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株式会社medibaは、KDDIグループの一員として、モバイルインターネット分野における多岐にわたる課題解決を事業の柱としています。同社の事業は大きく「メディア事業」と「ソリューション事業」の二本柱で構成されており、ユーザーの「HAPPY」を追求するサービス提供を目指しています。 メディア事業では、会員数1,500万人以上を誇るクーポン・特典サービス「Pontaパス」をはじめ、国内外のニュース、検索、天気、占い、ゲームなどを提供する「au Webポータル」、総合占いサービス「au占い」、au契約者情報を活用したメール広告「ホットインフォ」を展開しています。さらに、健康維持・増進をサポートする「auウェルネス」、親子で楽しみながらお金を学べる知育ゲームアプリ「まねぶー」、Pontaポイントを効率的に貯められる「ポイントためる」サイト、そして共働き夫婦の家事分担を支援する「ペアワーク」アプリ（AI家事サポーター機能や「見えない家事」の可視化技術で特許取得）など、多様なライフスタイルに寄り添うサービスを企画・開発・運用・CSまで一貫して手掛けています。また、産地直送グルメEC「良品たいこばん」では、生産者の想いを伝える厳選商品をau PAY マーケットや楽天市場、Yahoo!ショッピングで展開し、Makuakeを活用した商品開発にも挑戦しています。最近では、PontaポイントがたまるRCS公式アカウント「ちょこっとポイ活」や「メッセージdeポイント」の提供も開始し、ユーザーのポイ活を支援しています。 ソリューション事業では、専門家集団による「UX/UIコンサルティング」を通じて、au関連サービスで培った知見とUXデザインプロセスを基に顧客のサービスを支援します。また、ベトナムを拠点とするパートナーとの連携による「オフショア開発」で、高品質かつ効率的なシステム開発を提供。さらに、専門スタッフによる監視・検証、問い合わせ対応、各種データ登録などを担う「BPOサービス」により、顧客事業の安定運用と効率化をサポートしています。同社は、ビジネス検討・検証からサービス企画・開発、運営・改善、マーケティング支援、運営代行・保守まで、事業のあらゆるフェーズをワンストップで支援する5つのケイパビリティを強みとしています。これらの事業を通じて、medibaはユーザーとクライアント双方に価値を提供し、デジタル社会における豊かな体験の創出に貢献しています。

ぴあ株式会社は、「感動のライフライン」を企業理念に掲げ、音楽、スポーツ、演劇、映画、各種イベントといったライブ・エンタテインメント領域において多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、まず「チケットぴあ」を核としたチケット販売であり、ECサイト、全国約4万ヶ所の提携コンビニエンスストア、34万人を超えるぴあカード会員事業を連携させ、約2千万人のぴあ会員にチケットを提供しています。また、オリンピック・パラリンピックやラグビーW杯、サッカーW杯、万国博覧会、世界陸上などの国際的な大型イベントのチケッティング業務も受託し、高付加価値の感動体験を提供する「ホスピタリティプログラム」の販売も本格化しています。次に、コンサートやイベントの企画・制作・運営を手掛け、年間約250興行、600公演を主催・出資し、大規模イベントや全国の音楽フェスも数多く手掛けています。興行主催者やホール・劇場などへの各種ソリューションサービスも提供しており、チケット販売システム提供、プロモーション、顧客管理戦略の立案、スポーツ振興くじ「toto」の販売サポート、公式二次流通サービス「チケトレ」の運用・管理などを行います。さらに、「ぴあアリーナMM」をはじめとするホール・劇場の企画・運営も行い、「豊洲PIT」「仙台PIT」に加え、東京駅前・八重洲に新劇場を開設するなど、ヴェニューネットワークを拡大しています。エンタテインメント・レジャー領域を中心とした出版物の企画・編集、ネットメディアの配信、スマートフォン向けアプリ「アプリ版ぴあ」の運営、WEBコミックサイト「ぴあコミック」のスタートなど、メディア＆プロモーションビジネスも展開し、コンテンツ体験の拡張を図っています。加えて、「PFF/ぴあフィルムフェスティバル」を通じた映画界の新しい才能の発見と育成、「ぴあ総研」によるエンタテインメント市場の調査・分析、「PIA TECH LAB」でのシステム開発内製化、人材育成プログラムなど、社会貢献活動や業界全体のサステナビリティ化にも注力しています。これらの事業を通じて、作り手と受け手、生み出す側と楽しむ側を一気通貫に結び、感動を届けることで、人々の豊かな生活と社会の活性化に貢献するビジネスモデルを確立しています。

協栄産業株式会社は、1947年の創立以来、エレクトロニクス分野を核に、技術商社、メーカー、システムインテグレーターとしての機能を融合し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は「半導体・FA事業」と「システム開発事業」を中核に据え、最新のエレクトロニクス製品、モジュール・生産装置、そしてこれらを統合するシステム開発を通じて、顧客のものづくりや製品開発における課題解決を支援しています。 主要事業として、「コンポーネントソリューション事業」では、情報通信機器、自動車関連、家電、産業機器、アミューズメント分野に対し、メモリ、マイコン、半導体製品群、電子デバイス部品、金属材料などを提供し、技術サポートと共にワンストップソリューションを提案。回路設計やソフト開発、EMS事業によるユニット・モジュール・ボード製造も手掛けています。 次に「FA機器・環境ソリューション」では、生産システムに必要な制御機器や工業設備、自動化装置、搬送ロボット、3Dプリンター、スマート計量システム、SCADA、データ分析などを提供し、工場の自動化・省人化、生産性改善をトータルで支援します。また、ビル管理システム、空調冷熱機器、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電ソリューション、熱中症対策ソリューションといった環境配慮型製品や、ドローン点検サービス、管渠点検ロボットなどの点検ソリューションも提供しています。 「ビジネスソリューション」では、FAXを活用した受発注システム「KYOEI FOOP」やWEB受注クラウドサービス「WOOP」などの受注ソリューション、棚搬送ロボット「EVE」や協働搬送ロボット「Thouzer」を含む物流ソリューションを提供し、顧客の業務効率化とコスト削減に貢献。さらに、タクシーソリューション、eラーニングソリューション、ICTインフラ構築、クラウドサービス、完全オーダーメイドの受託開発も手掛けています。 「建設ソリューション」では、40年以上の実績を持つBIM建築積算システム「FKS」シリーズの開発・販売を通じて、建設業のDX推進を支援。設計、積算、施工、維持管理におけるBIMモデル・情報連携による業務効率化を提案し、1,500社を超える顧客のノウハウを集積しています。 「エンベデッドシステム」事業では、家電やデジタル機器などに組み込まれる制御系ソフトウェアの開発・提供を行っており、携帯電話ミドルウェア、カーナビゲーション、デジタル家電ファームウェア、券売機組み込みシステムなど多岐にわたる開発実績を持ちます。ハードウェア設計・開発も行い、トータルシステムとして顧客の要望に応えています。 さらに「ICデザイン」では、豊富なアナログ設計経験を活かし、国内外ファウンドリのシャトルサービスを利用した少量のIC試作にも対応。また「プリント配線板 海外製基板」では、国内基板製造経験を持つスタッフが最適な製品を提供しています。同社は技術商社、システムインテグレーター、メーカーの強みを融合した「System Technology Group」として、ICT技術と電子デバイス・装置を通じて新たなビジネス価値を創造し、顧客の変革を共に推進するパートナーを目指しています。

株式会社ソリトンシステムズは、1979年の設立以来、「独創」と「ものづくり」にこだわり、常に新しい技術トレンドを見据え、「日本で初めて」を数多く実現してきた独立系ITメーカーです。同社は主に「ITセキュリティ事業」「映像コミュニケーション事業」「Eco新規事業開発」の3つの分野で事業を展開しています。 ITセキュリティ事業では、情報社会のインフラを守り、安全なネットワーク接続を実現するため、認証ベースのログオン制御、データアクセス制御、ログ収集システム、ネットワーク分離、サイバーセキュリティ対策、サイバー脅威情報、情報漏洩調査、CSIRT関連サービス、テレワーク用セキュリティ、IT機器の脆弱性検出など多岐にわたる製品とサービスを提供しています。主要製品には、クラウドのID管理とシングルサインオン、多要素認証を提供する国産IDaaS「Soliton OneGate」、電子証明書によるネットワーク認証アプライアンス「NetAttest EPS」、データレスクライアントソリューション「Soliton SecureWorkspace」、安全なファイル受け渡しを実現する「FileZen S」などがあり、官公庁、地方自治体、学校、病院、民間企業など幅広い顧客層のセキュリティ強化とDX推進を支援しています。 映像コミュニケーション事業では、4G/5Gモバイル回線を利用した高品質リアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売を核に、遠隔臨場サービス、車や重機の遠隔操縦システム、遠隔監視システム、映像配信クラウドサービス「Zao Cloud サービス」などを提供。災害現場の状況把握、建設現場の効率化、自動運転の実用化など、次世代コミュニケーションのインフラを支えています。特に、国内初の自動運転レベル4でのドライバー無人運行サービスにも貢献しています。 Eco新規事業開発では、アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売や特殊映像伝送システムの開発を手がけ、エッジAI処理装置やFPGAボード、宇宙開発支援など、最先端技術で社会貢献を目指しています。同社は、独自の技術力と創造性豊かな「ものづくり」への挑戦を通じて、顧客に喜ばれる質の高い製品とサービスをグローバル市場に提供し、人々の幸せと社会の繁栄に貢献し続けています。

株式会社ゼンリンデータコムは、地図情報と位置情報を核とした多岐にわたるサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、革新的なナビゲーションサービスを提供するITS事業、ビジネスに役立つ地図活用ソリューションを提案するネットサービス事業、そして魅力ある情報サービスを海外のパートナーとともにグローバル展開する海外事業の三本柱で構成されています。 法人向けには、地図システム開発支援として「ZENRIN Maps API」や「Google Maps Platform」の国内No.1代理店として、高精度な地図コンテンツと多彩な機能を業務システムに連携させる開発プラットフォームを提供しています。また、店舗・拠点情報を一元管理する「Area Marker」、複製許諾付き地図画像作成の「AreaCutter」、住所の表記ゆれを正規化する「住所クレンジング」などの顧客情報・物件情報管理ソリューションも展開。さらに、人流データ、車両プローブデータ、インバウンドデータなどを活用し「人の動き」を可視化する「位置情報ビッグデータ活用支援」や「混雑統計®」を通じて、観光DX、まちづくり、交通・モビリティ、マーケティング、防災・イベント、学術研究など幅広い分野で課題解決を支援しています。物流DX支援では、AI自動配車による「ZENRINロジスティクスサービス」、運行管理を効率化する「テレマティクスサービス」、配達業務をサポートする「GODOOR配達アプリ」、工場や物流センターを可視化する「スマートファクトリーサービス」を提供。災害リスク対策として「全国避難所データベース」や、ドローンを活用した設備点検ソリューション「ドローンスナップソリューション」、EV・PHEVデータ管理システム「e-mobilog」も手掛けています。 個人向けサービスとしては、「いつもNAVI」ブランドを軸に、PC・スマートフォン向けに詳細な地図、施設情報、ルート検索、ナビゲーションサービスを提供しており、Webサイト、アプリ、PCソフト、地図印刷など多様な形態で展開しています。特に「ゼンリン地図ナビ」はNTTドコモから引き継いだサービスであり、また不動産業務の現地調査を効率化する「現調サポート」も提供しています。 同社の強みは、ゼンリンが長年培ってきた住宅地図、道路地図、市街図といった多彩で高品質な地図データと、1日約1,000人の調査スタッフによる高鮮度なデータ更新体制にあります。これにより、自動車ルート検索（カーナビエンジン活用）や歩行者ルート検索（横断歩道、階段、スロープ、建物内通路まで考慮）において高い精度を誇ります。住所、郵便番号、施設情報、電話帳など豊富な検索データも強みです。年間1,000社以上の企業への導入実績や、Google Maps Platformにおける国内No.1代理店としての実績、6度にわたる『Google Enterprise Partner Awards』受賞が、その信頼性と技術力を裏付けています。顧客は官公庁から民間企業、個人ユーザーまで多岐にわたり、地図と位置情報を活用したDX推進と新たな価値創造に貢献しています。

株式会社フロンテッジは、「コミュニケーション エンタテインメント カンパニー」を掲げ、情緒的な対話を通じてブランドとユーザーを感情的に結びつけ、コミュニケーションのすべてを退屈にしないことを使命とするエージェンシーです。同社は、ソニーと電通のアセットを最大限に活用し、革新的な体験価値を創出することで、顧客企業のビジネス成長と存在価値向上に貢献しています。事業領域は多岐にわたり、クライアントと共にコミュニケーション・エンタテインメントの視点から革新的なビジネスモデルを創出する「Business Design」、企業の存在意義をパーパスとして策定し企業価値を高める「Purpose Branding」、パーパスを社員が自分ごと化できるようコミュニケーション設計を行う「Internal Branding」を提供します。さらに、戦略とアイデア、テクノロジーで人の感情を動かし購買行動を促す「Marketing Design」、情報過多な時代に長期的な関係を構築する「Integrated Campaigns」、戦略PRを起点に新しいカルチャーを生み出す「Behavioral Design」を展開しています。 具体的なサービスとしては、ビジネスコンサルティング、データマーケティング、CX/UXデザイン、クリエイティブディレクション、ブランド/パーパスストラテジー、データアナリティクス、XRデザイン、ストーリーテリング、コミュニケーションストラテジー、ソーシャルマーケティング、テクニカルディレクション、コンテンツプロデュース、コンテンツストラテジー、リサーチディレクション、メディアプランニング、パブリックリレーションズなど、包括的なソリューションを提供。近年では、経営者の悩みにクリエイターがアイデアを提供するコンサルティングサービス「コミュニケーション・ダイアローグ」や、三越銀座店と共同開発したVPS技術を活用したロケーションベースARアプリ「GINZA XR Media」による「Virtual GINZA mitsukoshi」といった先進的な広告メニュー、さらには子ども向けワークショップ型イベント「Dino Camp」の企画・運営など、多様なアプローチで顧客の課題解決と新しい体験価値の創造に取り組んでいます。同社は、ブランドと共にユーザーを見つめ、ユーザーの幸せのためにブランドを誠実にサポートするという視点を持ち、企業や社会が抱える課題に対し、従来の手法にとらわれずに解決し、その先のライフスタイルやカルチャーを生み出すことを目指しています。

株式会社ホギメディカルは、医療現場の安全と効率化に貢献する医療用製品およびシステムを提供する企業です。同社の主要事業は、手術準備の効率化と医療安全向上を目的とした「プレミアムキット」の製造・販売です。これは術前・術中・術後までの材料をオールインワンで提供し、独自のブリスター包装技術と使用順に梱包する設計により、準備時間の短縮と人為的ミスの削減を実現します。また、院内感染防止に不可欠な「不織布製品」として、手術用ガウンやドレープ、マスク、キャップなどのPPE（個人防護具）関連製品を提供し、高い液体防御性能を持つ「Tigalyer®」素材などを活用しています。1964年に国産第一号を開発した「メッキンバッグ」は、滅菌用保管パッケージの代名詞として進化を続け、電子線滅菌対応の製品も展開しています。さらに、使用済み単回使用医療機器を再製造する「REVICE（リバイス）」事業を通じて、医療資源の有効活用と持続可能な医療提供に貢献しています。手術室の運営をサポートする「手術室マネジメントサービス」や、手術室周辺の情報を収集・分析する「オペラマスター®」、手術手順書や院内情報をクラウドで共有する「OPERA-Note（OPENO）」などの業務支援システムも提供し、医療機関の経営改善と生産性向上を支援しています。筑波工場では先進のロボット生産と免震構造を採用し、安全で高品質な製品の安定供給を実現しており、電子線滅菌技術も30年以上の実績を持ちます。これらの製品とサービスは、医療従事者の負担軽減、医療の質の向上、そして患者の安全確保に貢献しています。

電気興業株式会社は、1950年の設立以来、高度情報化社会の基盤を支える「電気通信事業」と、クリーンで効率的なエネルギー応用を追求する「高周波事業」を二本柱として展開しています。電気通信事業では、移動通信ソリューション、放送インフラ、防衛、防災・安全・危機管理、環境製品などを提供し、通信・放送網の構築と維持に貢献しています。具体的には、NTTドコモの5G商用サービス向け無線装置の納入実績を持ち、O-RANフロントホール仕様に準拠した小型・軽量・低消費電力の無線装置を提供することで、柔軟な5Gネットワーク構築を可能にしています。また、Beyond 5Gに向けた300GHz帯オムニアンテナや28GHzメタマテリアル反射板の開発にも取り組むほか、ローカル5Gを活用した可搬型ソリューションとして、イベントでの高精細映像伝送支援なども行っています。 高周波事業では、高周波誘導加熱技術を核に、自動車産業、建機・産機向けに誘導加熱装置、高周波発振機、監視システム、加熱コイル、高周波応用装置、真空炉などを提供し、高周波熱処理の受託加工も手掛けています。特に、業界最高水準の超高温化技術（Max700℃）を誇る「D-Rapid®（超高温過熱水蒸気システム）」は、高周波誘導加熱技術と組み合わせることで、加熱調理、抗酸化処理、殺菌処理、乾燥処理を効率的に行い、食品加工分野におけるサステナビリティ課題解決に貢献しています。同社は、これらの製品・技術の有償試作サービスも提供し、多様な業界での活用を促進しています。 近年では、ソリューション事業を成長戦略の柱と位置づけ、「電波（無線）×カメラ×画像解析AI」を組み合わせた社会課題解決に取り組んでいます。その一環として、可搬型AIカメラを活用した「AI人流・交通分析システム」を提供し、祭りやイベントでの安全対策、混雑緩和、交通量調査などに貢献。さらに、AIソリューション開発のパイオニアである株式会社サイバーコアを子会社化し、同社の画像処理・画像認識・人工知能アルゴリズム開発技術と、電気興業の無線通信・センシング技術を融合させることで、エッジAIソリューションを含む多様なAIソリューションをワンストップで提供できる体制を強化しています。これにより、セキュリティ、リテール、公共交通、FA、自動車など幅広い分野の顧客に対し、システムの導入から運用・保守、データ活用による課題解決までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。同社は、長年培ってきた技術力と研究開発体制を強みに、未来の当たり前を創造する企業として、国内外の社会インフラと産業の発展に貢献し続けています。

東芝ライフスタイル株式会社は、「より安心で快適なライフスタイル」の実現を目指し、生活家電分野における研究開発、製造、販売、およびアフターサービスを一貫して手掛ける企業です。同社は、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、電子レンジ、オーブントースター、扇風機、掃除機、食器洗い乾燥機、IHクッキングヒーター、温水洗浄便座、加湿器、衣類スチーマー、CDラジオ、ポータブルCDプレーヤーなど、多岐にわたる製品を提供しています。特に冷蔵庫では「FREEZA」シリーズや業界トップクラスの薄型設計モデル、洗濯機ではドラム式や全自動、半自動タイプ、食器洗い乾燥機では「Auto Open Drying」技術を搭載したモデルなど、革新的な技術とデザインを融合させた製品開発に注力しています。 同社の製品は、一般消費者を主な顧客層とし、日々の生活に密着した家電を通じて、利便性、高性能、そして快適な暮らしを提供しています。また、地域家電販売店やその他の法人顧客に対しても、製品供給やサポートを行っています。同社の強みは、100年以上にわたる東芝ブランドの歴史に裏打ちされた技術的卓越性と、「Details Matter」という哲学に基づいたユーザー視点での製品開発です。ベトナムサイトでは「Takumi（匠）の精神」として、精密な技術、熟練した職人技、調和の取れたデザインを追求し、細部にわたるこだわりが製品の品質と信頼性を高めています。エジプトサイトでは冷蔵庫の「3System®」など、特定の技術を前面に出し、鮮度保持や省エネ性能を追求しています。これらの取り組みにより、同社は世界中の家庭に革新的な家電ソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社ACCESSは、「すべてのモノをネットにつなぐ」という企業ビジョンを掲げ、創業以来、革新的なソフトウェアやサービスを世界に提供し続けている独立系の企画・研究型企業です。同社は、IoT事業、Webプラットフォーム事業、ネットワーク事業を主軸に展開し、最先端技術でIoT時代における豊かな社会と暮らしの創造を目指しています。 IoT事業では、IoT・AI・ロボティックス・クラウド・デザイン等の技術力をコアに、顧客のDX加速と新規ビジネス創造を支援するソリューションを提供しています。具体的には、IOWNサービス開発支援、多拠点型脱炭素プラットフォーム「POWERGs®」によるエネルギーマネジメント、DX／IoT新規ビジネス創造・自走支援「DX Express®」、DX／IoTプラットフォーム「ACCESS Connect®」、産業用ドローンソリューション「ACCESS Drone」などを展開。また、ビーコン「WAVEE+®」やIoTゲートウェイ「NetFront® Agent」といったIoTデバイスも提供し、製造業、運輸・物流、小売、建設・不動産、医療・介護、電力・ガスなど多岐にわたる業界の課題解決に貢献しています。 Webプラットフォーム事業では、累計15億台以上の搭載実績を誇る組み込みブラウザ「NetFront® Browser」シリーズが強みです。限られたメモリ・CPU環境でも高い性能を発揮し、4K・8K対応スマートテレビ、コネクテッドカー、ゲーム機、複合機など幅広い機器に採用されています。車載向けアプリストア「ACCESS Twine™ for Car」やブラウザ技術コンサルティング、OSS脆弱性レポートサービスも提供。さらに、キャリアメール「CosmoSia®」、位置情報連動型ビジネスチャット「Linkit®／Linkit® Maps」、デジタルサイネージ「SIGNESS®」、電子出版ソリューション「PUBLUS®」など、多角的なサービス＆ソリューションを展開し、コミュニケーションとコンテンツ配信の進化を支えています。 ネットワーク事業では、ホワイトボックス向けネットワークOS「OcNOS®」や組み込み機器向けネットワークOS「ZebOS®」を提供し、オープンネットワークの推進に貢献。AWS開発支援やAI・データサイエンス分野では、生成AI（ChatGPT）と自社ナレッジを組み合わせたソリューション「FrascoAI®」などを提供し、顧客のデータ活用と業務効率化を支援しています。同社の技術は、任天堂のゲーム機やパナソニックのスマートテレビ、ダイキン工業のアプリ開発など、国内外の主要企業に採用されており、グローバルな実績を積み重ねています。

セーフィー株式会社は、映像データを活用してあらゆる産業の現場DXを推進するクラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」を提供しています。同社はテクノ・システム・リサーチ社調べでネットワークカメラのクラウド録画サービス市場においてシェアNo.1を獲得しており、高画質で高セキュリティ、かつ使いやすいサービスとして多岐にわたる業界で導入されています。主要サービスである「Safie」は、HD画質かつ最大30fpsの鮮明な映像を、レコーダー不要でクラウドに安全に録画・保存し、PCやスマートフォン、タブレットからいつでもどこでも確認できるのが特長です。最新の暗号化技術と多要素認証により強固なセキュリティを確保し、ISMSやISMSクラウドセキュリティなどの認証も取得しています。製品ラインナップは多岐にわたり、エッジAIを搭載し防犯からマーケティング、スタッフチェック、介護見守りまで幅広い用途に対応する「Safie One」、土木・建築現場での遠隔臨場や点検、監査を支援するウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket シリーズ」、そしてLTE通信機能を内蔵し電源を差すだけで屋外の過酷な環境でも利用可能な固定型クラウドカメラ「Safie GO シリーズ」を展開しています。特に「Safie GO シリーズ」には、360度広角撮影、PTZ機能、AI解析による人数カウントや立ち入り検知が可能なモデルも含まれ、建設現場の進捗管理や安全管理、交通量調査などに貢献しています。同社のサービスは、小売、飲食、サービス、建設、製造、物流、医療、介護、公共施設など、幅広い業種・業態の顧客に導入されており、現場巡回コストの削減、販促効果の可視化、オペレーション改善、セキュリティ強化、技術伝承、安全確認といった多様な課題解決に貢献しています。また、エンタープライズ顧客向けには、カメラやユーザーアカウントを一元管理できる統合管理ツール「Safie Manager」を提供し、大規模な運用にも対応しています。シンプルな料金体系と充実したオプション機能、そして設置工事からサポートまで一貫した体制で、顧客のDX推進を強力に支援しています。

株式会社JALUXは、1962年の設立以来、航空・空港ビジネスで培った専門性とグローバルネットワークを基盤に、多角的な事業を展開する「幸せづくりのパートナー」を企業理念とする商社です。同社は、航空・空港、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの4つの事業本部を通じて、国内外の幅広い顧客層に高品質で独自性のある商品・サービスを提供しています。 航空・空港事業本部では、航空機エンジン部品、機体部品、各種コンポーネント、設備、車両、工具などの調達・供給を航空機製造・整備事業者向けにワンストップで提供し、ISO9001/AS9120の品質マネジメントシステム認証を取得しています。また、ラオスやミャンマーなどアジアでの空港運営事業や関連サービスの提供、航空機・エンジン・シミュレーターなどのアセットマネジメント、売買、リース、コンサルティングも手掛けています。 ライフサービス事業本部では、アスファルトフォームド装置や道路補修材といった機械・資材の国内外販売に加え、生分解性ポリマーGreen Planet®製品やウルトラファインバブル発生装置など、サステナビリティに貢献する資機材の取り扱いを推進しています。さらに、損害保険・生命保険の代理店として個人・法人顧客に最適な保険商品を提供し、JALのマイルがたまる「JAL保険ナビ」を運営。国内主要空港周辺の不動産開発・仲介・管理や、タイでのサービスアパートメント運営、JALのマイルがたまる「JAL住マイルナビ」も展開しています。 リテール事業本部では、機内販売品や空港免税品の商品企画・開発、JALオリジナル商品や有名ブランドとのコラボ商品の展開、国内外の高品質な商品の発掘を行い、各エアラインや空港免税店に卸販売しています。また、全国24空港で76店舗を展開する空港店舗「JAL PLAZA」や、空港宅配サービスなどを提供する「JALエービーシー」、空港免税店舗「JAL DUTYFREE」を運営し、地域名産品からブランド品まで多様な商品を提供。地域創生推進の一環として「JALふるさと納税」や「JALショッピング」といったEC事業も手掛け、最近ではAIを活用した返礼品診断を導入し、顧客体験の向上を図っています。 フーズ・ビバレッジ事業本部では、世界各地から魚介類や青果物を輸入し、卸問屋、量販店、コンビニエンスストア、外食産業などに供給。加工により付加価値の高い商品も展開しています。さらに、エアライン向けの機内食や「空弁」、土産菓子の企画・開発・販売、JALラウンジ提供の「JAL特製オリジナルビーフカレー」の商品化も行うほか、世界各国のワインや国産ウイスキーをホテル、レストラン、百貨店、EC、航空機内サービス向けに卸売販売し、日本の高品質スイーツのアジア・アメリカへの輸出も推進しています。 同社の強みは、JALグループとの連携による航空関連ビジネスにおける深い専門知識と強固なネットワーク、そして商社としてのグローバルな調達・販売能力にあります。これにより、航空産業から日常生活、地域創生まで多岐にわたる分野で、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

池上通信機株式会社は、1946年の創業以来、情報通信と画像のプロフェッショナルとして、卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築に貢献している。同社は「放送」「セキュリティ」「メディカル」「検査／画像処理」の4つの主要事業を展開している。 放送事業では、テレビ番組制作に不可欠なカメラ、モニタ、スイッチャ、映像伝送システム、中継車システム、ヘリコプター映像システムなど、多岐にわたる製品とトータルソリューションを提供。特に、スタジオ・サブシステムやリモートプロダクションシステム「R2 SYSTEM」は、IP技術を活用した効率的な番組制作を支援し、国内だけでなく世界各国で広く採用されている。公営競技分野でも高いシェアを誇り、多様な映像コンテンツ制作の現場を支えている。 セキュリティ事業では、街の安全を見守る監視カメラシステムを提供。高精細映像技術とネットワーク技術を駆使し、官公庁やプラント向けのハイエンド監視システム、大型道路の交通量監視システム、鉄道市場でのホーム監視システムなど、社会インフラの安心・安全に貢献している。 メディカル事業では、医療現場に最適な映像システムを提供。手術顕微鏡や手術室の無影灯に設置されるカメラシステムで国内トップクラスのシェアを誇り、4K・8Kカメラやモニタ、世界最小8Kカメラなど最先端の医療機器をラインアップ。医療機器製造・販売業の資格も取得し、高画質と高感度を両立させた製品で最先端医療の実現に寄与している。 検査／画像処理事業では、医薬品（錠剤・顆粒）の欠け、汚れ、異物混入、液晶パネルや金属箔、シート表面の傷・汚れなどを自動で判別する外観検査装置を製造。同社が得意とする撮像と画像処理技術を融合させ、高い検査精度で顧客の製品品質向上を支援し、「安全・安心」な製品提供に貢献している。同社の強みは、長年培ってきたIP&T（IMAGE：撮像、PROCESS：画像処理、TRANSMISSION：伝送）をコア技術とし、常に最先端の技術を創造し続けるグローバルカンパニーとしての姿勢にある。

株式会社シモジマは、大正9年（1920年）に包装材料卸問屋として創業した、包装用品、店舗用装飾品、慶弔用品、事務用品などを幅広く取り扱う専門商社です。同社の事業は、紙袋・包装紙・紙器を中心とする「紙製品事業」、ポリ袋・粘着テープ・食品包装資材・紐リボンなどの「化成品・包装資材事業」、そしてPOP用品・文具事務用品・店舗雑貨・アパレル関連資材・園芸関連資材を扱う「店舗用品事業」の三本柱で構成されています。これらの事業を通じて、小売業、飲食業、一般企業、サービス業、学校関係、自治会、さらには一般消費者まで、多岐にわたる顧客層に対し、約10万点以上の商品を提供しています。 同社は、全国に展開する大型直営店やコンセプトストア、営業部門による百貨店・量販店・メーカーへのオリジナル品・特注品・別注品の企画・提案、そしてインターネット通販を組み合わせた「シモジマ型オムニチャネル政策」を推進しています。年間約700アイテムの新商品企画・開発を手がけ、プライベートブランド「HEIKO」商品の提供に加え、顧客の多様なニーズに応じた特注品の企画・デザイン制作も強みとしています。仕入れから物流まで一貫したサプライチェーンを構築し、東日本と西日本に主要物流拠点を持ち、SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）を強化することで、高品質かつ効率的な物流サービスを実現しています。 近年では、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定され、デジタル技術を活用した業務プロセスの改善とビジネスモデルの変革を積極的に推進しています。具体的には、シモジマアプリやECサイト「シモジマオンラインショップ」、BtoB専用サイト「i-Order」の強化による顧客接点のデジタル化、CRM（顧客関係管理）の強化、データ活用によるマーケティング最適化、そしてAIツールの活用を進めています。また、受発注業務のデジタル化やWEB-EDIの導入による生産性向上、DX人材育成にも注力し、持続可能な成長と社会貢献を目指しています。環境面ではISO14001、情報セキュリティ面ではISO27001の認証を取得しており、企業としての信頼性向上にも努めています。

株式会社INFORICHは、「Bridging Beyond Borders 垣根を越えて、世界をつなぐ」をミッションに掲げ、ロケーションとテクノロジーを軸とした多様なシェアリングサービスを展開するパイオニア企業です。同社の主要事業は、2018年4月に日本でサービスを開始したモバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」であり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」という利便性で、全国の駅、空港、商業施設、飲食店、コンビニエンスストア、公共施設などに設置場所を拡大してきました。日本国内では5万台以上の設置実績を誇り、累計レンタル数は3,000万回を突破するなど、社会インフラとして定着しています。同サービスは香港、中国、台湾、タイ、シンガポール、マカオ、オーストラリア、イギリス、イタリアなど世界9カ国に展開し、グローバルな成長を加速させています。 ChargeSPOTのプラットフォームを基盤に、同社は事業領域を多角化しています。ファンとアーティストをつなぐ応援プラットフォーム「CheerSPOT」では、ChargeSPOTのデジタルサイネージネットワークを活用し、ファンがアーティストへの応援メッセージを世界65,000箇所のスタンドで放映できるサービスを提供。また、モバイルバッテリーだけでなく、シェアバイク、傘、コワーキングスペースなど多様なシェアリングサービスを一つのアプリで利用できるプラットフォーム「ShareSPOT」を展開し、利便性を高めています。さらに、モバイルバッテリーの偏在解消業務をギグワーカーに委託する「SPOTJOBS」を運営し、効率的なサービス運用を支援。2024年にはベビーケアルーム「mamaro」を運営するTrim株式会社を子会社化し、ShareSPOTアプリとの連携を通じて子育て世代の外出をサポートするなど、社会課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、広大なIoTネットワークの構築、遠隔管理システム、アプリ連携、クロスボーダーオペレーション設計といった独自の技術とデータの蓄積にあります。これにより、単なるシェアリングサービスに留まらず、広告、エンターテインメント、行政や企業との連携など、多様な機能を拡張し、人々の生活を豊かにする新たなビジネスモデルを創出しています。特に日本市場においては、モバイルバッテリーシェアリングの浸透度が中国と比較してまだ低く、高い成長ポテンシャルを有していると同社は認識しており、今後も「ロケーション x テクノロジー」の掛け算で、世界中の日常に「新たな価値へのゲートウェイ」を創出するパイオニアであり続けることを目指しています。

株式会社東陽テクニカは、「“はかる”技術で未来を創る」を企業理念に掲げ、最先端の計測ソリューションを国内外の産業界に提供する技術専門商社です。同社は、海外の電子計測機器の輸入販売で培った長年の経験とノウハウを基盤に、高価値・高品質な自社オリジナル製品の開発にも注力しています。事業分野は多岐にわたり、脱炭素／エネルギー、先進モビリティ（オートモーティブ、eモビリティ）、情報通信／情報セキュリティ、EMC（電磁環境両立性）／大型アンテナ、防衛／海洋、ソフトウェア開発支援、ライフサイエンス、量子ソリューションなど、幅広い領域をカバーしています。 同社の強みは、最先端技術の目利き力と、顧客の課題解決に貢献する総合的なソリューション提供能力にあります。例えば、脱炭素／エネルギー分野では、二次電池や燃料電池の評価システム、高電圧直流電源装置の校正サービスを提供し、カーボンニュートラル社会の実現を支援。先進モビリティ分野では、ドライビング＆モーションテストシステム「DMTS」や路面性状計測システム「TN-Twin Tracker」といった自社開発製品に加え、電気自動車（EV）充電評価サービスやフリート試験サービスを提供し、自動車開発の効率化と安全性向上に貢献しています。情報通信分野では、大容量パケットキャプチャ／解析システム「SYNESIS」やICT測定プロフェショナルテストサービスを通じて、高速ネットワークの安定稼働を支えます。EMC分野では、EMI計測評価ソフトウェア「EPX/RE & EPX/CE」やEMC試験サービスを提供し、製品の電磁環境両立性を確保。情報セキュリティ分野では、サイバーリスク早期警戒サービスやセキュリティ教育サービスで企業の情報資産保護を支援します。ライフサイエンス分野では、微生物1細胞ゲノム解析用「AGM™試薬キット」などのバイオサイエンス製品を提供し、研究開発を促進。さらに、量子コンピューティング・カンパニーを設立し、超電導型量子コンピューターの提供や量子技術の社会実装を加速させています。 同社は、計測機器の販売だけでなく、国家標準へトレーサビリティのとれた各種校正サービスや、二次電池、自動車、EMC、海洋、医療など幅広い分野での受託試験サービスも展開しており、高い専門性を持つエンジニアが顧客の研究・開発を支援するビジネスモデルを確立しています。また、「ワン・テクノロジーズ・カンパニー」を通じて、自社オリジナルの新製品開発を推進し、市場のニーズに応える革新的なソリューションを創出しています。これらの事業活動を通じて、同社は技術革新を支援・促進し、豊かな社会と持続可能な環境創りに貢献しています。

STORES株式会社は、「Just for Fun」をミッションに掲げ、こだわりや情熱に駆動される経済の発展に寄与することを目指す企業です。同社は、個人や小さなチーム、中堅・中小規模の店舗を運営する小売、飲食、サービス業を中心とする事業者に対し、お店のデジタル化を総合的に支援する多様なソフトウェアとプラットフォームを開発・提供しています。主要サービスとして、本格的なネットショップを無料で開設できる「STORES ネットショップ」、かんたんスピード導入が可能なキャッシュレス決済サービス「STORES 決済」とその次世代モデル「決済端末2」、業務効率を大幅に改善するオンライン予約システム「STORES 予約」、クラウド型POSレジアプリ「STORES レジ」（iPhone対応も開始）、お店独自のブランドアプリを開発できる「STORES ブランドアプリ」、ポイント導入を支援する「STORES ロイヤリティ」、無料ではじめられる「STORES モバイルオーダー」、販売データを統合・分析する「STORES データ分析」、請求書支払いを延長できる「STORES ビジネスあと払い」、多店舗運営を支える店舗管理プラットフォーム「マキトリ by STORES」など、多岐にわたるプロダクトを展開しています。これらのサービスを組み合わせることで、事業者はより簡単に、より効率的に事業運営できる環境を享受し、持続的な成長をサポートされます。同社の強みは、サービス間のシームレスな連携による業務効率化と、高いセキュリティ基準です。ユーザーとシステム間の通信はHTTPSで暗号化され、機密データは暗号化ストレージに保存。システムは冗長化され、24時間365日の監視体制により99.9%以上の稼働率を誇ります。また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「JIS Q 27001:2023 (ISO/IEC 27001:2022)」の認証を取得しており、お客様に安全で信頼性の高いサービスを提供しています。同社は、これらのデジタルツールを通じて、個性豊かで多様な商いがあふれる社会の実現に貢献しています。

株式会社トリドールホールディングスは、「食の感動で、この星を満たせ」という経営理念のもと、グローバルフードカンパニーを目指し、多岐にわたる飲食ブランドを展開する企業です。同社は、主力ブランドである「丸亀製麺」をはじめ、「コナズ珈琲」「ずんどう屋」「肉のヤマ牛」など、国内外で多様な食の体験を提供する店舗を運営しています。特に「丸亀製麺」では、お客様の目の前で調理する「店内調理」「手作り」「できたて」にこだわり、うどん本来の美味しさを追求。コロナ禍においては、テイクアウト用の「丸亀うどん弁当」やフードデリバリーサービス、モバイルオーダーへの対応を迅速に進め、変化への適応力を示しました。 同社の強みは、顧客への「食の感動体験」提供を追求する現場力と、それを支える先進的なデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略にあります。2019年9月より本格的にDX推進を開始し、バックオフィス業務のSaaS化（ORACLE NetSuite、Microsoft 365導入）やBPO化、自社サーバーのクラウド（AWS）移行を断行。店舗運営においては、SaaS型POSアプリ（NECモバイルPOS）を導入し、注文管理の効率化と多様な決済・オーダー方法に対応しました。さらに、AIを活用した「需要予測システム」を導入し、発注数の最適化やワークスケジュールの自動作成を進めることで、食品ロス削減と従業員の業務負担軽減を実現しています。このシステムは、厨房機器と連動した火力自動制御や空調の最適化といったエネルギーマネジメントにも応用され、サステナビリティへの貢献も目指しています。 デジタルマーケティングプラットフォームの強化にも注力し、クーポンや株主優待券のデジタル化、dポイントなどのポイントプログラム対応を進め、顧客利便性の向上を図っています。また、グループ会社であるトリドールD&Iを通じて、店舗清掃、丸亀製麺の釜揚げうどん桶の修理・リユースを行う「桶工房」の運営、各ブランドのPOPや副資材の作成・発送代行、オフィス内事務サポートなど、グループ全体の業務効率化と資源循環、多様な人材の活躍を推進しています。これらの取り組みにより、同社は「人でないとできない価値」である接客にスタッフが集中できる環境を整備し、お客様への「食の感動体験」の提供を最大化するビジネスモデルを構築しています。グローバル展開を加速させる中で、SaaS間のデータ連携によるデジタルデータマネジメントプラットフォームの構築も次のステップとして掲げ、持続的な成長と社会貢献を目指しています。

弥生株式会社は、「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、スモールビジネスのバックオフィス業務を支援するソフトウェア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートを主軸としています。同社は1987年の「弥生会計」登場以来、会計ソフトのパイオニアとして、個人事業主、フリーランス、小規模法人、中小企業といった幅広い顧客層に対し、経理・会計、確定申告、給与計算、販売管理、請求書作成などの業務効率化を支援してきました。 主要な製品として、クラウドサービス「弥生会計 Next」「弥生給与 Next」「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「Misoca（請求書・見積書・納品書）」、およびデスクトップソフト「弥生会計 26」「やよいの青色申告 26」「弥生販売 26」「やよいの見積・納品・請求書 26」を提供しています。これらの製品は、使いやすさを追求し、AIなどの最新テクノロジーを活用することで、日々の業務を大幅に効率化します。 さらに、同社は事業のライフサイクル全体をサポートする「事業支援サービス」も展開しています。具体的には、「弥生のかんたん会社設立」や「個人事業主のかんたん開業届」といった起業・開業支援、税理士・会計事務所を無料で紹介する「税理士紹介ナビ」、多様な資金調達手段を学べる「資金調達ナビ」、創業計画書作成支援、そして「請求書カード払い」や「ファクタリング」などのフィンテックサービスを通じて、資金繰りの課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、350万を超える登録ユーザー数と会計ソフト市場での売上実績No.1という圧倒的なシェア、そして「あんしん保守サポート」に代表される充実したサポート体制にあります。業務に精通したスタッフによる丁寧なサポートは顧客満足度88%を誇り、全国13,000以上の会計事務所とのパートナーシップ「弥生PAP」を通じて、専門家との連携も強化しています。法令・税制改正への迅速な製品対応も、ユーザーが安心して事業を継続できる大きな要因となっています。これらの総合的なサービスとサポートにより、同社はスモールビジネスの経営課題を本質的に解決し、日本の経済活動を力強く支えています。

株式会社ソラコムは、「IoTテクノロジーの民主化」を掲げ、IoTプラットフォーム「SORACOM」の開発・提供を通じて、ビジネス、生活、社会の進化を加速させる企業です。同社は、スマートフォンで利用されるセルラー通信に着目し、通信システムをパブリッククラウド上にソフトウェアで構築することで、高い性能と信頼性を持ちながら、世界中で利用可能な柔軟なIoTプラットフォームを実現しました。契約回線数は900万を超え、200以上の国と地域でサービスを提供しており、顧客のフィードバックに基づき200回以上の機能追加を行うなど、継続的な進化を遂げています。 主要サービスとして、IoT向けのデータ通信を軸に、デバイス販売を行う「SORACOM IoTストア」、IoTコンサルティングや開発支援を行う「SORACOM プロフェッショナルサービス」、デバイスの仕様最適化を支援する「SORACOM エンジニアリングサービス」を提供しています。また、クラウド型カメラサービス「ソラカメ」や、生成AIボットサービス「Wisora」、プリペイドeSIMデータ通信サービス「Soracom Mobile」、多要素認証サービス「Soracom Cloud MFA」、SMS送信サービス「Soracom Cloud SMS Delivery」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。 同社の強みは、IoTデータの取得から処理・分析、生成AIの活用までを一貫してサポートする「IoT × GenAI Lab プロフェッショナルサービス」を株式会社松尾研究所と共同で推進するなど、先進技術の社会実装に注力している点です。製造、エネルギー、決済といった産業DXから、農業、防災、スタートアップ支援まで、幅広い業界・規模の顧客に活用されており、IoT活用の支援と産業の枠を超えた価値創出が評価され、「日本のサービスイノベーション2025」にも選出されました。同社は「リアルワールドAIプラットフォーム」をコンセプトに、現場と社内外データをAIにつなぎ、実世界を動かす力を生み出すことで、社会全体のデジタル化とイノベーション創出に貢献しています。