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株式会社コレックホールディングスは、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」をビジョンに掲げ、テクノロジーと人間性を融合した多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、メディアプラットフォーム事業、アウトソーシング事業、エネルギー事業、そしてVTuber事業です。 メディアプラットフォーム事業では、月間1.8億PVを誇る国内最大級のゲーム攻略サイト「アルテマ」をはじめ、チャット不動産サービス「イエプラ」、光回線比較サイト「ヒカリク」、マッチングアプリ情報メディア「マッチライフ」など、多岐にわたる約30以上の自社ウェブメディアを運営しています。これらのメディアを通じて、ユーザーの生活に密着した情報提供から、不動産仲介、ゲーム攻略、ライフライン比較、資産形成支援まで、幅広いニーズに応えています。特に「イエプラ」は、オンラインでの部屋探しを可能にし、Oracle Cloudへの基盤移行で処理性能を10倍に向上させるなど、技術的な強みも発揮しています。また、「アルテマ」ではアプリ外課金サービス「アプリペイ」との協業により、ユーザーへの経済的メリットと購買体験の向上を図っています。 アウトソーシング事業では、営業・販売プロセスの代行やコールセンターの運営、光回線・Wi-Fiなどの企画販売を手掛けています。法人顧客の業務効率化と売上向上に貢献しており、同社グループのストック型収益の柱の一つです。 エネルギー事業では、太陽光発電や関連商材の企画・販売、設置・建設に加え、自社ブランド新電力サービス「コレクトエナジー」を提供しています。これは、電気・ガス・ウォーターサーバー・通信回線といったライフラインサービスと組み合わせることで、顧客の生活を豊かにする無料オプションを提供し、持続的な成長を目指しています。 VTuber事業では、バーチャルYouTuberの企画、開発、運用、収益化、さらにはリアルイベント制作までをワンストップで支援する「クリエイトVT」を展開しています。2D/3Dモデルの制作から、YouTube、ラジオ、テレビ、映画館でのライブイベント出演まで、豊富なノウハウと実績を持ち、有名出版社やゲーム企業との協業実績も有しています。 さらに、同社は10年以上にわたる自社メディア運営で培ったノウハウを活かし、企業のブランド構築や顧客獲得を支援する「コンテンツマーケティング支援サービス」を提供しています。また、子会社ノイアットを通じて、中堅・中小企業向けに低コストで導入可能な「カスタマイズ型福利厚生サービス『福利セレクト』」を提供し、従業員の健康経営と採用力向上をサポートしています。これらの事業を通じて、個人ユーザーから法人顧客まで、幅広い層に対して「情報コミュニケーションに感性と体温を。」を届けることを目指しています。

株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社グローバルキャストは、マルチチャネルのセールスネットワークとソリューション開発の相互作用によるエコシステムを基盤に、持続的な成長を実現する企業です。同社の事業は主に「統合型マーケティング事業」「ソリューション事業」「ライフバリュー事業」の三つの柱で構成されています。 統合型マーケティング事業では、全国を網羅する700社以上のセールスパートナーネットワークと、フィールドセールス、テレマーケティング、ウェブマーケティング、セールスプロモーション、インサイドセールスといった多様なチャネルを複合的に駆使し、企業の営業部門に代わって実行レベルでのマーケティングを支援します。これにより、新興企業から大手企業まで、クライアントの技術や先端サービスを社会に浸透させ、収益創出を迅速に実現しています。また、顧客体験（CX）の最大化を目指し、高品質なコールセンターオペレーションやWebマーケティング、さらに運用に適合したシステム開発・デザインまで一貫して提供し、自社メディア運営も行っています。 ソリューション事業では、社会課題解決とクライアントの事業課題解決を目的とした多岐にわたるサービスを展開しています。サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）領域では、SDGsやESGといった非財務情報を定量可視化する「SXサーベイ」「SXサーベイLITE」や、サステナビリティ特化型ウェブサイト作成サービス「SXライブラリー」を提供し、金融機関（沖縄銀行、滋賀銀行、甲府信用金庫、名古屋銀行など）との連携を通じて地域企業のSDGs推進を支援しています。また、再生可能エネルギーの余剰電力買取サービス「オフィスでんき119」も提供し、カーボンニュートラル実現に貢献しています。デジタル・トランスフォーメーション（DX）領域では、ビジネスツール一元化アプリ「Lark」の提供、パーソナライズ動画配信とBPOを組み合わせた「じぶん動画」、賃貸入居者向け会員制サブスク型パッケージサービス「T’s SAFETY」、賃貸不動産管理アプリ「conshelly」、オフィスワーカー向けアプリ「WORKER COMPASS」などを開発・提供し、企業の業務効率化や新たな収益基盤の整備を支援。KDDIと協業した経営支援サービス「プロサポX」や、IT機器の健康状態を可視化する「プロサポカルテ」も提供し、中小企業の「困った」を解決する総合サービスブランド「プロサポ」として、MEO対策や高速光回線サービス「プロサポ光」なども展開しています。 ライフバリュー事業では、教育サービスブランド「VALED(バレッド)」を通じて、ICT・プログラミング教育を提供しています。「バレッドキッズ」では、子ども向けにマウス操作からタイピング、Officeソフト、プログラミング、プレゼンテーション、情報モラル、情報セキュリティまで、情報活用能力全般を育成。大人向けPC教室やオンライン教室、発音矯正アプリ、イーラーニングなども提供し、デジタルディバイドの解消と次世代を牽引する人材育成に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、時代の変革点において誰一人取り残さない「変革のパートナー」として、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社オールアバウトは、専門家が執筆・監修する総合情報サイト「All About」を運営しています。同社は、生活者の多様なニーズに応えるべく、住宅・不動産、マネー、健康・医療、ビューティ、デジタル、暮らし、恋愛・結婚、ビジネス・学習、メンズスタイル、旅行、趣味、ファッション、グルメ、車・バイクといった多岐にわたるジャンルで、質の高い情報を提供しています。865名以上の専門家（ガイド）が1303以上のテーマで記事を発信しており、ユーザーは信頼性の高い情報を得ることができます。同社のビジネスモデルは、専門家による記事コンテンツを核とし、ユーザーの疑問や悩みを解決する情報を提供することで、サイトへの集客を図るものです。また、「専門家サーチ」を通じて、ユーザーが特定の分野の専門家を探し、相談できる機会も提供しています。これにより、専門家は自身の知見を広め、ユーザーは専門的なアドバイスを得られるという双方にメリットのあるプラットフォームを構築しています。さらに、「All About ニュース」や「Best One」といった関連メディアも展開し、専門家ならではの視点からトレンドや時事解説、おすすめ商品情報などを発信することで、情報提供の幅を広げています。同社は、専門家の知見を最大限に活用し、信頼性と網羅性の高い情報を提供することで、ユーザーの豊かな生活をサポートすることを目指しています。

株式会社イタミアートは、1999年に広告プロダクションとして設立され、「商売繁盛応援企業日本一」をビジョンに掲げ、IT技術とモノづくりの融合により、全国の顧客へ販促物全般の製造販売およびECサイト運営を展開しています。同社はBtoB向けのECサイト「キングシリーズ」をはじめとする計18サイトを運営し、のぼり旗、幕、看板といった大型セールスプロモーション（SP）商材を中心に、オリジナル販促ツールの企画・制作・販売を手掛けています。 同社のビジネスモデルは、商品企画からサイト構築、集客、販売、制作、出荷までの全工程を中間業者を介さずに自社で完結する製造直販（D2C）モデルです。これにより、無駄なく、必要な時に必要な分だけを低価格かつ迅速に生産する体制を実現しています。強みとして、ECサイト構築、受注管理、商品管理、顧客管理、出荷指示など、受注から出荷までの全てを効率化する自社開発システム「DREAM-PACK」「i-backyard」「CALLNAVI」を運用し、革新的な生産性と利便性の高いサービスを提供しています。また、マーケティング専門部署によるSEO対策、WEB広告、メールマガジン、SNS運用、ダイレクトメール送付などの独自のWEBマーケティング戦略で新規顧客獲得とリピート率向上を図っています。さらに、国内導入数の少ない5m幅の超特大印刷機を含む最新鋭の印刷設備を保有し、手作業工程のロボット化や自動化を推進することで、小ロット・多品種生産や短納期、低価格販売に対応し、顧客の多様なニーズに迅速に応えています。 提供するサービスは多岐にわたり、「のぼりキング」「横断幕・懸垂幕キング」「現場シートキング」「冊子製本キング」「パネルキング」「展示会キング」「タペストリーキング」「Tシャツキング」「ノベルティキング」「名入れカレンダーキング」など、様々なSP商材を網羅しています。近年では、既製品のパネルスタンド・イーゼル、吸着ポスター/シート、折りたたみ傘・日傘、クリアボトル、社旗などの新商品をリリースし、パネルキングでは環境配慮型素材「Re-board」の導入や材質・サイズ・仕様の拡充も行っています。また、一部サイトでは「らくらくチェック入稿」や「データ保存サービス」を導入し、顧客の利便性向上に努めています。同社はオウンドメディア「マネケル」を通じて、商売繁盛を目指す企業へ集客・販促のノウハウを提供し、顧客のビジネス成長を支援しています。これらの取り組みにより、30万を超える顧客に利用され、リピート率も年々増加しています。

株式会社TBMは、「進みたい未来へ、橋を架ける」をミッションに掲げ、地球規模の環境課題解決を目指すサステナビリティ革命をリードする企業です。同社は主に「カーボンリサイクル事業」「素材開発事業」「製品販売事業」「資源循環事業」「新規事業（AI推進事業、脱炭素経営支援事業）」の5つのアプローチで事業を展開しています。 カーボンリサイクル事業では、独自の技術によりCO₂を価値ある素材へと再資源化し、脱炭素社会の実現に貢献しています。具体的には、CO₂を回収・再利用した低炭素素材「CR LIMEX」の開発・販売を推進し、カーボンニュートラルな社会インフラの構築を目指しています。素材開発事業では、地球に豊富にある石灰石を主原料とする環境配慮型新素材「LIMEX」や、使用済みプラスチック由来の「再生材CirculeX」を開発し、石油由来プラスチックや紙の代替素材として成長市場に投入しています。LIMEXは、水や森林資源の保全に貢献し、プラスチックやCO2の削減が見込める環境性能が強みです。 製品販売事業では、開発した環境配慮型素材を自社工場および製造パートナーと連携し、パージ材、袋、シート製品、ボールペン、化粧品容器、投票用紙など、ビジネスや暮らしで役立つ多岐にわたる製品として展開しています。これまでに500社超のパートナーと製品を開発し、1万以上の企業・自治体への社会実装を実現しています。資源循環事業では、使用済みプラスチックなどをマテリアルリサイクルし、付加価値の高い再生材にする国内最大級の工場（横須賀サーキュラー工場、処理能力40,000トン/年）を運営。回収から選別、再生までを一貫して行い、資源が回り続ける社会を目指す「MaaR（マール）」や「MaaR 再生材調達」プラットフォームを提供しています。 新規事業としては、短期間でTBM社員のAI活用率90%を実現したノウハウに基づく実践型AI研修を提供する「AI推進事業」や、企業のGHG排出量可視化・算定から削減施策の提案・実行支援までをワンストップで伴走する「脱炭素経営支援事業（ScopeX）」を展開し、企業のサステナビリティ経営をトータルサポートしています。同社は「TBM Pledge 2030」として、2030年までにカーボンネガティブの実現と、100万トンのLIMEXとプラスチックを50カ国で循環させるという野心的な目標を掲げ、技術革新と仕組みのイノベーションを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。グローバル展開も積極的に進め、ベトナム、韓国、USA、中国などに海外子会社を設立し、世界中で環境ソリューションを提供しています。

株式会社助太刀は、「建設現場を魅力ある職場に。」をミッションに掲げ、建設業界における深刻な人手不足や取引先・協力会社間のミスマッチ解消を目指すITサービスを提供しています。主要事業は、建設事業者と職人をつなぐマッチングプラットフォーム「助太刀」と、建設業に特化した正社員採用サービス「助太刀社員」の二本柱です。 「助太刀」アプリは、20万以上の事業者に利用される業界トップクラスのコミュニティを形成し、全国82職種の職人・協力会社が登録しています。個人のお客様は、新規取引先や現場探し、建設業での転職活動に利用でき、法人のお客様は、全国82職種の職人・協力会社とのつながりを広げ、事業拡大や人材確保に活用できます。同サービスでは、エリア、職種、資格などの詳細検索に加え、「太鼓判」機能による信頼性の可視化、さらに「実績・繁忙度」機能により、得意な仕事内容や空いている時期を登録・表示することで、発注者と受注者双方のミスマッチを防ぎ、効率的なマッチングを促進します。メッセージの一斉送信やPDF送受信、複数担当者での利用が可能なビジネス・エンタープライズプランも提供し、企業の多様なニーズに対応しています。 一方、「助太刀社員」は、建設業従事者の採用に特化した求人サービスで、塗装、鳶、クロス、大工などの職人から、電気、土木、建築、管工事、造園の5職種の施工管理まで、87職種の求人募集が可能です。登録している職人や施工管理に対し、企業は希望条件で検索し、直接スカウトメッセージを送ることで、応募を待たずに採用につなげることができます。同社は、これらのサービスを通じて、建設業界の働き方改革や生産性向上、事業承継問題の解決にも貢献しており、定期的に無料セミナーを開催し、採用・定着のノウハウ提供や業界課題へのソリューション提案も行っています。また、「助太刀 百名社」として、マッチングや採用で卓越した成果を収めた工事会社を表彰するなど、業界全体の活性化にも寄与しています。

株式会社オズビジョンは、ポイントモール「ハピタス」を中核事業として、2023年度に500万人の会員と4,000社のEC事業者をマッチングし、年間流通総額1,790億円を超える国内トップクラスの購買プラットフォームを運営している。同社は18年間サービスを継続運営し、ユーザーのニーズを起点に日本のお買いもの体験を拡充する事業領域の開拓を進めている。リユースプラットフォーム事業「ポレット」では、使わなくなった商品やポイント、外貨をVisaプリペイドカードにチャージできるユニークなサービスを提供し、2017年リリース以降34億円を超える利用実績を記録している。アドプラットフォーム事業「OZASP」では、EC利用を応援する広告配信を展開し、2020年からASP広告代理事業を開始している。同社は生成AIを活用した次世代広告検索機能の導入や、災害支援を目的としたポイント募金機能の実装など、技術革新と社会貢献を両立させたビジネスモデルを構築している。2024年には「ハピタスアウトレット」や「ハピ得マガジン」などの新機能をリリースし、ユーザー層の多様化に対応している。また、完全自律型勤務制度やカフェ併設オフィス「moo」の導入など、従業員の働き方改革にも注力している。

アートグリーン株式会社は、1991年の設立以来、「弊社を取り巻く全ての困ったを解決する」という経営理念のもと、フラワービジネスを多角的に展開するリーディングカンパニーです。同社は、フラワービジネス異業種新規参入支援を主軸とし、企業や小売店が慶弔関連フラワーの発注を一元化し、仕入れから配送までを代行することで、顧客の人的コスト削減と新たな売上・利益創出をサポートしています。特に大手企業に対しては、社内の慶弔需要をグループ内に取り込むことで、経費節減と収益源確保の両面で貢献する独自のビジネスモデルを確立しています。 洋蘭・各種種苗の生産・卸売においては、台湾の提携農園から高品質な胡蝶蘭の種苗を輸入し、国内の生産農家へ安定供給。ナーセリー支援事業として、胡蝶蘭生産農家やアグリカルチャービジネス企業に対し、種苗・園芸資材の販売に加え、資金調達、営業・販売戦略、生産指導、出荷支援といった農場経営代行サービスや総合園芸コンサルティングを提供し、生産効率向上とアグリビジネスへの新規参入・再生を支援しています。この事業は、障がい者雇用や遊休地活用、復興支援といったCSR活動にも貢献しています。 生花全般の卸売では、生花小売店や百貨店向けに胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの仕入れ・配送を代行し、在庫リスクゼロでの受注を可能にしています。フューネラル事業として、葬祭事業者向けに菊などの切花を小ロットから全国へ供給し、突発的な需要にも対応。ブライダル装花の企画・デザインでは、多様なウエディング形式に対応し、高品質な生花をスケールメリットを活かした価格で提供し、顧客の細やかな要望に応じた柔軟なデザイン提案を行っています。 観葉植物の卸売・リース、アートフラワー・造花の製造・リースも手掛け、特にフェイクグリーンサービスでは、手入れ不要で清潔かつデザイン性に富んだ緑の空間づくりをオフィスや店舗、施設に提供しています。同社の強みは、胡蝶蘭の種苗生産から販売までの一貫体制と、自社農場、独自配送網を全国に展開している点にあります。 さらに、同社はSDGsへの取り組みを積極的に推進しており、観賞後の贈答生花を回収・再利用する「Nakuseru!（なくせる）」サービスや、贈答用生花の一括受注・納品・回収を通じてリユース・リサイクルを促進する「Atsumeru!（あつめる）」サービスを提供。これらのサービスは、廃棄物削減と環境負荷低減に貢献し、贈り主と受け取り側の双方に新たな価値を提供しています。また、特許取得のオリジナルブランド「化粧蘭」は、胡蝶蘭の花びらにメッセージや季節の絵柄を描き、贈答品に高い付加価値と感動を生み出す商品として好評を得ています。2015年には名古屋証券取引所ネクスト市場に上場し、その独自のビジネスモデルは「ハイ・サービス日本300選」にも選ばれるなど、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンは、不動産取引の安全と利便性を追求する「日本版エスクロー」の業態確立を目指し、金融ソリューション事業および不動産ソリューション事業を展開しています。同社は、不動産取引における「不便の解消」と「利便性・効率性・安全性の向上」を目的とし、ワンストップサービスを志向する士業専門家との連携を原点に、米国エスクロービジネスやタイトルインシュアランスの先進事例を日本の法制度や慣習に合わせて再構築。テクノロジーを駆使し、独自のビジネスモデルを創り上げてきました。 主要な事業内容としては、業務受託、人材派遣、相続関連サービス、そしてクラウドシステム提供を含む各種支援サービスを提供しています。具体的には、不動産取引決済における対面手続きの非対面化、複雑な手続きのワンパッケージ化、オペレーションセンターの共同利用による事務の合理化、さらに詐欺や犯罪収益移転防止法対応に向けたセキュリティ基盤の強化など、多岐にわたる専門サービスを開発。これにより、不動産取引決済分野に「トランザクション・マネジメント」という新たな取引管理のビジネス領域を創出しました。 同社は、少子高齢化やニューノーマルな働き方、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展といった社会の変化を捉え、非対面・デジタル化・自動化を前提としたサービス開発に注力しています。24時間365日対応のキャッシュレス取引決済、スマートフォンで契約管理から登記手続きまで完結できる自動化の仕組み、個人の財産履歴情報を閲覧できる日本版タイトルプラントの構築などを推進。決済サービス「H'OURS」や相続手続きサービス「ZOOK」といった具体的なソリューションを通じて、不動産事業者、金融機関、士業専門家、そして一般消費者に、安全で合理的な不動産取引環境を提供しています。同社の強みは、士業専門家との強固な連携と、テクノロジーを活用した革新的なサービス開発力にあり、不動産取引の精算、決済、保証機能をワンパッケージで提供することで、顧客の業務効率化と取引の信頼性向上に貢献しています。

エムシーディースリー株式会社は、AIの普及とデジタル化が加速する社会において、デザイン・デジタル・データを掛け合わせた独自の視点から、顧客価値の最大化と社会課題の解決に取り組んでいます。事業構想からサービス提供まで一貫したオペレーティングモデルを構築し、多様な専門人材の知見と先進技術を組み合わせることで、新たな価値創出を支援しています。主な事業として、クライアントやパートナーとの共創によるビジネス変革支援を提供しています。多彩なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが、産業や社会の課題解決に資するビジネスモデル、サービス、カルチャーの創出及び変革をサポートします。また、高い技術力と幅広い産業における課題解決実績を基盤に、AIやデータサイエンスを駆使した革新的なソリューションを展開し、企業のデジタル変革を推進しています。さらに、建設業界や小売業界に特化したクラウドサービスを開発・提供し、そこに集まるデータを活用してリアルとデジタルを融合させた新規事業を生み出しています。これらのサービスを通じて、企業や社会が直面する課題解決に貢献しています。

株式会社カオナビは、タレントマネジメントシステム『カオナビ』と予実管理システム『ヨジツティクス』の開発・販売・サポートを主要事業として展開しています。同社は「“はたらく”にテクノロジーを実装し個の力から社会の仕様を変える」というパーパスを掲げ、誰もが個性を生かして働ける社会の実現を目指しています。 主力サービスであるタレントマネジメントシステム『カオナビ』は、社員の顔写真、氏名、経験、評価、スキル、さらには労務・勤怠データといった多角的な人材情報を一元的に管理・可視化することで、人事業務の効率化から戦略的な人材配置、抜擢、育成といったタレントマネジメント全般を支援します。これにより、企業は個々の従業員の潜在能力を最大限に引き出し、組織全体のパフォーマンス向上を図ることが可能です。特に、人事担当者だけでなく、経営層や現場のマネジメント層まで人材データを活用できるプラットフォームとして、業種・業態を問わず多くの企業に導入されています。同サービスは人材管理市場において8年連続でシェアNo.1を獲得するなど、高い実績を誇ります。 また、同社は「Talent intelligence™」という新たなビジョンを掲げ、データプラットフォームに集約された人材データをAIが最大限に活用するHRSaaS事業とHRSolution事業の両輪を推進しています。これにより、データが蓄積されるほどサービスが進化し、さらなるデータが集まる好循環を生み出すことで、「個」の力を最大限に引き出すプラットフォーマーとしての地位を確立しています。 もう一つの主要サービスである予実管理システム『ヨジツティクス』は、売上高、売上原価、販売費および一般管理費などのP/Lデータを一元管理し可視化することで、経営陣、経営企画部門、現場部門がリアルタイムで数字や状況を共有し、迅速かつ正確な経営判断を下せるよう支援します。最近では「人員計画」機能も提供開始し、人員計画と予算を連携させることで、人件費の予算・実績管理の精度向上にも貢献しています。 同社は、2019年に東証マザーズ市場（現グロース市場）へ上場し、2025年にはARR（年間経常収益）が100億円を突破、利用企業数も4,000社を超えるなど、着実に成長を続けています。また、政府・行政系機関向けに特化した「カオナビ Government Cloud」の提供や「ISMAP」への登録、生成AIを活用した機能リリースなど、常にサービスの進化と顧客層の拡大を図っています。これらの取り組みを通じて、同社は企業の人的資本経営を強力に推進し、社会全体の「はたらく」を変革することを目指しています。

株式会社データホライゾンは、医療関連情報サービスの開発及び提供を主軸とする企業です。同社は、自社開発の医療データベースと特許取得済みのシステムを活用し、レセプト（診療報酬明細書）データや特定健診データを詳細に分析することで、保険者（健康保険組合、共済組合、国民健康保険組合、地方公共団体など）に対し、質の高いデータヘルス関連の支援サービスを提供しています。 主要なサービスとして、「データヘルス関連サービス」「ジェネリック医薬品通知サービス」「保健事業支援システム」を展開しています。データヘルス関連サービスでは、データヘルス計画の策定支援から、レセプト・健診データの現状分析、効果的な保健事業の企画、対象者の抽出、成果目標の設定、効果測定法の検討、保健事業の実施、モニタリング、改善点の検証、効果測定まで、PDCAサイクル全体をサポートします。具体的な分析サービスとしては、医療費統計、疾病別医療費統計、ジェネリック医薬品普及率分析、健診異常値放置者や生活習慣病治療中断者、頻回受診・重複受診・重複服薬患者の抽出といった指導対象者の層別化分析、糖尿病性腎症重症化予防分析、さらには脳梗塞、メンタル疾患、COPD、ロコモーティブシンドローム、高血圧、認知症、介護、歯科など多岐にわたる健康課題に関する分析を提供し、被保険者の健康情報をグループ化・階層化して一目で把握できる健康管理分析表も作成します。 保健事業支援においては、特定健診受診勧奨、健診異常値放置者への受診勧奨、糖尿病性腎症重症化予防指導、頻回受診・重複受診・重複服薬といった受診行動適正化指導、生活習慣病治療中断者への受診勧奨、事業所ごとの医療費・健診結果比較分析など、多角的なアプローチで保険者の健康増進活動を支援します。特に、ジェネリック医薬品差額通知サービスでは、自社開発の医薬品データベースと豊富な実績に基づき、効果的な対象者へ通知を行い、専門スタッフによるコールセンターで質問対応も行うことで、医療費削減に貢献しています。 同社の強みは、1981年の創業以来、システム開発で培ったノウハウと、医薬分業の流れの中で30年近く蓄積したレセプトに関する知見を活かした特許取得済みのレセプト分析技術にあります。これにより、治療中の病名の特定、病名ごとの医療費算出、病期の判定などを高精度で行い、効果的なデータヘルスを実現しています。2003年から健康保険組合向けに保健事業支援システムを提供し、2008年には国民健康保険として初めて広島県呉市にジェネリック医薬品促進通知サービスを提供。2023年度には500を超える自治体への保健事業支援実績を持ち、業界トップシェアを誇ります。また、株式会社ディー・エヌ・エーの連結子会社として、DeSCヘルスケア株式会社との連携を通じてヘルスビッグデータを活用した研究や新たなDX推進にも挑戦しています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）認証やプライバシーマークの取得により、顧客から預かる医療情報の保護と適切な取り扱いを徹底し、匿名加工情報の作成・提供を通じて健康・医療情報の利活用にも貢献しています。生活保護向けにもデータヘルス関連サービスを提供しており、幅広い顧客層の健康課題解決に取り組んでいます。

ダイアモンドヘッド株式会社は、ファッション・アパレル事業者を中心に、ECサイトの制作・運営、ECシステムの開発およびそれに付随する多岐にわたるサービスを提供している企業です。同社の主要サービスは、SaaS型EC/OMOプラットフォーム「F.ACE」を核としており、スタートアップから年商1,000億円規模の大企業まで、幅広いECビジネスに対応可能です。F.ACEは、ECと店舗の顧客・在庫情報を一元化することで、販売機会の最大化とデータ活用による効果的な販促策を強力に支援します。 具体的なサービスとして、商品・在庫情報管理システム（商品情報管理、在庫情報管理、店舗在庫連携）、受注管理・売上連携システム（受注管理、売上連携）、コンテンツ管理システム（HTML知識不要のコンテンツ作成、スタッフコーデ投稿アプリ）、ポイント管理システム（実店舗・オンライン共通のポイント運用）、広告媒体データフィード最適化などを提供しています。これらのシステムを通じて、アパレルECの商品情報登録の効率化、複数サイトの在庫引当管理の自動化、ECと店舗間のスムーズな在庫連携、複数ストアからの受注情報の一元管理と自動化、各モール売上データの基幹システムへの自動連携などを実現し、顧客のビジネス成長に貢献しています。 さらに、同社はEC売上拡大を目的とした伴走型CXソリューション、ECサイト構築、マルチチャネルコマースプラットフォームの提供に加え、クリエイティブ面でも強みを持っています。デザインサービスグループは、確かな分析に基づきクライアントとエンドユーザーに寄り添う最良のクリエイティブを提供し、Web事業の成長を支援。撮影サービスでは、首都圏に多くのスタジオを設置し、企画、スタイリング、商品・人物・動画撮影、画像加工、動画編集までトータルでサポートする体制を構築しています。 顧客層は主にファッション・アパレル事業者であり、ECビジネスの拡大を目指す企業に対して、システム開発から運用、クリエイティブ制作まで一貫したソリューションを提供することで、エシカルで豊かな顧客体験の実現をミッションとしています。2025年8月には株式会社アクルと資本業務提携を締結し、ECサイトにおける不正対策の強化にも積極的に取り組むなど、常にサービスの向上と顧客価値の最大化を追求しています。

バレットグループ株式会社は、人とテクノロジーの融合を通じて、情報や知識の「断絶」を乗り越える新たな価値創造を目指しています。顧客にとって「はじめに相談したいパートナー」として、革新的な技術の社会実装をマーケティングで牽引し、多様な課題解決を支援しています。デジタルマーケティングカンパニーでは、デジタルマーケティング事業を主軸に展開しています。10年以上の稼働実績を持つアフィリエイトサービス「SLVRbullet」や、スマートフォンアプリに特化したCPEリワードプラットフォーム「CREAM」を提供しています。データドリブンマーケティングの根幹となる「広告効果計測システム」開発では国内有数の実績があり、大手広告代理店や通信キャリアへの供給を通じて、マーケティングとテクノロジーを活かしたソリューションを提供しています。システムデベロップメントカンパニーでは、システムインテグレーション事業とシステムエンジニアリングサービス事業を手掛けています。システムの企画・立案から開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、さらには保守・管理までを一貫して提供し、ICT領域で培ったネットワークを活用した機動性のある提案力を強みとしています。また、IT人材の供給課題に対応する人材ソリューションも提供しています。

株式会社STAYGOLDは、「NEXT REUSE CULTURE（次のリユース文化）」を企業理念に掲げ、リユースを通じた豊かな社会づくりを使命とする総合リユース事業を展開しています。同社は2011年のBRING渋谷店オープン以来、銀座、新宿、原宿、渋谷、大阪、名古屋など首都圏を中心に全国へ店舗網を拡大し、オンラインオークションへの参入など、時代とニーズを捉えた幅広いサービス展開で急成長を遂げてきました。 主要サービスとして、個人顧客向けのブランド品買取・販売サービス「BRING」や「BRAND REVALUE」を提供しています。「BRING」はアパレル、アクセサリー、時計、靴、バッグ、アートなど多岐にわたるブランドファッションアイテムを取り扱い、膨大なデータと熟練バイヤーによる高度な鑑定、迅速な対応を強みとしています。特に有楽町マルイ店では、ビジネス・エグゼクティブ層をターゲットに、ラグジュアリーウォッチやハイエンドレザーバッグなど高付加価値商材を厳選し、「クワイエット・ラグジュアリー」をコンセプトに上質なリユース体験を提供しています。「BRAND REVALUE」は金、プラチナ、宝石、時計、着物、骨董品など幅広い品目を対象とした総合買取サービスで、お客様一人ひとりに向き合う誠実な接客と最適なコンサルティングを重視しています。 また、BtoB向けには高品質なブランド品オークションサービス「リバオク」を運営し、国内外のバイヤーがオンライン入札や現物下見を通じて取引に参加できる場を提供しています。さらに、ラグジュアリーヴィンテージ品を一般顧客に販売するECモール「ReMarque」や、クロムハーツ、ゴローズなどのシルバーアクセサリー専門の「One Style」、希少価値の高いヴィンテージアイテムを扱う「AWESOME」、ブランドスニーカー専門の「BRING KICKS」、人気のストリートブランドに特化した「THRIFT CLOSET」、そして全レーベル商品を扱う総合リユースショップ「WASTE_NOT」など、専門性の高い多様なレーベルを展開し、顧客のあらゆるニーズに応えています。 同社は、メルカリShopsアワード2024「ファッション部門」大賞、「ラクマショップ・オブ・ザ・イヤー2023」グリーン部門・グローバル部門サービス賞、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2023」ジャンル賞・リユース賞をダブル受賞するなど、オンラインマーケットプレイスでの実績も豊富です。これらの実績は、同社が提供するサービスの信頼性と市場での高い評価を裏付けています。リユースを単なる中古品の取引ではなく、価値ある「資産」として再定義し、国内外でリユース文化を浸透させることを目指しています。

パシフィックシステム株式会社は、40年以上にわたる実績とノウハウを活かし、画像センシング、AI、生コンシステムなどを核とした最適なソリューションを提供し、お客様の多様な課題解決に貢献しています。主力サービスの一つである3次元計測システムは、建材やゴム製品といった長尺物や、通常の画像検査では難しい素材の寸法・形状計測、浅い欠陥検出、4方向や幅広な対象物の検査に対応可能です。また、AIスランプ予測システム PreSLump AI®やクレーンワイヤー全周囲外観検査システムなど、AI技術を活用した高精度な検査・予測ソリューションを展開しています。製造業向けには、生産管理システム Telegno-SYSでモノと工程の見える化や一元管理を、在庫管理ツール P-StockOneでQRコードを用いたリアルタイムな在庫把握と入出庫業務の効率化を実現しています。生コン・コンクリート業界では、計量操作盤 PAT-ONEや出荷管理システムなどで現場業務を支援します。文書管理/ワークフローシステム SmartDBやワクチン保管冷凍庫 温度監視システムなど、幅広い分野で業務のデジタル化、省力化、品質管理、セキュリティ・インフラ構築をサポートしています。

シンプルフォーム株式会社は、デジタル・AI時代における企業の審査業務に変革をもたらすソリューションを提供する企業です。同社は、国内500万法人に関する定性情報を独自に収集・整理・統合した強固なデータベースを基盤とし、これを活用したプロダクト群とプロフェッショナルサービスを展開しています。主要プロダクトである「SimpleCheck」は、法人名を入力するだけで、中小・新興法人を含む全国500万社の最新情報を30秒で収集・判定し、法人の実体性や事業内容に関するリスク情報をレポーティングします。これにより、非対面取引が拡大する中で見えにくくなった取引相手の存在や事業内容を迅速かつ正確に把握することを可能にします。もう一つの基幹プロダクト「SimpleMonitor」は、登録法人のリスク評価に関わる重要な変化を常時監視し、誤検知を排除した上でアクションすべき情報を自動通知することで、途上管理の実効性を大幅に向上させます。これらのプロダクトは、リアルタイムなクローリングと高度なヒューマンオペレーションを組み合わせることで、既存のデータベースではカバーしきれない定性情報や中小・新興法人の情報まで網羅しています。同社はまた、お客様の審査体制設計・構築・運用を包括的に支援するプロフェッショナルサービスも提供しており、現行体制の整理からプロダクトの有用性検証、規定・マニュアル作成、新たな業務フローの実務運営まで、ビジネスを前進させる審査づくりを一貫してサポートします。対象顧客は、みずほ銀行、三井住友銀行、DGフィナンシャルテクノロジー、GMOあおぞらネット銀行、西日本シティ銀行、千葉銀行、M&Aプラットフォームのバトンズなど、金融機関や決済事業者、プラットフォーマーといった大手企業が中心です。同社のソリューションは、金融犯罪対策（AML/CFT）の高度化、リスクベースアプローチに基づく加盟店審査体制の構築、継続的顧客管理の強化など、コンプライアンスとビジネスのスケーラビリティの両立を支援し、業界における信頼性と実績を確立しています。独自のデータと技術、そして人の力を結集することで、変化し続ける環境に対応できる次世代の審査体制を実現し、「全ての法人がフェアに繋がれる世界」を目指しています。

株式会社ステムセル研究所は、1999年に日本初の民間さい帯血バンクとして設立されて以来、26年以上にわたり、生まれてくる赤ちゃんの「さい帯」と「さい帯血」を保管する細胞バンク事業を展開しています。同社は、国内で唯一さい帯そのものを保管できる民間バンクであり、さい帯血で約99%、さい帯で100%の国内シェアを誇り、累計保管検体数は10万件を突破しています。主要サービスである「HOPECELL（ホープセル）」は、赤ちゃんとご家族の将来の健康と医療に備えるための選択肢として、さい帯とさい帯血を合わせて保管できる日本で唯一のファミリーバンクサービスです。 保管されるさい帯血には造血幹細胞、さい帯には間葉系細胞が豊富に含まれており、これらは脳性まひや自閉症スペクトラム障害（ASD）などの再生医療分野での活用が期待されています。同社は、細胞の採取から輸送、検査、保管までをすべて国内で一貫管理し、国際規格ISO9001およびAABBガイドラインに準拠した世界水準の品質管理体制を確立しています。細胞処理センターではクリーンな環境で処理を行い、液体窒素タンク（約-190℃）の超低温下で長期保管を実現。また、厚生労働省の特定細胞加工物等製造許可も取得し、高い安全性と信頼性を提供しています。 さらに、保管したさい帯から幹細胞培養上清液を製造し、ご家族で利用できる「ファミリー上清製造サービス」も提供しており、エイジングケアや様々な症状改善への応用を目指しています。株式会社iPSポータルとの共同研究により、臍帯血由来の自家iPS細胞の製造・保管および臨床応用に関する検討も進め、再生医療の新たな可能性を追求しています。国内での実績を基盤に、シンガポールを拠点とするグループ企業Stemcell Innovations PTE.LTD.を通じて東南アジアでの事業展開も推進し、国際的な医療基盤の構築に貢献しています。東証グロース市場上場企業として、安定した経営基盤のもと、全国1,400以上の分娩施設と連携し、妊婦さんとご家族に安心と希望を提供し続けています。