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株式会社ABABAは、「就職活動の過程」を評価する新卒向けダイレクトリクルーティングサービス「ABABA」を主要事業として展開しています。同サービスは、他社の最終面接まで進んだものの、残念ながら不採用となった学生を対象に、その努力と実績を評価する企業からのスカウトを届けるものです。学生は、最終面接まで進んだ企業名や選考フロー、プロフィール情報を登録し、最終面接の選考結果メールなどの証拠を提出することで、企業からのスカウトを受け取ることができます。この仕組みにより、学生はES・一次面接などの選考フローを94%カットして、最短で内定を獲得できる機会を得られます。不採用通知で自信を失いがちな学生に対し、平均25通ものスカウトが届くことで自身の市場価値を再認識させ、新たな企業との出会いを創出します。スカウトや人事からのメッセージはLINEで完結するため、忙しい学生でも効率的に就職活動を進められるのが強みです。 企業側にとっては、他社の最終面接まで進んだ「優秀な学生」に直接アプローチできる点が最大のメリットです。3,000社を超える企業が導入しており、登録学生の選考履歴を基に、特定の企業の最終面接経験者や希望業界・勤務地などで絞り込んでスカウトを送ることが可能です。これにより、採用要件に合致する人材を効率的に見つけられます。同社は、スカウト代行を無料で行い、書類選考や一次面接のカットを推奨することで、企業側の採用工数を大幅に削減します。内定承諾率は67%以上と高く、特に就職活動の後半時期において、明確な理由を持って活動を続ける学生とのマッチングに強みを発揮します。料金体系は完全成果報酬型であり、採用コストの削減にも貢献しています。同社のミッションは「人を救い、世に尽くすHR」であり、企業と人の最適なマッチングを追求することで、短期的な売上重視のHR市場に一石を投じています。2020年のサービスリリース以来、4期目で昨対比10倍近い成長を達成し、テクノロジー企業の成長率ランキング2024でJAPAN Top5に入る勢いを見せています。

株式会社Thinkerは、独自の「近接覚センサー」技術を核としたロボットセンシングソリューションの事業化を展開しています。同社の主要製品である「近接覚センサー TK-01シリーズ」は、赤外線と独自のエッジAIを組み合わせることで、対象物との距離と姿勢を非接触かつ高分解能でリアルタイムに計測することを可能にします。これにより、従来の光センサーやカメラでは困難だった透明物や鏡面物、形状が一定でないもの、柔らかいもの、ランダムに配置されたばら積み部品などの計測・捕捉を実現し、ロボットハンドの活用領域を大幅に拡大しています。この近接覚センサーは、ティーチングの手間や段取り替えの負担を軽減し、高価な3Dカメラへの投資を不要とすることで、ロボット導入の障壁を解消します。 この近接覚センサーを搭載した「Think Hand F」は、人の指先のように「なぞって、まさぐり、つかみにいく」動作で柔軟なピッキングを実現する次世代型ロボットハンドです。ソフトタッチ制御により不定形物や繊細なワークの把持を可能にし、把持状況を瞬時に検知して素早いリトライを可能にすることで、生産効率の向上に貢献します。また、事前のティーチングの手間を大幅に軽減し、専門知識がなくても運用できる点が強みです。 さらに、同社は「Think Hand F」と独自のカメラシステムを組み合わせた協働ロボットのパッケージ製品「Thinker Model A」を提供しています。これは、ロボット本体、ロボットハンド、2Dカメラ、基本プログラムをインストールしたノートPCを一体化したソリューションであり、高額な3Dカメラを不要とすることで導入コストを削減しつつ、高精度な3D計測システムを実現します。製造現場における省人化・効率化を促進し、人手不足に悩む企業やロボット導入に技術的なハードルを感じていた企業に対し、低コストかつ容易な導入・運用を可能にするビジネスモデルを展開しています。同社の技術は、ロボット学会実用化技術賞や中小企業優秀新技術・新製品賞など、数々の受賞歴によってその革新性が高く評価されています。

匠技研工業株式会社は、「フェアで持続可能な、誇れるモノづくり」を企業理念に掲げ、日本の製造業界が直面する深刻な課題、具体的には人材不足、技術承継の困難、国際的な競争力の低下といった問題の解決に挑戦しています。同社は、産学官のあらゆるリソースを結集させることで、これらの複雑な課題に取り組むことを目指しています。主要事業として、中小部品メーカー向けの「見積支援システム 匠フォース」を提供しています。このシステムは、高度なデータ活用を通じて適正価格判断を支援し、顧客企業が「利益体質な経営」を実現することを可能にします。さらに、熟練技術者の経験やノウハウをデータとして蓄積・活用することで、属人化しがちな見積業務の標準化と最適化を図り、「技術承継」を円滑に進めることに貢献します。これにより、部品メーカーは市場における競争力を高め、持続可能な事業運営を確立することができます。同社のビジネスモデルは、データドリブンなアプローチで製造業の経営課題を解決し、企業の収益性向上と次世代への技術伝承を支援することにあります。

Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

株式会社CASTは、「Sensible Sensing」を企業理念に掲げ、高品質かつ多様なセンサーを時代に即した計測システムとして提供することで、より便利で安全な世界の実現を目指しています。同社の主要事業は、センサーおよび周辺機器、ソフトウェアの研究開発、製造、販売です。 同社が独自開発したコア技術は、耐熱性、フレキシブル性、薄型という特徴を持つフィルム状の圧電センサーです。このセンサーは、最大350℃（製品「ULTRACK®」では最大500℃）の高温環境や曲面、狭所といったアクセス困難な箇所にも取り付け可能で、±0.1mmという高精度で肉厚値の測定を実現します。これにより、これまで日常的な監視が困難だった箇所の事故防止、安全確保、利便性向上に貢献しています。 主要製品である「配管減肉モニタリングシステム ULTRACK®」は、製油所、化学プラント、バイオマス発電所、その他の製造業など、幅広い産業分野の顧客を対象としています。このシステムは、配管やタンク、シュートなど多様な設備の連続肉厚測定を可能にし、リアルタイムでのデータ取得とクラウドベースでのモニタリング環境を提供します。導入事例としては、徳島津田バイオマス発電所での3ヶ月超にわたる実証データ取得と無線データ伝送の成功、S社での鋳物配管やエルボー部分への設置による予知保全の実現などが挙げられます。これらの実績を通じて、危険な工場内での検査負担軽減、事故防止、設備寿命の延長といった顧客課題の解決に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、独自の高性能センサー技術を基盤としたモニタリングシステムの提供を通じて、製造業の業務効率化と安全性向上を支援することにあります。特に、高温・高圧環境下での非破壊検査や予知保全のニーズに応えることで、設備の計画的な交換タイミングの実現やダウンタイムの削減、環境事故・作業環境悪化の防止に寄与しています。また、マレーシアに海外拠点を設立し、Marniq社との戦略的パートナーシップを締結するなど、グローバルサウス地域での事業展開も積極的に推進しており、経済産業省の補助金採択を通じてASEAN諸国への技術展開を目指しています。

TopoLogic株式会社は、東京大学発のディープテックスタートアップ企業として、量子力学に基づく新素材「トポロジカル物質」の社会実装を目指しています。同社は、トポロジカル物質の研究、開発、設計、製造、販売、およびこれらを用いたデバイスの研究、開発、設計、製造、販売を主要事業としています。また、関連ソフトウェアの開発、設計、製造、販売、保守、さらにはトポロジカル物質に関する業務および研究開発のコンサルティングも手掛けています。主要製品として、0.01秒未満で熱を検知する熱流束センサ「TL-SENSING™」を提供しており、トポロジカル物質の異常ネルンスト効果を活用することで、既存センサの1/1000の膜厚で高精度な熱検知を実現し、バッテリーやパワー半導体の異常検出、体温・車内・室内の熱快適性コントロール、化学・ガスセンサ、工場生産現場の熱マネジメント、人体モニタリングなど幅広い分野での活用が期待されます。特にIoT機器やウェアラブルデバイス向けのQFNパッケージも展開しています。さらに、データセンターなどの消費電力を大幅に削減する磁気メモリ「TL-RAM™」も開発しており、トポロジカル物質の異常ホール効果により低消費電力化を実現しつつ、従来の磁気メモリが持つ不揮発性、高い環境耐性、耐久性を維持します。これは、プライマリキャッシュメモリ、DRAM・SRAMの代替、IoTデバイスへの組み込み、エッジAIデバイスへの搭載など、次世代メモリとしての大きな可能性を秘めています。同社のミッションは、トポロジカル物質の最先端研究成果を活用して、チャレンジングな社会課題を解決し、豊かでサステナブルな世界の実現に貢献することです。これまでにNEDO、J-Startup、Hello Tomorrow Global Challengeなど国内外の数々の賞を受賞し、総額8.3億円の資金調達実績を持つなど、その技術力と将来性が高く評価されています。

AZUL Energy株式会社は、2019年に東北大学発のスタートアップとして創業し、「独自のbio-inspired（生物模倣）技術により、サステナブルな社会を共創する」ことをミッションとしています。同社は、レアメタルフリーの「AZUL触媒」をキー材料とした高性能触媒電極材料の研究、開発、製造、販売を主軸事業としています。このAZUL触媒は、自然界のヘモグロビンに含まれるヘム構造から着想を得て開発され、アザフタロシアニン骨格を基本とする200種以上の触媒ライブラリを有しています。白金などのレアメタル触媒と同等レベルの高い触媒活性を持ちながら、製造コストは約10分の1、CO2排出量は1%以下という低環境負荷・低コストを実現しています。 同社の技術は、次世代金属空気電池や燃料電池、水素製造装置といったエネルギーデバイスの性能向上とコスト削減に大きく貢献します。特に、金属空気電池においては、東北大学との共同研究により電圧と出力密度の飛躍的な向上に成功しており、長期エネルギー貯蔵システム（LDES）などへの応用が期待されています。また、大規模災害時の長期停電に備えるため、高容量で安全な亜鉛空気電池と信頼性の高い鉛蓄電池を組み合わせたハイブリッド空気電池システムを開発。仙台市のSENDAI BOSAI-TECHイノベーションプラットフォームでの実証試験では、屋外で8日間の連続運転に成功し、災害・非常用電源としての有用性を実証しました。このシステムは、避難所やインフラへの電力供給課題を解決する新しい選択肢として、自治体や防災関連企業からの需要が見込まれます。 さらに、同社はCO2からCOへの変換性能を約4倍に向上させるAZUL触媒の改良や、コバルトAZUL触媒を用いた炭素コアシェル型触媒によるCO2還元効率の大幅な向上にも成功しており、カーボンニュートラル社会の実現に向けた触媒プラットフォームとしての役割を強化しています。顧客ニーズに応じた触媒分子の設計・合成から、適切な炭素担体の選定、インク分散技術、シート化ノウハウ、初期性能評価まで一貫したサービスを提供し、社会実装を推進しています。2025 APAC Cleantech 25への選出やStartup World Cupでの受賞、米国カリフォルニアへの海外拠点開設など、国内外での高い評価とグローバル展開への意欲も示しています。

株式会社ゼネシスは、海洋温度差発電や排熱温度差発電の技術開発・実用化を軸に、再生可能エネルギー分野の革新を推進する企業である。同社は1997年より海洋温度差発電の研究開発を開始し、沖縄県久米島町での実証運転を経て、2013年以降実用化に向けた取り組みを加速している。技術の中心は、温度差発電システムの設計と、同システムを構成する熱交換器の製造にある。同社が独自開発した全溶接プレート式熱交換器「XPプレート」は、従来製品と比べて圧力損失が小さく、高効率な熱回収を実現し、産業用途や発電プラントで広く採用されている。また、温泉水や地熱、工場の排熱を活用したバイナリー発電システムの提供も行い、200℃以下の低温排熱をエネルギー源として発電する技術を確立している。同社の技術は、CO2排出量が極めて少ないクリーンな発電方式として注目され、海洋深層水の複合利用（淡水化、養殖、冷房など）にも応用されている。2020年代には、久米島における100%再生可能エネルギー化の実現に向けたプロジェクトを推進し、マレーシアでの海洋温度差発電の実用化支援にも取り組んでいる。同社の強みは、ASME U-StampやISO9001などの国際的な規格認証を取得した製造基盤と、長年培った熱交換器技術の独自性にある。業界では、再生可能エネルギー分野のパイオニアとして実績を積み、技術の多様な応用範囲と持続可能なエネルギー社会の実現に貢献している。

株式会社FingerVisionは、大学発の先進的な「視触覚」技術をコアとし、人とロボットの可能性を広げ、社会システムをアップデートすることを目指す企業です。同社の事業は、主に「コンポーネントビジネス」と「アプリケーションビジネス」の二本柱で構成されています。コンポーネントビジネスでは、独自の視触覚センサ「FingerVision」を組み込んだロボットハンドやセンサ自体を販売しています。このセンサは、透明で柔らかい皮膚と小型カメラで構成され、ロボットハンドの指先に搭載することで、力分布、滑り分布、対象物の重さ、把持位置・姿勢、形状、テクスチャ、異物など、人が手のひらで感じるような複数の触覚情報を高解像度でリアルタイムに知覚することを可能にします。高機能でありながら、ハードウェア構成がシンプルで安価、かつ高耐久性を持つ点が強みです。2024年6月には、フィンガーのサイズ・形状のバリエーションを大幅に拡充し、シリコンスキンだけでなく金属フィンガーや、堅さ・位置情報などの視触覚情報も順次追加可能な新プロダクトをローンチし、カスタマイズ性も高めています。エントリーモデルも提供し、幅広いニーズに対応しています。アプリケーションビジネスでは、この視触覚センサを搭載したロボットシステムを、業界の課題に合わせて開発・導入するソリューションを提供しています。特に、食品加工業における慢性的な人手不足や、形状・柔らかさが不均一な食材のハンドリングの難しさといった課題に対し、多品種・柔軟物の盛付けロボットシステムを開発し、お弁当の具材盛り付け工程への導入実績を持つほか、食品盛付ロボットの月額利用プランも提供しています。また、植物工場における葉物野菜の自動収穫ロボットや、吉野家との食器洗浄ロボットの共同開発など、これまで自動化が困難とされてきた領域での実績を重ねています。同社は、自動車、電気機器、素材、半導体、物流、医療、農業といった多岐にわたる業界を対象に、人手に依存してきた作業の自動化ソリューションを提供しており、その汎用性と個別要件への適合性が評価され、ロボットシステム「FingerVision R1」はCES Innovation Awardsを受賞しました。ビジネスモデルとしては、視触覚センサやロボットハンドの販売に加え、ロボットシステムインテグレータ（SIer）との協業を目的としたパートナーシッププログラム「FV＋プログラム」を展開し、触覚ロボットシステムの導入を加速させています。また、視触覚ハンドのPoCサービスや共同研究・開発も提供し、顧客が導入しやすい環境を整備しています。さらに、NEDO公募事業に採択され、ロボット未活用領域への導入推進に向けた「共創基盤」と「エコシステム」の構築にも参画しており、ロボット業界全体の発展に貢献することを目指しています。同社の強みは、独自の視触覚統合技術とAIを融合させることで、不定形物や柔らかいものの高速かつ繊細なハンドリングを実現し、人手不足という社会課題の解決に貢献する点にあります。

イントロン・スペース株式会社は、超軟性・超高伸張性素材を用いたパーソナルケアおよびヘルスケア製品の研究開発、企画・設計、販売、そして関連サービスを提供する東京工業大学発のベンチャー企業です。同社は「アクティブに活動できる豊かな人生に貢献する」ことをミッションに掲げ、病気や加齢、特別な環境によって制約される活動を補強し、人々が以前と同じように活動できる「Kakucho-Body（身体拡張）」コンセプトの製品開発に注力しています。 主要製品である男性用尿ケア製品「TIMESHIFT（タイムシフト）」は、硬度ゼロの超軟性・超高伸張性素材と独自の生体模倣（Bio-Mimic）技術を組み合わせることで、装着感や違和感がほとんどなく、まるで身体の一部のように機能する革新的なソリューションを提供します。これにより、尿もれに悩む方々が以前の生活スタイルを取り戻し、トイレの制約なく業務やレジャー活動の時間を大幅に拡張することを可能にします。従来の吸収型や集尿型製品とは異なり、肌荒れや臭いの問題がなく、通常の姿勢で排尿できる圧倒的な快適性と行動特性の優位性が強みです。金沢大学付属病院での実証実験により、特に前立腺手術後の慢性的な尿もれに悩む方々への有効性が確認されており、2024年1月よりテスト販売を開始し、全国の薬局での取り扱いも順次拡大しています。 同社は、高齢化社会における排泄問題というグローバルな社会課題の解決を目指す「社会課題解決型スタートアップ」であり、そのモノづくりにおいては、材料科学、人間工学、生理学、臨床医学など多岐にわたる専門知識を総動員しています。また、自社製品の開発・販売に加え、超軟性材料であるスチレン系エラストマーゲルを用いた製品の試作やOEM受託も手掛けており、3D設計や独自の成形技術を活かして短納期・低コストでの開発支援も行っています。エムスリーグループの株式会社エランやクリエートメディックとの協業も進め、医療・介護分野における新たな価値創造とグローバル展開を目指しています。

株式会社メトセラは、「細胞の力を生きる力に」をミッションに掲げ、幹細胞および線維芽細胞を用いた細胞治療の研究開発を行う臨床開発ステージのスタートアップです。同社は、特に小児先天性心疾患や慢性心不全といった希少疾患に苦しむ患者に画期的な治療薬を届けることを目指しています。主要なパイプラインとして、小児先天性心疾患である機能的単心室症を対象とした自家再生医療等製品「JRM-001」の開発を推進しています。JRM-001は、患者自身の心臓内幹細胞（CSC）を主成分とし、外科手術で得られる余剰心組織を原料として培養・製剤化し、再び患者に投与する自家細胞治療です。免疫拒絶リスクが低いという大きな特徴を持ち、岡山大学との連携のもと、現在第3相臨床試験を再開し、早期の製造販売承認を目指しています。この製品は、厚生労働省の先駆け審査指定制度および希少疾病用再生医療等製品に指定されており、AMEDの委託事業にも採択されるなど、その革新性が高く評価されています。かつては成人慢性虚血性心不全患者向けの自家細胞治療薬「MTC001」（VCAM1陽性心臓線維芽細胞と専用カテーテルを組み合わせた製品）の開発も進めていましたが、治験製品の安定供給の課題から2024年に開発を中止しました。同社は、小児・希少疾患に対するパイプライン開発で得た科学的根拠を次の成長に繋げるという独自のビジネスモデルを追求し、日本のみならず海外の患者への応用も視野に入れています。研究から開発まで一貫した体制を持ち、製薬・公的研究機関で経験を積んだリーダーがプロジェクトを牽引することで、革新的な治療法の提供を目指しています。

株式会社幹細胞＆デバイス研究所は、京都大学の多能性幹細胞（ES／iPS細胞）研究成果の実用化を目指し、2014年に設立されたバイオベンチャーです。同社は、幹細胞関連技術と材料デバイス技術を駆使し、効率的な創薬プロセスの実現と医療の発展に貢献することを使命としています。主要事業は、多能性幹細胞から分化誘導した機能的な細胞や組織を用いた細胞製品の提供、およびそれらを活用した新たな治療法の開発です。 特に、損傷神経の再生医療/細胞治療に向けた臨床用ヒトES細胞由来シュワン細胞の開発に注力しており、ラットを用いた動物実験で神経再生効果と機能回復効果を確認し、2026年以降の医師主導治験開始を目指しています。手根管症候群を最初の適応症とし、脊髄損傷やその他の神経障害への適用拡大も視野に入れています。 同社の強みは、生体模倣性の高い細胞・組織を作製する独自の3次元培養技術と、細胞や組織の培養および機能評価のための「細胞デバイス」の開発・製造能力にあります。3次元培養技術には、緻密に配向制御したファイバーシートを足場に用いた細胞の多層化や、ヒドロゲルを用いた細胞の自己組織化があり、これにより成熟化が促進され、長期安定培養が可能な細胞シートや、収縮性を持つ骨格筋組織片の作製を実現しています。 これらの技術を応用し、神経細胞デバイスによる電気生理学的特性の評価、骨格筋組織片の収縮性評価、さらには神経筋接合部モデルの開発といった高次の機能試験法を提供しています。また、理化学研究所との共同開発による「ハートオンチップ型マイクロデバイス」や、配向性ファイバーシートを用いた「神経細胞培養デバイス」の特許も取得しており、創薬アッセイにおける薬効・安全性評価に貢献しています。 疾患特異的iPS細胞を用いた疾患モデル開発にも取り組み、京都府立医科大学と共同でシャルコー・マリー・トゥース病の疾患モデル開発を進め、難治性神経筋疾患の病態解明と治療薬探索に貢献しています。経済産業省の「Go-Tech事業」やJETROの「グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（GSAP）」に採択されるなど、その技術力と事業性は国内外で高く評価されており、米国展開も積極的に推進しています。同社は、幹細胞が生み出す新たな社会の実現へ向け、研究成果の社会還元を継続しています。

株式会社Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」というビジョンのもと、ロボットと建物設備間の連携に特化したマルチベンダー型統合インターフェースサービス「LCI」を提供しています。同社の主要事業は、このLCIサービスを通じた「設備連携サービスの提供」、ロボット導入を円滑にするための「標準化コンサルティング」、そして「移動ロボットアセットの提供」です。 LCIは、エレベーター、自動ドア、セキュリティゲート、防火扉、警報システムといった多様な建物設備と、清掃、警備、搬送、案内など様々な用途のサービスロボットを、メーカーやベンダーを問わず連携させることを可能にします。これにより、サービスロボットが建物内をフロアを跨いで自律的に移動できるようになり、これまでロボットの導入を妨げていた「縦の移動」と「横の移動」の障壁を解決します。この技術は、労働人口減少による人手不足が深刻化する清掃、警備、搬送業務などの課題解決に貢献し、ビルの管理コスト上昇を抑えつつ生産性向上を実現します。 同社は、ロボットフレンドリー施設推進機構（RFA）やロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（RRI）といった標準化団体に積極的に参画し、代表者自身も標準ルールの策定に携わることで、オープンかつ標準化されたインターフェースの普及を推進しています。この強みにより、LCIはコンパクトなシステム設計と安価な提供を実現し、設置工事も短期間で完了します。 対象顧客は、ビルオーナー会社、施設管理会社、そしてサービスロボットメーカーやロボットサービス事業者です。具体的なサービスとしては、LCIを介してロボットが建物設備と適切に連携できることを認定する「LCI認定」、防火戸を含む手動の開き戸のロボット連携を可能にする「LCI Node R」、エレベーター連携のコスト・仕様課題を解決する「LCI Box J」、異種複数ロボット間の協調動作を可能にする「LCI Sem」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。 実績としては、森ビル、森トラスト、鹿島建設、JR西日本不動産開発、大和ライフネクスト、三菱地所、NTT東日本、知多半島総合医療センター、イオンモールなど、大手企業や医療機関、商業施設、空港、駅ビルなどへの導入・実証実験が多数あります。経済産業省のロボットフレンドリーな環境構築支援事業への採択や、東京都の先端サービス実装プロジェクトへの参画など、公的機関からもその技術力と社会貢献性が評価されています。同社のビジネスモデルは、ロボットと建物設備を繋ぐインフラを提供することで、サービスロボット市場全体の成長を加速させ、人手不足という社会課題の解決に貢献することにあります。LCIは、単なる接続サービスに留まらず、ロボットの導入から運用、定着までを一貫して支援する「施設向けロボット運用支援サービス」構想も推進しており、ロボットが当たり前に働く社会の実現を目指しています。

株式会社エピグノは、「全ては未来の患者と家族のために」をミッションに掲げ、医療・介護機関に特化したマネジメントシステム事業およびコンサルティング事業を展開しています。同社は、医療・介護従事者一人ひとりのきめ細やかなマネジメントを通じて、組織全体のエンゲージメントとモチベーション向上を支援する新時代の人材マネジメントソリューションを提供しています。 主要サービスとして、医療機関向けの「エピタルHR」と、在宅診療事業所向けの「エピタク」があります。これらのSaaS型ソリューションは、医療・介護人材の業務負担を軽減し、組織への定着率を高めることを目的としています。「エピタルHR」は、スタッフのスキルや評価、適性を可視化することで、適切な評価・教育・配置を可能にし、医療クオリティーと経営の向上に貢献します。また、スタッフの不安や不満、組織状態を測定・可視化することでモチベーション向上を促し、AIによるシフト自動作成や様式9作成支援機能により、煩雑な業務を効率化します。同様に「エピタク」は、在宅医療・介護人材に特化し、能力とモチベーションを最大化し、組織力と経営力の向上を支援します。 同社の強みは、医療・介護業界に深く特化し、多くのエンジニアと医療・介護従事者を自社に抱えることで、現場のニーズに即した真に価値のある製品開発を行っている点です。顧客の満足を超え、感動を生む「圧倒的な顧客至上主義」を掲げ、業務改善コンサルテーションも提供し、導入前の業務フロー整理から効率化施策の実行までを支援します。これにより、医療・介護現場が抱える人材不足、長時間労働、低い従業員満足度といった課題の解決に貢献し、持続可能なヘルスケアシステムの構築を目指しています。これまでに「エピタルHR」と「エピタク」のユーザー数は1万人を突破し、多数の病院、介護施設、在宅・訪問施設、支援機関への導入実績があります。

株式会社日本風洞製作所は、「風洞の民主化（Wind Tunnel for Everyone）」を掲げ、風洞試験装置の小型化、低価格化、高性能化を追求する九州大学発のベンチャー企業です。同社は、これまで一部の大企業や公的研究機関に限られていた精密な風洞試験を、あらゆる開発現場で実現することを目指しています。主要事業として、カタログ風洞、特注風洞装置、各種天秤、流体計測機器などの設計・開発・製造・販売を行っています。カタログ風洞には、モジュラー式で拡張性・可搬性に優れたCWTシリーズやAero Optimシリーズ、卓上型のSWTシリーズがあり、顧客の要望に応じて風速・吹出口サイズ・気流の質をオーダーメイドで対応します。また、自動車用「SLIM BALANCE」や自転車用天秤、ドローン・航空機用天秤など、多岐にわたる用途の天秤を提供。さらに、ストラトビジョンとの共同開発による高性能な超音波風速計「ULSA PRO」や各種ピトー管、境界層厚計といった周辺機器も手掛けています。同社の強みは、全長1.4mのコンパクト風洞や厚さ30cmの自動車天秤といった革新的な製品開発力にあり、自動車、航空機、自転車、ドローンといった従来の分野に加え、EV、建設・土木などの新たな領域からのニーズにも対応しています。静岡県沼津市に位置する「富士エアロパフォーマンスセンター」では、風洞試験の受託、解析、流体設計サポートも提供し、顧客は装置の試用や高度な試験を実施できます。これにより、日本のものづくりがより持続可能で創造性豊かなものへと発展することに貢献しています。

株式会社レボルカは、東北大学発のバイオテクノロジーベンチャーとして、人工知能（AI）と進化分子工学を融合させた独自の「aiProtein®技術」を核に、高機能タンパク質の設計・開発を専門とする企業です。同社の事業は大きく「AIを活用したタンパク質設計技術の開発」「自社創薬事業」「受託研究開発事業」「共同研究開発事業」の4つの柱で構成されています。自社創薬事業では、aiProtein®で高機能化した酵素を用いたmRNA治療薬の開発を進めており、特に遺伝性代謝疾患を対象とした創薬パイプラインを独自に開発しています。提携事業としては、国内外の製薬・化学・素材企業や研究機関に対し、抗体や酵素の機能最適化に関する受託研究開発および共同研究開発を提供しています。これにより、顧客の研究開発の効率化と成功率向上に貢献し、短期間・低コストで高機能タンパク質を設計できる点が強みです。特に、抗体開発においては、AI抗体設計サービス『RevoAb®』を正式リリースしており、お客様が入力した抗体配列に対し、物性改善に有望な複数の配列候補を最短即日で提案する圧倒的なスピード感が特徴です。このサービスは、2025年7月からのトライアル期間中に国内の製薬企業やアカデミアのユーザーから92%の成功率と高い満足度を得ており、発現量の劇的な向上などの実績があります。AIの専門知識が不要で、モノクローナル抗体や多種の可変フラグメント、ヒト・マウス・ラット・ニワトリ・ラマなど多様な由来種に対応しています。同社のaiProtein®技術は、限られた実験データから高機能タンパク質を創出する能力を持ち、従来30年を要した研究を7日で再現した実績を持つなど、研究開発のスピードとコストの課題を解決します。住友ファーマ、積水化学工業、第一三共株式会社といった国内外の大手企業や研究機関との協業実績も豊富で、タンパク質医薬品、工業用酵素、診断薬、食品用酵素、環境浄化、農業バイオなど幅広い分野での活用が期待されています。同社は、タンパク質のフロンティアを切り拓き、世界の健康課題と産業の未来に新たな解を提供することを目指しています。

DeepForest Technologies株式会社は、「100年後も地球が生物にとって住みよい場所であるために」を企業理念に掲げ、森林科学とAI技術を融合したソリューションを提供するスタートアップ企業です。同社は主に「ソフトウェア事業」「森林DX事業」「カーボンクレジット事業」の3つの事業を展開しています。 ソフトウェア事業では、林業事業体やドローン計測会社向けに、市販のドローンから森林情報を解析できるオリジナルソフトウェアを開発・提供しています。代表的な製品として、ドローンで撮影した写真からオルソ画像や3次元データを作成するSfMソフトウェア「DF BIRD」や、森林の樹種・サイズ・材積量・炭素蓄積量を推定する「DF Scanner」「DF LAT」「DF Walker」などがあります。これらの国産ソフトウェアは、代表の大西氏が京都大学在学中に開発した、ドローンからのAIを用いて森林の樹木を識別する世界初の新技術を基盤としており、森林管理に関わる誰もがドローンから森林の状況を把握できる環境を提供することを目指しています。 森林DX事業では、ドローンの飛行と現地でのフィールド調査を組み合わせ、細かな森林の樹種・植生状況の解析や本数・材積量の推定といったサービスを提供しています。これにより、林業の効率化や適切な森林管理を支援し、すでにJクレジットのモニタリング・巡視実績は累計1万haを突破しています。 カーボンクレジット事業では、Jクレジット創出におけるプロジェクト登録・モニタリング支援や、ボランタリークレジット創出支援を行っています。これは、森林の炭素吸収量や生物多様性評価を通じて森林保全を推進し、将来的に世界のカーボンクレジット取引や生物多様性評価への利用を可能にすることを目指しています。 同社の強みは、最先端のAI技術と深い森林科学の知見を組み合わせた独自の技術力にあり、大手企業が海外製品に依存する中で国産ソフトウェアを自社開発している点も特筆されます。対象顧客は、林業事業体、ドローン計測会社、森林組合、個人林家、国・都道府県・大学・研究機関、林野庁・地方公共団体、そして脱炭素社会を目指す企業・団体と多岐にわたります。これらの事業を通じて、地球温暖化対策、生物多様性保全、林業の活性化といった社会課題の解決に貢献し、持続可能な森林管理と循環型森林資源の構築を実現するビジネスモデルを展開しています。

Morus株式会社は、5,000年の歴史を持つ日本の養蚕業を信州大学との共同研究を通じて現代に蘇らせ、カイコ由来の次世代機能性素材「MorSilk® Powder」の開発・製造・販売を行う企業です。同社は、世界の健康課題とたんぱく質クライシスという地球規模の課題解決を目指しています。MorSilk® Powderは、抹茶のような風味と色合いを持ち、低脂肪でありながら必須アミノ酸、1-デオキシノジリマイシン（DNJ）、シルクプロテイン、ポリフェノール、キチンなどの多様な栄養成分を豊富に含む100%天然素材です。この素材は、血糖値ケアや腸内環境のサポート、抗酸化・抗炎症作用など、複合的な健康機能を提供し、「病気を治す」のではなく「病気にならない体をつくる」次世代ヘルスケアの実現を支援します。 事業内容は多岐にわたり、まず「原料開発・製造・販売」としてMorSilk® Powderを機能性飲料・食品、サプリメント、スポーツ・ビューティー製品、さらには医療・再生医療分野や化粧品・ヘアケア製品の原料として提供しています。次に、MorSilk® Powderをベースとした自社機能性食品ブランド「KAIKO®」を展開し、一般消費者向けに「KAIKO PROTEIN Powder」や「KAIKO SilkMatcha」などの製品を企画・開発・販売しています。さらに、「共同研究」として、信州大学をはじめとする国内外の企業や研究機関と連携し、カイコの大量飼育技術や生態解明、カイコ由来成分の機能性・安全性に関する研究を進め、科学的エビデンスの構築と特許化を図っています。また、「OEM事業」では、原料供給から製品開発、試作、量産まで一貫したサポートを提供し、機能性・安全性・風味設計の研究成果を活かした製品づくりを支援しています。加えて、「栄養学講習事業」として、企業従業員向けの栄養セミナーも実施しています。 同社の強みは、世界トップクラスのカイコ研究機関である信州大学との連携による科学的根拠に基づいた製品開発、低CO2排出・低水使用量という環境負荷の低いサステナブルな生産体制、そしてNTT DOCOMO ASIAとの協業によるブロックチェーン技術を活用した食品トレーサビリティの強化です。これにより、原料の産地や製造過程の透明性を確保し、消費者への信頼性と安心を提供しています。日本国内だけでなく、シンガポールを拠点に東南アジア市場への展開も積極的に進めており、グローバルな食と健康の課題解決に貢献しています。

株式会社スーパーナノデザインは、東北大学で開発された世界最先端の超臨界水熱合成技術を基盤とし、個別の産業ニーズに応じたオーダーメイドのナノ材料設計、合成レシピ開発、合成装置の基本設計、およびナノ材料の製造・販売を手掛ける企業です。同社の核となる強みは、超臨界場を利用してナノ粒子合成と有機修飾を同時に行う「SND method」という世界初の独自技術にあります。この技術により、自然界に存在するほぼ全ての酸化物、複合酸化物、硫化物などのナノ粒子を、安価な金属塩から均一なサイズで量産し、さらに自在な有機表面修飾を可能にしています。 同社が創出する「超ハイブリッド材料」は、数ナノメートルから数ミクロンにわたる粒子の合成、溶媒やポリマーへの均一かつ超高濃度分散、そして低粘性の同時発現を実現し、成型加工性と高機能を両立させます。これにより、従来の材料では困難であった自由なフォルムデザインや素材構造化、多機能の同時発現が可能となり、様々な機能性部材産業からの新素材提供の要請に応えています。具体的な応用例としては、ナノインク、ナノペイント、太陽電池、RFIDタグ、歯科材料、液浸リソグラフィ、省エネシステム、LEDや自動車部品などの機能性部品が挙げられます。 対象顧客は、ものづくりの現場で新たな機能性材料や課題解決を求める企業であり、同社は国家プロジェクトや産学官連携研究で培った豊富なノウハウと、最適合成条件の選定、最適な装置設計、合成材料の分散・流動性制御に関する深い知見を提供します。CTOである阿尻雅文氏は、超臨界水熱合成法の発明者であり、東北大学ディスティングイッシュトプロフェッサー、山崎貞一賞、日本化学会賞、紫綬褒章など数々の栄誉に輝く世界的権威です。この卓越した技術力と研究実績が、同社の業界におけるユニークでオンリーワン、かつナンバーワンの地位を確立しています。同社は「J-Startup TOHOKU」にも選定されており、その革新性と将来性が高く評価されています。