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コクー株式会社は、「人財×デジタル」を軸に、企業や行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を多角的に支援する企業です。同社は、DXコンサルティング、DX人財支援、DX人財育成、RPAツール提供の4つの主要領域で事業を展開し、顧客の業務効率化と生産性向上を実現しています。 DXコンサルティング事業では、「何をすべきかわからない」「業務整理のスキルがない」といった顧客の課題に対し、VBA、BI、RPA、AIなどを組み合わせた伴走型の業務整理と提案を行います。DX人財支援サービスでは、ITインフラ、Excel、VBA、BI、デジタルマーケティング、RPA、データサイエンス、生成AIなど、多様なデジタルスキルを持つ正社員が常駐型・受託型でDXを支援します。特に「EXCEL女子」はExcelやマクロを駆使したワンランク上の事務サービスを提供し、タレントマネジメントシステム「Talent Palette」の導入・運用支援を行う「TPスタッフ派遣サービス」も展開しています。「RPA女子」はRPA導入後の開発・運用・定着サポートや人材育成を支援し、「AI女子」は企業の生成AI活用や業務生産性向上を支援します。 RPA事業では、ツール利用料が完全無料の国産RPAツール「マクロマン」を提供し、導入から運用までを幅広くサポートするサービスも充実させています。このビジネスモデルは、RPAツールを無料で提供し、サポートサービスで収益を得ることで、RPA導入のハードルを下げ、中小企業から地方自治体まで幅広い顧客層に利用されています。マクロマンはダウンロード社数10,000社を突破し、高い評価を得ています。 AI事業では、株式会社エクサウィザーズとの共同出資により設立したAIスマートワーク株式会社を通じて、生成AIの活用支援サービスを提供し、日本の生産性向上を目指しています。デジタルマーケティング事業では、常駐型・受託型でデジタルマーケティング業務を支援するほか、株式会社Piece to Peaceとの協業によるマーケティング戦略支援サービス『デジタッグ』や、メール配信運用・デジタルマーケティング支援サービス「メルサポ」「デジサポ」、ECサイト制作・運用代行サービスも提供しています。 ITインフラ事業では、ITインフラに特化した常駐型・受託型サービスを提供し、エデュケーション事業では、企業や個人のDX人財育成をサポートする実践研修を提供しています。特に、オンプレミスとクラウドを組み合わせた業界初のハイブリッド型ITインフラ教育サービス「SPEC」は、Microsoft AzureやAmazon Web Servicesに対応したカリキュラムを提供し、エンジニアのスキルアップに貢献しています。 同社は「デジタルの力でダイバーシティ＆インクルージョンがあたりまえの社会を創る」をパーパスに掲げ、未経験者中心の正社員雇用や女性活躍推進に注力し、社員の約8割が女性という実績を持ちます。また、地方創生にも取り組み、デジタル人財の「地産地活」モデルを推進しています。これらの取り組みにより、『働きがい認定企業』や『D&Iアワード』など、多数の外部評価を獲得しており、顧客満足度と社員満足度の両立を追求する企業文化が強みです。

BCC株式会社は、「ヒトが活きるBusiness Creativeを」企業理念に掲げ、ITと人材力を軸に多分野でのDX推進を目指す企業です。主要事業として「IT営業アウトソーシング事業」と「ヘルスケアビジネス事業」を展開しています。IT営業アウトソーシング事業では、創業以来培ってきた独自の教育プログラム「BCC-LaPTプログラム」を通じてIT営業のスペシャリストを育成し、大手・中堅IT企業の営業・マーケティング部門への人材派遣や、中堅中小企業向けのネットワーク構築を中心としたソリューション提供により、企業のDX化を支援しています。同社はIT業界における営業支援のリーディングカンパニーとして、お客様の課題に真摯に向き合い、最適なITソリューションを提案する営業力を提供しています。 一方、ヘルスケアビジネス事業では、高齢化社会という社会課題に対し、介護現場のレクリエーション普及から事業を開始しました。現在は、介護現場をはじめとするヘルスケア分野に携わる方々を支えるヘルスケアDXの促進に注力しており、IoTやRT導入支援を通じて、高齢者が心豊かに生活できる社会の実現を目指しています。「よしもとお笑い介護レク～オンライン～」のようなサービスも提供し、高齢者のQOL向上に貢献しています。 さらに、同社は新たなビジネス創造にも積極的に取り組んでおり、経営戦略の立案と管理のデジタル化を実現するクラウドサービス「bizcre（ビズクリ）」、お客様の運用負荷を軽減するネットワーク管理ソリューション「BM X」、そして未経験者がITスキルを習得し新たなキャリアへ挑戦できるよう伴走するリスキリング・転職支援サービス「Merry Mew（メリーミュー）」などを展開しています。これらの事業を通じて、企業経営のDX推進や社会全体のDX化に貢献し、2021年7月には東京証券取引所グロース市場に上場を果たすなど、着実な成長を続けています。

インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

株式会社関通は、「物流」「ITソリューション」「セキュリティ対策」を三本柱として、多岐にわたる事業を展開する総合物流企業です。同社の主要事業は、toCおよびtoBの両方に対応する委託型物流アウトソーシングサービスであり、お客様の荷物の入荷から保管、出荷までを365日体制で代行し、出荷件数の波動にも柔軟に対応します。特にEC・通販事業者向けには、ECサイト受注管理業務代行サービスと連携したワンストップ代行サービスを提供し、受注処理から配送業務までを一括で担うことで、お客様が販売活動に集中できる体制を構築しています。また、冷凍・冷蔵食品や化粧品、医療系商品など、3温度帯管理が必要なあらゆる商品に対応する冷凍冷蔵物流代行サービスも提供し、ロット管理やシリアル管理、販促物同梱といった細やかなニーズにも応えます。 ITソリューション事業では、1,000社以上の物流改善実績を持つクラウド型WMS「クラウドトーマス」や、新人教育・業務標準化を支援するチェックリストシステム「アニー」、ECサイトの受注処理を自動化する「e.can（イーキャン）」などを自社開発し、外販することで幅広い顧客の物流課題解決に貢献しています。これらのシステムは、同社の物流現場で培われたノウハウが凝縮されており、高い生産性と品質を実現します。さらに、サイバー攻撃の経験を活かした実践的なサイバーセキュリティ対策サービス「サイバーガバナンスラボ」を提供し、企業の早期復旧プラン構築を支援することで、事業継続の生命線を守ります。 同社は、関東・関西を中心に21拠点、総面積約91,200坪に及ぶ広範な物流ネットワークを保有し、2拠点運用による配送リードタイムと運賃コストの削減提案も可能です。倉庫賃貸サービスも提供し、短期・長期、一棟借りから一部フロアまで柔軟に対応します。物流コンサルティングサービスでは、累計1,200社以上が参加する「学べる倉庫見学会」などを通じて、自社物流改善プログラムを提供し、顧客の生産性向上と品質改善を支援しています。新規事業として人材紹介・派遣ビジネスや国際物流にも注力しており、顧客の多様なニーズに応える「ベストパートナー」を目指し、常に革新を続けています。

株式会社ジンジブは、「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、主に高校生や高卒社会人のキャリア形成支援と企業の高卒採用支援を多角的に展開しています。同社の主要事業は「高卒就職採用支援サービス」「人財育成サービス」「人事支援サービス」であり、人材紹介事業および労働派遣事業も手掛けています。 高卒就職採用支援サービス「ジョブドラフト」では、高校新卒に特化した求人情報サイト「ジョブドラフトNavi」を通じて、求人票だけでは伝わりにくい企業の魅力や職場の雰囲気を写真、動画、先輩社員のメッセージで高校生に提供し、全国の企業と高校生のマッチングを促進。また、高校生と企業が直接交流できる国内最大級の合同企業説明会「ジョブドラフトFes」を全国各地で開催し、企業理解や就職活動へのモチベーション向上を支援しています。さらに、高校1年生から3年生を対象に自己理解・社会理解・仕事理解を育むキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」を提供し、主体的な進路選択を促します。高卒第二新卒者や既卒者向けの再就職・転職支援サービス「ジョブドラフトNext」では、社会人基礎力や専門スキルの講座を通じて新たなキャリア形成をサポート。教員向けの求人管理システム「ジョブドラフトTeacher」も提供し、学校側の業務効率化にも貢献しています。 人財育成サービスでは、高卒新卒社員の早期離職低減と定着を目的とした1年目向け研修「ROOKIE’S CLUB」や、2・3年目の高卒社員向けの「LEADER’S CLUB」を提供し、若手社員の成長を支援。デジタルマーケティングの基礎から戦略までを体系的に学べる「DMU」研修や、情報管理・サイバーセキュリティに関する「CSU」研修を通じて、社会人向けのリスキリング機会も提供しています。 人事支援サービスとしては、採用から定着、教育、評価、福利厚生までを網羅する中小企業向け「人事部パック」や、組織サーベイ「ジョブドラフトSurvey」を提供し、企業の若手人材採用・育成における課題解決をサポート。同社は、3,800社以上の高卒採用支援実績と豊富なノウハウを強みとし、大卒採用とは異なる高卒採用独自のルールや慣習に対応した戦略的なコンサルティングを提供しています。高校生の内定辞退が少ない「一人一社制」や、採用単価が低い「ブルーオーシャン」市場である高卒採用のメリットを企業に提示し、若手人材の長期的な戦力化と企業の活性化に貢献。金融機関との提携も100行を突破し、地域中小企業の高卒採用から定着・育成までを一貫して支援する体制を強化しています。これらの事業を通じて、若者に希望を与え、企業や社会、日本の未来を創造することを目指しています。

株式会社エクシオジャパンは、「保育×ICTで豊かな未来を創造する」を企業理念に掲げ、保育事業を主軸に、ICTシステム開発、飲食事業、フォトサービスなど多角的な事業を展開しています。 同社の主要事業である保育事業では、全国に「サンライズキッズ保育園」ブランドの認可保育園、認可小規模保育事業所、企業主導型保育園を運営しており、2025年4月時点で全国51園体制を築き、2026年4月にはさらに新規開園を予定しています。これらの園では、英語教育、リトミック、体操、絵本の読み聞かせといった独自の育脳カリキュラムを導入し、子どもたちの健全な成長と国際感覚の育成に注力しています。また、保育の質の向上と安全確保のため、各園にカメラを設置し、本部スタッフや保護者が子どもの様子を確認できる「保育の見える化」を推進しています。 保育関連事業として、保育士資格取得支援スクール「サンライズ保育士資格取得スクール」を運営し、保育人材の育成に貢献。さらに、「保育士ジョブズ」や「保育士サーチ.com」を通じて全国の保育士や幼稚園教諭の採用・人材派遣を支援しています。ベビーシッターサービス「Kids Park」では、見守りカメラの導入を推奨し、安全・安心な子育て支援を提供しており、病児・病後児ベビーシッターサービスも展開。加えて、メディカル少額短期保険株式会社の取扱代理店として「こども支援者保険」を提供し、被保険者向けに「こころのカウンセリングサービス」も提供することで、子どもを支える人々を多角的にサポートしています。 ICT事業においては、児童福祉施設運営者やスタッフの業務負担軽減を目指し、業務支援システム「Hoicシステム」や学童業務支援システム「GAKUDOU」を開発・販売しています。これらのシステムは、園バスの位置情報システム「バスどこ？」や降車安全確認システム「降りたよシステム」、一時保育予約システム「AZUKARI」など、多岐にわたる機能を提供し、全国の認可・認可外・企業主導型保育園、幼稚園、認定こども園、学童施設で導入されています。 飲食事業では、ハワイのグルメ賞を受賞したハワイアンカフェレストラン「カイラ舞浜店」を運営し、ハワイのホスピタリティと本格的な料理を提供。同店ではフラショーなどの演出や、レストランウェディングサービス「プルメリアウェディング舞浜」および二次会サービスも手掛けており、2026年上期には神奈川県逗子市に新たなカフェの建築を計画しています。その他、横浜みなとみらいでのロケーションフォトサービス「サンライズフォト」や、ネット写真販売サービス「フォトライク」も展開し、人々の思い出作りをサポートしています。同社は「殻を破り、挑戦する」という社名に込められた理念のもと、時代の変化に柔軟に対応し、社会に貢献する企業を目指しています。

株式会社サイダスは、「明日が楽しみになる世界をつくる」というミッションのもと、すべての人が「働きがい」を感じられる世の中を目指し、タレントマネジメントシステム「COMPANY Talent Management」シリーズの開発、販売、コンサルティング、およびサポートを提供しています。同社は、2011年の設立以来、クラウドサービス「CYDAS HR」の提供を開始し、その後「CYDAS PEOPLE」「CYDAS」と製品名を変更しながら、人材情報の見える化、目標管理、人材分析といった機能を通じて、企業の人的資本マネジメントを支援してきました。2024年にはWHIグループに参画し、日本企業のタレントマネジメントに特化した機能の網羅性と使いやすさを追求した新シリーズ「COMPANY Talent Management」の提供を開始しました。このシステムは、経営者から管理職、従業員まで、あらゆる層の「人×データ」を統合的に管理し、個々のキャリア開発や組織全体の生産性向上に貢献します。特に、大手企業や銀行などでの導入実績を重ね、中堅成長企業を含む幅広い顧客層にサービスを提供。TIS株式会社との連携によるキャリア支援AIサービスとの統合など、外部サービスとの連携も積極的に行い、顧客の多様なニーズに応える強みを持っています。同社のビジネスモデルは、クラウドベースのSaaS提供であり、導入支援から運用サポートまで一貫して行い、顧客企業の持続的な成長を支えています。

レジル株式会社は、「脱炭素を、難問にしない」をミッションに掲げ、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業の4つの事業領域を展開するエネルギーマネジメント企業です。同社は創業から30年間にわたり培ってきた電力に関する知識と電気保安のノウハウに、AI、IoT、クラウドといったデジタル技術を融合させ、分散型エネルギー社会の実現を推進しています。 主要サービスの一つである「マンション一括受電サービス」は、マンション全体で高圧電力を一括調達し、各世帯や共用部に供給することで、住民に経済的メリットを提供してきました。近年では、この基盤を活かし、太陽光発電システムや蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を組み合わせた「マンション防災サービス」を提供。初期費用を同社が負担することで導入ハードルを下げ、災害時の停電対策と平常時の脱炭素化を両立させ、マンションのレジリエンス向上と環境負荷低減に貢献しています。このサービスは、三菱地所コミュニティとの業務提携を通じて、ハード・ソフト両面からの防災対策・環境対策を推進するなど、導入を加速しています。 法人顧客向けには、実質再生可能エネルギー100%の電力供給サービスを提供し、企業のScope2排出量削減を支援。野村不動産プライベート投資法人の保有マンションへの「1棟丸ごと再エネ供給」を開始するなど、不動産投資法人のScope3排出量削減やGRESB評価向上にも寄与しています。また、エネルギー企業向けには、業務分析からシステム構築・運用、BPOまでをカスタマイズして提供するDX支援サービス「REZIL BPaaS」を展開し、電力会社の新規事業強化や業務効率化を後押ししています。 さらに、EVを「走る蓄電池」として活用し、停電時自動切り替えによる電力供給を可能にするBCP機能の実証を行うなど、先進的な取り組みも推進。電力小売サービスでは、高圧・特別高圧から低圧まで全国の顧客に対応し、ガス小売サービスも提供しています。グループ会社であるレジル電気保安株式会社が電気保安・工事を、中央電力エナジー株式会社が電力調達を担うことで、安定したサービス提供体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社はユーザーが意識することなく脱炭素に貢献できる社会の実現を目指しています。

リンカーズ株式会社は、「マッチングで世界を変える」をミッションに掲げ、ものづくり企業を中心としたオープンイノベーション支援およびビジネスマッチングサービスを提供する企業です。同社は、各産業に精通した産業コーディネーターによる「目利き」と、ITを駆使した高精度な探索システムを組み合わせることで、従来の閉鎖的な産業構造では困難だった最適な出会いを創出し、社会全体の生産性向上を目指しています。 主要サービスとして、「Linkers Sourcing」では、共同研究・共同開発、試作設計、プロセス改善、生産委託・量産委託といったものづくりの多様な課題に対し、日本全国の企業、大学、専門家から最適な技術パートナーを探索・マッチングします。バイオ、IT、エレクトロニクス、医療器具、自動車産業など幅広い分野に対応し、これまでに延べ350社以上の利用実績があります。また、「Linkers Marketing」は、シーズ技術を持つ企業向けに、大手ものづくり企業の技術者や研究者への紹介を通じて新規顧客開拓を支援します。 さらに、SaaS型ビジネスマッチングシステム「LFB（Linkers for BANK/Business）」を提供しており、金融機関や事業会社の取引先の潜在的な課題を顕在化させ、解決に導くことで、ビジネスマッチング業務の高度化を支援しています。このシステムは導入機関数50機関を突破し、日本郵便株式会社や中国銀行、第一生命保険株式会社などへの導入実績があります。その他、グローバルな専門家ネットワークと独自のリサーチテクノロジーを活用し、世界の技術動向を深く調査する「Linkers Research」や、ものづくり企業の技術者ネットワーク向けに技術・製品・サービスのプロモーションイベントを企画・開催する「TechMesse Academy」も展開。2026年にはAIを活用した製造業R&D調査・探索サービス「Linkers TX」の正式ローンチも控えています。同社は、ビジネスモデル学会主催「日本ビジネスモデル大賞」大賞受賞など、その革新性が高く評価されています。

株式会社A3は、「楽しさで世界をポジティブに」をミッションに掲げ、アニメ・ゲーム・マンガなどのIP（知的財産）の可能性を現実世界に具現化する「IPリアルプラットフォーム事業」を展開しています。同社は、コンテンツが持つ魅力を最大限に引き出し、「IPリアル経済圏」に新たな価値を創造することを目指しています。主要サービスとして、IPを活用したオリジナルグッズの企画・デザイン・製造・流通・販売を一貫して手掛ける「Joy Creation」と、グッズ制作のOEMサービス「MomentumBase」を提供しています。「Joy Creation」では、アクリルスタンド、トートバッグなどのグッズ制作に加え、デジタルグッズ制作、2,000店舗以上の流通ネットワークを通じた卸売、製品発売イベントやプロモーションイベント、ショッピングモールなどでの催事企画・運営、オンラインくじ、コラボカフェ、オンライン・オフラインショップ（eeo Store、サンリオアニメストア、Anime Culture Center by eeoなど）、朗読劇や演劇などの舞台制作・上演、そしてコンテンツ情報メディア「eeo Media」の運営まで、多岐にわたる「楽しむ機会」を提供しています。 一方、「MomentumBase」は、企画からデザイン、生産、納品、販売までをワンストップで提供するグッズ制作OEMサービスであり、自社工場を持つ強みを活かし、小ロットからの生産や受注生産による在庫リスクゼロを実現しています。これにより、IPホルダーや企業だけでなく、YouTuber、VTuber、ミュージシャン、アーティストといった個人のお客様まで、幅広いニーズに対応し、トレンドを捉えた高品質なオリジナルグッズを提供しています。さらに、ECサイトの構築・運営代行から商品企画、生産、販売戦略までをトータルでサポートする「シカケルEC」も展開し、IPビジネスの売上最大化を支援しています。 同社の強みは、「IP × Product × Market」の三要素が相互に作用し、成長を加速させる「フライホイール効果」にあります。IPホルダーとの取引実績は550社超、累積取扱IPは2,547件、国内流通パートナーは8,000店舗以上と業界トップクラスの基盤を誇り、年間1,000件を超える企画を生み出しています。これらの総合力を通じて、ファンの日常に楽しさと幸福感を届けています。また、2023年9月からはグローバル展開を本格化させ、中国に初の海外店舗「A3 Store」をオープンし、海外子会社も設立するなど、事業領域を拡大しています。

ウェルネット株式会社は、「いつでも・どこでも」の実現を目指し、決済サービス、交通ITサービス、会員管理サービスを主要事業として展開しています。同社の決済サービスは、マルチペイメントサービスとして、クレジットカード、コンビニエンスストア、銀行ATM、ネットバンク、電子マネーなど多様な決済手段をワンストップで提供し、リアルタイムの電子請求・電子決済を実現しています。また、キャッシュバックや返金など多数への資金送金を効率化する送金サービスや、銀行口座と直接接続し、振込用紙やクレジットカードでの支払いをスマホアプリで完結できる「支払秘書」を提供。さらに、電子インボイス対応や電子帳簿保存法に対応した電子請求書作成・送付・支払い・長期保存サービス「しまえーる」も手掛けています。交通ITサービスにおいては、交通事業のIT化を支援し、「調べて」「買う」をワンストップで提供。高速バスの検索・予約・購入・乗車をサポートするアプリ「バスもり！」や、コンビニ等で支払ったバス乗車チケットを電子チケットとして受け取れる「バスもり！Webチケット受取サイト」を提供しています。最新のMaaS型販売基幹系システムである「アルタイルトリプルスタークラウド」を通じて、交通系のデジタルチケット販売を検討する事業者へのソリューションも提供しており、幅広い顧客層に対して利便性の高いサービスを提供することで、社会のデジタル化と効率化に貢献しています。

ＣＢｃｌｏｕｄ株式会社は、「届けてほしい」荷主と「届けてくれる」配送パートナーを直接繋ぐ日本最大級の配送プラットフォーム「ピックゴー」を主軸に事業を展開しています。同プラットフォームは、軽貨物パートナー70,000名以上（2025年7月時点）という圧倒的な登録数を誇り、依頼から最短1分以内で成約するスピードと96.4%（2024年実績）という高い配送成約率を兼ね備え、法人から個人まで幅広い顧客の緊急配送ニーズや多様な物流課題に対応しています。同社は、単なるマッチングに留まらず、ドライバーの働き方を支援する物流業務支援システム「スマリュー」を提供し、現場の効率化と生産性向上を推進しています。「スマリュー」は、AI動態管理システム「SmaRyuTruck / SmaRyu Post」や、配送業務を補助する「サクッとコース計算」など、物流現場のスマート化を支援するソリューションを含みます。 さらに、同社は物流業界が抱える人材不足や非効率といった課題、特に「物流2024年問題」の解決に積極的に貢献しています。その一環として、配送パートナー向けの支援プログラムを充実させており、車両メンテナンスサービス「カーサポ365」、車検・事故・故障時の「ピックゴー黒ナンバー車共同使用」による代車提供、安全品質の高いドライバーを評価する「ピックゴーの集団扱自動車保険」や「貨物保険制度」、さらには「クロッキー」という中古車販売・買取サービスを通じて、ドライバーが安心して長く働ける環境を整備しています。これらのサービスは、ドライバーの安全と収入を守り、物流インフラの維持に不可欠な役割を果たしています。 同社は、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社との資本業務提携や、株式会社エコ配の完全子会社化を通じて、配送ネットワークの強化とデジタルソリューションの提供範囲を拡大しています。これにより、物流の可視化と効率化を推進し、荷主企業のビジネス成長を支えるとともに、ドライバーの正当な評価とキャリア形成を支援することで、持続可能な物流体制の構築を目指しています。同社の強みは、先端テクノロジーと現場起点の課題理解に基づいたサービス開発力にあり、物流に関わるすべての人の未来を創造し、業界全体のスタンダードを再構築することを使命としています。

株式会社ギフトパッドは、「テクノロジーを通して、共感や感動、想いを紡ぐ」をミッションに掲げ、法人企業、自治体、そして個人消費者向けに多角的なデジタルソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、カスタマイズ可能なeギフトサービス「Giftpad ticket」、株主優待のデジタル化を推進する「株主優待DXソリューション」、地域活性化や行政DXを支援する「自治体向けソリューション」、デジタル地域通貨アプリ「region PAY」の提供、大阪と地域をつなぐ次世代アンテナショップ「Giftpad space」の運営、および個人向けのeギフトECサイトの展開です。 「Giftpad ticket」は、販売促進、ご成約御礼、福利厚生、株主優待、キャンペーン景品、SNSキャンペーンなど、法人企業の多様なニーズに対応するeギフトプラットフォームです。10万点を超える豊富な商品ラインナップから選べるWebカタログギフトを、URLやQRコードを通じて提供し、ギフトの企画から配送手配までを一元管理することで、企業の業務効率化とマーケティング活用を支援します。ラドンナや山崎実業といったブランドのWebカタログギフトシステムとしても導入されています。 株主優待DXソリューションでは、従来の紙媒体での優待をデジタル化し、株主様の利便性向上と企業側の業務負荷軽減を実現します。デジタル優待券・クーポン、自社商品Webカタログギフト、ギフトパッド商品Webカタログギフトの3つのプランを提供し、三菱UFJ信託銀行との連携による「電子ギフト贈呈によるネット行使促進サービス」や「デジタル優待サポートサービス」の実績も豊富です。 自治体向けソリューションは、地域活性化、子育て支援、観光支援、行政サービスのDX推進を目的とし、デジタルクーポンサービス「Giftpad coupon」やデジタル地域通貨アプリ「region PAY」を提供しています。「Giftpad coupon」は、出産・子育て支援、プレミアム商品券、省エネ家電購入支援などの事業で活用され、QRコードやURLから申請可能な給付プラットフォームとして機能します。「region PAY」は、利用域を限定することで地域内での確実な還元を促し、デジタルとアナログの併用、利用状況のデータ管理を可能にします。同社は全国1,132市区町村での利用実績を持ち、住民の利便性向上と行政職員の業務負担軽減に貢献しています。また、住民や従業員の健康増進と業務DXを支援する健康支援アプリサービス『Giftpad wellness』も開発・提供しています。 さらに、大阪に次世代アンテナショップ「Giftpad space～日本の魅力をつむぐ～」を運営し、日本全国の特産品や地域の魅力を発信する実店舗とECサイトを連携させ、デジタル技術による人流解析も行っています。個人向けには結婚や記念日のお祝いなどに利用できるeギフトECサイトも展開しており、テクノロジーを活用して「想いをつなぐ」プラットフォームとして、幅広い顧客層に価値を提供しています。同社は、豊富な商品ラインナップと高度なカスタマイズ性、そして企画から運用までの一貫したサポート体制を強みとしています。

勤次郎株式会社は、企業の「働き方改革」と「健康経営」、そして「人的資本経営」を推進するHRM（Human Resource Management）オールインワンソリューションの開発・販売・サポートを一貫して提供する企業です。同社は1981年の設立以来、30年以上にわたり労務管理システムを提供してきた実績とノウハウを基盤に、統合ERPパッケージ「Universal 勤次郎」を主力サービスとして展開しています。Universal 勤次郎は、就業管理、健康経営、人材管理、給与管理を統合的に管理・可視化し、煩雑なバックオフィス業務の効率化と正確な法令対応を実現します。具体的には、多様な雇用・勤務・賃金形態に対応する勤怠管理システム、健康診断・ストレスチェック・生活ログデータを統合管理するヘルスケアシステム「ヘルス×ライフ」、人事情報の一元化と戦略的人材マネジメントを支援する人事ソリューション、そして給与計算システムを提供しています。これらのHRデータと健康データを横断的に分析することで、労働生産性損失コストの可視化や健康通知表の作成など、経営判断を支える情報を提供し、組織の生産性向上と人的資本の最大化を図ります。 さらに、同社は従業員100名未満の中小企業向けクラウド型HRMソリューション「JOBEE」も提供しており、勤怠・人材・給与管理機能を初期費用無料、月額150円/名から利用できる低コストで提供し、中小企業のHRM課題解決に貢献しています。また、ICカードや顔認証に対応した就業情報端末「NRLシリーズ」の開発・販売、クラウド統合認証サービス「勤次郎AuthLink」によるシングルサインオン（SSO）と多要素認証によるセキュリティ強化も行っています。健康経営ソリューションとしては、健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」を通じて従業員自らが健康改善に取り組めるよう支援し、アルコールチェッカー連携やストレスチェックサービス、妊活・母子手帳アプリ「ママケリー」、周産期医療ネットワーク専用システム「周産期WEB」など、幅広いヘルスケアサービスを提供しています。導入実績は5,500社以上を誇り、複雑な勤務体系や就業環境を持つ企業に対しても、システム導入から運用まで専任担当者による丁寧なサポート体制を強みとしています。同社のソリューションは、労働生産性の向上、収益改善、従業員のウェルビーイング向上に寄与し、企業の持続的な成長を支援しています。

株式会社CDGは、マーケティング・コミュニケーションサービスの提供、セールスプロモーションの企画立案・実施、顧客の営業活動全般におけるソリューションの立案・実施を主要事業とする企業です。同社は「IP（起点）×デジタル（接点）×リアル（体験）」を軸としたマーケティング領域において、約50年にわたり培ってきた豊富なノウハウと実績を強みとしています。 具体的なサービス領域としては、商品ブランディング、プロモーション企画・運営、ノベルティグッズ制作、ツール制作、イベント、PRを含む「プロモーション」を提供し、O2O型プロモーションにも注力しています。また、人気キャラクターのアレンジメントや新規開発、インフルエンサー活用、ライセンス管理、アプリ開発を行う「IP（コンテンツライセンス）」、SNSキャンペーン、SNS広告、デジタルポイント、NFTなどのデジタル景品を提供する「デジタル」サービスを展開しています。 さらに、消費者起点での製品・サービス開発、製造、品質管理、商品化、ロジスティクスを一貫して受託する「プロダクト」事業では、中国に現地管理部門を設置し、厳格な品質管理体制を構築しています。販路開拓、売り場づくり、サンプリング、デモンストレーション、EC開発・運用、コミュニケーション戦略の立案・実行を支援する「チャネル」サービスでは、大手流通や専門店との交渉代理も行います。加えて、課題分析、市場・売上・カスタマー分析、マーケティング調査、営業管理システムの開発を含む「CRMコンサルティング」を提供し、クライアントの売れる仕組みづくりと戦略づくりを全方位からサポートします。 同社は、新規サービスとして、販促品・名入れ資材の企画・調達から物流までを一元システム化し業務効率化とコスト削減を実現する「Tas-Karu-Sys」、オフラインとオンラインを繋ぎ1to1コミュニケーションでフルファネルマーケティングを可能にするパーソナライズド・マーケティングソリューション「SP Suite」、位置情報ゲームアプリ「テクテクライフ」を活用したスタンプラリーや店舗周遊施策、NFTを活用した新規事業・共創ビジネスを支援する「NFTソリューション」、そしてECサイトに体験を加えるオンラインライブサービス「LIVE EX commerce」を展開し、常に新しい価値創造に挑戦しています。 同社の強みは、消費者インサイトを重視したソリューション力、約1000社に及ぶ広範なサプライヤーネットワーク力、多種多様な案件に対応するプロデュース力、厳格な品質管理力、そして21業種約500社との取引実績に裏打ちされた幅広い顧客層への展開力にあります。年間約5,000件の案件をこなし、京都アニものづくりアワード受賞や健康経営優良法人認定など、その実績は多岐にわたります。同社は、企画・開発から運営、ツール制作までをワンストップで提供し、リアルとデジタルの最適化を図りながら、SDGs視点での企画立案も推進し、クライアントと消費者に「歓びとおどろき」を届けることをミッションとしています。

株式会社Ｉ－ｎｅは、「美しく革新的な方法で、幸せの連鎖があふれる社会の実現」をミッションに掲げ、化粧品、美容家電、トイレタリー、ヘルスケア関連商品の企画開発、運営、製造、販売、Eコマース事業を国内外で展開する「Social Beauty Innovators」です。同社は、自社ブランドの運営から商品企画、卸小売、販売広告戦略、流通までを一貫して手掛けるビジネスモデルを確立しています。特に、市場のトレンドを捉えた「半歩先のコンセプト設計」と、全国200社以上のOEMネットワークを活用した「ファブレス型」のハイパフォーマンスな商品開発が強みです。独自のブランドマネジメントシステム「IPTOS」により、ブランドのアイデア出しからスケールまで各段階でKPIを設定し、成功・失敗体験をデータとして蓄積することで、高い需要予測精度（2023年ヘアケア主要ブランドで94.6%）とヒット率（過去3年間ヘアケア新規ブランドで75.0%）を実現しています。また、研究開発においては「JBIST（日本美科学研究所）」を設立し、ファブレス型R&Dという新領域で、生活者、OEM、原料メーカー、外部パートナーとの共創を通じて、新たな市場価値の創造に挑戦。感性と科学を融合させ、マイクロニードル技術やリポソーム技術、炭酸ガスによるビタミンC吸収技術など、革新的な技術開発を進めています。販売戦略では、オンラインでトレンドを創出し、オフライン流通で拡大する「OMO（Online Merges with Offline）」戦略を推進。インハウスのデジタルマーケティング力と、ドラッグストア、バラエティショップ、総合スーパー、家電量販店など国内外合計65,000店舗に及ぶオフライン配荷実績により、美容開拓層からマス層まで幅広い顧客にリーチしています。主要ブランドには、ボタニカルライフスタイルブランド「BOTANIST」、ミニマル美容家電ブランド「SALONIA」、ナイトケアビューティーブランド「YOLU」、トータルクレイビューティーブランド「DROAS」、ホームユースラグジュアリーブランド「TWOÉ」、スキンケアブランド「REPROID」などがあり、米国や韓国など海外市場への展開も積極的に行っています。

株式会社パワーエックスは、「永遠に、エネルギーに困らない地球」をビジョンに掲げ、日本のエネルギー自給率向上と持続可能な社会の実現を目指すエネルギー企業です。同社の主要事業は、大型蓄電池の製造・販売、量産型コンテナデータセンターの開発・販売、再生可能エネルギー等の電力供給、そしてEVチャージステーションのサービス展開の4本柱で構成されています。 大型蓄電池事業では、高い安全性と長寿命を誇るLFP（リン酸鉄リチウムイオン電池）を採用した「PowerX Mega Power」やPCS内蔵の「PowerX Cube」などの定置用蓄電システムを開発・製造しています。これらの製品は、岡山県玉野市の自社工場「Power Base」を中心に、ハードウェアから制御ソフトウェアまで一貫して国内で設計・製造・品質管理を行う「Made in Japan Promise」を掲げ、日本の電力インフラの安定供給に貢献しています。独自の遠隔監視制御システム「PowerOS」により、蓄電システムの効率的な運用と予知保全を実現し、廃棄物処理法に基づく広域認定も取得することで、製品のライフサイクル全体にわたる適切な管理体制を構築しています。 電力供給サービス「PowerX Energy」では、蓄電池の価値を最大限に引き出す電力運用サービスを提供し、法人向けに固定単価の電力供給や蓄電池併設型太陽光向けサービス、アグリゲーションサービスを展開しています。これにより、再生可能エネルギーの普及と安定的な活用を促進しています。 EVチャージステーション事業では、超急速充電器「PowerX Hypercharger」を開発し、専用アプリ「PowerXアプリ」と連携した予約システムを提供。レジデンス物件や法人向けに、RE100準拠プランを含む快適でお得なEV充電サービスを展開し、施設の電気代削減にも寄与しています。 さらに、同社は「PowerX Mega Power DC」として量産型コンテナデータセンターの開発・販売も手掛けており、AI・機械学習ワークロードをサポートするモジュラー式のデータセンターソリューションを提供しています。研究開発拠点「POWERD LAB」では、デジタルツイン技術、AI・機械学習、VR/MR設計などを活用し、ソフトウェアの力でハードウェア開発を加速させ、エネルギー分野の革新を推進しています。これらの事業を通じて、同社は日本のエネルギー課題解決と脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社アイビスは、2000年の創業以来、モバイル分野に特化した製品開発とサービス提供を続けている企業です。同社の主要事業は、モバイルアプリの研究開発・販売・運営、Webアプリケーションの研究開発・販売・運営、モバイルアプリおよびWebアプリケーションの受託開発、人工知能の研究開発・販売、そして労働者派遣事業です。 特に、同社の成長を牽引しているのは、モバイルペイントアプリ「ibisPaint（アイビスペイント）」です。このアプリは、指一本で本格的なイラストが描ける高機能性を持ち、2025年9月には世界累計ダウンロード数が5億を突破しました。19言語に対応し、世界200以上の国と地域で利用されており、Z世代やα世代を中心とする幅広いユーザー層に加え、プロの漫画家、イラストレーター、アニメーター、教育機関などにも活用されています。同アプリには、ディープラーニングを活用したAI超解像度機能やAI自動色塗り機能が搭載されており、Mac版もリリースされ、主要なモバイルおよびPCプラットフォームを網羅しています。また、ibisPaintを通して制作されたコンテンツの発表の場として投稿サイト「ibispaint.com」も運営しており、月間アクティブユーザー数（MAU）は4000万人を超えています。 一方、同社は20年以上にわたり培ってきた技術力と優秀なエンジニアを活かし、企業向けのソリューション事業も展開しています。この事業では、モバイルアプリやWebアプリケーションの受託開発、クラウドコンピューティングサービス（AWS）を用いたサーバ構築・移行・運用保守などをワンストップで提供。企画段階からUI/UX設計、バックエンドシステム開発、運用までを一貫して手掛けることが強みです。 さらに、同社は人工知能（AI）技術の研究開発にも注力しており、AI議事録サービス「ibisScribe（アイビススクライブ）」や、ゼロトラストセキュリティ対応の法人向けAIクラウドサービス「ibisWorks（アイビスワークス）」を提供しています。「ibisScribe」は高精度な文字起こし、話者認識、AI要約機能を持ち、電子帳簿保存法対応のストレージ機能も一体化されています。また、「ibisWorks」はAI議事録、AI-OCR対応電子帳簿保存、クラウドストレージ機能を提供し、その中核をなすゼロトラストセキュリティ対応ストレージサービス「ibisStorage（アイビスストレージ）」は、承認された端末からのアクセスのみを許可し、ランサムウェア対策やファイル復元機能により、セキュアなテレワーク環境の構築に貢献しています。これらのクラウドサービスは、法人、学校、公的機関などを主な顧客とし、業務効率化と情報セキュリティ強化を支援しています。同社は「高い技術とスピードのアイビス」「顧客第一主義」「大きくなってもベンチャー魂」を経営理念に掲げ、モバイル無双で世界中に“ワォ！”を創り続けることをミッションとしています。

株式会社富士通ラーニングメディアは、法人向けに多岐にわたる人材育成・研修サービスを提供する専門企業です。同社は、人材育成に関するコンサルティングから、人材力診断や適性診断の提供、さらには研修講座の企画、開発、実施、運営、運営支援までを一貫して手掛けています。また、コース教材やマニュアル等の開発、制作、翻訳、出版、販売、そして人材や研修講座の運営、マニュアル制作の管理に関連するソフトウェアの開発および販売も行っています。 同社のサービスは、企業のDX推進を強力に支援する伴走型DX人材育成支援に強みを持っています。例えば、日本精工株式会社では約5,000人の全社員を対象にデザイン思考ワークショップを実施し、企業文化変革とDX推進の基盤構築をサポートしました。この大規模な取り組みでは、質の高い講師陣と富士通グループ内の連携により、受講者のマインドチェンジと新たな価値創造への意識付けを促しています。 また、ITスキル向上を目指す企業向けには、クラウド、アジャイル、AIといった最新技術に関するDX人材育成プログラムを提供。大日本印刷株式会社の事例では、「SkillCompass」によるスキル診断と連携した「e講義動画ライブラリ」やオンラインLive研修を通じて、社員のICTスキル底上げと専門人材の育成を支援しています。Pythonやデータ分析、Java、Excel、データベースといった具体的なITスキル研修も豊富に用意し、実践的な学びの場を提供しています。 キャリア開発支援も同社の重要な柱であり、NTTアドバンステクノロジ株式会社では、ミドル・シニア世代の社員を対象に、世代別の発達課題に合わせたキャリア開発研修を実施。キャリアコンサルティングやキャリア形成シート作成支援、さらにはマネープランを含む実践的な内容で、社員のキャリア自律を強力に後押ししています。客観的な能力要素分析データを用いることで、受講者の納得感を高め、意識変革を促すことに成功しています。 さらに、大興電子通信株式会社の事例では、戦略的人材アセスメントツール「ProfileXT」の導入支援から、社内大学「DAiKO アカデミー」の設立、チューター育成、アカデミー生教育プログラムの提供まで、顧客の教育哲学構築と人材成長を伴走型で支援しています。 同社は、顧客の課題に深く寄り添い、既存の研修コンテンツをカスタマイズするだけでなく、一から企画・設計を行うことで、各企業に最適な人材育成ソリューションを提供しています。富士通グループの人材育成会社として培ったノウハウと、全国に展開するラーニングセンターを拠点とした質の高いサービス提供体制が強みです。