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株式会社Thinkerは、独自の「近接覚センサー」技術を核としたロボットセンシングソリューションの事業化を展開しています。同社の主要製品である「近接覚センサー TK-01シリーズ」は、赤外線と独自のエッジAIを組み合わせることで、対象物との距離と姿勢を非接触かつ高分解能でリアルタイムに計測することを可能にします。これにより、従来の光センサーやカメラでは困難だった透明物や鏡面物、形状が一定でないもの、柔らかいもの、ランダムに配置されたばら積み部品などの計測・捕捉を実現し、ロボットハンドの活用領域を大幅に拡大しています。この近接覚センサーは、ティーチングの手間や段取り替えの負担を軽減し、高価な3Dカメラへの投資を不要とすることで、ロボット導入の障壁を解消します。 この近接覚センサーを搭載した「Think Hand F」は、人の指先のように「なぞって、まさぐり、つかみにいく」動作で柔軟なピッキングを実現する次世代型ロボットハンドです。ソフトタッチ制御により不定形物や繊細なワークの把持を可能にし、把持状況を瞬時に検知して素早いリトライを可能にすることで、生産効率の向上に貢献します。また、事前のティーチングの手間を大幅に軽減し、専門知識がなくても運用できる点が強みです。 さらに、同社は「Think Hand F」と独自のカメラシステムを組み合わせた協働ロボットのパッケージ製品「Thinker Model A」を提供しています。これは、ロボット本体、ロボットハンド、2Dカメラ、基本プログラムをインストールしたノートPCを一体化したソリューションであり、高額な3Dカメラを不要とすることで導入コストを削減しつつ、高精度な3D計測システムを実現します。製造現場における省人化・効率化を促進し、人手不足に悩む企業やロボット導入に技術的なハードルを感じていた企業に対し、低コストかつ容易な導入・運用を可能にするビジネスモデルを展開しています。同社の技術は、ロボット学会実用化技術賞や中小企業優秀新技術・新製品賞など、数々の受賞歴によってその革新性が高く評価されています。

株式会社Quanmaticは、量子計算等の最先端大規模計算技術と深い業務知識を融合させ、新しい意思決定手法を確立し普及させることを目指す企業です。同社は、飛躍的に多様化する社会を支える数理アルゴリズムの実装と、量子コンピューティング技術による解の探索を高効率・高品質にするためのプロダクトエコシステムの開発をミッションとしています。 主要な事業として、ビジネスの数理最適化ソリューションを提供しています。これは、膨大な選択肢や複雑な制約が存在するビジネス課題に対し、既存ハードウェアの性能を最大限に引き出す独自アルゴリズムを搭載した、実運用可能な最適化ソリューションです。また、アニーリング技術の応用やAI技術との組み合わせによるソリューション開拓、さらにゲート型量子コンピューティングの実機やシミュレータを用いた量子機械学習やQAOAの応用といった分野でのユースケース探索とソリューション提供も行っています。 同社の量子計算・数理最適化ソリューションは、コンサルティングから開発・運用まで一気通貫で提供され、製造業における生産計画や装置割当、物流業における車両割当やルート最適化、R&Dにおける素材・構造探索、広告業におけるWeb広告配信の最適化など、多岐にわたる業界・業務の課題解決に貢献しています。このソリューションの強みは、高速・高精度な設計基盤、柔軟な問題設定と多様な解の提示、そして拡張性と持続可能性を両立したシステムアーキテクチャにあります。特に、量子計算・数理最適化の活用により、膨大かつ複雑な組み合わせのデータも解析し、最適な計画を立案できる点が特徴です。 技術基盤としては、量子計算効率化アルゴリズムを搭載した汎用ソフトウェア「QANML」、大規模計算用データ解析・自動修正AIソフトウェア「QLEANSER」、アニーリング計算基盤「QUPIT」、量子最適化計算による未知関数探索ツール「QAZAGURUMA」などを開発・提供しています。これらのプロダクトは、量子ハードウェアの弱点を緩和する独自のアルゴリズム知財と、情報工学、グラフ理論、統計物理等を駆使した前処理・後処理手法のソフトウェア化によって支えられています。 具体的な実績として、ローム株式会社との協働では、世界で初めて大規模半導体製造工場に量子技術を導入し、1年以上実運用を続けることで生産効率改善に寄与、セットアップ時のロスを40%削減しました。株式会社カインズとの協業では、量子計算技術を活用したダイナミック配送を実証し、配送効率を1.5倍改善する見込みを得ています。日本ガイシ株式会社とは素材・構造探索における量子計算技術の活用可能性を検証し、株式会社三井住友銀行およびSMBCデジタルマーケティングとは量子AI技術と機械学習モデルを組み合わせたアプリ広告分析の実証実験でターゲティング精度向上を確認しました。さらに、NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」では高度量子人材育成プログラム「TAQUMI」を早稲田大学と共同で設計・実施し、「量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業」では半導体製造業最適化のための研究開発を進めています。一般消費者向けには、量子・AIデータベース最適化技術「知推式」を搭載した街案内アプリ「みちしるべ in 京都」をリリースし、多様な業界でのデータ活用基盤構築を見据えたユースケースを展開しています。同社は、高度なアルゴリズムとソフトウェア開発技術を駆使し、量子技術の社会実装を牽引するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

TopoLogic株式会社は、東京大学発のディープテックスタートアップ企業として、量子力学に基づく新素材「トポロジカル物質」の社会実装を目指しています。同社は、トポロジカル物質の研究、開発、設計、製造、販売、およびこれらを用いたデバイスの研究、開発、設計、製造、販売を主要事業としています。また、関連ソフトウェアの開発、設計、製造、販売、保守、さらにはトポロジカル物質に関する業務および研究開発のコンサルティングも手掛けています。主要製品として、0.01秒未満で熱を検知する熱流束センサ「TL-SENSING™」を提供しており、トポロジカル物質の異常ネルンスト効果を活用することで、既存センサの1/1000の膜厚で高精度な熱検知を実現し、バッテリーやパワー半導体の異常検出、体温・車内・室内の熱快適性コントロール、化学・ガスセンサ、工場生産現場の熱マネジメント、人体モニタリングなど幅広い分野での活用が期待されます。特にIoT機器やウェアラブルデバイス向けのQFNパッケージも展開しています。さらに、データセンターなどの消費電力を大幅に削減する磁気メモリ「TL-RAM™」も開発しており、トポロジカル物質の異常ホール効果により低消費電力化を実現しつつ、従来の磁気メモリが持つ不揮発性、高い環境耐性、耐久性を維持します。これは、プライマリキャッシュメモリ、DRAM・SRAMの代替、IoTデバイスへの組み込み、エッジAIデバイスへの搭載など、次世代メモリとしての大きな可能性を秘めています。同社のミッションは、トポロジカル物質の最先端研究成果を活用して、チャレンジングな社会課題を解決し、豊かでサステナブルな世界の実現に貢献することです。これまでにNEDO、J-Startup、Hello Tomorrow Global Challengeなど国内外の数々の賞を受賞し、総額8.3億円の資金調達実績を持つなど、その技術力と将来性が高く評価されています。

株式会社FingerVisionは、大学発の先進的な「視触覚」技術をコアとし、人とロボットの可能性を広げ、社会システムをアップデートすることを目指す企業です。同社の事業は、主に「コンポーネントビジネス」と「アプリケーションビジネス」の二本柱で構成されています。コンポーネントビジネスでは、独自の視触覚センサ「FingerVision」を組み込んだロボットハンドやセンサ自体を販売しています。このセンサは、透明で柔らかい皮膚と小型カメラで構成され、ロボットハンドの指先に搭載することで、力分布、滑り分布、対象物の重さ、把持位置・姿勢、形状、テクスチャ、異物など、人が手のひらで感じるような複数の触覚情報を高解像度でリアルタイムに知覚することを可能にします。高機能でありながら、ハードウェア構成がシンプルで安価、かつ高耐久性を持つ点が強みです。2024年6月には、フィンガーのサイズ・形状のバリエーションを大幅に拡充し、シリコンスキンだけでなく金属フィンガーや、堅さ・位置情報などの視触覚情報も順次追加可能な新プロダクトをローンチし、カスタマイズ性も高めています。エントリーモデルも提供し、幅広いニーズに対応しています。アプリケーションビジネスでは、この視触覚センサを搭載したロボットシステムを、業界の課題に合わせて開発・導入するソリューションを提供しています。特に、食品加工業における慢性的な人手不足や、形状・柔らかさが不均一な食材のハンドリングの難しさといった課題に対し、多品種・柔軟物の盛付けロボットシステムを開発し、お弁当の具材盛り付け工程への導入実績を持つほか、食品盛付ロボットの月額利用プランも提供しています。また、植物工場における葉物野菜の自動収穫ロボットや、吉野家との食器洗浄ロボットの共同開発など、これまで自動化が困難とされてきた領域での実績を重ねています。同社は、自動車、電気機器、素材、半導体、物流、医療、農業といった多岐にわたる業界を対象に、人手に依存してきた作業の自動化ソリューションを提供しており、その汎用性と個別要件への適合性が評価され、ロボットシステム「FingerVision R1」はCES Innovation Awardsを受賞しました。ビジネスモデルとしては、視触覚センサやロボットハンドの販売に加え、ロボットシステムインテグレータ（SIer）との協業を目的としたパートナーシッププログラム「FV＋プログラム」を展開し、触覚ロボットシステムの導入を加速させています。また、視触覚ハンドのPoCサービスや共同研究・開発も提供し、顧客が導入しやすい環境を整備しています。さらに、NEDO公募事業に採択され、ロボット未活用領域への導入推進に向けた「共創基盤」と「エコシステム」の構築にも参画しており、ロボット業界全体の発展に貢献することを目指しています。同社の強みは、独自の視触覚統合技術とAIを融合させることで、不定形物や柔らかいものの高速かつ繊細なハンドリングを実現し、人手不足という社会課題の解決に貢献する点にあります。

株式会社TriOrbは、九州工業大学発の協調移動ロボットベンチャーとして、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の大学発新産業創出プログラム（START）および産業技術総合研究所の研究成果を基盤に、2023年2月に設立されました。同社は、3つの球体と3つのモーターで構成される独自の「球駆動式全方向移動機構」をコア技術とし、自律移動プラットフォーム「TriOrb BASE」の開発、製造、販売、保守、および関連ソフトウェアの開発、販売、保守を一貫して手掛けています。この革新的な技術により、従来の全方向移動ロボットでは困難だった外乱走破性、ミリメートルレベルの高い位置決め精度、優れた耐荷重性（標準300kg、カスタマイズで800kg）、そしてコンパクトな設計を実現しています。 同社の「TriOrb BASE」は、アーム姿勢を保ったまま前後左右斜めへ滑らかに移動できる「真の全方向移動」を可能にし、大回りや切り返しが不要なため、タクト短縮、作業安定化、導入スペースの最小化に貢献します。また、レール不要な移動性能は、将来のライン変更にも柔軟に対応できる高い投資価値を提供します。主な顧客層は、自動車、電子部品、半導体、印刷、農業機器、航空機、工作機械メーカーといった製造業、および建設業、物流業など多岐にわたり、特に狭小スペースや段差、溝のある劣悪な環境下での自動化ニーズに応えています。複数台のロボットが連携する「協調搬送システム」も提供し、長尺物や重量物の柔軟な搬送を実現することで、産業界の人手不足解消や労働環境改善に貢献しています。 これまでに累計13.5億円の資金調達を実施し、日本製鋼所M&E株式会社やシンガポールのEMAGE社とのPoC（概念実証）を進めるほか、株式会社スギノマシン社の新型モバイルマニピュレータ「CMR-3Dシリーズ」に「TriOrb BASE」が採用されるなど、具体的な導入実績を積み重ねています。また、米国デトロイトに現地法人「TriOrb USA, Inc.」を設立し、海外市場への展開も加速しています。経済産業省のOCEANプロジェクトやNEDO DTSU事業への採択、「J-Startup KYUSHU」選定など、国策としての支援も受けており、ディープテックスタートアップとして国内外での成長が期待されています。消耗品が少なくシンプルな構造のため、メンテナンスが容易であることも強みです。

株式会社Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」というビジョンのもと、ロボットと建物設備間の連携に特化したマルチベンダー型統合インターフェースサービス「LCI」を提供しています。同社の主要事業は、このLCIサービスを通じた「設備連携サービスの提供」、ロボット導入を円滑にするための「標準化コンサルティング」、そして「移動ロボットアセットの提供」です。 LCIは、エレベーター、自動ドア、セキュリティゲート、防火扉、警報システムといった多様な建物設備と、清掃、警備、搬送、案内など様々な用途のサービスロボットを、メーカーやベンダーを問わず連携させることを可能にします。これにより、サービスロボットが建物内をフロアを跨いで自律的に移動できるようになり、これまでロボットの導入を妨げていた「縦の移動」と「横の移動」の障壁を解決します。この技術は、労働人口減少による人手不足が深刻化する清掃、警備、搬送業務などの課題解決に貢献し、ビルの管理コスト上昇を抑えつつ生産性向上を実現します。 同社は、ロボットフレンドリー施設推進機構（RFA）やロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（RRI）といった標準化団体に積極的に参画し、代表者自身も標準ルールの策定に携わることで、オープンかつ標準化されたインターフェースの普及を推進しています。この強みにより、LCIはコンパクトなシステム設計と安価な提供を実現し、設置工事も短期間で完了します。 対象顧客は、ビルオーナー会社、施設管理会社、そしてサービスロボットメーカーやロボットサービス事業者です。具体的なサービスとしては、LCIを介してロボットが建物設備と適切に連携できることを認定する「LCI認定」、防火戸を含む手動の開き戸のロボット連携を可能にする「LCI Node R」、エレベーター連携のコスト・仕様課題を解決する「LCI Box J」、異種複数ロボット間の協調動作を可能にする「LCI Sem」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。 実績としては、森ビル、森トラスト、鹿島建設、JR西日本不動産開発、大和ライフネクスト、三菱地所、NTT東日本、知多半島総合医療センター、イオンモールなど、大手企業や医療機関、商業施設、空港、駅ビルなどへの導入・実証実験が多数あります。経済産業省のロボットフレンドリーな環境構築支援事業への採択や、東京都の先端サービス実装プロジェクトへの参画など、公的機関からもその技術力と社会貢献性が評価されています。同社のビジネスモデルは、ロボットと建物設備を繋ぐインフラを提供することで、サービスロボット市場全体の成長を加速させ、人手不足という社会課題の解決に貢献することにあります。LCIは、単なる接続サービスに留まらず、ロボットの導入から運用、定着までを一貫して支援する「施設向けロボット運用支援サービス」構想も推進しており、ロボットが当たり前に働く社会の実現を目指しています。

DeepForest Technologies株式会社は、「100年後も地球が生物にとって住みよい場所であるために」を企業理念に掲げ、森林科学とAI技術を融合したソリューションを提供するスタートアップ企業です。同社は主に「ソフトウェア事業」「森林DX事業」「カーボンクレジット事業」の3つの事業を展開しています。 ソフトウェア事業では、林業事業体やドローン計測会社向けに、市販のドローンから森林情報を解析できるオリジナルソフトウェアを開発・提供しています。代表的な製品として、ドローンで撮影した写真からオルソ画像や3次元データを作成するSfMソフトウェア「DF BIRD」や、森林の樹種・サイズ・材積量・炭素蓄積量を推定する「DF Scanner」「DF LAT」「DF Walker」などがあります。これらの国産ソフトウェアは、代表の大西氏が京都大学在学中に開発した、ドローンからのAIを用いて森林の樹木を識別する世界初の新技術を基盤としており、森林管理に関わる誰もがドローンから森林の状況を把握できる環境を提供することを目指しています。 森林DX事業では、ドローンの飛行と現地でのフィールド調査を組み合わせ、細かな森林の樹種・植生状況の解析や本数・材積量の推定といったサービスを提供しています。これにより、林業の効率化や適切な森林管理を支援し、すでにJクレジットのモニタリング・巡視実績は累計1万haを突破しています。 カーボンクレジット事業では、Jクレジット創出におけるプロジェクト登録・モニタリング支援や、ボランタリークレジット創出支援を行っています。これは、森林の炭素吸収量や生物多様性評価を通じて森林保全を推進し、将来的に世界のカーボンクレジット取引や生物多様性評価への利用を可能にすることを目指しています。 同社の強みは、最先端のAI技術と深い森林科学の知見を組み合わせた独自の技術力にあり、大手企業が海外製品に依存する中で国産ソフトウェアを自社開発している点も特筆されます。対象顧客は、林業事業体、ドローン計測会社、森林組合、個人林家、国・都道府県・大学・研究機関、林野庁・地方公共団体、そして脱炭素社会を目指す企業・団体と多岐にわたります。これらの事業を通じて、地球温暖化対策、生物多様性保全、林業の活性化といった社会課題の解決に貢献し、持続可能な森林管理と循環型森林資源の構築を実現するビジネスモデルを展開しています。

コウソミル株式会社は、東京大学と理化学研究所の技術を融合した独自の「1分子計測リキッドバイオプシー」技術を核に、疾患の早期診断薬開発と医薬品開発支援を行うバイオスタートアップ企業です。同社の技術は、血液中の様々な酵素の活性を1分子レベルの超高感度で評価することを可能にし、従来の遺伝子やタンパク質の量を見る検査とは異なり、細胞機能に直結する「酵素の働き」を捉えることで、高い予測精度と検出感度を実現します。これにより、わずか1μLの血液検体から、膵がんをはじめとする多様ながん種（肺、大腸、食道、胃、乳、卵巣、子宮など）や神経変性疾患、免疫疾患などの早期発見に貢献します。 主要サービスとして、膵がんの早期発見を目指すスクリーニング血液検査「エンゼバー®すい臓がん」の開発を進めており、既に株式会社ビー・エム・エルを通じて検査受託を開始しています。現在、10,000例規模の「エンゼバーフィージビリティ研究」という前向き臨床研究が本格始動しており、その有効性の検証を進めています。医薬品開発支援においては、血中の酵素活性バイオマーカーを探索し、患者層別化や薬効評価など、医薬品開発の様々な段階をサポートします。 同社は、体外診断用医薬品製造販売業許可を取得し、日本国内での薬事承認申請を見据えた臨床開発を進める一方で、米国食品医薬品局（FDA）との相談も実施し、日米両市場での事業展開を加速しています。最近ではシリーズA1資金調達を実施し、研究開発体制の強化とグローバル展開に向けた事業開発を推進しており、がんの克服に貢献するという強い情熱を持って、革新的な診断技術の社会実装に挑み続けています。

S-Bridges株式会社は、静岡大学発のスタートアップ企業として、「Nature Positive」の実現とサーキュラーエコノミーの具現化を目指し、Bio Material Transformation（BMT）事業を推進しています。同社は、これまで未利用であった植物由来の資源を100%有効活用するための成分研究、技術開発、および実用化に向けたプロセス開発（設備・酵素等）の研究・販売を手掛けています。また、AIおよびIT技術を活用したプログラムの研究開発も事業の柱としています。独自開発の「Cell Breaker®」技術により、茶葉やコーヒー豆粕、食品加工残渣といった植物素材の細胞壁を破壊し、葉肉と葉脈の分離、成分分画、ハード化を実現。さらに、「BMT Suites」を通じて用途に応じた変換スイートを提供し、繊維、タンパク質などの高付加価値素材への転換を図ります。収集された植物情報は「Data Lake」に蓄積され、AI解析によってESG/NPスコアを算出し、市場への最適化を進めるデータドリブンなビジネスモデルを展開しています。同社の強みは、静岡大学との強固な産学連携と、研究者と事業開発のプロフェッショナルからなる少数精鋭チームです。産業横断型の「BMT Team」を構築し、異業種企業との共創を通じて、タンパク質危機やゼロエミッションといった社会課題の解決に貢献しています。具体的には、コスモエネルギーホールディングス株式会社との業務提携により、食品加工残渣由来のバイオエタノール製造技術の共同検討を進め、帝人フロンティア株式会社とは茶殻由来の繊維を活用したバイオマス合成皮革を共同開発しました。また、NTT西日本株式会社の地域食品資源循環ソリューションにおける共創パートナーに採択されるなど、多岐にわたる実績を誇ります。「J-Startup CENTRAL」への選定や「CNBベンチャー大賞」スタートアップスピリッツ賞の受賞、経済産業省「Go-Tech事業」への採択など、その革新性と成長性が高く評価されています。

TUS都市開発株式会社は、「Transformation for Urbanvalue Structure（都市価値構造の変革）」を掲げ、「たのしい・うれしい・すまい」の提供と「まちの価値向上」の実現を目指す企業です。同社は、住宅の新商品開発に注力し、日々進歩する人々の暮らしを豊かにする高付加価値住宅を提供しています。また、新素材や新材料、新技術を実際の建物に積極的に採用することで、建築業界に新しい風を吹き込み、建物の新たな在り方を開発しています。これには産学連携によるコンサルティングも含まれます。 さらに、同社はビルやマンションの買取再生、および不動産仲介事業も展開しており、一つ一つの不動産の価値向上を通じて環境に優しい街づくりに貢献しています。具体的には、中古マンションの買取再販プロジェクトを手掛けるなど、不動産の有効活用を推進しています。設計業務においては、住宅を中心とした用地開発の企画設計から、基本・実施設計、設計監理までを一貫して行い、高層・免震住宅といった難易度の高い建物の設計や、高層・免震評定に関するコンサルティング、設計施工コンサルティングも提供しています。住宅以外にもホテルなどの多様な建築物の設計実績を持ちます。 同社の強みは、既存の慣習にとらわれず、建物を使う人のことを第一に考えた新しい挑戦を続ける点にあります。東京理科大学認定ベンチャーファンドであるTUSキャピタル1号投資事業有限責任組合やスタンダード市場上場企業のファーストコーポレーション株式会社からの出資を受け、強力なパートナーシップのもとで活動を展開。これにより、社会に大きな革新と貢献をもたらすことを目指しています。東京都江東区やさいたま市浦和区での集合住宅の構造設計実績、東京都杉並区での中古マンション買取再販プロジェクトなど、具体的な事業実績も着実に積み重ねています。

株式会社ＴＳＫは、「実用化できない」「反応を制御できない」とされてきた鉄触媒を用いた有機化学反応を独自技術で確立し、機能性化合物を創出する素材メーカーです。同社は、有機EL材料や医農薬などの製造に不可欠なクロスカップリング反応において、希少で高価なレアメタル触媒（特にパラジウム）に代わり、地球上に豊富に存在する鉄を触媒として活用することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。この革新的な技術は、資源枯渇や地政学的リスク、採掘・精錬に伴う環境破壊といった課題を解決し、従来のレアメタル触媒では困難だった分子構造の構築や反応工程の大幅な簡略化を可能にします。 同社の主要事業は、次世代ディスプレイ向け有機EL材料の開発と、農業分野向けのバイオスティミュラント製品の提供です。有機EL材料分野では、サムスンディスプレイ社と青色有機EL材料の共同開発を本格的に推進しており、高効率・長寿命化を目指しています。これは、サムスンディスプレイがベンチャー企業と共同開発を行う初の事例であり、同社の技術力の高さを示すものです。農業分野では、独自の鉄触媒技術を活用し、廃木材から環境に優しい高濃度フルボ酸「鉄フルボさん®TS-01」を製造・販売しています。この製品は、土壌改良、植物の成長促進、農作物の糖度向上、収量アップなど多岐にわたる効果を発揮し、輸入に頼っていたフルボ酸の国産化と量産化を実現しました。同社のフルボ酸製品群は「令和7年度 京都スマートプロダクト」にも認定されています。 ビジネスモデルとしては、素材メーカーとしてOEMメーカー等と連携しながら、独自の鉄触媒による合成プラットフォーム技術を用いて、競争力ある化合物とその製法を日本から世界へ展開することを目指しています。同社は、環境負荷の低減と高性能化を両立させることで、化学産業における資源・環境課題の解決に貢献し、持続可能な未来を創造するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

Ｎｅｕｓｉｇｎａｌ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社は、「変えよう。人類と認知症の歴史を」を掲げ、世界規模の課題である高齢化に伴い急増する認知症を含む中枢神経系（CNS）疾患に対し、画期的な治療薬の開発を通じて患者および関係者のQuality of Life改善に貢献することを使命としています。同社の主要事業は、認知症・精神疾患治療薬の研究・開発、およびその他脳疾患に関する標的探索と治療薬の研究開発です。特に、アルツハイマー型認知症（AD）治療候補化合物「NTX-083」の開発に注力しており、東北大学発の創薬シーズを基盤に事業を展開しています。 NTX-083は、新規メカニズム（Mode of Action：MoA）に基づく低分子薬であり、ADモデルマウス等を用いた非臨床試験では、中核症状（認知機能改善効果）と周辺症状（精神機能改善効果）の改善作用に加え、疾患修飾作用を併せ持つことが示されています。また、経口投与が可能であるため、臨床使用における患者アクセスの向上が期待され、複数の動物を用いた安全性試験の結果から高い安全性が特徴です。同社は、このNTX-083を世界初の中核・周辺症状改善および疾患修飾が可能なFirst-in-class薬剤として上市することを目指しています。 これまでの実績として、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」に採択され、開発を推進。東京大学医学部附属病院での健康成人を対象とした医師主導治験にNTX-083を提供し、2025年2月18日には世界で初めてヒトへの投与（First in Human）を達成しました。さらに、2025年11月7日には同社初の企業治験である第I相反復投与試験を開始し、2026年3月17日には日本人および白人の健康成人を対象としたこの試験において、特筆すべき副作用なく安全性および忍容性が確認され、優れた薬物動態プロファイルを示すことが明らかになりました。この良好な結果に基づき、同社は次なるステップとして、米国でのアルツハイマー型認知症患者を対象とした第Ib相治験の実施を計画しており、開発は当初計画より数ヶ月早く順調に進捗しています。同社は、長年の研究で得た知見と豊富な創薬経験を持つプロフェッショナルチームを強みとし、認知症治療薬を待ち望む患者とその家族に一刻も早く届けることを目指しています。

株式会社メドミライは、テクノロジーとサイエンスを融合し、個人に寄り添う新しい医療を創造・提供する企業です。同社は、人生100年時代において、生活習慣病の入り口とされるメタボリックシンドロームに着目し、その予防から治療までを総合的にサポートするデジタルヘルスプラットフォームを構築しています。 主要事業として「医療機器プログラムの開発」と「特定保健指導サービスの提供」を展開しています。医療機器プログラムとしては、メタボ治療補助用医療機器プログラム「MED MIRAI」の開発を進めており、複合的な疾患であるメタボのリスク等を可視化する技術を基盤に、生活習慣を改善したい患者と医療者の双方をサポートし、予防から早期治療までメタボ対策全体の質向上、健康医療DXに貢献することを目指しています。 特定保健指導サービスにおいては、アプリを活用した遠隔保健指導サービス「MED MIRAI Health」を提供しています。これは、株式会社日立システムズの「健康支援サービス（MIRAMED）」を基盤とし、オンライン完結型で、熟知した保健師が対象者の生活実態に合わせた指導を行います。ウェアラブルデバイスとの連携や、特定保健指導第4期のアウトカム評価にも対応し、企業や自治体の健康管理担当者向けに、参加率向上や業務効率化に貢献しています。健診機関向けには「MED MIRAI Health C」を提供し、ICT活用と遠隔完結型保健指導のノウハウを活かし、健診機関のリソース不足や事務負担を解決し、健診後の保健指導早期実施をサポート。成果報酬型を基本とし、健診機関の保険者への提案力向上や対応件数増加に寄与します。さらに、医療機関向けには「MED MIRAI Management」として、生活習慣病管理療養計画作成支援プログラムを開発しており、東京大学との共同開発による特許技術を活用し、医療者の負担軽減を目指しています。 同社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業において、「生成AIを活用したヘルスケア分析基盤」を構築した実績を持ちます。この基盤は、匿名化された約100万件のリアルワールドデータを活用し、「ダッシュボード」と「AIエージェント」機能を搭載することで、保健師の業務負荷を大幅に軽減し、地域ごとの健康課題に対応した個別化された健康増進施策の設計を可能にします。将来的には、チャット対応のシステム化やAI保健師の構築を通じて、遠隔保健指導のさらなる充実化を図り、メタボの予防や保健指導、診断、服薬指導、アフターケアまで在宅で完結できる「オンライン家庭医」を目指し、人々の健康寿命延伸と持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。

イルミメディカル株式会社は、「光の届かなかった場所に、光を届ける」をミッションに掲げ、体深部への光治療を可能にする医療機器の研究開発を専門とする名古屋大学発のディープテックスタートアップです。同社は、血管内から光を照射する独自技術「ET-BLIT®（Endovascular therapy-based light illumination technology）」を核として、これまで適用が困難であった深部組織への光治療を実現するデバイスとシステムを世界で初めて開発しました。この技術は、直径1.0〜1.5mmの細径カテーテルに日亜化学工業の超小型レーザー光源を搭載し、デバイス先端から血管側方へ特定の光を照射することで、血管壁を透過して体内組織を高効率で照射することを可能にします。 既存の光治療技術である光免疫療法（NIR-PIT）や光線力学療法（PDT）は、体表面や内視鏡で到達可能な範囲に限定され、脳、膵臓、肝臓などの体深部への適用には開頭・開腹といった侵襲的な手術が必要でした。イルミメディカルの技術は、この課題を解決し、既存の心臓カテーテル室で実施できるため、大掛かりな設備投資や特別なインフラ整備が不要であり、医療経済的にも効率的なシステムを提供します。これにより、患者の身体的負担を大幅に軽減し、低侵襲な治療選択肢を広げることが期待されています。 同社の技術は、がん治療の適用範囲拡大に加え、これまで実用化に至らなかった神経系疾患治療（光バイオモジュレーション、ニューロモジュレーション）や再生医療への応用を目指し、研究開発を進めています。関西医科大学附属光免疫医学研究所や筑波大学との共同研究を通じて、光免疫療法による深部組織がん治療への適応拡大に向けた安全性・有効性の検証も行っています。大型動物を用いた体深部への光照射実験は成功裏に進んでおり、今後は量産化とグローバル展開を見据えた薬事・保険戦略の遂行、中核人材の確保、治療・診断パイプラインの拡充を加速させています。同社は「J-Startup CENTRAL」への選定や「Forbes Japan」での注目企業選出、名古屋市工業技術グランプリでの受賞など、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社Holowayは、兵庫県立大学発のスタートアップとして、光科学と情報技術を融合した「デジタルオプティクス」を基盤とする独自のデジタルホログラフィ測定技術を強みとし、精密測定装置の開発、製造、販売を手掛けています。同社の主要プロダクトは、半導体検査装置・製造装置向けの測定ユニット、大面積超高精度ミラー測定ユニット、および多様な測定ニーズに対応する測定検査装置です。半導体分野ではシリコン/SiCウエハ、ガラス基板、接合バンプなどの測定に対応し、宇宙分野では天体望遠鏡や宇宙望遠鏡の主鏡分割鏡、レーザー無線エネルギー伝送用制御ミラー、重力波観測に用いられる干渉計用ミラーなどの超高精度測定を提供しています。その他、光学素子、金属部品、フィルム材といった幅広い対象物の測定も可能です。 同社のデジタルホログラフィ測定技術は、「大面積」を「ワンショット」で「ナノオーダー」の精度で計測できる点が特徴であり、フォーカス不要で高速、非破壊・非接触・非浸食での測定を実現します。これにより、ラボ実験やオフライン品質管理から、インライン・インプロセス測定まで、多様な顧客ニーズに応える全く新しい測定ソリューションを提案しています。 これまでの実績として、科学技術振興機構（JST）の大学発新産業創出プログラム（START）で最高S評価を獲得し、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と「大面積高精度平坦度測定系の実現性検討」に関する研究開発契約を締結するなど、その技術力は高く評価されています。また、NEDOのディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU事業）STSフェーズに採択され、次世代半導体パッケージ検査装置の開発及び実証を進めています。さらに、近畿経済産業局「J-Startup KANSAI」プログラムやForbes JAPAN『2026年注目の日本発スタートアップ100選』、東洋経済「すごいベンチャー100」（2024年版）にも選出されるなど、国内外で注目を集めています。直近では総額5.2億円のシリーズA調達を実施し、先端半導体向けの新規ソリューション開発やプロダクトラインナップの強化、優秀な人材獲得に投資し、デジタルホログラフィ測定の国際標準化を目指し、モノづくりのフロンティアを切り拓くことをミッションとしています。

Crafton Biotechnology株式会社は、独自の先端mRNA技術を核として、革新的な医薬品・ワクチンの創出を目指すバイオテクノロジー企業です。同社は、高品質なmRNAの設計・合成を可能にする最先端の科学技術を保有し、特に「PureCap®アナログ」という独自のキャップ化試薬を開発しています。この技術により、高純度かつ免疫原性の低いmRNAを効率的に調製することができ、従来のmRNA医薬が抱えていた課題を解決します。PureCap®アナログは、精製用の疎水性タグを活用してキャップ化mRNAと非キャップ化mRNAを容易に分離し、温和な条件でタグを除去することで天然型のmRNAを得ることを可能にします。これにより、少量で十分な薬効を発揮し、患者の身体的負担軽減や医療コスト削減に貢献します。 同社の事業内容は、医薬品の研究・開発・製造・販売および技術移転を主軸とし、大学や製薬企業などの様々なパートナーと連携しながら、mRNAプラットフォーム技術を洗練させています。感染症、遺伝子欠損の希少疾患、再生医療といった従来の治療が困難であった疾患領域をターゲットに、医療ニーズの高い新たな医薬品の実現を目指しています。開発スピードの速さ、遺伝子挿入リスクの低さ、高い有効性が同社のmRNA医薬品の強みです。また、Startup Elevate 2025でのBest Pitch Award受賞や東京科学大学認定ベンチャーコンテストでの審査員特別賞受賞、東京医科歯科大学発ベンチャー認定など、その技術力と事業構想は高く評価されています。同社は、分野・部門・文化の壁を乗り越え、困難な課題に果敢に挑むことで、新薬をいち早く社会に届けることに努めています。

株式会社elleThermoは、東京工業大学（現・東京科学大学）発のベンチャー企業として2023年2月22日に設立され、「安全・安心で、安定に再生可能エネルギー電力を届けること」をミッションとしています。同社の核となる技術は、STC（Semiconductor-sensitized Thermal Cell：半導体増感型熱利用発電）であり、これは室温や体温、電子機器の発熱、輸送機器の排熱、太陽光熱、工場や発電所の排熱など、身の回りにある様々な未利用排熱を電力へ変換する画期的なエネルギー変換技術です。STCは、色素増感型太陽電池の「色素の光励起」を「半導体の熱励起」に置き換えることで発電する仕組みを持ち、熱さえあれば発電が可能という特徴があります。 同社のSTC技術は、薄くて軽量であり、熱が伝わる環境であれば屋根の下、壁の中、地下など、どこにでも積層して設置し発電できる点が強みです。既存の熱エネルギー変換技術である蒸気タービンが水資源を必要とし、ゼーベック素子が温度差を必要とするのに対し、STCは水や温度差が不要なため、高速道路の下や地下鉄のスペースなど、多様な環境に適応できます。特に、日本で多く存在する200℃以下の低温熱の利用が困難であった従来の技術に対し、STCは室温以上の熱での発電を確認しており、データセンターや工場、地熱発電所などから発生する30℃から80℃の排熱を電力に変えることで、脱炭素戦略を強力に支援することを目指しています。 同社は、STCの確立と普及を通じて、エネルギー問題、環境問題、資源問題の解決に貢献し、新たな雇用創出も目指しています。これまでに、アット東京との共同実証実験でデータセンターの廃熱を活用した発電に成功し、また住友商事およびPenolesグループの支援を受けメキシコ鉱山の地熱を利用した小型リチウムイオン電池の充電、海底熱水域での熱エネルギーを利用した発電実験にも成功するなど、その技術の実用性と汎用性を示しています。製品の製作・販売、メンテナンス、コンサルティング、そして知識の社会への普及を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくビジネスモデルを展開しています。

一般社団法人地方創生イノベーション支援機構は、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科における学術研究の一環として設立された法人であり、「都市経済のイノベーティブな発展と企業のベンチャー的な成長促進」をミッションとして掲げています。同法人は、SDGsやウェルビーイングの理念に基づき、「地球上の誰一人として取り残さない」持続可能で包摂的な社会の実現を目指し、新しい時代に合ったまちづくりを推進しています。 主な活動内容は多岐にわたり、まず「交流と恊働による新たな価値創造の推進」として、全国各地で都市型フェスティバルやイノベーションカンファレンスに特別協力・共同開催しています。具体的には、沖縄の「LEAP DAY」、東京・渋谷の「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA」、北海道・札幌の「NoMaps」など、多様な分野が集合する複合型イベントを通じて、地域活性化とイノベーション創出を促進しています。 次に、「産業施策、都市施策の戦略的な推進」および「産学官民連携の推進やスマートシティ等の実現」においては、経済産業省、自治体、学術機関、企業、メディアなど多様なステークホルダーと連携し、地域課題の解決や未来社会の創造に向けた開発と社会実装を拡大しています。例えば、スタートアップ都市推進協議会との連携や、経済産業省近畿経済産業局との「U30関西起業家コミュニティ」での活動、NTT西日本「QUINTBRIDGE」とのパートナーシップ締結などが挙げられます。 さらに、「中小企業及びスタートアップ企業の支援」を重点的に行っており、新進気鋭の若手起業家にスポットライトを当てる番組連動プロジェクト「STARTUPS SELECTION®」を全国展開しています。これは「TOKYO」「SETOUCHI」「KYUSHU」「沖縄」「北海道」「中部」といった各エリアでテレビ・ラジオ番組として放送され、起業家のビジネスアイデアや成功の秘訣を発信しています。また、起業家ピッチバトル「Momo-1グランプリ」や「Startup Weekend名古屋」への協賛、女性創業促進事業への採択など、具体的な創業支援プログラムも提供しています。J-Startupサポーターズにも参画し、全国のスタートアップエコシステム形成を加速させています。 「都市人材の育成支援」としては、起業家向けの勉強会や交流イベントをオンライン・オフラインで開催し、次世代を担う人材の育成に貢献しています。共同通信社と展開する「メディア・アクセラレーター・プログラム」もその一環です。これらの事業を通じて、同法人は都市発展の成長戦略として新しい価値を創造し、社会にインパクトを与え、新しいスタンダードを創り続けることを目指しています。

株式会社ユーグリードは、愛媛県四国中央市に拠点を置くバイオ事業会社として、原生生物ユーグレナ（ミドリムシ）をはじめとした微生物の研究開発、培養、そしてその成果に基づく各種製品の製造販売を通じて、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。同社の事業は主に三つの柱で構成されています。第一に「先端材料事業」として、石油化学製品に代わる未来の素材として、ユーグレナ由来のパラミロンナノファイバー（PNF）の社会実装を推進しています。高機能性かつ環境負荷の低いこの素材を用いた製品開発に取り組み、脱炭素社会の扉を開く重要な役割を担います。PNFは、ユーグレナが体内に蓄えるβ-1,3-グルカンから生成され、不純物を含まないらせん状の剛直な繊維で、構造材料や機能材料としての高い可能性を秘めています。第二に「バイオ由来エネルギー事業」では、ユーグレナ培養に基づく研究開発から、バイオ燃料など石油化学製品に代わるエネルギー資源の開発を進め、安定的な電力供給とCO2削減の両立を目指しています。同社は暗環境で糖を添加する独自の培養方式を採用し、パラミロンの大量生産を可能にしています。第三に「ヘルスケア事業」として、β-グルカンやアミノ酸など豊富な栄養素を含むユーグレナを培養し、人や動物の健康を支えるサプリメント、化粧品、家畜飼料、水産資源など幅広い分野への活用を展開しています。同社は、独自の「ハイパーユーグレナ®」株を用いた高密度培養技術を強みとし、素材型産業として環境問題や地域社会への貢献、ひいては様々な社会問題の解決に挑戦し続けています。提供形態は乾燥粉末、栄養抽出物、パラミロン混練樹脂ペレット、水分散スラリーなど多岐にわたります。

ＭＩクリエーションズ株式会社は、2021年11月にゼネラルホールディングスのグループ企業数社が経営統合して発足した企業であり、「Marketing」「Innovation」「Creations」の信念に基づき、生活者のくらしを便利にする商品やサービスを提供しています。同社の事業内容は多岐にわたり、プラスチック製品の製造、加工、販売を基盤としつつ、健康器具の開発・製造・販売、医療器具・福祉用具・介護用品および介護機器の販売・修理・レンタル、カーボン紙・ノーカーボン紙等の複写紙販売、キャビネット・ファイル等の保管保存用品販売、そして家庭用品の製造販売を手掛けています。 特に、熱中症対策用品として、氷や水で冷却する「アイスストロング」や新素材PCMを用いた「ペンタクール」ネッククーラー、経済的な「ステンレス保冷剤」などを展開し、屋外作業やスポーツ、レジャーにおける安全と快適をサポートしています。また、感染対策グッズとして、室内のCO2濃度を可視化する「CO2ピピっと換気君」、足踏み式で非接触消毒が可能な「フットシュツシュ」、AIによる非接触検温モニター「KAOIRO」などを提供し、官公庁、医療機関、介護施設、オフィスなど幅広い顧客層に導入実績があります。 販促品・キッチングッズ分野では、「LALAコレクション」として、中台紙を入れ替えてオリジナルデザインが可能な「着せかえタンブラー」や、環境に配慮したバイオマス素材を使用したカトラリー、プレート、マグカップなどの「エコグッズ」を製造販売しています。これらの製品は、企業や店舗の広告塔としての宣伝効果や、サステナブルな社会への貢献を目指す「マイボトル運動」にも寄与しています。さらに、西陣織生地を用いた高級感のあるアイテムや、電子レンジで手軽に調理できるキッチングッズ、携帯に便利なクリアボトル、音波洗浄器、卓上クリーナー、アロマディフューザーなどのリビングアイテムも幅広く取り揃えています。 健康器具としては、首・肩・腰・足のコリをほぐす「もみ玉W押し」や、ストレッチをサポートする「ビューティシェイプ」シリーズ、介護施設向けに開発された脳トレボードゲーム「よーし！おくぞー！」などを提供し、人々の健康維持やQOL向上に貢献しています。事務用品分野では、カーボン紙や各種キャビネット、ファイルなどの保管保存用品を取り扱っていますが、裁断機を含む事務機事業は2026年3月31日をもって撤退する予定です。同社は、社員全員がアイデアを出し合い、くらしの身近な商品を創造し続けることで、顧客が真に求める価値を提供し、持続可能な社会機能の実現を目指しています。