかみ」を実現。従来、形状ごとに専用の指先が必要だった多品種・異形状のワークを、一つの指先で柔軟に把持できるため、生産現場におけるツールチェンジや段取り替えの削減、作業の複雑化解消に大きく貢献し、工場の自動化を推進します。3Dプリンターを活用することで設計自由度が高く、顧客のワークに合わせた最適な形状で製造可能です。 同社は柔軟指の導入を支援するため、「設計・見積りサービス」や、実物ワークを用いた「把持試験サービス」を提供し、導入前の不安解消とスムーズな現場適用をサポートしています。また、OnRobot、Robotiq、SMCなどの既存グリッパに対応する柔軟指をオンラインストアで販売し、手軽な導入を可能にしています。 主要製品には、生産現場の単純作業を自動化する「AIピッキングロボット」、東京大学の研究室に導入実績のある自動分注・撹拌ロボット「Lab Auto」、そして「誰でも簡単に」自動化を実現するロボットパッケージ「Quick Factory」があります。さらに、KEYENCE社製3Dスキャナ型三次元測定機VL-700を導入し、図面がない古い設備部品や取引先から図面が提供されない部品の3DCADモデル化を行う「部品のリバースエンジニアリングサービス」も提供し、生産工程における部品の3次元管理化を支援しています。 同社の技術は、株式会社デンソーやトヨタ自動車株式会社の工場ラインに導入され、リックス株式会社との共同開発も進められています。北九州オンリーワン企業やJ-Startup KYUSHU支援対象企業に認定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されており、2025年大阪・関西万博での展示も決定しています。これらの取り組みを通じて、同社は製造業や研究機関の生産性向上と、より創造的な働き方の実現に貢献しています。

株式会社フェリクスは、「Every Life Deserves to See」というミッションを掲げ、健やかに生きることのできる社会の実現を目指す臨床ステージの眼科創薬企業です。超少子高齢化社会における健康寿命の延伸と健やかな子供の増加という課題に対し、小児疾患と加齢性疾患の双方に焦点を当てた問題解決に取り組んでいます。同社は、眼科治療薬のパラダイムシフトを目標とし、世界初の革新的な治療薬の実用化に尽力しています。特に、トランスレーショナルサイエンスと患者さんや医療従事者に寄り添った設計を基盤とし、日本と米国双方の知見を融合させた研究、臨床開発、薬事規制の専門知識を活用することで、眼科治療薬の新たな可能性を切り拓いています。現在、米国法人FELIQS Inc.と連携し、世界初の未熟児網膜症予防薬となるFLQ-101の第1b相臨床試験を米国で実施中です。その他にも、加齢黄斑変性治療薬FLQ-105（経口投与）や翼状片治療薬FLQ-106（点眼投与）といった開発品目を持ち、多様な眼科疾患に対する革新的なアプローチを追求しています。同社のビジネスモデルは、未だ有効な治療法が確立されていない疾患領域において、画期的な医薬品を開発し、患者さんのQOL向上に貢献することにあります。

株式会社COGNANOは、創薬開始判断に必要な新規バイオマーカーを提供するバイオテック企業です。同社は、アルパカやサメなどのラクダ科動物から得られる膨大なVHH抗体データと最先端のAI技術を融合させ、精度の高い創薬シーズや検査薬の開発を推進しています。特に、統計手法と大規模言語モデル（LLM）を組み合わせた独自の「IBMET（逆バイオマーカー探索技術）」を開発し、未知の標的分子の効率的な特定を可能にしています。これにより、従来の創薬プロセスにおける時間とコスト、そして低い成功率という課題を解決し、創薬のスピードと成功確率を大幅に向上させています。 同社の事業は、VHH抗体設計・製造、コンピュータ支援創薬を主要な柱とし、未解決の医療課題（Unmet Medical Needs）の解決に注力しています。具体的には、治療法が確立されていないトリプルネガティブ乳がん（TNBC）の新規バイオマーカー開発に成功し、学術論文として発表、現在マウス実験段階に進んでいます。また、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の全変異型に対応する感染予防薬の開発にも取り組んでおり、ヒトIL-6タンパク質や新型コロナウイルスのスパイクタンパク質を用いたVHHと抗原の結合データセットを公開し、AI創薬研究に貢献しています。 COGNANOは、自社でアルパカを飼育し、自然が生み出す抗体の多様性を至高のデータとして蓄積する独自の強みを持っています。この高品質で大量の抗原抗体ペア情報を基盤に、機械学習による抗体デザイン汎用モデルの構築や医療のパーソナル化に向けたプロダクト開発に挑戦しています。オープンソースプロジェクト「OpenFold」への参画や、さくらインターネットとのAI創薬に関する共同研究論文が世界最高峰のAI国際会議「NeurIPS 2024」に採択されるなど、国内外の学術機関や企業との連携も積極的に行い、生命科学の発展と革新的な治療法の発見に貢献しています。同社は、製薬企業や研究機関を主な顧客とし、バイオとITの融合による新しい創薬パラダイムを確立し、患者に新たな希望を届けることを目指しています。

オルバイオ株式会社は、2018年に京都で創業した医療ベンチャー企業であり、「難治がんの治療薬を社会に届ける」ことを目標に、がん治療技術の研究開発およびがん診断薬・治療薬の創製を進めています。同社の核となる技術は、天然にはほとんど存在しない「L-グルコース」が、正常細胞には取り込まれず、がん細胞にのみ高い選択性で取り込まれるという画期的な発見に基づいています。この特性を活かし、同社はL-グルコースを「トロイの木馬」分子として利用し、がん細胞を退治する「武器」分子を結合させた「オルバイオ分子」を開発しています。 この「オルバイオ法」は、既存の抗がん剤と比較して極めて高いがん選択性を持ち、副作用の大幅な低減が期待されます。特に、膵臓がん、胆道がん、卵巣がん、肉腫、子宮体がん、胃がんといった難治性のがん細胞に特異的に取り込まれることが確認されています。同社のもう一つの強みは、細胞単位での治療を可能にする点です。がんが小さすぎて画像診断では発見できない早期段階や、切除不能な進行・再発がん、微小な転移巣に対しても、がん細胞が増殖のために栄養素を求める限り、「武器」分子を送り込み、がん細胞を消失させることが期待されます。 同社は、抗がん剤候補として、天然物7-OH-クマリンを「武器」分子とする「CLG」と、金原子を含む有機化合物を「武器」分子とする「ALG」の開発を進めており、ALGは既に特許登録されています。また、蛍光L-グルコース化合物「2-NBDLG」を用いた高精度がん診断技術も開発しており、これはCLGのin vitro診断バイオマーカーとしても活用されます。同社は、遺伝子異常やタンパク発現の多様性に着目する従来のアプローチとは異なり、がん細胞の栄養摂取や代謝異常という生理現象を捉えることで、がんの多様性を超えた新しい治療モダリティの医療実装を目指しています。弘前大学との共同研究講座を設立するなど、産学連携を通じて基礎から臨床応用まで一貫した研究開発体制を構築し、難治がん患者の完治に貢献することを目指しています。

小胞体ストレス研究所株式会社は、「37兆個の細胞の力を取り戻し健康な未来を創る」ことを企業理念に掲げ、小胞体ストレスをはじめとする細胞ストレスが関与する疾患の治療薬研究開発を主要事業としています。徳島大学の親泊政一氏が世界に先駆けて小胞体ストレスと糖尿病の関連を発見した研究を基盤とし、過度なストレスによって破綻する生命の恒常性維持メカニズムを回復させる新たな治療法を提案しています。同社は、長年にわたる小胞体ストレス研究で培われた最先端の独自技術とデータを集約した「小胞体ストレス創薬プラットフォーム」を核に、国内外の製薬企業との共同開発を通じて革新的な治療薬の創出に取り組んでいます。このプラットフォームは、治療標的遺伝子を特定する「小胞体ストレス病態コネクター」、ハイスループットスクリーニング技術「小胞体ストレススクリーナー」、体系的な薬効評価を可能にする「小胞体ストレスエバリュエーター」の3要素で構成されます。さらに、独自のプラットフォーム技術を他の細胞ストレス経路に展開し、AIやデータ処理技術を組み合わせることで創薬プロセスの高速化・精緻化・効率化を実現する「MTHICS - マルチターゲット時系列高速細胞センサー」の開発も進めています。パイプラインとしては、神経変性疾患（中枢性尿崩症、筋萎縮性側索硬化症）、代謝性疾患（糖尿病）、自己免疫疾患（乾癬）、腫瘍（腎臓がん）など、幅広い疾患領域で複数の創薬候補を同定し、非臨床試験や製剤開発を進めています。特に、中枢性尿崩症治療薬IBT30、糖尿病治療薬ERS1020、乾癬治療薬、腎臓がん治療薬の開発に注力しており、日本医療研究開発機構（AMED）プログラムや国内外の製薬会社との連携を通じて、難病に対する根本治療を目指しています。また、eIF2αキナーゼ欠失細胞株の販売ライセンスをカナダ企業に供与するなど、技術提供も行っています。同社のMTHICS事業は徳島ニュービジネス大賞を受賞するなど、その技術力と将来性が高く評価されています。

GEE株式会社は、技術経営修士と博士レベルの光産業創成研究を背景に、光産業研究開発、コンサルティング、および貿易を主要事業とする光学解析の専門企業です。同社は、40年間のデータサイエンスの蓄積と光学ナレッジを駆使し、データ駆動型AIを提供することで、自動車、BRDF画像検査、ハイパースペクトル分析といった多岐にわたる分野で革新的なソリューションを短納期で実現しています。 主要サービスには、素材の反射・散乱特性を詳細に記述するBSDF測定、自動車のDRLやテールランプ、生体分析などに用いる体積散乱測定、光学解析用レイファイルの出力、車載表示・HUD・DRL・テールランプなどの自動車照明受託解析、傷を可視化し最適な照明レイアウトを設計するBRDF画像検査装置開発、UVから赤外線（200-2000nm）に対応し物質の指紋データを提供するハイパースペクトル分析があります。 さらに、光学、物理、数学、マーケティングに関するコンサルティングやトレーニングも提供し、顧客の光技術課題解決と価値創造に貢献しています。同社の強みは、LightTools、LucidShape、ZEMAX、SPEOS、Lumiceptといった主要光学ソフトウェアに対応したマテリアル作成サポートや解析能力、そして太陽光、夜間、雨といった多様な環境下での視認性課題解決、ゴースト・迷光解析、太陽光エネルギー解析、HUD光学解析、車載ディスプレイ解析など、幅広い専門分野をカバーしている点です。 顧客層は自動車メーカー、素材メーカー、研究機関、医療・農業分野など多岐にわたり、CFRPのレーザー加工応力分析、樹脂のリサイクル、錆やコンクリートの劣化分析、生体検査機の開発、自動運転の視認性向上、スマート農業における品質研究、軍事用ドローンの視認性研究など、社会の諸問題解決に貢献しています。同社は、光学素子のデータ駆動を通じて次世代文明に繋げるという企業理念のもと、顧客の潜在的なニーズを顕在化し、タイムリーでスピーディーなソリューションを提供することで、競争力のある企業連携の構築を目指しています。