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株式会社ベネッセホールディングスは、「よく生きる（Benesse）」を企業理念に掲げ、教育、生活、シニア・介護の3つの主要分野で多角的な事業を展開する持株会社です。1955年に福武書店として創業し、当初は中学向け図書や生徒手帳の発行から事業を開始しました。その後、高校生向け模擬試験「進研模試」を全国展開し、幼児から高校生までを対象とする通信教育講座「進研ゼミ」（「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ小学講座・中学講座・高校講座」）を基幹事業として確立しました。同社は、個別対応力を強化した教材開発や、学習塾事業への参入を通じて、多様な学習ニーズに応えています。 教育事業は国内に留まらず、中国や韓国など海外にも展開し、グローバルな視点での教育サービスを提供。過去には語学教育大手のベルリッツを子会社化するなど、グローバル人材育成にも注力してきました。生活事業では、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」の発行を通じて、子育て世代を支援しています。シニア・介護事業においては、介護付高齢者向けホームの運営、配食サービス、介護相談サービス、介護HR事業などを手掛け、高齢者の「よく生きる」を多角的にサポートしています。 2009年に持株会社体制へ移行してからは、「国内教育」「海外教育」「生活」「シニア・介護」「語学・グローバル人材教育」を成長事業領域と位置づけ、教育事業分野での世界No.1企業、介護関連事業のさらなる成長をビジョンとして掲げています。また、瀬戸内海の直島を拠点とする「ベネッセアートサイト直島」の活動を通じて、アートと自然がもたらすウェルビーイングの研究、地域づくり、教育プログラムを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献。デジタル技術を活用した教育DX推進にも積極的で、ClassiやEDUCOM、デジタルハリウッドの子会社化を通じて、次世代の教育モデル構築にも挑戦しています。

セイノーホールディングス株式会社は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、航空運送代理店業、通関業、国際複合一貫輸送事業などを主要な事業とする持株会社です。同社の事業会社である西濃運輸株式会社を中心に、全国規模で多岐にわたる物流サービスを提供しています。国内輸送サービスでは、「カンガルー特急便」をはじめ、「カンガルーミニ便」「時間指定サービス」「カンガルービジネス便」「カンガルーSAVE急便」「カンガルースーパー9/スーパー10」など、顧客のニーズに応じた多様な輸送手段を展開。さらに、代金引換・決済サービスとして「カンガルー代引サービス」、引越サービス、ショッピングサービスも提供し、法人・個人事業主の集荷依頼から再配達受付、お届け状況確認まで、きめ細やかなサポート体制を構築しています。 ロジスティクス事業においては、単なる輸送に留まらず、物流拠点の再構築を低コスト・短納期で実現する「トータル物流サービス」や、複数クライアントの在庫を一括管理する「VMIサービス」、ITシステムとマネジメントセンターを融合させた「サプライチェーン・マネジメント・システム」を提供。物流技術管理士による専門的なサポート、トラックターミナルと物流センターを併設した「ターミナル一体型物流」、リコール発生時の迅速な対応を支援する「リコールマネジメントサービス」、調達リードタイム短縮に貢献する「調達物流サービス」、展示会・イベント資材の一貫輸送を行う「イベント物流サービス」、PCやスマホなどのIT資産ライフサイクル全体を管理する「LCMサービス」など、高度なソリューションを提供しています。 同社は、流通・小売業、通信販売業、製造業、化学工業、印刷業、サービス業といった幅広い業種の顧客に対し、物流課題の解決を支援。海外への商品輸送や輸入・輸出の効率化、不要書類の安全な処分、商品回収・返品管理の効率化、オフィス移転など、多様なビジネスニーズに対応しています。強みとしては、物流のエキスパートである営業乗務社員（ドライバー）によるきめ細やかなコンサルティング、ISO14001認証取得による環境配慮、そして社内品質規格「ISSO」に基づく高品質な輸送サービスが挙げられます。また、「Green物流」の推進や物流ロボット導入による省人化、さらには「かるガルファクタリング」「売掛保証PLUS」といった金融関連サービス、「物流コンシェルジュ Ippo」「見つカル倉庫」「見つカルチャーター」などの付加価値サービスを通じて、顧客のビジネス成長を多角的に支援しています。

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループは、東京を中心とした首都圏を主要な事業基盤とする金融持株会社です。同社は「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げ、傘下のグループ企業を通じて、中小企業や個人顧客に対し、多岐にわたる総合金融サービスを提供しています。主要な事業会社である株式会社きらぼし銀行は、預金、融資、為替などの伝統的な銀行業務を担い、株式会社ＵＩ銀行はデジタルバンキングサービスを展開。その他、東京きらぼしリース株式会社によるリース業務、きらぼしライフデザイン証券株式会社による証券業務、きらぼしJCB株式会社によるクレジットカード業務、きらぼし信用保証株式会社による住宅ローン等の保証業務、きらぼし債権回収株式会社による債権管理回収業といった金融サービスに加え、株式会社きらぼしコンサルティングによる事業承継・M&A支援や経営相談、きらぼしテック株式会社によるフィンテックサービス開発、きらぼしキャピタル株式会社による投資事業、きらぼしシステム株式会社によるITシステム開発など、非金融分野のソリューションも幅広く提供しています。 同社の強みは、パーパス「TOKYOに、つくそう。」のもと、グループ総合力を最大限に活用し、顧客のあらゆるライフステージにおける課題解決に取り組む質の高いコンサルティング機能です。地域社会への貢献も重視し、東京都、港区、川崎市などの自治体や、東京都中小企業振興公社、大学などとの地域連携・産学連携を積極的に推進。サステナビリティ・リンク・ローンや脱炭素応援ローンといった環境・社会課題解決型金融商品の提供、海外企業誘致促進、外国人起業家資金調達支援、事業承継、M&A、知財セミナー、創業支援など、地域経済の活性化に資する多様な取り組みを展開しています。さらに、ベトナムや中国にもコンサルティング拠点を設け、海外展開支援も強化しており、地域に根差しながらもグローバルな視点を持つ金融グループとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社StartPassは、「日本をスタートアップしやすい国へ」というミッションのもと、スタートアップに対する経営企画室機能をSaaSとプロフェッショナルサービスで提供するプラットフォーム「StartPass」の企画・開発・運営を行っています。同社は、ファウンダーが事業成長、資金調達、採用、組織づくりといった多岐にわたる経営課題を一人で抱え込み、成長が停滞する状況を解決するため、外部の「スタートアップ経営企画室」として機能します。 主要サービスとして、創業前〜シード・アーリー期向けの「経営加速クラウド」と、プレA以降の成長フェーズ向けの経営伴走プログラム「Growth-Pass」を提供しています。「経営加速クラウド」では、freee会計やAWSなどの限定特典により初期コストを抑えつつ、200以上の投資家・専門家ネットワークへのアクセスや、成功・失敗事例のウェビナーアーカイブを通じて経営の集合知を提供し、資金調達や経営ナレッジ獲得を支援します。「Growth-Pass」は、スタートアップの経営に「成長の設計図」を実装するプログラムで、経営診断、経営リズム構築、株主IRレポート作成支援、CxO候補のマッチングなどを通じて、アップラウンドの実現を強力にサポートします。 同社の強みは、1,000社を超える支援実績から導き出された「MAGIC×GROWS」モデルと「GrowthOS」という独自のフレームワークに基づき、再現性のある成長支援を提供することです。これにより、ファウンダーの意思決定を構造化し、戦略、数字、人材、実行を統合した経営を実現します。また、CxO候補登録1,000人超の「CxO-Pass DB」や、経営雑務を巻き取る「BPO-Pass」、大手事業会社との連携を支援する「Alliance-Pass」といったアドオンサービスも展開し、スタートアップのあらゆるニーズに対応しています。同社は、AIを活用して経営判断の精度を高め、属人性を超えた「再現可能な成長」を追求し、スタートアップエコシステムの発展に貢献しています。

EXPACT株式会社は、「社会にポジティブな変化をもたらす」というミッションを掲げ、スタートアップ企業の成長を包括的に支援するプロフェッショナルチームです。同社は、社名の由来である"Expand"（増大させる）と"Impact"（衝撃、影響）を体現するように、単なる外部支援に留まらず、経営陣の思考そのものを進化させる伴走パートナーとして多くの信頼を獲得しています。創業以来、資金調達支援総額は40億円を突破し、補助金支援企業数は300社以上、伴走実績も300社以上と圧倒的な成果を上げてきました。 同社の事業内容は多岐にわたり、起業家のマインドセットやスキルを養うアントレプレナーシップ教育から、VCやエンジェル投資家との連携によるエクイティ・融資・補助金など、各スタートアップに合致した資金調達のサポート、さらにはスタートアップに特化した市場分析と事業戦略策定、成長支援（PR、人材採用、EXIT戦略まで）、ブランディング/マーケティング支援（MVV構築、顧客探索）、採用/PR支援（人材採用、メディアリレーション、コミュニティ構築）、Exit支援（IPO/M&A支援）、新規事業創出支援、DX推進、システム開発/アプリ開発支援まで、スタートアップのライフサイクル全体をワンストップで支援しています。 EXPACTが選ばれる理由は、スタートアップ業界特有の課題を深く理解した「成長段階特化型支援」と「地域×テクノロジーのハイブリッド戦略」にあります。シード期にはPMF検証や投資家向けストーリー構築、成長期には組織設計やグローバル展開戦略、拡大期にはM&AアドバイザリーやIR戦略といった各フェーズに応じた専門的かつ実践的なハンズオン支援を提供。静岡を拠点としつつ、東京のVCや国際的なパートナーシップを通じた広域な連携を展開し、地方のスタートアップが直面する課題にも対応しながら、都市部の最新情報や技術動向を取り入れています。また、少数精鋭のチームによる迅速な意思決定と、1週間の集中支援から3年間の伴走型、成果報酬型モデルまで選択可能な「超柔軟なオーダーメイド支援」も強みです。自社開発のAIツールを活用した業務効率化や新規事業開発の推進も行い、スタートアップのデジタル変革を力強く後押ししています。 同社は、地域経済活性化の中核的存在として、静岡発の起業家発掘プログラム「TOMOLプロジェクト」を運営し、中高大生向けの起業家教育プログラムも新設するなど、次世代リーダーの育成にも注力しています。単なるコンサルティングに留まらず、スタートアップエコシステムそのものを設計・運用する「Startup Infrastructure Company」として、挑戦が継続できる社会の実現を目指しています。

株式会社CFスタートアップスは、「事業創造への挑戦に、応援と資本が集まる社会をつくる」というミッションを掲げ、主に未上場企業とエンジェル投資家を繋ぐ株式投資型クラウドファンディングサービス「CF Angels」を提供しています。同社は、スタートアップ企業が共感や応援を起点とした新たな資金調達を実現できるよう支援し、一方でエンジェル投資家には、これまで接点の少なかった未上場企業へ投資を通じて応援する機会を提供しています。このプラットフォームでは、ファイナンスのプロによる厳正な審査を通過した将来性豊かなスタートアップ企業のみが掲載され、投資家は1口10万円程度から投資が可能であり、エンジェル税制の適用を受けられる案件もあります。同社の強みは、事業内容や成長性、社会性など多角的な観点からプロが厳正に審査する体制と、上場企業が増資時に開示する有価証券届出書に準じた情報開示を徹底している点です。資金調達を希望する事業者に対しては、事業計画の見直し、適正なバリュエーション算定、資金調達戦略・資本政策の策定、J-KISS型新株予約権等を用いたファイナンス支援、募集に必要な各種書面の作成から、資金調達後のモニタリング、IRアドバイザリー、M&Aを含むExit戦略支援まで、包括的なサポートを提供しています。また、株式投資型クラウドファンディング業務に加え、スタートアップの資本戦略の一環として、事業シナジーのある上場会社やCVCからの資本参加を前提としたM&Aアドバイザリー業務も展開しており、M&A戦略の指導助言、候補企業の発掘、取引スキームの設計、交渉からクロージングまでを一貫して支援しています。これらのサービスを通じて、同社はスタートアップの成長を多角的に支援し、日本のイノベーション創出に貢献しています。

モバイル・インターネットキャピタル株式会社は、1999年の設立以来、IT分野およびITを活用する周辺分野のスタートアップ企業に特化した投資活動を展開する独立系ベンチャーキャピタルです。同社は「CoreValue」を持ち、社会に「Good Impact」を与える企業への投資を理念とし、シードステージからプレIPOまで幅広い成長段階の企業を対象に支援を行っています。そのビジネスモデルは、複数の投資事業有限責任組合（ファンド）を組成・運営し、出資者から集めた資金を元に、将来性豊かなスタートアップ企業へ投資を実行することにあります。具体的には、MICイノベーション5号ファンド（出資金総額105億円）をはじめとする複数のファンドを運用しており、無限責任組合員としてファンドの管理・運営を担っています。 同社の最大の強みは、創業から受け継がれる「ハンズオンスタイル」の支援です。20年以上にわたる豊富な支援実績とノウハウを活かし、投資先企業の成長をExitまでリードVCとして手厚くサポートします。MBO（マネジメント・バイアウト）やターンアラウンドなど、多様なスキームを通じてスタートアップの企業価値向上に貢献しています。これまでの実績として、24件のIPO（新規株式公開）を達成しており、これは同社の投資戦略と支援体制の有効性を示しています。 投資対象は多岐にわたり、AIヘルプデスク、電子帳票の自動データ化、不動産売却プラットフォーム、越境ECサービス、半導体開発、M2Mソリューション、eラーニング、オンライン決済、クラウド会計システム、公共Wi-Fiサービス、Webサイト最適化、写真プリントサービス、モバイルコンテンツ、SNS関連サービス、SaaS型ビジネスアプリケーション、ロボット技術、宇宙関連技術、製造業DX、ヘルスケア、フィンテックなど、幅広いIT関連領域の革新的な技術やサービスを持つ企業が含まれます。同社は、これらの投資を通じて経済成長と社会性の両立を目指し、人類の未来への進歩に貢献することを使命としています。また、投資先企業の活動を広く社会に認知させるため、VCとしては珍しいポッドキャスト番組を制作・配信するなど、情報発信にも力を入れています。

株式会社MOL PLUSは、商船三井グループのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）として、スタートアップ企業への戦略的投資と、商船三井グループとの協業推進を主要事業としています。同社は「海運業と社会に新しい価値をプラスする」というパーパスを掲げ、スタートアップが持つ革新的なアイデアやテクノロジーと、商船三井グループが有する豊富なリソースを組み合わせることで、海運業のビジネスモデル変革や新規事業創出を中長期的な視点で実現することを目指しています。投資対象領域は海運・海事、物流に留まらず、エネルギー・サステナビリティ、不動産、ディープテック、AIなど多岐にわたります。 具体的な取り組みとして、同社はインドのVCファンドであるChiratae VenturesやTheia Venturesへの出資を通じてインド市場でのスタートアップ投資協業を加速させ、また海運・海事領域に特化したMotion Ventures Fund Ⅱへの継続出資により、海事スタートアップとの共創パートナーシップを強化しています。脱炭素化への貢献では、小型EV船舶の開発・製造および充電インフラ事業を展開するPyxis社への出資や、VFlowTech社と連携し港湾・物流業の脱炭素化を実現する次世代蓄電システム（バナジウムレドックスフロー電池）の導入プロジェクトを推進しています。物流分野では、生鮮食品ECプラットフォームを運営するSECAI MARCHE社への出資を通じて東南アジアでのコールドチェーン事業の創出を加速させ、東京都の「TIB CATAPULT」物流共創クラスターへの参画により、次世代ロジスティクスの社会実装にも貢献しています。 さらに、ダイビルCVCとの協働運営を通じて不動産事業分野の投資協業も展開しており、AI警備ソリューションを提供するアジラ社やアート・コミュニケーションプラットフォームを運営するThe Chain Museum社への出資を通じて、テクノロジーや文化・芸術を取り入れた安心・快適な都市空間の創出と次世代の街づくりに挑戦しています。リチウムイオンバッテリーの回収・資源循環の確立を目指すプロジェクトでは、大阪・関西万博での展示を通じてサステナブルリサイクルの実現を訴求しました。グローバルな活動拠点として東京本社のほか、ロンドン、シンガポール、インドにデスクを設け、世界中のスタートアップエコシステムと連携しています。次世代海洋人材の育成にも力を入れ、東京海洋大学での講義やビジネスプラン・コンテストへの参画を通じて、社内外のアントレプレナー育成に貢献しています。これらの活動を通じて、MOL PLUSは商船三井グループの総合力を活かし、社会課題の解決と持続可能な未来の創造に寄与しています。

株式会社ＭｏｔｉｏｎＧａｌｌｅｒｙは、2011年に日本でクラウドファンディングの先駆けとして誕生した、国内最大級かつ唯一のクリエイティブ特化型クラウドファンディングプラットフォーム「MotionGallery」を運営しています。同社は「みんなの共感をパワーに、創造的なプロジェクトを実現する」ことをミッションとし、アイデアの資金調達から実現、そして世に届けるまでを一貫してサポートしています。映画、音楽、舞台芸術、現代アート、まちづくり、地域活性化、プロダクト開発、社会貢献活動など、多岐にわたる分野のプロジェクトを対象としています。 同社のプラットフォームでは、プロジェクトを立ち上げる「プレゼンター」と、それを支援する「コレクター」を結びつけ、経済的なモノサシだけでは測れない価値を持つ活動に資金と共感を集めることを可能にしています。資金調達方式として、目標金額達成時にのみ資金が実行される「コンセプトファンディング（All or Nothing方式）」と、目標金額に達しなくても集まった金額が実行される「プロダクションファンディング（All in方式）」の二種類を提供し、プロジェクトの段階に応じた柔軟な選択肢を提供しています。 MotionGalleryの強みは、2011年の創業以来一貫して国内最安値の手数料（プラットフォーム手数料5%）で運営し、プレゼンターに最大限の資金を届けている点にあります。また、4,000件以上のプロジェクトを扱ってきた豊富な経験を持つ専属スタッフが、プロジェクトページの作成から成功に向けた戦略まで手厚くサポートし、60%以上の高い目標達成率を維持しています。これまでに50万人以上のコレクターが参加し、50億円以上の資金が4,000件以上のプロジェクトに提供されてきました。カンヌ国際映画祭ノミネート作品や、コロナ禍におけるミニシアター支援基金「ミニシアター・エイド基金」で3.3億円以上を集めるなど、数々の実績を誇ります。 さらに、同社は単なる資金調達に留まらず、クリエイティブ活動の価値最大化を目指し、多角的なサービスを展開しています。継続支援型の「BASIC by MOTION GALLERY」、映像制作をワンストップで提供する「MOTION GALLERY STUDIO」、下北沢のミニシアター「K2」、アート・カルチャーに特化したPodcast番組「MOTION GALLERY CROSSING」、電通との協業による広告サービス「AD MISSION」など、アイデアの起点からマネタイズまでを支援するエコシステムを構築しています。同社は、現代芸術家ヨーゼフ・ボイスの「社会彫刻」の概念、すなわち「人間は誰でも芸術家である」というビジョンの実現を目指し、一人ひとりの思いや活動が社会をより良い場所へ変えていくことを信じ、創造的な社会づくりに貢献しています。

株式会社Zebras and Companyは、社会性と経済性の両立を目指す「ゼブラ企業」の概念を日本に普及させ、その成長を多角的に支援する企業です。同社は、従来のユニコーン企業モデルに代わる、持続可能で社会的なインパクトを重視する新しいビジネスモデルの確立と、それに適した資金調達エコシステムの構築を推進しています。具体的な事業として、まず「LIFE type1」に代表されるゼブラ企業向けの革新的な投資スキームの開発と提供が挙げられます。これは、IPOやM&Aといった短期的なExitを前提とせず、企業の長期的な成長と起業家の人生に寄り添い、投資家と企業が対話を通じて柔軟にリターンを設計する点が特徴です。同社はこのスキームを活用し、社会課題解決に取り組む企業への直接投資を行っており、福島県の「陽と人」や地域に根ざしたまちづくりを行う「NEWLOCAL」などへの出資実績があります。また、同社はゼブラ企業が直面する多様な資金調達ニーズに応えるため、Revenue-Based Financing、インパクト投資ファンド、クラウドファンディング、共同所有モデル、長期債・財団資金といったオルタナティブな資金調達手法の普及と実践を支援しています。国際的な金融ネットワーク「Innovative Finance Initiative」への加入を通じて、新しい金融エコシステムの構築にも積極的に貢献しています。さらに、地域創生と社会課題解決にも注力しており、長野県塩尻市と連携した「地域型インパクト投資」の実証事業や、日建設計との共創プログラム「FUTURE LENS」を通じて、地域の社会起業家やゼブラ企業と大企業との連携を促進しています。同社は、ゼブラ経営の体系化を目指し、「Zebra Journals」や研究冊子「Zebra's Management Research Book vol.1」の発行、カンファレンス「ZEBRAHOOD」の開催、専門家との対話を通じて、ゼブラ企業の理念や実践知を広く社会に発信し、ムーブメントを牽引しています。これらの活動を通じて、同社は社会性と経済性を両立させる企業が持続的に成長できる社会の実現を目指しています。

エクイティファンディング株式会社は、主に「AngelNavi（エンジェルナビ）」というプラットフォームを通じて、株式投資型クラウドファンディング事業を展開しています。同社は、これまでベンチャーキャピタルや一部のエンジェル投資家が中心であったベンチャー企業への投資機会を、一般の個人投資家へ広く提供することで、新たな資産運用の形を提案しています。具体的には、非上場株式の発行を通じて、インターネット上で多くの人々から少額ずつ資金を集める仕組みを提供しており、投資家は最低10万円程度の少額から非上場企業の株式に投資することが可能です。これにより、ベンチャー企業はスピーディな資金調達を実現し、成長の原動力として活用できます。 同社のサービスは、投資家と資金調達を希望するベンチャー企業の双方に多大なメリットをもたらします。資金調達企業に対しては、社会課題解決や変革に挑戦する志ある事業者を厳正な審査基準（法令、自主規制ルール、経営チームの人柄や志を含む）に基づいて発掘し、支援しています。クラウドファンディング成立後も、IRサポート、投資家と事業者の協働の場作り、商品・サービス開発、次回資金調達など、多岐にわたる継続的な支援を提供することで、企業の持続的な成長を後押ししています。投資家に対しては、事業計画の妥当性、財務状況、資金使途、想定されるリスクとその対策といった投資判断に必要な情報を正確に提供することを重視しています。 また、同社はセキュアな取引環境の提供にも注力しており、金融商品取引法および犯罪収益移転防止法に準拠した厳格な本人確認手続き（オンライン本人確認サービス「proost」を利用）や反社会的勢力チェックを実施しています。さらに、2要素認証やログイン情報のメール配信など、サイバー攻撃への対策も講じ、投資家が安心して利用できるプラットフォームを構築しています。対象顧客は、日本国籍を保有する18歳以上の個人投資家（1社あたりの年間投資上限額は50万円）と、年間資金調達額1億円未満の非上場ベンチャー企業です。同社のプラットフォームは、不特定多数の一般投資家が公募で非上場株式に投資できる、日本において唯一の制度として、ベンチャーエコシステムの活性化に貢献しています。投資家は銀行振込手数料を除き、サービス利用に関する手数料は不要であり、手軽にベンチャー投資に参加できる点が強みです。

一般社団法人地方創生イノベーション支援機構は、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科における学術研究の一環として設立された法人であり、「都市経済のイノベーティブな発展と企業のベンチャー的な成長促進」をミッションとして掲げています。同法人は、SDGsやウェルビーイングの理念に基づき、「地球上の誰一人として取り残さない」持続可能で包摂的な社会の実現を目指し、新しい時代に合ったまちづくりを推進しています。 主な活動内容は多岐にわたり、まず「交流と恊働による新たな価値創造の推進」として、全国各地で都市型フェスティバルやイノベーションカンファレンスに特別協力・共同開催しています。具体的には、沖縄の「LEAP DAY」、東京・渋谷の「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA」、北海道・札幌の「NoMaps」など、多様な分野が集合する複合型イベントを通じて、地域活性化とイノベーション創出を促進しています。 次に、「産業施策、都市施策の戦略的な推進」および「産学官民連携の推進やスマートシティ等の実現」においては、経済産業省、自治体、学術機関、企業、メディアなど多様なステークホルダーと連携し、地域課題の解決や未来社会の創造に向けた開発と社会実装を拡大しています。例えば、スタートアップ都市推進協議会との連携や、経済産業省近畿経済産業局との「U30関西起業家コミュニティ」での活動、NTT西日本「QUINTBRIDGE」とのパートナーシップ締結などが挙げられます。 さらに、「中小企業及びスタートアップ企業の支援」を重点的に行っており、新進気鋭の若手起業家にスポットライトを当てる番組連動プロジェクト「STARTUPS SELECTION®」を全国展開しています。これは「TOKYO」「SETOUCHI」「KYUSHU」「沖縄」「北海道」「中部」といった各エリアでテレビ・ラジオ番組として放送され、起業家のビジネスアイデアや成功の秘訣を発信しています。また、起業家ピッチバトル「Momo-1グランプリ」や「Startup Weekend名古屋」への協賛、女性創業促進事業への採択など、具体的な創業支援プログラムも提供しています。J-Startupサポーターズにも参画し、全国のスタートアップエコシステム形成を加速させています。 「都市人材の育成支援」としては、起業家向けの勉強会や交流イベントをオンライン・オフラインで開催し、次世代を担う人材の育成に貢献しています。共同通信社と展開する「メディア・アクセラレーター・プログラム」もその一環です。これらの事業を通じて、同法人は都市発展の成長戦略として新しい価値を創造し、社会にインパクトを与え、新しいスタンダードを創り続けることを目指しています。

株式会社コスミックエムイーは1986年の設立以来、医療電子機器を中心に、その開発設計、製造、販売、修理、輸出入を一貫して手掛ける技術集団です。同社は、医療機器の心臓部である電子制御部の開発に強みを持ち、特に回路設計およびファームウェア設計において高い評価を得ています。また、電子医療機器に留まらず、非電子医療器具分野の開発・製造も行っています。 同社の主要な事業の一つは、医療機器の受託製造（OEM/ODM）であり、製品の企画段階から設計開発、試作、量産、さらには薬事申請代行まで、包括的なサポートを提供しています。医療機器製造販売業者として、クラスⅣ（高度管理医療機器）までの医療機器の製造販売申請が可能であり、ISO13485:2016に準拠した国際規格の品質管理体制と、JIS T0601-1などの電気的安全性・電磁的両立性（EMC）に関する規制への深い知見が強みです。 製品ラインナップは多岐にわたり、鏡視下筋刺激装置AM-140や腹腔鏡下経皮的腹膜外ヘルニア閉鎖用針EndoneedleNeoといった内視鏡関連製品、電動式心肺人工蘇生器コーパルスcprや低周波治療器スーパードクター®AC6000、デプスパルス、PULSMAなどの理学療法関連製品、電子式診断用スパイロメータ、間質性肺炎AIシステム、脳動脈瘤発症リスク評価AI（非医療機器）といった検査機関連製品を提供しています。さらに、V×4パワーネックレスや弾性ストッキング「プラスワンマジック」シリーズなどの家庭用医療機器、ペット用マイクロチップWATRONチップといった動物用医療機器も展開し、幅広いニーズに応えています。 同社は「医工連携」にも注力しており、大学や研究機関、民間企業が持つ医療ニーズと工学技術のシーズを結びつけ、新たな医療技術の研究開発や新事業創出を支援しています。医療機器市場への参入を検討する企業に対し、薬事許可取得を含む多様なサポートを提供することで、日本の医療産業の発展に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は安全で使いやすい医療機器を医療現場へ提供し、医療の未来に挑戦し続けています。

きらぼしキャピタル株式会社は、東京きらぼしフィナンシャルグループの100%子会社として2018年9月に設立された投資会社です。同社は、東京きらぼしフィナンシャルグループのパーパス「TOKYOに、つくそう」のもと、首都圏の経済・コミュニティの活性化と発展に貢献することを経営ビジョンに掲げ、投資事業組合（ファンド）の組成運営を主軸に、有価証券の取得・保有、投資事業組合財産の運用・管理、企業経営に関する総合コンサルティング、経営情報の提供、会社の合併・提携の斡旋、融資、債務の保証といった多岐にわたる業務を展開しています。 同社のビジネスモデルは、顧客企業の創業・成長・成熟といった多様なライフステージに合わせたファンドを通じて、きめ細やかな金融サービスとハンズオンでの経営サポートを提供することにあります。具体的には、創業・成長支援を目的としたグロースキャピタル投資、事業承継を対象としたバイアウト投資、財務基盤強化や事業成長・承継・再生を目的とするメザニン・ファイナンス投資、中長期的な企業価値向上を目指すエンゲージメント投資、そして医療法人等を対象としたメディカル投資やマイノリティでのエクイティ投資など、幅広いニーズに対応するファンドを組成・運営しています。これにより、IPO支援、事業承継、財務基盤強化、事業再生といった顧客の経営課題解決に深くコミットし、持続的成長と事業価値の向上を支援しています。 同社の強みは、東京きらぼしフィナンシャルグループが持つ首都圏の広範な顧客ネットワークとシナジー効果を最大限に発揮できる点にあります。これにより、質の高いビジネスマッチング機会を提供し、グループ内の専門チームによるコンサルティング機能も活用することで、顧客の多様な経営課題に対して最適なソリューションを提供しています。また、株主である東京都をはじめ、地方公共団体や関連団体との連携も積極的に行い、地域経済の発展と地域コミュニティの活性化に貢献しています。同社は、スタートアップから中小・中堅企業、さらには大企業や医療法人まで、幅広い顧客層を対象に、革新的な技術やサービスを持つ企業への投資を通じて、社会全体の発展を後押ししています。

ＳＥＲＥＡＬ株式会社は、「世の中を変えるスタートアップを連続的に量産する」ことをミッションとするスタートアップスタジオです。同社は、創業や協業といった多様な形態を通じて、良質なスタートアップや新規事業を連続的に生み出すことに注力しています。特に創業からPMF（Product-Market Fit）フェーズに特化し、高精度かつ迅速、低コストでのプロダクト開発と継続的な改善・グロースを可能にする仕組みを構築しています。事業戦略の策定からUX/UIデザイン、マーケティング、そして実装に至るまで、プロダクト開発に必要な全スキルセットを内包し、アジャイル型のデザイン開発手法を採用することで、フィードバックを迅速に反映し、事業とプロダクトの完成度を高めています。独自の5ステップ（PROBLEM FIT, VALUE FIT, EXPERIENCE FIT, PRODUCT FIT, MARKET FIT）からなるリーンスタートアッププロセスを実践し、不確定要素を減らし効率的なサービス開発を実現しています。 同社の事業内容は、自社でのスタートアップ創出、他社とのチームアップによる事業共創、コラボレーション事業、そしてスタートアップへの投資事業の4つの柱で構成されています。具体的な実績としては、ADHDなど先延ばし癖に悩む人向けのオンライン見守りサービス「SomeBuddy」を臨床心理士と共同開発し、AI駆動開発により短期間でのリリースを実現しました。また、不動産売買・仲介業向けに衛星データとAIを活用して有益な不動産情報を特定する候補地探索・管理サービス「Penetrator」や、中小企業が世界へ食品を販売できるよう支援する輸出・通関業務支援サービス「FoodCome」のプロダクト「FoodGo」の開発を支援しています。医療従事者向けのスキル可視化・学習・転職マッチングプラットフォーム「N/thestory」、現場作業員向けの遠隔コラボレーションプラットフォーム「SynQ Remote」、店舗の再来店・定着を促すミニアプリプラットフォーム「toypo」、美容室向けCRMサービス「CyCal」、就活生向けカウンセリングメディア「Sukecari」、美容師の技術力向上を支援する学習・情報交換プラットフォーム「Beauty Terminal」、歯科医院向け予約・CRMシステム「ジニー」、経験の浅い農家でも篤農家の技術を再現できる栽培計画・管理サービス「Mr.カルテ」など、多岐にわたる業界のスタートアップや新規事業の立ち上げからグロースまでを一貫して支援しています。これらの活動を通じて、同社は社会課題の解決と産業の変革に貢献し、実践的なナレッジを共有するワークショップやセミナーも積極的に開催しています。

株式会社アイディアポイントは、新規事業開発、人材開発、組織開発に特化したコンサルティングおよび研修サービスを提供する企業です。同社は、変化の激しい現代社会において企業がイノベーションを実現し、新たな価値を創造するための多角的な支援を行っています。主要なサービスとして、新規事業開発コンサルティングと制度設計があり、アイディア創出から事業計画の策定、市場・ユーザー調査、プロジェクトマネジメント、社内提案制度の企画・運用支援までを一貫してサポートします。また、社内研修やワークショップを通じて、新規事業を生み出す人材の育成と組織作りを支援しており、デザインシンキング、ビジネスプランニング、ロジカルシンキング、リーダーシップ、イノベーションマネジメント、組織開発など、実践的な知識と方法論を提供しています。さらに、異業種交流研修や企業マッチングを通じて、外部との共創を促進し、多様な視点と知識による議論の場を提供。若手社員からマネジメント層まで幅広い対象に向けたプログラムを展開し、ベンチャー企業への留職支援や合同プロジェクトのサポートも行います。少人数から参加可能な公開講座も提供し、基礎知識の習得から実務への応用までを支援しています。同社の強みは、顧客企業の複雑な課題や要望に対し、柔軟にカスタマイズされた質の高い研修プログラムとコンサルティングを提供できる点にあります。経験豊富なコンサルタントや講師陣が、顧客の状況に合わせたオーダーメイドの支援を行い、継続的な改善サイクルを回すことで、組織全体のエンゲージメント向上や変革を伴走します。顧客層は、三井金属、三井不動産レジデンシャル、パナソニック コネクト、JCOM、シャープ、NTTドコモ、きらぼし銀行といった大手企業の人事部、経営企画本部、R&D部門など多岐にわたり、管理職のマネジメント力強化、若手社員のキャリアオーナーシップ醸成、ダイバーシティ＆インクルージョン推進、既存事業の成長戦略立案、アントレプレナーシップ育成など、幅広いニーズに応えています。これらのサービスを通じて、同社は「すべての人がもっと自分らしく、創造的に働いて、幸せなビジネスパーソン人生を送ってほしい」という経営理念の実現を目指しています。

大和企業投資株式会社は、大和証券グループの一員として、40年以上にわたる歴史を持つ国内トップクラスのベンチャーキャピタルです。同社は、ファンド事業を通じて、起業家やベンチャー企業のニーズと投資家のニーズを結びつけ、産業の創出・活性化、活力ある経済社会の実現と持続的発展に貢献しています。プライベート・エクイティ投資事業を主軸とし、独創的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業に対し、資金供給とハンズオン支援を提供。大和証券グループが培ってきた資本市場の知見、幅広いネットワーク、そして上場後も見据えた支援力を強みとしています。これまでに90本以上のファンドを組成・運用し、累計で4,700億円を2,369社に投資、672社のIPO実績（2025年3月末現在）を誇ります。国内では、IT、ディープテック、製造業、ライフサイエンス、宇宙航空分野など多岐にわたるスタートアップの成長を支援。特に、バイオ分野に特化した子会社DCIパートナーズを通じて、日本最大級のバイオ専門ファンドを運営し、日台の創薬・再生医療分野への積極的な投資とベンチャークリエーションモデルによる事業創出も行っています。また、アジアを中心としたグローバル投資にも注力し、ベトナム、中国、台湾に海外拠点を持ち、現地の有望な成長企業への投資を推進。中国のヘルスケア・消費関連領域や環境・代替エネルギー分野、ベトナムの小売・消費財、製造業、ヘルスケア、インフラ分野など、各地域の特性に応じたファンドを組成し、持続可能な社会への貢献を目指したSDGs関連投資も積極的に行っています。財務・資本政策に知見を持つ金融バックグラウンドのキャピタリストが多数在籍し、質の高いサービスと専門性で投資先企業の成長を支え、日本経済の次なる飛躍に貢献しています。

株式会社ＮＣＢベンチャーキャピタルは、西日本フィナンシャルホールディングスグループの一員として、新たな価値を創造し、世の中を変革する企業を多角的に支援する金融系ベンチャーキャピタルです。同社は、総合金融グループが有する広域ネットワークと、銀行、クレジットカード、証券、コンサルティングといった豊富なリソースを最大限に活用し、エクイティによる資金供給と経営支援を組み合わせることで、地域産業の育成と雇用創出に貢献することを目指しています。具体的には、シードステージからレイターステージまで、幅広い成長段階にあるスタートアップ企業を投資対象とし、その挑戦を後押ししています。 同社は、2020年10月よりベンチャーファンドの運用を開始し、現在「NCBベンチャー2号ファンド」と「QB第二号ファンド」を投資期間中のファンドとして運営しています。これに加え、「NCBベンチャーファンド」も過去に組成し、組入期間を終了しています。「NCBベンチャー投資事業有限責任組合」は総額20億円（2020年7月組成）で、株式会社西日本シティ銀行が単独出資し、同行の営業エリア内のベンチャー企業を投資対象としています。「NCBベンチャー2号投資事業有限責任組合」は総額30億円（2024年7月組成）で、同様に西日本シティ銀行が出資し、営業エリア内のベンチャー企業に投資しています。さらに、「QB第二号投資事業有限責任組合」は総額70億円（2021年4月組成）と大規模で、QBキャピタル合同会社と共同で運営し、西日本シティ銀行、金融機関、事業会社が出資者となり、主に九州の大学に関連する大学発ベンチャー企業を投資対象としています。 これらのファンドを通じて、同社は投資事業組合財産の運用及び管理、経営及び財務に関するコンサルティング業務、株式や社債、その他有価証券への投資業務を展開しています。起業家のニーズにきめ細かく対応し、革新的な技術やビジネスモデルの社会実装を確実に推進することが同社のミッションです。また、既存の枠組みを超えたオープンイノベーションを促進するため、志の高い起業家、他のベンチャーキャピタル、事業会社、アカデミア、行政機関との連携を重視し、地元九州のスタートアップエコシステムの実現に貢献することを目指しています。同社の強みは、金融機関としての安定した基盤と、投資先の成長を多方面からサポートする経営支援体制にあり、九州から首都圏までの広域なエリアで活動を展開しています。これにより、世界に羽ばたく経営者の挑戦を後押しし、社会全体の発展に寄与しています。

フェムトパートナーズ株式会社は、「メガベンチャーを作ろう」を掲げ、大きな可能性を秘めたスタートアップが社会で重要な役割を果たす企業へと成長できるよう、資本と戦略の両面から支援するベンチャーキャピタルです。同社は、グロース戦略と資本政策を経営陣と共に深く検討し、成長フェーズに応じた最適なアドバイスを提供します。特に、各業界に変革をもたらす革新的なリーダーの発掘に注力し、スタートアップへの投資に加え、上場企業等の事業部門・子会社をスピンアウトさせるマネジメント・バイアウト（MBO）のサポートにも豊富な実績を持ちます。MBOにおいては、経営陣の負担を最小限に抑えつつ、従来の株主の権利も公正に確保するファイナンススキームを提供し、力強い成長を後押しします。 同社の投資戦略は、主に日本のシードからアーリーステージのスタートアップに対し、2億円から7億円規模のまとまった投資を行うことにあります。資金調達、資本政策、優先株式等に関する専門的知見に基づき、経営者が最も意欲的に事業に取り組めるような持分や権限の設定を最優先します。また、高い企業価値を創出するための新たな領域、事業構造、課題を経営陣と継続的に議論し、成長フェーズに合わせたハンズオン支援も実施しています。 同社は、Preqin社と日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）が共同で実施する国内VCパフォーマンスベンチマークにおいて、運用するファンドが設定来の運用成績で複数回1位にランクインするなど、高い実績を誇ります。さらに、国内VCとしては初の「継続ファンド」を設立した実績もあり、ストラクチャリング面での先進性も有しています。創業者である磯崎哲也氏の著書『起業のファイナンス』は、日本の起業家にとっての「バイブル」と称されるなど、その専門性と影響力は広く認知されています。これらの強みを活かし、同社は日本のスタートアップエコシステムの健全な発展に貢献しています。