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scheme verge株式会社は、「都市を再発明する」ことをミッションに掲げるスマートシティスタートアップです。同社は、不動産、モビリティ、その他の都市空間の側面を統合する新興技術とソリューションを通じて、都市開発に革新をもたらすことを目指しています。需要と供給の不一致、地域マーケティング戦略の分散、モビリティや不動産におけるアクセシビリティの問題（交通手段の不足、交通渋滞、消費者行動の追跡不能など）といった都市が抱える課題を解決します。 主要サービスとして、地域ビジネスが顧客の需要を理解し、的確なサービスやコンテンツを提供し、より良い顧客体験を実現するためのプラットフォーム「Horai」を提供しています。また、ビジネス向けには「Horai for Biz」を通じて、ユーザーの好みや関心に合わせた効果的なサービス提供を支援します。同社は、不動産会社、鉄道・バス会社、地域商社、DMO、国際芸術祭などの多様なパートナーと連携し、エリア全体を巻き込んだ「データ駆動型エリアマネジメント」を構築することで、各地のまちづくり・都市開発を推進しています。 同社の強みは、AIを活用した旅程作成に関する特許取得や、生成AIを用いた「AIメディカルチェッカー」の開発実績に代表される技術力です。また、単なる最適化に留まらず、都市や地域の細分化された活動を組み合わせ、美しい物語のような高次の製品やサービスに仕立て上げる「やんちゃな企て」を重視しています。都市の専門家、政策決定者、技術者、マーケティング担当者、芸術家、漁業者、運送業者など、多様な専門家がプロジェクトベースで連携する領域横断的なチームアプローチを採用し、都市の「目」と「耳」となるデータ収集・分析システムを提案し、数年単位での都市づくりを支援するコンサルティングから実行・進捗管理までを一貫して行います。 これまでの実績として、「南紀白浜まち歩きmap」のデジタル化と電子クーポン機能提供、瀬戸内国際芸術祭2025の公式アプリ開発、「SETOUCHI オリーブリトリート号」の特別運行、大手町・丸の内・有楽町地区におけるワーカー・来街者動態データ分析、JAM BASEでの回遊・交流計測実験、東京ベイエリアでのクルーズイベント開催など、多岐にわたります。同社は、日本全国の都市や地域を対象に、テクノロジーと協業を通じて最大限に活性化させることをミッションとしています。

メロディ・インターナショナル株式会社は、周産期遠隔医療プラットフォーム「Melody i」とモバイル型分娩監視装置「iCTG」の開発、製造、販売、および関連する遠隔医療サービスの提供を主たる事業としています。同社は「世界中のお母さんに、安心・安全な出産を！」という企業理念のもと、ICTを活用して妊婦と赤ちゃんの健康管理を支援し、世界中の妊婦と医師のコミュニケーションプラットフォームを構築することを目指しています。 主要製品である「分娩監視装置 iCTG」は、小さく軽量でコードレスなモバイル型分娩監視装置であり、妊婦のストレス軽減に貢献します。タブレット表示によるペーパーレス運用、リアルタイムでのデータ閲覧、胎児心拍の簡単な特定、長時間の連続使用、セキュアなデータサーバへの長期保管、そして医師の手元のスマートフォンへのデータ送信といった6つの"S"（Small, Smart, Simple, Safe, Secure, Smooth）を強みとしています。これにより、医療従事者は場所を問わず遠隔で母子の健康状態を管理でき、予期せぬリスクの高い緊急出産を回避し、医師の過重労働や訴訟リスクの軽減に寄与します。また、救急車やドクターヘリに搭載することで、搬送中のデータ計測を可能にし、病院での受け入れ態勢をスムーズに整えることができます。 同社のサービスは、妊婦とその家族の通院負担や経済的・精神的負担の軽減、行政機関による子育てしやすいまちづくりへの貢献、そして企業内診療所への導入やレンタル料補助による働く女性のキャリア支援など、多岐にわたる顧客層に価値を提供しています。特に、発展途上国や新興国における周産期医療の格差解消に注力しており、タイ、南アフリカ、ブータン、フィリピン、ケニアなど世界16カ国以上で活動を展開。JICAやUNDPといった国際機関との連携を通じて、モバイル型・IoT型分娩監視装置の普及を進め、SDGsの目標達成にも貢献しています。 さらに、同社は「分娩監視セントラルシステム Central i」を提供し、複数のiCTGデータを一括でモニタリングできる集中監視システムを構築。クラウドまたはオンプレミスでの運用が可能で、JIS規格準拠のアラーム機能や看護記録の登録・編集機能も備え、医療現場の効率化と安全性の向上を支援しています。これらの取り組みは、MCPCアワード最優秀賞や日経優秀製品・サービス賞最優秀賞など、数々の受賞歴によって高く評価されています。

イントロン・スペース株式会社は、超軟性・超高伸張性素材を用いたパーソナルケアおよびヘルスケア製品の研究開発、企画・設計、販売、そして関連サービスを提供する東京工業大学発のベンチャー企業です。同社は「アクティブに活動できる豊かな人生に貢献する」ことをミッションに掲げ、病気や加齢、特別な環境によって制約される活動を補強し、人々が以前と同じように活動できる「Kakucho-Body（身体拡張）」コンセプトの製品開発に注力しています。 主要製品である男性用尿ケア製品「TIMESHIFT（タイムシフト）」は、硬度ゼロの超軟性・超高伸張性素材と独自の生体模倣（Bio-Mimic）技術を組み合わせることで、装着感や違和感がほとんどなく、まるで身体の一部のように機能する革新的なソリューションを提供します。これにより、尿もれに悩む方々が以前の生活スタイルを取り戻し、トイレの制約なく業務やレジャー活動の時間を大幅に拡張することを可能にします。従来の吸収型や集尿型製品とは異なり、肌荒れや臭いの問題がなく、通常の姿勢で排尿できる圧倒的な快適性と行動特性の優位性が強みです。金沢大学付属病院での実証実験により、特に前立腺手術後の慢性的な尿もれに悩む方々への有効性が確認されており、2024年1月よりテスト販売を開始し、全国の薬局での取り扱いも順次拡大しています。 同社は、高齢化社会における排泄問題というグローバルな社会課題の解決を目指す「社会課題解決型スタートアップ」であり、そのモノづくりにおいては、材料科学、人間工学、生理学、臨床医学など多岐にわたる専門知識を総動員しています。また、自社製品の開発・販売に加え、超軟性材料であるスチレン系エラストマーゲルを用いた製品の試作やOEM受託も手掛けており、3D設計や独自の成形技術を活かして短納期・低コストでの開発支援も行っています。エムスリーグループの株式会社エランやクリエートメディックとの協業も進め、医療・介護分野における新たな価値創造とグローバル展開を目指しています。

株式会社フィルダクトは、「愛のある方向に個や業界の可能性を引き出す」という社名に込められた理念のもと、旧態依然とした歯科業界の構造を革新し、オーラルヘルスの未来を加速させるオーラルテックカンパニーです。同社はテクノロジーと新しいビジネスモデルを駆使し、良質で安心な歯科医療に誰もがアクセスしやすい社会の実現を目指しています。主要事業として、3DプリンターやCADを活用した透明マウスピース型歯科矯正サービス「DPEARL」の企画・運営・開発を行っています。このサービスは、日本人の骨格に合わせた診断・治療計画を提供し、従来の歯科医師による対面メンテナンスと独自のデジタルシステムを組み合わせることで、質の高い歯科矯正をリーズナブルな価格で提供しています。2020年3月の正式リリース以来、東京から全国へと提供エリアを拡大し、2022年3月には希望追加者が1万人を突破、現在では全国130拠点以上の提携医院でサービスを展開しています。また、2025年4月からはAI搭載の遠隔歯科矯正システムを導入し、患者の通院負担を軽減しつつ、より精度の高いモニタリングを実現しています。さらに、同社は歯科クリニック向けに、予防潜在層との接点確立支援、矯正プラン支援、技工連携型のクラウド管理システム「MediLeap」を提供し、歯科医師が医療業務に集中できる環境づくりに貢献しています。経営陣が医療バックグラウンドを持つ専門性を強みとし、最先端のデジタル機器を扱う歯科技工部門をR&D機能として活用することで、プロダクトの品質改善とイノベーションを推進。デジタル技術によって歯科の臨床・製造ワークフローをシームレスに最適化し、顧客に心地よい健康サービスを提供しています。オーラルヘルス社会実装事業では、口腔の健康が全身の健康や人生の質に深く関わるという視点から、オーラルヘルス・ウェルネスパートナーと共に社会全体への普及活動を展開しています。株式会社メドレーからの資金調達や東京科学大学との共同研究など、外部連携も積極的に行い、歯科業界の課題解決とデジタルデンティストリー分野の発展に貢献しています。

株式会社CYBOは、「細胞データでつくる、未来の医療と産業」をミッションに掲げ、生命の最小単位である細胞を「きちんと測る」技術を核とした事業を展開しています。同社は、理化学機器、研究用ソフトウェア、試薬及び消耗品類の製造・販売、医療機器の企画・開発・設計・製造・販売、これらに関する保守サービス、細胞計測及び計測装置等に関する共同研究、研究開発の受託、知的財産権の実施・利用許諾・維持・管理、並びにこれらに附帯する一切の業務を手掛けています。特に、低侵襲ながん検診で広く用いられる細胞診において、標本が立体構造を持つためデジタル化が困難であった課題に対し、高精細な3Dデジタル化技術を確立しました。その中核製品である「CYBO Scan」は、最大40層の高分解能Zスタックをホールスライドで高速撮像し、リアルタイム圧縮するイメージングシステムであり、細胞診標本の立体感をそのままデジタルに再現します。このデジタルデータをウェブブラウザ上で自在に閲覧できるビューアソフトウェア「CYBO View」も提供し、遠隔でのコンサルテーションやカンファレンス、AI研究、教育、貴重標本のアーカイブ活用を推進しています。さらに、大規模に蓄積された高精細3D細胞画像を基盤にAI技術の研究開発を進め、子宮頸部細胞診のLBC標本を自動解析し、LSILやHSILなどの異型細胞を高精度に検出するAIソフトウェア「CYBO AI Cervix」を開発しました。このAI解析ソフトは、多施設評価試験において専門家と比較して臨床に求められるレベルの検査性能を示し、一部項目では専門家の精度を上回る実績を上げています。また、脳梗塞や心筋梗塞などアテローム血栓症の早期バイオマーカーとして期待される血小板活性化検査の実用化にも、高速イメージングやAI技術を組み合わせて取り組んでおり、予防医療の推進に貢献することを目指しています。これらの技術は、医療従事者の負担軽減、検査精度の向上、医療の質の向上に貢献し、将来的には多様な細胞の精密計測データに基づく「細胞の辞書」となるビッグデータ基盤を構築し、医療だけでなく基礎研究や環境・エネルギー分野への幅広い応用を目指しています。同社の技術力と事業ビジョンは高く評価されており、新技術「ホールスライド・エッジ・トモグラフィー」およびAI解析ソフトに関する論文が総合科学誌「Nature」に掲載されたほか、J-TECH STARTUP SUMMITにて日本能率協会 産業振興賞を受賞しています。

株式会社日本風洞製作所は、「風洞の民主化（Wind Tunnel for Everyone）」を掲げ、風洞試験装置の小型化、低価格化、高性能化を追求する九州大学発のベンチャー企業です。同社は、これまで一部の大企業や公的研究機関に限られていた精密な風洞試験を、あらゆる開発現場で実現することを目指しています。主要事業として、カタログ風洞、特注風洞装置、各種天秤、流体計測機器などの設計・開発・製造・販売を行っています。カタログ風洞には、モジュラー式で拡張性・可搬性に優れたCWTシリーズやAero Optimシリーズ、卓上型のSWTシリーズがあり、顧客の要望に応じて風速・吹出口サイズ・気流の質をオーダーメイドで対応します。また、自動車用「SLIM BALANCE」や自転車用天秤、ドローン・航空機用天秤など、多岐にわたる用途の天秤を提供。さらに、ストラトビジョンとの共同開発による高性能な超音波風速計「ULSA PRO」や各種ピトー管、境界層厚計といった周辺機器も手掛けています。同社の強みは、全長1.4mのコンパクト風洞や厚さ30cmの自動車天秤といった革新的な製品開発力にあり、自動車、航空機、自転車、ドローンといった従来の分野に加え、EV、建設・土木などの新たな領域からのニーズにも対応しています。静岡県沼津市に位置する「富士エアロパフォーマンスセンター」では、風洞試験の受託、解析、流体設計サポートも提供し、顧客は装置の試用や高度な試験を実施できます。これにより、日本のものづくりがより持続可能で創造性豊かなものへと発展することに貢献しています。

株式会社SPACE WALKERは、「宇宙が、みんなのものになる。」をミッションに掲げ、誰もが飛行機に乗るように自由に地球と宇宙を行き来する未来の実現を目指す東京理科大学発のスタートアップです。同社は、持続可能な宇宙輸送手段として、有翼式再使用型ロケット（サブオービタルスペースプレーン）の設計開発を主軸事業としています。世界初の特許技術を駆使し、極限まで軽量化を追求した複合材推進薬タンクの開発や、完全自律航行での往還を目指す航法誘導制御システムの開発を進めています。特に、開発中のスペースプレーンは「ECO ROCKET®」と称され、使い捨てが主流のロケット業界に一石を投じ、再使用化による海洋投棄の削減と、カーボンニュートラルな液化バイオメタン燃料の使用により、地球環境負荷の低減を同時に実現する持続可能な宇宙輸送システムを提唱しています。同社は、JAXAから初の民間ロケット企業として投資を受けるなど、産官学連携のオープンイノベーション体制を構築し、基礎研究から社会実装までを一貫して推進しています。また、次世代複合高圧容器の開発・製造を行うCoMReD社を吸収合併し、宇宙開発における軽量化技術を地上での水素社会実現にも応用するなど、技術の多角的な展開を図っています。事業内容は、有翼再使用ロケットの設計開発、コンポーネントの開発・製造・販売、宇宙関連イベント等の企画・提案、その他関連事業に及びます。技術実証機WIRESの開発も進め、宇宙を経済圏として発展させ、人類の豊かな未来に繋がる本質的な技術や研究成果を生み出すことを目指しています。

株式会社グローバルエナジーハーベストは、2006年に慶應義塾大学発の技術ベンチャーとして創業し、エネルギーハーベスティング（環境発電）技術を核に、自社開発の複数の特許技術を活用した日本発世界初の製品の研究開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は、世の中の捨てられている振動力、音力、温度差、そして波力といった環境エネルギーを電力として有意義に利用することを目指しています。 主要事業として、まず波力発電の開発に注力しており、日本沿岸に豊富に存在する波力エネルギーを安定した純国産エネルギー源として活用することを目指しています。同社が開発する「往復型回転加速式発電」および「循環型波力揚水発電」は、汎用的な鉄鋼製品を使用し、発電機を海水から完全に隔離することで、海洋生物付着の影響を低減し、安全性、メンテナンス性、リサイクル性に優れています。これらの技術は、内閣府、経産省、総務省、国土交通省といった複数の国の研究開発プロジェクトに採択されており、特に国土交通省のスマートアイランド推進事業では、島根県海士町での小型波力発電の実証実験において、波高20cmで0.7kW、波高50cmで1.0kWの発電出力を確認し、2024年度内の製品化を目指しています。対象顧客は、電力の地産地消を目指す離島の自治体や、港湾施設、養殖場、ブルーカーボン事業など多岐にわたります。 次に、人が歩行したり車が走行したりする際の振動エネルギーを電気に変換する「発電床®」と、ボタンを押す振動で発電する小型ユニット「振力電池®」を提供しています。これらの技術は「バッテリレスIoTセンサ」として、商業施設でのLED照明、防犯ブザー、介護施設での位置検知、ドア開閉センサーなど、様々な分野で需要を創出しています。実績としては、大阪・関西万博のセブン‐イレブン未来型店舗へのLED一体型発電床の導入や、JICA事業としてブラジルのクリチバ市でのエネルギーハーベスティング普及に貢献しています。また、日本の伝統工芸品である房州うちわと振動発電技術を組み合わせた「発電うちわ™」も開発し、オンラインショップで販売しています。 さらに、音のエネルギーを回収する「二重放物線構造™」や、人の声で発電する「音声発電機™」、道路の騒音を電力に変換し騒音低減効果も持つ「発電遮音壁™」といった、音力発電技術の研究開発も行っています。同社の強みは、63件の国内特許と25件の海外特許（係属権利のみ）に裏打ちされた独自の技術力と、再生可能エネルギーの「3大課題」（海洋生物対策、台風等高波対策、漁業との兼ね合い）を解決する革新的なアプローチにあります。受託研究開発、共同研究開発、コンサルタント契約、製品販売・レンタルといった多様なビジネスモデルを展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社JUNTEN BIOは、順天堂大学の研究シーズを基盤として設立された大学発バイオベンチャー企業です。同社は、日本発の新たな細胞治療の実現を目指し、世界の医療への貢献を使命としています。主要事業は、細胞医薬品・再生医療等製品の研究開発、および医薬品・診断薬の研究開発です。特に、生体内の免疫拒絶反応のメカニズム解明研究から生まれた「誘導型抑制性T細胞（JB-101）」を用いた免疫寛容誘導治療の開発に注力しています。この治療法は、患者様から採取したT細胞と抗体を用いて、移植臓器への特異的な拒絶反応を抑制する細胞を作製し、臓器移植後に投与することで、免疫抑制剤の減量や最終的な離脱（免疫抑制剤を使わない状態）を目指します。これにより、免疫抑制剤による副作用リスクの低減、医療費の抑制、そして患者様の生活の質の向上に大きく貢献する可能性を秘めています。現在、生体肝移植における特異的免疫抑制細胞治療として治験を実施しており、将来的には生体腎移植、脳死肝移植、晩期移植への適応拡大も計画しています。同社の誘導型抑制性T細胞（JB-101）は、2020年6月に厚生労働省の「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定され、同年7月には順天堂大学にて医師主導治験が開始されるなど、その画期性と有用性が高く評価されています。また、北海道大学での臨床研究では、生体肝移植患者10名中7名が免疫抑制剤からの完全離脱に成功した実績を持ちます。今後は、臓器移植だけでなく、過剰免疫反応による難治性疾患の研究へと展開し、海外での治験も推進していく方針です。スタンフォード大学との共同研究契約締結やAlliedCel株式会社とのライセンス契約締結など、国内外での連携も積極的に進めています。

Morus株式会社は、5,000年の歴史を持つ日本の養蚕業を信州大学との共同研究を通じて現代に蘇らせ、カイコ由来の次世代機能性素材「MorSilk® Powder」の開発・製造・販売を行う企業です。同社は、世界の健康課題とたんぱく質クライシスという地球規模の課題解決を目指しています。MorSilk® Powderは、抹茶のような風味と色合いを持ち、低脂肪でありながら必須アミノ酸、1-デオキシノジリマイシン（DNJ）、シルクプロテイン、ポリフェノール、キチンなどの多様な栄養成分を豊富に含む100%天然素材です。この素材は、血糖値ケアや腸内環境のサポート、抗酸化・抗炎症作用など、複合的な健康機能を提供し、「病気を治す」のではなく「病気にならない体をつくる」次世代ヘルスケアの実現を支援します。 事業内容は多岐にわたり、まず「原料開発・製造・販売」としてMorSilk® Powderを機能性飲料・食品、サプリメント、スポーツ・ビューティー製品、さらには医療・再生医療分野や化粧品・ヘアケア製品の原料として提供しています。次に、MorSilk® Powderをベースとした自社機能性食品ブランド「KAIKO®」を展開し、一般消費者向けに「KAIKO PROTEIN Powder」や「KAIKO SilkMatcha」などの製品を企画・開発・販売しています。さらに、「共同研究」として、信州大学をはじめとする国内外の企業や研究機関と連携し、カイコの大量飼育技術や生態解明、カイコ由来成分の機能性・安全性に関する研究を進め、科学的エビデンスの構築と特許化を図っています。また、「OEM事業」では、原料供給から製品開発、試作、量産まで一貫したサポートを提供し、機能性・安全性・風味設計の研究成果を活かした製品づくりを支援しています。加えて、「栄養学講習事業」として、企業従業員向けの栄養セミナーも実施しています。 同社の強みは、世界トップクラスのカイコ研究機関である信州大学との連携による科学的根拠に基づいた製品開発、低CO2排出・低水使用量という環境負荷の低いサステナブルな生産体制、そしてNTT DOCOMO ASIAとの協業によるブロックチェーン技術を活用した食品トレーサビリティの強化です。これにより、原料の産地や製造過程の透明性を確保し、消費者への信頼性と安心を提供しています。日本国内だけでなく、シンガポールを拠点に東南アジア市場への展開も積極的に進めており、グローバルな食と健康の課題解決に貢献しています。

メディカルデータカード株式会社は、医療機関と患者をデジタルで繋ぐプラットフォーム「MeDaCa」を開発・提供しています。同社の主要サービスは、医療機関向けの「MeDaCa PRO」と、一般患者向けの「MeDaCa」アプリです。「MeDaCa PRO」は、外部検査会社とシステム連携することで、外注検査結果を患者へタイムリーに共有し、検査値を活用した日常診療サポートツールを提供するPHR（Personal Health Record）システムです。これにより、患者は自身の検査結果や薬の情報をデジタルで迅速に確認でき、医療機関は診療の効率化を図ることができます。また、診察券機能や診察待ち呼出しサービス、ビデオ通話機能も提供し、医療機関と患者間のコミュニケーションを円滑にします。対象顧客は、クリニック、病院、健診センターなどの医療機関と、自身の健康データを管理したい一般患者です。 同社の強みは、高度なセキュリティ管理体制のもとで大切な医療データを保護している点にあります。AWSを利用したファイヤーウォールによるアクセス制限や保存データの暗号化、SSL/TLS通信、医療機関ユーザーの厳格な審査、データ共有時の患者同意取得など、多層的なセキュリティ対策を講じています。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）およびプライバシー情報マネジメントシステム（PIMS）の認証も取得しており、信頼性の高いサービス提供を可能にしています。 実績としては、PHRアプリ「MeDaCa」の会員数が10万人を突破し、慶應義塾大学病院をはじめとする多数の病院やクリニック、健診センターに「MeDaCa PRO」が導入されています。特に、慶應義塾大学病院では遠隔妊婦検診や糖尿病・肥満症外来における血糖クラウド管理システムでの活用事例があり、先進的な医療現場での貢献が評価されています。ビジネスモデルは、医療機関からの月額利用料を主な収益源とし、患者向けアプリは健康データの管理・閲覧を可能にするPHRサービスとして提供されています。また、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の研究開発事業に分担研究機関として参画するなど、医療DXの推進と未来のヘルスケア社会の創出にも貢献しています。

S-Bridges株式会社は、静岡大学発のスタートアップ企業として、「Nature Positive」の実現とサーキュラーエコノミーの具現化を目指し、Bio Material Transformation（BMT）事業を推進しています。同社は、これまで未利用であった植物由来の資源を100%有効活用するための成分研究、技術開発、および実用化に向けたプロセス開発（設備・酵素等）の研究・販売を手掛けています。また、AIおよびIT技術を活用したプログラムの研究開発も事業の柱としています。独自開発の「Cell Breaker®」技術により、茶葉やコーヒー豆粕、食品加工残渣といった植物素材の細胞壁を破壊し、葉肉と葉脈の分離、成分分画、ハード化を実現。さらに、「BMT Suites」を通じて用途に応じた変換スイートを提供し、繊維、タンパク質などの高付加価値素材への転換を図ります。収集された植物情報は「Data Lake」に蓄積され、AI解析によってESG/NPスコアを算出し、市場への最適化を進めるデータドリブンなビジネスモデルを展開しています。同社の強みは、静岡大学との強固な産学連携と、研究者と事業開発のプロフェッショナルからなる少数精鋭チームです。産業横断型の「BMT Team」を構築し、異業種企業との共創を通じて、タンパク質危機やゼロエミッションといった社会課題の解決に貢献しています。具体的には、コスモエネルギーホールディングス株式会社との業務提携により、食品加工残渣由来のバイオエタノール製造技術の共同検討を進め、帝人フロンティア株式会社とは茶殻由来の繊維を活用したバイオマス合成皮革を共同開発しました。また、NTT西日本株式会社の地域食品資源循環ソリューションにおける共創パートナーに採択されるなど、多岐にわたる実績を誇ります。「J-Startup CENTRAL」への選定や「CNBベンチャー大賞」スタートアップスピリッツ賞の受賞、経済産業省「Go-Tech事業」への採択など、その革新性と成長性が高く評価されています。

株式会社ミューラボは、福島大学認定第1号のベンチャー企業として、革新的なメカトロニクス技術を基盤に事業を展開しています。同社の主要事業は、動力伝達装置用コンポーネント、アクチュエータ及びシステムの製造・販売、精密機械器具、工作機械、計測制御機器、コンピュータの製造・販売、そしてこれらの開発設計、検査測定、コンサルティングです。特に、大学技術シーズである「クラウン減速機構」を製品化した小型精密減速機「CROWN ROBOXGEAR」と、「立体カム機構」を組み合わせた電動グリッパ「ミューダイナミクス グリッパ RBCK30」が主力製品です。CROWN ROBOXGEARは、ミリサイズの小型化を実現しながらも、高トルク、高剛性による耐衝撃力、長寿命を特徴とし、次世代ロボットの関節部や高度医療機器、ロケット、人工衛星といった最先端分野での活用を目指しています。電動グリッパは、小型・軽量・高出力でありながら、20Nの把持力とφ0.5mmのシャープペンシルの芯をつかむ超精密動作を可能にし、細いワークや変形しやすいワークの確実な把持、ワークサイズの測定にも対応します。同社は「まだ世界に存在しない価値をつくる」という理念のもと、多様な専門性と探究心を持つメンバーが本質的な課題解決に取り組み、製品販売に加え、技術供与というビジネスモデルも構築しています。将来のロボット社会実現や人類のフロンティアである宇宙への貢献を目指し、グローバル市場での事業展開を加速させています。

株式会社グレースイメージングは、「汗」に含まれる乳酸濃度を計測する世界初のウェアラブルデバイスを開発し、運動による疲労を医学データとして可視化する最先端の疲労分析・評価サービスを提供しています。同社のコア事業は、化学と電気の融合から生まれた独自のテクノロジーを駆使し、運動中の筋肉負荷を示す乳酸濃度をリアルタイムで連続的にモニタリングすることを可能にしました。主要製品である管理医療機器「SweatWatch®（スウェットウォッチ）」は、心臓リハビリテーションにおける運動療法の処方支援や、スポーツ選手の高負荷トレーニング管理、過重労働現場での疲労度把握など、幅広い分野での活用を目指しています。同社は、医療従事者やスポーツ関連企業、一般市民ランナーを対象に、科学的データに基づいた新たな医療・スポーツのあり方を提案。ミズノ株式会社との取引基本契約締結や、大阪府大阪市のふるさと納税返礼品としての「汗乳酸計測サービスらくっとらん30」提供、さいたまマラソンでの市民ランナー向け汗乳酸測定クリニックの実施など、多岐にわたる実績を誇ります。また、「SPORTS OPEN INNOVATION CONTEST 2025」での「デジタル・イノベーション賞」受賞や、東京都の「Advanced Medical Device Acceleration Project (AMDAP)」における最優秀事業計画選定、慶應義塾大学医学部との共同研究など、その技術力と事業性は高く評価されています。これらの活動を通じて、同社はデータを単なるデータで終わらせず、医学的専門性とテクノロジーの力で、ヘルスケアから日常生活まで、真に役立つ「価値」を創造し、人間の可能性を切り拓くことをミッションとしています。

株式会社INFRECTは、「創造性で人の感情を揺り動かし、世界中の当たり前をデザインする」というミッションを掲げ、AIやブロックチェーン、メタバースといった先進技術と人間の創造性を融合させることで、社会や人々の生活を豊かにする新しい価値創造を目指しています。同社のビジネスモデルは、マーケットイン型のアプローチに基づき、世の中の潮流や人々の感情の機微を捉えながら事業開発を行う「事業共創モデル」です。企業が新しい当たり前を創造できるよう、テクノロジーと人の創造性の両面から伴走支援を提供しています。具体的なサービスとしては、データから本質的な「気づき」を抽出し、マーケティング戦略の「鍵」として活用することで、マーケティングプロセス全体を革新し事業成長を築き上げるAI搭載型マーケティング支援ツール「KIZUKEY AI」を提供しています。また、専門特化型インフルエンサーとの連携によるインタビューリサーチと、SNSデータのAI分析を通じて深い市場洞察やインサイト情報を提供するBtoCリサーチサービス「KIZUKEY」を展開。さらに、Instagram、YouTube、TikTok、Twitterで活躍する43万人のインフルエンサーとの事業共創を支援し、新規事業の企画開発や既存商品・サービスの改善を通じて企業価値向上に貢献する「グロースる！」を提供しています。インフルエンサーへの報酬不要で始められるお仕事マッチングプラットフォーム「INFRECT Works」や、個性を軸にしたプロフィール＆お仕事マッチングサービス「Infrect」も運営し、インフルエンサーエコシステムの活性化を図っています。加えて、インフルエンサーマーケティングに関する専門的な知見を発信するオウンドメディア「インフルエンサー総研（RIIM）」を通じて、業界の現状解明と情報提供を行っています。同社は、株式会社大広との業務提携を通じて、インフルエンサーを活用した顧客対話型共創マーケティングモデルの共同開発を進めるなど、業界内での存在感を高めています。これらのサービスを通じて、同社は企業のマーケティング活動の革新、新規事業開発、そしてインフルエンサーを活用した効果的なコミュニケーション戦略の実現を強力にサポートしています。

株式会社ＴＳＫは、「実用化できない」「反応を制御できない」とされてきた鉄触媒を用いた有機化学反応を独自技術で確立し、機能性化合物を創出する素材メーカーです。同社は、有機EL材料や医農薬などの製造に不可欠なクロスカップリング反応において、希少で高価なレアメタル触媒（特にパラジウム）に代わり、地球上に豊富に存在する鉄を触媒として活用することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。この革新的な技術は、資源枯渇や地政学的リスク、採掘・精錬に伴う環境破壊といった課題を解決し、従来のレアメタル触媒では困難だった分子構造の構築や反応工程の大幅な簡略化を可能にします。 同社の主要事業は、次世代ディスプレイ向け有機EL材料の開発と、農業分野向けのバイオスティミュラント製品の提供です。有機EL材料分野では、サムスンディスプレイ社と青色有機EL材料の共同開発を本格的に推進しており、高効率・長寿命化を目指しています。これは、サムスンディスプレイがベンチャー企業と共同開発を行う初の事例であり、同社の技術力の高さを示すものです。農業分野では、独自の鉄触媒技術を活用し、廃木材から環境に優しい高濃度フルボ酸「鉄フルボさん®TS-01」を製造・販売しています。この製品は、土壌改良、植物の成長促進、農作物の糖度向上、収量アップなど多岐にわたる効果を発揮し、輸入に頼っていたフルボ酸の国産化と量産化を実現しました。同社のフルボ酸製品群は「令和7年度 京都スマートプロダクト」にも認定されています。 ビジネスモデルとしては、素材メーカーとしてOEMメーカー等と連携しながら、独自の鉄触媒による合成プラットフォーム技術を用いて、競争力ある化合物とその製法を日本から世界へ展開することを目指しています。同社は、環境負荷の低減と高性能化を両立させることで、化学産業における資源・環境課題の解決に貢献し、持続可能な未来を創造するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

ファイトケミカルプロダクツ株式会社は、東北大学発のスタートアップ企業として、米ぬかなどの未利用バイオマス資源から高機能な植物由来成分を製造・販売しています。同社の主要事業は、食品、化粧品、医薬品の原料となる植物由来機能性素材の製造・販売です。特に、米油製造時に副生する未利用油を原料とし、東北大学発の「イオン交換樹脂法」という世界初のフロー型反応分離システムを用いて、スーパービタミンE「トコトリエノール」や植物ステロール、米ぬか由来パラフィンなどの高機能成分を効率的かつ環境負荷を低減して抽出することに成功しています。この基盤技術は、毒性のある有機溶媒を使用せず、エネルギー消費量を95%削減するなど、SDGsにも貢献する持続可能な製造プロセスを特徴としています。 同社は、これらの高純度な機能性素材を「こめトコリッチ®」（トコトリエノール・トコフェロール混合油）、「機能性試験用試薬」（α, γ, δ-トコトリエノール、α-トコフェロールの各異性体）、「こめパラフィン™」（米ぬか由来パラフィンワックス）、「こめステロール」（米ぬか由来植物ステロール）として製品化し、食品メーカー、化粧品メーカー、医薬品メーカー、研究機関、機能性表示食品開発企業など幅広い顧客層に提供しています。また、自社製品としてスーパービタミンEサプリメント「おコメのきもち」も販売しています。さらに、ファイトケミカル抽出、エステル合成、エステル交換反応などの受託研究や、研究装置・実証設備の設計・製作、各種装置のスケールアップに関する技術相談も手掛けており、多角的なビジネスモデルを展開しています。同社の技術は国内外で特許を取得しており、ものづくり日本大賞優秀賞やEXPO 2025 JPO-WIPO AWARD女性活躍推進部門など、数々の賞を受賞し、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。循環型社会の実現を目指し、未利用資源の価値最大化を通じて、健康長寿社会への貢献を目指しています。

KiQ Robotics株式会社は、産業用ロボットに関する機器の研究・開発・販売を手掛ける企業です。同社は「世界一働きやすい生産現場をつくる」というビジョンを掲げ、特に独自技術である「ラティス構造柔軟指」を核としたソリューションを提供しています。この柔軟指は、立体的な格子構造（ラティス構造）により、高い耐久性を保ちつつ、人の手のような繊細な「つかみ」を実現。従来、形状ごとに専用の指先が必要だった多品種・異形状のワークを、一つの指先で柔軟に把持できるため、生産現場におけるツールチェンジや段取り替えの削減、作業の複雑化解消に大きく貢献し、工場の自動化を推進します。3Dプリンターを活用することで設計自由度が高く、顧客のワークに合わせた最適な形状で製造可能です。 同社は柔軟指の導入を支援するため、「設計・見積りサービス」や、実物ワークを用いた「把持試験サービス」を提供し、導入前の不安解消とスムーズな現場適用をサポートしています。また、OnRobot、Robotiq、SMCなどの既存グリッパに対応する柔軟指をオンラインストアで販売し、手軽な導入を可能にしています。 主要製品には、生産現場の単純作業を自動化する「AIピッキングロボット」、東京大学の研究室に導入実績のある自動分注・撹拌ロボット「Lab Auto」、そして「誰でも簡単に」自動化を実現するロボットパッケージ「Quick Factory」があります。さらに、KEYENCE社製3Dスキャナ型三次元測定機VL-700を導入し、図面がない古い設備部品や取引先から図面が提供されない部品の3DCADモデル化を行う「部品のリバースエンジニアリングサービス」も提供し、生産工程における部品の3次元管理化を支援しています。 同社の技術は、株式会社デンソーやトヨタ自動車株式会社の工場ラインに導入され、リックス株式会社との共同開発も進められています。北九州オンリーワン企業やJ-Startup KYUSHU支援対象企業に認定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されており、2025年大阪・関西万博での展示も決定しています。これらの取り組みを通じて、同社は製造業や研究機関の生産性向上と、より創造的な働き方の実現に貢献しています。

株式会社セルージョンは、iPS細胞由来の再生医療関連技術の研究開発および再生医療等製品の製造販売を主事業とするバイオベンチャーです。同社は、特に「水疱性角膜症」という疾患を対象としたiPS細胞由来角膜内皮代替細胞（CECSi Cells）を用いた再生医療製品「CLS001」の開発に注力しています。水疱性角膜症は角膜移植が主な治療法ですが、ドナー角膜の不足、熟練した手術医の必要性、アイバンクというインフラの限定性という3つの大きな課題があり、全世界で1000万人以上もの待機患者が存在するという深刻な需給ギャップに直面しています。 同社の画期的なアプローチは、これらの課題を解決します。まず、iPS細胞から角膜内皮細胞と同等の機能を持つ角膜内皮代替細胞を大量生産する独自の分化誘導技術を確立しています。この技術により、従来の発生学的なプロセスを経る方法と比較して、短期間で簡便に、かつ堅牢性の高い細胞製造が可能となりました。次に、CLS001を用いた治療方法は、細胞懸濁液を眼球内に注射で注入する「細胞注入療法」であり、従来の角膜移植に比べて簡単かつ短時間で実施でき、患者の負担も少ない低侵襲な手術です。また、眼科医にとっても習熟期間が短く、広く普及しやすいという利点があります。さらに、他家のiPS細胞を用いるため、アイバンクのような特別なインフラがなくても、一般的な医薬品と同様に患者に届けることが可能です。 同社は2022年にCLS001の臨床研究を開始し、2027年の製品化を目指して開発を進めています。研究開発においては、患者中心の視点（ペイシェント・セントリシティ）に基づき、世界水準の品質とコンプライアンスを遵守しています。グローバル展開も視野に入れており、Minaris Regenerative Medicine社とは米国でのCLS001製造プロセス開発に関する業務提携を、ニコン・セル・イノベーション社とは商業化に向けた製法開発および生産に関する業務提携を結んでいます。また、東邦ホールディングス社や東洋製罐グループホールディングス社との資本業務提携、Fosun Pharma子会社Celregen社とのライセンス契約など、国内外のパートナーシップを積極的に構築しています。将来的には、角膜疾患を入り口として他の眼科領域や臓器への挑戦、次世代細胞治療や再生医療に新たな付加価値をつける探索的研究も推進し、グローバル市場における日本のヘルスケア業界全体のプレゼンス向上に貢献することを目指しています。