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株式会社セクションエイトは、「世界でたったひとつの出逢い」と「感動」を創造することを企業理念に掲げ、飲食事業と総合婚活支援事業を主軸に展開する「恋愛トータルプロデュースカンパニー」です。同社は、人と人との「ツナガリ」を重視し、未来を明るくする価値提供を目指しています。飲食事業においては、「居酒屋はなこ」や「新宿駆け込み餃子」、「The Public stand」といった多種多様なブランドを展開し、日本の食文化に新しい感動を生み出しています。特に「新宿駆け込み餃子」では、黒毛和牛の食べ放題キャンペーンなど、顧客を惹きつける企画を積極的に実施しています。一方、総合婚活支援事業では、相席業態のパイオニアである「相席屋」を全国に展開し、カジュアルな出会いの場を提供。さらに、1対1のシングル相席専門店「THE SINGLE」や、BAR業態と融合した「The Public stand」を通じて、多様なニーズに応える出会いの機会を創出しています。「THE SINGLE」は2024年7月時点で会員数17万人以上、総相席人数120万人以上を突破し、「相席屋」も同月に総相席回数58万回以上を記録するなど、高い実績を誇ります。同社の事業は、若者を中心に幅広い層を対象とし、少子高齢化の是正にも貢献するとして、2016年には「相席屋の良縁による少子高齢化の是正計画」が東京都の経営革新計画に承認されるなど、社会的な意義も認められています。マッチングアプリ「ダイン」や酒類ブランド「JINRO」「クライナーファイグリング」とのコラボレーションも積極的に行い、常に新しい「面白いこと」を追求し、世の中に革命を起こすことを使命としています。

株式会社TalentXは、「未来のインフラを創出し、HRの歴史を塗り替える」というビジョンを掲げ、テクノロジーとAIの力で日本のHR市場にゲームチェンジを起こす企業です。同社は、採用を「掛け捨て」から「経営資産」へと変革する「AIネイティブ採用」構想を提唱し、日本初の統合型タレントアクイジションプラットフォーム「MyTalent Platform」を提供しています。このプラットフォームは、AIネイティブな採用CRM「MyTalent CRM」を中心に、採用ブランディングCMS「MyTalent Brand（MyBrand）」、そして国内最大級のリファラル採用プラットフォーム「MyTalent Refer（MyRefer）」を統合し、候補者の発掘から関係構築、採用、入社後の活躍までを一気通貫で支援します。AIが採用活動の各プロセスを横断的に支援し、人材データの解析、マッチング、レコメンド、採用意思決定支援、オペレーションの自動化、ナレッジの資産化を担うことで、人事は候補者とのエンゲージメント形成といった本質的な業務に集中できる環境を提供します。 さらに、同社はテクノロジーだけでなく、戦略設計から実行まで伴走するタレントアクイジションファーム機能も提供しています。具体的には、企業の採用戦略や戦術を抜本的に変革する戦略コンサルティング＆RPOサービス「RXO」や、2000名を超えるフリーランスネットワークによるプロ人事アウトソーシングサービス「すごい人事」を通じて、企業の持続可能な人材獲得力強化と採用計画の達成を支援しています。これらのサービスは、KDDIエンジニアリング、テクノプロ・IT社、あいおいニッセイ同和損害保険、SAS、ガーデンなど、多岐にわたる業界の大手企業に導入されており、日本の時価総額上位企業にも多数採用される実績を持っています。同社は、AIとテクノロジー、そして戦略的実行支援を組み合わせることで、企業と人材のより良い出会いを創出し、人と組織のポテンシャルを最大限に引き出す社会の実現を目指しています。

株式会社コレックホールディングスは、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」をビジョンに掲げ、テクノロジーと人間性を融合した多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、メディアプラットフォーム事業、アウトソーシング事業、エネルギー事業、そしてVTuber事業です。 メディアプラットフォーム事業では、月間1.8億PVを誇る国内最大級のゲーム攻略サイト「アルテマ」をはじめ、チャット不動産サービス「イエプラ」、光回線比較サイト「ヒカリク」、マッチングアプリ情報メディア「マッチライフ」など、多岐にわたる約30以上の自社ウェブメディアを運営しています。これらのメディアを通じて、ユーザーの生活に密着した情報提供から、不動産仲介、ゲーム攻略、ライフライン比較、資産形成支援まで、幅広いニーズに応えています。特に「イエプラ」は、オンラインでの部屋探しを可能にし、Oracle Cloudへの基盤移行で処理性能を10倍に向上させるなど、技術的な強みも発揮しています。また、「アルテマ」ではアプリ外課金サービス「アプリペイ」との協業により、ユーザーへの経済的メリットと購買体験の向上を図っています。 アウトソーシング事業では、営業・販売プロセスの代行やコールセンターの運営、光回線・Wi-Fiなどの企画販売を手掛けています。法人顧客の業務効率化と売上向上に貢献しており、同社グループのストック型収益の柱の一つです。 エネルギー事業では、太陽光発電や関連商材の企画・販売、設置・建設に加え、自社ブランド新電力サービス「コレクトエナジー」を提供しています。これは、電気・ガス・ウォーターサーバー・通信回線といったライフラインサービスと組み合わせることで、顧客の生活を豊かにする無料オプションを提供し、持続的な成長を目指しています。 VTuber事業では、バーチャルYouTuberの企画、開発、運用、収益化、さらにはリアルイベント制作までをワンストップで支援する「クリエイトVT」を展開しています。2D/3Dモデルの制作から、YouTube、ラジオ、テレビ、映画館でのライブイベント出演まで、豊富なノウハウと実績を持ち、有名出版社やゲーム企業との協業実績も有しています。 さらに、同社は10年以上にわたる自社メディア運営で培ったノウハウを活かし、企業のブランド構築や顧客獲得を支援する「コンテンツマーケティング支援サービス」を提供しています。また、子会社ノイアットを通じて、中堅・中小企業向けに低コストで導入可能な「カスタマイズ型福利厚生サービス『福利セレクト』」を提供し、従業員の健康経営と採用力向上をサポートしています。これらの事業を通じて、個人ユーザーから法人顧客まで、幅広い層に対して「情報コミュニケーションに感性と体温を。」を届けることを目指しています。

ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化（DEREGULATION）」「デジタル化（DIGITALIZATION）」「脱炭素化（DECARBONIZATION）」「分散化（DECENTRALIZATION）」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

株式会社ヤプリは、ノーコードでスマートフォンアプリの開発・運用・分析をオールインワンで提供するプラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を主軸に事業を展開しています。同社の「Yappli」は、BtoC向けの顧客体験向上アプリから、BtoB顧客向けの営業支援アプリ「Yappli for Business」、組織活性化を目的とした社内ポータルアプリ「Yappli UNITE」まで、多岐にわたるビジネスシーンで活用されています。「Yappli」の強みは、プログラミング知識不要のノーコード開発でありながら、50種類以上の豊富な機能と高い拡張性を持ち、高品質なアプリを短期間で開発できる点です。直感的な管理画面により、誰でも簡単にデザインやコンテンツの運用・更新が可能で、特許取得の「再構築ボタン」一つで即座にアプリをアップデートできます。また、年間200回以上の機能改善や最新OSへの自動アップデートにより、常に進化し続けるプラットフォームを提供しています。同社は、導入実績約900アプリ、継続率99%を誇り、店舗/施設DX・オムニチャネル、EC集客、学校・教育支援、メディア・エンタメ、契約者向けアプリ、イベントDX、自治体DXなど、幅広い業界・業種で導入されています。顧客の課題分析からダウンロード施策、UI/UX改善、コンテンツ運用まで、約900の成功事例に基づいた伴走支援を提供し、確かな成果へと導きます。さらに、Yappli CRM、Yappli WebX、Yappli MiniApp、Yappli MobileOrderといった関連サービスや、ECプラットフォーム、POS、MA/CRM/CDP、分析ツール、ポイントシステム、決済サービス、店舗支援サービスなど、多様な外部サービスとの連携も強化し、顧客のビジネスモデルに合わせた最適なソリューションを提供しています。これにより、顧客はアプリを通じてシームレスな顧客体験の提供、売上最大化、組織エンゲージメントの強化、情報発信の最適化などを実現しています。

株式会社TOKIUMは、「未来へつながる時を生む」というミッションのもと、AIとプロスタッフの連携による「経理AIエージェント」を中核とした支出管理プラットフォームを提供しています。同社は、経費精算、請求書受領、文書管理、契約管理、請求書発行といった企業のバックオフィス業務におけるあらゆる経理作業の自動化とペーパーレス化を推進し、ビジネスパーソンを定型的な業務から解放することを目指しています。主要サービスには、レシートを撮影するだけで完全ペーパーレスな経費精算を実現する「TOKIUM経費精算」、請求書の受け取りから電子化までを一貫して行う「TOKIUMインボイス」、電子帳簿保存法に準拠した国税関係書類の一元管理を可能にする「TOKIUM電子帳簿保存」、紙と電子の契約書をスキャン不要で管理できる「TOKIUM契約管理」、オンラインでの請求書作成・送付を効率化する「TOKIUM請求書発行」があります。同社の強みは、10年以上にわたる8,000人以上のオンラインオペレーターによるデータ処理ノウハウと、それを基盤とした実用性の高いAIエージェントの提供能力です。これにより、出張手配、経費承認、請求照合、明細入力など、多岐にわたる経理業務の自動化を実現しています。対象顧客は、中小・中堅企業から大企業、さらには自治体まで幅広く、累計導入社数は3,000社を突破しています。導入企業では、月次決算の早期化、契約書管理工数の大幅削減、請求書仕訳入力の自動化による年間工数削減、経費承認作業の効率化、新リース会計基準対応工数の圧縮、紙書類の削減など、具体的な業務効率化とガバナンス強化の実績を上げています。同社は、アナログな間接業務を抜本的に削減し、企業の支出最適化や予算管理、さらにはサステナブルな事業創造といったコア業務への経営リソース集中を支援することで、社会全体のDX推進と持続可能な社会の実現に貢献しています。きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社との提携を通じて、特に東京都を中心とした中堅・中小企業の労働力不足解消にも寄与しています。

アスエネ株式会社は、エネルギー業界における革新的なソリューションを提供する企業です。同社の主な事業内容には、再生可能エネルギーの導入支援、エネルギーマネジメントシステムの開発・運用、電力需給バランスの最適化が含まれます。使用技術としては、AIやIoTを活用し、顧客のエネルギー効率向上に寄与しています。対象顧客は主に製造業の大手企業や中小企業で、特に環境負荷低減を目指す企業からの需要が高いです。同社の強みは、独自開発のエネルギーマネジメントシステム「アスエネ」を用いた省エネルギー化の実現であり、これにより顧客のコスト削減と環境負荷軽減に貢献しています。業界での位置づけとしては、再生可能エネルギー導入支援におけるリーダー的存在で、多くの成功事例を持つ一方、競合他社との差別化を図るためにはさらなる技術革新が必要です。ビジネスモデルは、エネルギーマネジメントシステムの販売や運用サポートを通じて収益を得ており、顧客との長期的な関係構築に注力しています。

株式会社ACROVEは、「良いCommerceが、届く世界へ。」をビジョンに掲げ、EC・D2C領域における売上最大化と業務効率化を支援する「CX事業（コマーストランスフォーメーション事業）」と、M&Aを通じてブランドを育成する「ECロールアップ事業（ロールアップトランスフォーメーション事業）」の二つの主要事業を展開しています。 CX事業では、独自のEC最適化エンジン「ACROVE INSIGHT」を活用し、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Qoo10などの主要ECモールや自社ECサイトの運用を一気通貫でサポートしています。同社の強みは、国内主要ECモールに点在するデータを統合しリアルタイムで分析する「ACROVE INSIGHT」によるデータドリブンな意思決定と施策実行です。これにより、お客様のブランドは平均売上成長率300%という高い再現性で成長を遂げています。サービス内容は、BIツール提供、マーケティング戦略立案・実行、アカウント新規立ち上げ、クリエイティブ制作、モール内SEO対策、SNS運用、CRM対策、同梱物最適化、顧客問い合わせ対応、物流アレンジ、不正転売対策など多岐にわたります。特に、次世代CRM「QuickCEP」の日本独占販売契約や、OMS・WMS一体型EC自動出荷システム「LOGILESS」とのパートナー契約、大日本印刷との業務提携によるD2C事業支援、GMOサイバーセキュリティbyイエラエとの連携による不正転売対策など、幅広いパートナーシップを通じてサービスを拡充しています。累計約400社（2025年9月時点）のEC事業者への支援実績を持ち、地域金融機関との連携により地方事業者のDX化も推進しています。 ECロールアップ事業では、人的リソースや資金、マーケティングノウハウの不足、あるいは事業承継に悩むD2C・ECブランド事業者からM&Aを通じてブランドを譲り受け、ACROVEが培ってきたノウハウとリソースを投入することで、ブランド価値の向上とさらなる成長を実現しています。自社でのブランド立ち上げも行い、プロテイン、ベビー＆キッズ用品、家電、アウトドア用品、美容家電、カーパーツ、アパレル、シャンパン、冷凍食品、クッション・寝具、ペットケア用品など、多岐にわたる10を超える自社ブランドおよびグループブランドを運営しています。この事業を通じて、価値ある商品やサービスがより多くの消費者に届く「社会の果樹園」の創造を目指しています。

株式会社助太刀は、「建設現場を魅力ある職場に。」をミッションに掲げ、建設業界における深刻な人手不足や取引先・協力会社間のミスマッチ解消を目指すITサービスを提供しています。主要事業は、建設事業者と職人をつなぐマッチングプラットフォーム「助太刀」と、建設業に特化した正社員採用サービス「助太刀社員」の二本柱です。 「助太刀」アプリは、20万以上の事業者に利用される業界トップクラスのコミュニティを形成し、全国82職種の職人・協力会社が登録しています。個人のお客様は、新規取引先や現場探し、建設業での転職活動に利用でき、法人のお客様は、全国82職種の職人・協力会社とのつながりを広げ、事業拡大や人材確保に活用できます。同サービスでは、エリア、職種、資格などの詳細検索に加え、「太鼓判」機能による信頼性の可視化、さらに「実績・繁忙度」機能により、得意な仕事内容や空いている時期を登録・表示することで、発注者と受注者双方のミスマッチを防ぎ、効率的なマッチングを促進します。メッセージの一斉送信やPDF送受信、複数担当者での利用が可能なビジネス・エンタープライズプランも提供し、企業の多様なニーズに対応しています。 一方、「助太刀社員」は、建設業従事者の採用に特化した求人サービスで、塗装、鳶、クロス、大工などの職人から、電気、土木、建築、管工事、造園の5職種の施工管理まで、87職種の求人募集が可能です。登録している職人や施工管理に対し、企業は希望条件で検索し、直接スカウトメッセージを送ることで、応募を待たずに採用につなげることができます。同社は、これらのサービスを通じて、建設業界の働き方改革や生産性向上、事業承継問題の解決にも貢献しており、定期的に無料セミナーを開催し、採用・定着のノウハウ提供や業界課題へのソリューション提案も行っています。また、「助太刀 百名社」として、マッチングや採用で卓越した成果を収めた工事会社を表彰するなど、業界全体の活性化にも寄与しています。

株式会社HRBrainは、「Power to the people」をパーパスに掲げ、「はたらく」を軸に独自性溢れる価値を提供し続ける企業です。同社は、人事課題を可視化・分析し、企業と働く人の関係性をアップデートし、日本の労働生産性向上を実現する「HRBrainシリーズ」を中核事業として展開しています。このシリーズは、人事評価、タレントマネジメント、組織診断サーベイ「EX Intelligence」、360度評価、労務管理、社内向けチャットボット、スキル管理、ラーニング、福利厚生など多岐にわたるクラウドサービスで構成され、人事業務の効率化から人材データの一元管理・活用までをワンストップで支援します。累計導入社数は4,000社以上（2026年1月時点）に上り、多くの企業で経営や人材マネジメントに活用されています。 同社は、2026年1月にはHaul社から採用事業を譲受し、採用イネーブルメントSaaS「RekMA」などを加えることで、採用から入社後の活躍までを一気通貫で支援する「Talent Lifecycle」の実現を目指し、採用領域へ本格参入しました。これにより、入社前の候補者体験（CX）向上から、入社後のオンボーディング、適正配置、さらにはAIを活用した最適な育成パスの提案まで、包括的な人材マネジメント体制を構築しています。 強みとしては、顧客満足度の高さが挙げられ、「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2023」の人事評価システム部門で「Good Service」に選出されたほか、組織診断サーベイ「EX Intelligence」は「ITトレンド上半期ランキング2023」の従業員顧客満足度調査部門で第1位を獲得しています。また、リモートアクセスサービス「moconavi」や給与計算ソフト「PCAクラウド 給与」、勤怠管理システム「KING OF TIME」など、他社サービスとのAPI連携を積極的に進め、顧客の多様なニーズに応えるとともに、人事領域のDX推進、ESG経営、人的資本の情報開示にも貢献しています。同社は、データとテクノロジーを駆使し、従業員目線での組織改善を図るアプローチで、日本の構造的な労働課題解決に挑み続けています。

note株式会社は、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げ、表現と創作の仕組みづくりを推進する企業です。主要事業として、クリエイターが文章、画像、音声、動画といった多様な形式のコンテンツを投稿し、ユーザーがそれを楽しんで応援できるメディアプラットフォーム「note」を運営しています。同プラットフォームは、個人クリエイターだけでなく、企業、自治体、教育機関など幅広い主体に活用され、会員数1000万人以上、月間アクティブユーザー7359万を超える国内最大級の規模に成長しています。 法人向けには高機能プラン「note pro」を提供し、企業や団体がオウンドメディアを容易に構築し、ブランディング、リクルーティング、ファンコミュニティ形成、サブスクリプションといった多様な目的で情報発信を継続できるよう支援しています。充実したメディア運営サポートと、多くのユーザーが集まるnoteの「街」としての特性を活かし、企業がポジティブなユーザーと深くつながる手助けをしています。最近では千葉県の全県立学校160校への導入実績もあり、公共機関の情報発信強化にも貢献しています。 同社はクリエイターの活躍を多角的に支援しており、「noteクリエイター支援プログラム」を通じて、メディアパートナーとの連携による書籍化、連載デビュー、マネジメント契約、番組出演など、活躍の場を広げています。NetflixやJ-WAVE、LINEマンガ、吉本興業といった多様な企業・メディアとのコラボレーション企画やコンテストを積極的に開催し、新たな才能の発掘とコンテンツの創出を促進しています。また、約30万件の有料記事分析から収益化しやすいテーマを提示したり、LINE公式アカウント連携機能を開放したりすることで、クリエイターの収益機会拡大にも注力しています。 技術面では、読者一人ひとりに最適な記事を届けるAIレコメンドエンジンの全面刷新により、コンテンツの閲覧数を大幅に増加させ、「書けば、届く」体験を実現しています。さらに、コンテンツの自動多言語対応を開始し、日本からの発信を世界に届けるグローバル展開を推進。生成AIの社会実装を加速する国家プロジェクト「GENIAC」に採択されるなど、AI技術の活用と「RAGデータエコシステム」の構築にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社はクリエイターが安心して創作活動を続けられる環境を提供し、コンテンツの価値を最大化するビジネスモデルを確立しています。創作大賞からの書籍化・コミカライズ・ドラマ化実績も多数あり、優れたコンテンツが世に出る機会を創出しています。

株式会社ONE COMPATHは、インターネット地図サービス「Mapion」と電子チラシサービス「Shufoo!」を統合し、2019年4月に「ワンマイル・イノベーション・カンパニー」として設立されました。同社は、日々の暮らしや身近な人々に寄り添い、買い物や移動といった日常活動に新たな価値を創造することを目指しています。主要事業である電子チラシサービス「Shufoo!」は、月間1,600万人以上が利用し、全国12万店以上のスーパーマーケット、ホームセンター、家電店、ドラッグストア、外食チェーンなどのチラシやお買い物情報を無料で提供する国内最大級のプラットフォームです。同サービスは、お店のおすすめ商品、タイムセール、バーゲン情報、クーポン、レシピ検索など、消費者の毎日のお買い物を便利でお得にする情報が満載で、スマートフォンアプリやPC、タブレットなど多様な端末で利用可能です。法人向けには、AIを活用した販促支援ツール「Shufoo! AI」や、チラシの効果を詳細に分析するレポーティングサービス「Shufoo!ビジトラ」、外部メディアへの広告配信を最適化する「Shufoo!AD Agency」、マストバイ型キャンペーン「Shufoo!レシートキャンペーン」などを提供し、流通・小売・メーカー業界の販促活動や業務効率化を支援しています。また、地図情報サービス「Mapion」は、月間1,000万人以上に利用されており、スポット検索、ルート検索、天気予報、観光地情報などの便利な機能に加え、ベクター形式の地図データによる滑らかな表示や「境界線マップ」「通り名マップ」といった地図マニア向けの機能も提供しています。法人向けの「Mapion Biz」は、企業サイトに店舗検索機能や商品検索機能、Googleビジネスプロフィール連携、地図配信APIなどを提供し、特に地方銀行の地図ASPサービスにおいてトップシェアを誇ります。金融機関のブランドイメージに合わせたUIカスタマイズや災害時の稼働状況表示、API連携による情報の一元管理など、多様なニーズに対応し、顧客のUX向上と運用負荷軽減に貢献しています。その他、歩くだけで地域名産品が当たるウォーキングアプリ「aruku&」、家事代行比較サービス「カジドレ」、サイクルコンパスアプリ「U-ROUTE」、店舗と生活者をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「LocalONE」なども展開し、位置情報やゲーミフィケーションの強みを活かしたサービスで、生活者のウェルビーイング向上と企業のDX推進を支援しています。

株式会社Hajimariは、「自立した人材を増やし、人生の幸福度を高める」というビジョンを掲げ、プロフェッショナル人材と企業を繋ぐマッチング事業を主軸に、多角的なサービスを展開しています。同社の主要事業は、ITプロパートナーズ、人事プロパートナーズ、ファイナンスプロパートナーズ、マーケティングプロパートナーズといった「プロパートナーズ事業」シリーズです。これらのサービスでは、企業が抱えるDX推進、アプリケーション開発、開発組織の改革、マーケティングリソース・ノウハウ不足、経理財務・人事領域の専門人材不足といった課題に対し、優秀なフリーランスのエキスパート人材を最短5日でマッチングし、稼働サポートまで一貫して提供しています。特にITプロパートナーズでは、AIサービス開発やDX推進におけるテックリード、PMO、PM、エンジニアなど、高度な専門性を持つIT人材の活用を支援し、顧客企業の開発スピード向上や組織変革に貢献しています。 また、同社は新卒採用支援サービス「intee」を通じて、優秀な学生の就職活動を支援し、成長企業の新卒採用活動を伴走しています。AIを活用したストーリー形成支援も行い、学生の自己決定を促します。システム開発支援事業「TUKURUS」では、Webシステム、AI、DX推進に関する受託開発や準委任ラボ型開発を提供し、地方にも開発拠点を設けて地域活性化にも貢献。さらに、伴走型総合研修プラットフォーム「HR University」により、人的資本の最大化を目指し、ビジネスパーソン向けの学習・効果検証・管理が可能な研修プログラムを提供しています。フリーランス向けの案件検索サービス「フリーランスジョブ」も運営し、多様な業界の仕事を提供することで、フリーランスの働き方を支援しています。2026年にはエンジニア向け情報プラットフォーム「TechFeed」の全株式を取得し、情報メディア事業も強化しています。同社の強みは、50,000名以上の登録人材と約2,000社の導入企業という実績に裏打ちされた、専門性の高い人材を迅速かつ柔軟に企業に提供できる点にあります。これにより、企業はリソース不足やノウハウ不足を解消し、事業成長を加速させることが可能となります。2025年3月には売上高100億円を突破し、「働きがいのある会社ランキング」や「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング」にもランクインするなど、その成長性と社会貢献性が高く評価されています。

X Mile株式会社は、「テクノロジーの力でノンデスクワーカーが主役の世界を」というミッションを掲げ、物流、建設、製造といったノンデスク産業が抱える「働き手の不足」と「労働生産性の低さ」という二大課題の解決に特化した事業を展開しています。同社は、日本経済を根幹から支えるこれらの産業の持続可能性を高め、従事者および消費者の生活の質向上に貢献することを目指しています。 主要事業の一つである「HRプラットフォーム」では、ノンデスク事業者向けの人材プラットフォーム「クロスワーク」を運営しています。これは累計100万人以上の求職者が登録し、全国3万事業所以上のノンデスク事業者に利用される日本最大級のサービスであり、業界特化型の強みを生かして求職者と企業のスムーズなマッチングを実現し、縁故採用が主流だった業界の採用活動を円滑化しています。 もう一つの柱である「ノンデスク経営プラットフォーム」では、HRプラットフォーム事業で培った全国3万以上の事業者との取引実績を基盤に、ノンデスク事業者向けのSaaS開発・提供を通じて、企業の業務効率化や売上向上といった経営支援を包括的に行っています。このプラットフォームは、業界出身の専門家が現場に寄り添って開発したプロダクト群が特徴で、物流業界特化の経営管理クラウド「ロジポケ」、旅客業界特化の「モビポケ」、製造・建設・流通向けの動画マニュアル作成サービス「クロスワークマニュアル管理」といったSaaSを提供。さらに、事業承継支援の「クロスワークM&A」、業務用車両の販売・買取を行う「ロジポケ車両調達」、Gマーク認証取得支援などの「ロジポケアシスタント」といった経営プラットフォームサービスも展開し、M&Aや車両調達、コンサルティングまでを一気通貫で提供することで、システムによる効率化と経営資源の最適化を同時に実現しています。 同社は、2024年・2030年問題や人手不足、DXの遅れといった業界特有の課題を抜本的に解決し、低コストからのDX投資から中長期的な経営基盤構築まで、企業の成長フェーズに合わせた最適な支援を提供しています。直近では、セイノーホールディングス、NIPPON EXPRESSホールディングス、日本郵政キャピタルといった物流大手3社との資本業務提携も実現し、物流業界の人材不足解決とDX推進に向けた連携を本格化させるなど、その事業成長性と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社ハッチ・ワークは、「月極イノベーション事業」と「ビルディングイノベーション事業」の二つの柱で、不動産資産の新たな価値創造とDX推進に取り組む企業です。月極イノベーション事業では、月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を提供し、全国の不動産会社や管理会社の業務効率化と収益最大化を支援しています。同システムは、オンライン契約、空き管理、顧客管理、請求業務の一元化、さらには滞納保証や電話問い合わせ代行までをカバーし、管理業務を最大95%削減する実績を持ちます。また、月間PV数200万件以上を誇る月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」を運営し、約52,000箇所の駐車場情報を掲載、オンラインでの申込から契約、決済までを可能にすることで、駐車場契約希望者の利便性を大幅に向上させています。さらに、月極駐車場の空き区画を最短1日から短期貸し出しできるシェアリングサービス「アットパーキングウィークリー」を展開し、オーナーの収益機会を拡大しつつ、利用者の多様なニーズに応えています。同社は、月極駐車場を単なる駐車スペースではなく、カーシェアステーションやEV充電設備、災害支援拠点など多様なモビリティサービスのハブとして再定義する「ファーストワンマイルステーション構想」を推進しており、神戸市や松山市といった自治体との連携や、カーシェアリング拠点開発支援で累計600カ所突破の実績を上げています。一方、ビルディングイノベーション事業では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」を東京・横浜・大阪で展開し、駅近で高品質かつリーズナブルな会議室を提供、約90%の高いリピーター率を誇ります。また、企業内の遊休会議室をシェアリングするサービスや、起業家向けのインキュベーション型コミュニティオフィス「インスクエア」、コミュニケーションを創出するコミュニティカフェも運営し、多様な働き方やビジネスの成長をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は不動産資産の潜在価値を最大限に引き出し、社会に新たな利便性と経済価値を提供しています。

monoAI technology株式会社は、ゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術を核に、先進技術で社会の未来を創造する企業です。同社は主にXR事業、QAサービス、通信ミドルウェア、AI導入支援サービスを展開しています。 XR事業の中核をなすのは、法人向けメタバースプラットフォーム『XR CLOUD』です。これは、だれでも、どこからでも、大勢で同時接続できる大規模仮想空間基盤であり、企業セミナー、社内懇親会、展示会、イベントなど多様なビジネスシーンで活用されています。特に医療業界に特化した『Medical Verse』や、観光・イベント事業者向けの「字幕表示スマートグラス」サービスも提供し、聴覚障がい者への合理的配慮や訪日観光客対応の人材不足といった社会課題の解決に貢献しています。 また、XR関連サービス『monoXR』では、VRコンテンツの受託開発『monoVR』、ARコンテンツの受託開発『monoAR』、没入型メタバース空間制作『monoNITE』を提供しています。特に『monoAR』はSNS用ARエフェクト、企業プロモーション用ARアプリ、自治体用ARアプリなど幅広いニーズに対応し、企画立案から開発までワンストップでサポートする自社開発体制と高い品質管理体制が強みです。さらに、人気ゲーム「フォートナイト」に特化した法人向けメタバース空間制作サービスも手掛け、UEFNを活用した精巧なグラフィックとゲーミフィケーションを組み合わせたプロモーション、ブランディング、ファンコミュニティ形成を支援しています。 QAサービス『monoQA』は、ゲーム開発における莫大なデバッグコスト削減を目指し、テストの自動化・効率化を実現します。スマートフォン、コンシューマー、PCゲーム、Webコンテンツ、メタバースなど多様なプラットフォームに対応し、テスト計画、設計、分析に加え、多端末検証やローカライズ（LQA）も提供。AIを活用したテスト設計や実行、OCRによるテキスト確認の研究も進めています。 通信ミドルウェア＆総合サーバーパッケージ『モノビットエンジン』は、オンラインゲームやネットワークアプリの開発・運用に利用される高速かつ高性能な通信ライブラリであり、Holoeyes株式会社の遠隔医療画像処理ソフトウェア「Holoeyes MD」用の遠隔カンファレンスサービス「Holoeyes VS」にも採用されるなど、その技術力の高さが評価されています。 AI導入支援サービスでは、AI活用領域の策定から導入、運用までを一気通貫でサポート。法人向けAI開発、AI導入支援コンサルティングを提供し、Microsoft Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ賛同パートナー企業として、ChatGPTを搭載したバーチャルヒューマンの提供、専門知識を学習させたChatGPTエージェントの開発、ゲーム・映像業界向けの生成AI導入支援など、幅広いAIソリューションを展開しています。同社は、これらの先進技術を通じて、あらゆる産業のワークステージに変革をもたらし、社会課題の解決を目指しています。

株式会社DearOneは、企業や自治体向けの公式アプリ開発サービス「ModuleApps」を主力事業として展開する企業である。同社のサービスは、クライアントが消費者向けに提供するアプリケーションの開発・運用を支援し、実店舗の誘客や購買促進を目的としたソリューションを提供している。2024年までに約200社のクライアント企業のアプリ開発実績を積み、アプリダウンロード数は1億件を突破し、月間アクティブユーザーは2,500万人以上に達成している。この実績により、新規事業の開発において2,500万人規模のユーザー層に即時サービス提供が可能となる強みを確立している。同社は創業から10年以上にわたり、ベンチャースピリットを維持しながら、NTTドコモや博報堂との連携を基盤に事業拡大を推進している。技術面では、行動分析ツール「Amplitude」を標準搭載し、アプリ利用者の行動データを活用した継続的な改善を実施している。また、グロースマーケティング事業においては、海外のMarTechツールを活用したリテールメディアの革新を目指しており、日本市場におけるデジタルマーケティングの発展に貢献している。同社のビジネスモデルは、アプリ開発の受託サービスと自社プロダクトの提供を組み合わせた形態を採用しており、クライアント企業の課題解決と継続的な成長支援を柱としている。サービス提供領域はドラッグストア、コーヒーショップ、アパレルなど幅広い業種にわたっており、日常的に利用されるアプリの開発に携わっている。技術面では、AppleやGoogleの最新技術動向を反映した開発環境を整え、国内外のテック企業との協業を通じてイノベーションを推進している。

株式会社ONODERA USER RUNは、「特定技能」に特化した外国人材の総合支援サービスを提供する企業です。同社は、アジア8か国に展開する自社無償教育拠点「OUR BLOOMING ACADEMY」を運営し、現地の若者に対し、日本語教育や特定技能試験合格に向けた専門技能教育を無償で提供しています。この独自の「OURストレートスルー」という一貫した仕組みにより、優秀な外国人材の発掘から育成、日本国内の受入れ施設・企業への紹介、そして就労後の定着支援、生活サポートまでをワンストップで提供しています。 同社の強みは、仲介会社を介さず教育に最大限の投資を行うことで、質の高い人材を育成している点にあります。2025年9月末時点で特定技能試験合格者数は9,000名を超え、高い合格率を誇ります。人財紹介は完全成功報酬型であり、介護、外食、宿泊、建設、飲食料品製造など、特定技能の12分野にわたる幅広い業界の人手不足解消に貢献しています。来日後の外国人材に対しては、登録支援機関として、ハウジング事業、家賃保証事業、携帯電話・SIM販売事業といった多角的な生活支援も展開し、長期的な安定雇用をサポートしています。 さらに、同社はプロダンスリーグ「D.LEAGUE」に「ONODERA USER RUNBULLS」として参戦し、スポーツ事業を通じてダンスと人材の可能性を大阪から世界へ広げる新たな挑戦も行っています。この活動は、社会貢献の一環として、また企業ブランドの向上にも寄与しています。同社は「職業紹介優良事業者」の認定も取得しており、高品質かつ高コンプライアンス体制で、日本社会の活力向上とアジアの若者の未来を切り拓くことを目指しています。

matsuri technologies株式会社は、「意味ある新産業を創り続ける」ことをミッションに掲げ、ソフトウェアを軸にリアルな産業に深くテクノロジーを実装する企業です。同社は、単なるソフトウェア開発に留まらず、自社での細かなオペレーション構築、法律への深い理解、ファイナンス活用を通じて、人々の生活を変える新たな価値創造を目指しています。主要事業として、無人管理ソフトウェア事業、集客プラットフォーム事業、オペレーション/ブランド事業を展開しています。 無人管理ソフトウェア事業では、施設運営を可能にするソフトウェア群を開発し、自社利用に加え外部販売も行っています。ゲスト向けには多言語メッセージ対応、決済、チェックイン、本人確認、チェックアウトをワンストップで提供し、オーナー向けには物品/在庫管理、清掃手配、資産管理、収支管理データを一元管理し、リアルタイムで更新します。これにより、有人では成り立たない立地での施設運営も可能にしています。具体的な製品として、顧客管理の「m2m Systems」、無人チェックインの「m2m Check-in」、施設データ一元管理の「m2m Core」、資産管理の「m2m Inventory」、現場作業管理の「m2m Operation」を提供しています。 集客プラットフォーム事業では、住宅と宿泊の予約がオンラインで完結するプラットフォームを展開し、自社運営物件以外も掲載することで予約の最大化を図ります。主なサービスには、スマホ一つで予約が完結する短期賃貸プラットフォーム「Sumyca」、海外在住者の日本一時帰国向け滞在先サービス「一時帰国.com」、初期費用ゼロで同棲を始められる「おためし同棲」があります。これらのプラットフォームは個人から法人、カップル、出張者まで幅広い顧客層に対応しています。 オペレーション/ブランド事業では、「StayX」オペレーションを通じて、一つの空間を多様な用途に対応させ、空間価値を顧客に提供しています。自社開発のソフトウェアと集客プラットフォームを活用し、生産性の高いオペレーションを構築。ブランド事業としては、都市型宿泊施設「stayme」と地方型宿泊施設「S-villa」を展開しています。「stayme」は都市部でデザイナー監修の高品質なマンションステイを提供し、コロナ禍では長期滞在ニーズに応え高稼働率を達成しました。「S-villa」は地方の観光資源豊かなロケーションで、家族や友人とプライベートな時間を過ごせる貸切施設を提供し、BBQ、ドッグラン、サウナなどの多様な設備を備えています。同社はAIを活用した写真分析（GCP Cloud Vision API、Amazon Rekognition）、データ基盤としてのBigQuery、生成AI（ChatGPT、Midjourney）の導入により、業務効率化とサービス品質向上を推進しており、テクノロジーとリアル産業の融合による社会インフラの新たな形を追求しています。