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沖電気工業株式会社は、1881年の創業以来、「進取の精神」を掲げ、情報社会の発展に貢献する情報通信機器メーカーとして事業を展開しています。同社の事業は主に「Public Solutions」「Enterprise Solutions」「Component Products」「EMS」の4つのセグメントで構成されています。Public Solutionsでは、社会インフラを支えるミッションクリティカルなソリューションを提供し、無線、センシング、データ分析、予測技術を活用して公共機関や社会インフラ事業者向けに安全性、セキュリティ、利便性を実現しています。具体的には、ITSサービス「LocoMobi2.0」を通じて自動車データや道路情報を収集・分析し、交通渋滞予測や到着予測などのSaaS型サービスを提供し、公共交通機関や建設会社の業務効率化を支援しています。Enterprise Solutionsでは、メカトロニクス製品の設計・開発・製造からネットワークソリューションまでを統合したセキュアで便利なソリューションを提供し、金融機関や小売業向けにATMの運用・監視サービスや現金処理コスト削減に貢献する現金自動預け払い機（ATM）や現金循環機、セルフレジシステムなどを展開しています。Component Productsでは、AI、センシング、通信技術を駆使したエッジデバイスを提供し、インフラ劣化や労働力不足といった社会課題の解決に貢献しています。EMS（Electronics Manufacturing Services）セグメントでは、設計から製造、信頼性試験までを一貫して提供するワンストップの総合製造サービスを展開しており、独自の高放熱技術を特徴とするAIサーバー機器向けEMSや、PCB搭載電子部品のトレーサビリティサービスも提供しています。同社は、長年培ってきた基盤技術とオープンイノベーションを組み合わせることで、既存事業の強化と新たな事業領域の開拓を進め、世界80カ国以上の国と地域で事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社電通総研は、「HUMANOLOGY for the future」を掲げ、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3つの機能を連携させ、社会や企業の変革を支援するソリューションを提供しています。同社のシンクタンク機能は、人の意識と社会の変容に関する独自調査や有識者コミュニティを通じた調査研究、先端技術の研究開発および社会実装、イノベーションエコシステム構築に取り組み、社会・生活者の課題調査と提言からテクノロジーによる解決への道筋を描きます。具体的には「Quality of Society センター」「Open Innovationラボ」「電通総研 経済安全保障研究センター（DCER）」を設置しています。コンサルティング機能では、ビジネスとテクノロジーに深い知見を持つコンサルタントが、独自のメソドロジーに基づき、企業や社会の変革に向けたあるべき姿の描出から課題設定、戦略策定、解決策実行までを一貫して支援。製造業を中心に、業務プロセス効率化、人材育成、商品開発、サービス創出などを手掛けています。システムインテグレーション機能は、企業の課題を解決するシステムの企画・開発から社会を支える仕組みづくりまでを担い、業務への深い知見と最適なテクノロジー・ソリューションの実装力で、真のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現。製造業向け製品開発ソリューションや、金融・流通・サービス業向けシステム開発事業を展開しています。 同社の強みは、約2,500社との取引で培った幅広い業界・業務への深い理解、電通グループとして蓄積された社会や生活者に対する知見、そして課題解決への提言力を持つ多様なプロフェッショナル集団です。また、先端技術をビジネスに生かす実装力、独自製品・サービスの企画開発力、クロスイノベーション推進力といったテクノロジー実装力も有しています。具体的なソリューションとしては、地域金融機関の法人融資業務を支援するパッケージ・ソフトウェア群「BANK・R」（格付・自己査定、顧客情報管理、営業支援、電子稟議、信用リスク計量化など）、スマートシティ実現を目指す都市OS導入ソリューション「CIVILIOS」、3,000社以上の導入実績を持つ戦略的人財マネジメント支援の統合HCMソリューション「POSITIVE」（タレントマネジメント、人事・給与・就業管理）などがあります。同社は、これらの機能と強みを活かし、顧客の「価値の創出」と「顧客体験の向上」を両面から支援し、システムインテグレーターの枠組みを超えて社会の進化を実装するビジネスモデルを推進しています。

ＮＥＣプラットフォームズ株式会社は、ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守、およびシステムソリューションを一貫して提供する企業です。同社はNECグループのハードウェア開発生産機能を結集した「グローバル One Factory体制」を担い、長年培ってきたコア開発技術と生産技術を統合することで、高品質な「ものづくり」を実現しています。企画から開発、生産、保守までの一貫体制を強みとし、市場の多様なニーズに柔軟に対応する「ことづくり」を通じて、幅広い顧客の課題解決や事業成長、さらには社会課題の解決に貢献しています。 同社の事業は多岐にわたり、NECとの連携ソリューションとして、都市インフラや公共社会インフラを支えるパブリック事業、高度なネットワークインフラ製品を提供するネットワークインフラ事業、海底から宇宙まで社会や国の安心・安全を支えるANS事業、AI・ビッグデータに対応し社会のDXをリードするITプラットフォーム事業、そして人・車・インフラが繋がる「交通事故ゼロ社会」を目指すモビリティソリューション事業を展開しています。 また、同社独自のソリューションとしては、場所にとらわれない多様な働き方を支援するユニファイドコミュニケーション事業、安全で高速かつ安定したネットワーク環境を提供するアクセスソリューション事業、顧客のビジネス構想を技術と共創で具現化する組込エッジソリューション事業があります。具体的な製品・サービスには、オフィス電話の定番ブランド「UNIVERGE Aspire」シリーズ、クラウドコミュニケーションサービス「UNIVERGE BLUE」、遠隔監視制御システム「コルソス CSD12」、クラウド型統合管理サービス「NetMeister Suite」、入退管理ソリューション、AI画像解析用カメラや高感度カメラシリーズ、エッジコンピューティングに適したコンパクトボックス型コントローラ、業務用タブレット端末「TWINPOS Sx」、Wi-Fiホームルータ「Aterm」シリーズなどがあります。 同社は、設計段階からの生産開発、部材調達、製造の各工程で不良品を「入れない、作らない、出さない」プロセスを徹底し、耐震・停電対策による安定供給体制を確立。ICTを活用したBTO（Build To Order）や独自のリレー生産方式、生産ラインのデジタル化・自働化により、スピーディーな生産対応と高品質な製品提供を実現しています。さらに、環境配慮型製品の提供、製品のリユース・リサイクル、自然エネルギーの活用など、環境に優しい社会への貢献も積極的に行っています。2021年には経済産業省よりDX認定を取得するなど、デジタルトランスフォーメーション推進にも力を入れています。

株式会社ダイナムは、全国にパチンコホールを展開するリーディングカンパニーです。同社は、お客様が気軽に安心してパチンコやスロットを楽しめるよう、「ダイナム」と「ダイナム ゆったり館」という異なる店舗形態を展開しています。「ダイナム」は従来型の高貸玉機を中心に、「ダイナム ゆったり館」は低貸玉機をメインに提供し、多様な貸玉・貸メダル料金設定（0.5円から20円まで）により、幅広い顧客層のニーズに応えています。同社の強みは、顧客体験の向上に注力している点にあります。具体的には、遊技機メーカーと共同開発した「ダイナムスペック機」や、自社で企画・開発した「ダイナムオリジナル機」といったプライベートブランド（PB）機「ごらく」シリーズを提供し、独自のエンターテインメント価値を創出しています。また、らくらくパチンコパーソナルシステムを導入し、玉箱を積まずにカードで管理できる利便性を提供。ダイナムカードは貯玉・貯メダル、再プレイ、来店ポイント付与、景品交換といった多機能を有し、顧客の利便性と満足度を高めています。さらに、ダイナム店舗アプリやLINE・メルマガ登録を通じて、最新情報や機種情報を提供し、デジタルを活用した顧客エンゲージメントも強化しています。店舗設備においても、完全分煙や加熱式専用エリア、喫煙ルームの完備、駐車場・駐輪場、EV充電スタンド設置など、快適な遊技環境を整備しています。ホスピタリティを重視し、ブランケットや傘の貸し出し、お客様の声ポスト設置、無料ロッカー、携帯充電器、フリーWi-Fi、AEDの全店設置、バリアフリー化の推進、空気浄化システムの導入など、きめ細やかなサービスを提供しています。地域社会との共生を企業行動憲章に掲げ、地域活動への貢献や、災害時には店舗を地域防災拠点として活用できるよう自治体と防災協定を締結するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社はパチンコ業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、安心・安全で持続可能な遊技環境の提供を目指しています。

三井住友カード株式会社は、クレジットカード事業を主軸に、多様な決済サービスと金融ソリューションを提供するリーディングカンパニーです。同社は、VisaおよびMastercardブランドのクレジットカードを発行し、特に「三井住友カード（NL）」に代表されるナンバーレスカードは、カード情報の盗み見リスクを排除し、高いセキュリティと利便性を両立させています。主要なサービスとして、SMBCグループのVポイントと旧Tポイントを統合した「Vポイント」プログラムを展開し、ID連携によりポイントの一元管理やモバイルVカードでの提示・利用を可能にしています。対象のコンビニ・飲食店でのスマホのタッチ決済やモバイルオーダー利用で最大7%（セブン-イレブンでは条件達成で最大10%）のポイント還元を実現するなど、顧客の日常的な利用シーンでお得さを提供しています。 同社は、一般カードから「ゴールド（NL）」「プラチナプリファード」、そして最上位の「Visa Infinite」まで幅広いラインナップを提供し、それぞれの顧客層のニーズに応じた特典やサービスを付帯させています。また、キャッシュカード機能とクレジット・デビット・ポイント払いを切り替えられる「Oliveフレキシブルペイ」など、SMBCグループとの連携を強化した金融サービスも展開しています。決済手段としては、Visaのタッチ決済やMastercardタッチ決済を推進し、Apple Pay、Google Pay、Samsung Wallet、PayPayとの連携により、スマートフォンを活用したシームレスなキャッシュレス体験を提供しています。 さらに、同社はローンカード、プリペイドカード、家族向けプリペイドカード「かぞくのおさいふ」、ギフトカード、デビットカードなど、多岐にわたるカード商品を提供し、顧客の様々な支払いニーズに対応しています。VpassアプリやVポイントPayアプリを通じて、カード情報の確認、利用状況のリアルタイム通知、ポイント管理、銀行口座残高の一括管理を可能にし、デジタル化による利便性向上を図っています。社会貢献活動にも積極的で、「for good」キャンペーンや「タッチハッピープロジェクト」を通じて社会課題解決に取り組む団体への寄付を行うほか、WEB明細の推進やFSC®認証紙の利用、カードレスカードの発行により環境負荷低減にも貢献しています。金融商品仲介業者としてSBI証券との連携による「三井住友カードつみたて投資」も提供し、資産形成支援も行っています。これらの取り組みを通じて、同社は「いいキャッシュレスが、いい毎日を作る」というビジョンのもと、日本におけるキャッシュレス社会のさらなる発展と、顧客の豊かな生活の実現を目指しています。

株式会社日立社会情報サービスは、日立グループの一員として、システムインテグレーション事業、システム運用サービス事業、パッケージ・ソリューション事業を主軸に、幅広い業種にデジタルソリューションを提供しています。同社のシステムインテグレーション事業は、官公庁、自治体、通信、エネルギー、金融、産業といった多岐にわたる分野で展開されています。官公庁分野では、デジタルガバメント推進や国家基盤を支える大規模・高信頼システム、社会保障制度の情報システム構築・運用を通じて国民生活の安心・安全に貢献。自治体分野では、地域データの活用によるスマートシティ実現や住民QOL向上、自治体DXを支援しています。通信分野では、高速・大容量通信インフラの構築や新たな通信サービスの提供をサポートし、エネルギー分野では、電力会社の送配電・スマートメーター管理ノウハウを活かし、電力市場や送配電網のシステムをグリーンかつ安定的に提供しています。金融分野では、基幹システムの構築・運用に加え、生成AIを活用した業務効率化や新サービス創出を支援し、産業分野では、OpeLightサービス、ServiceNow、Qlik、マイグレーションなどのソリューションや日立グループの製造業ノウハウを活かしたシステムインテグレーションを提供し、顧客企業のDX推進と企業価値最大化に貢献しています。システム運用サービス事業では、ITシステム運用をトータルでサポートする「OpeLightサービス」を提供し、顧客のシステム運用業務の最適化・効率化、負荷軽減、コスト削減を実現しています。パッケージ・ソリューション事業では、IoTやビッグデータ活用、ユーザーエクスペリエンス向上を目的とした多彩なソリューションを展開。具体的には、AI・ビッグデータソリューションによるデータ利活用支援、マイグレーション・文字情報基盤によるシステム最適化、セキュリティ・ネットワークソリューションによるセキュアな環境構築、デジタルコミュニケーションソリューションによるWebサイト品質向上、知財管理ソリューションによる業務効率化と価値向上、そして企業年金制度に対応したパッケージソリューションなどがあります。特に「超xlsサービス」は、BIツール「Qlik Sense」とExcelアドイン「セルフETLアシスタント」を組み合わせ、Excel業務の効率化と高度なデータ分析を支援し、業績管理や勤怠の見える化などに活用されています。同社は、これらのデジタルソリューションを通じて、社会課題の解決と社会イノベーションの実現を目指しています。

ＪＦＥシステムズ株式会社は、1983年に旧川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門から独立して設立されたユーザー系システムインテグレーターです。同社は、前身を含め約70年にわたり、24時間365日無停止稼働が求められる鉄鋼業の生産・操業管理システムや本社基幹システムの構築・運用・保守を通じて培った高度な技術力とノウハウを最大の強みとしています。この豊富な経験と知見を活かし、製造業をはじめとする幅広い顧客に対し、業務革新を成功に導くITソリューションを多角的に提供しています。ベンダーフリーの立場から、国内外の優れたIT製品や開発手法を積極的に取り入れつつ、市場にないものは自社開発するという方針で、最適なソリューションを提案。主要な自社開発プロダクトとしては、食品メーカー向け商品情報・配合・食品法規統合管理システムで業界シェアNo.1を誇る「MerQurius」、電子帳票システムで18年連続シェアNo.1の「FiBridgeシリーズ」、企業のPlan-Do-Seeサイクルをカバーするトータルソリューション「SIDEROS」などがあります。その他、原価管理システム「J-CCOREs」、電子帳簿システム「DataDelivery」、データ連携ツール「ASTERIA Warp」なども提供。SAP ERPやMicrosoft Dynamics 365といった基幹システムの構築・導入にも長年の実績を持ち、近年ではCognite株式会社とリセラー契約を締結し、「Cognite Data Fusion®」の販売を通じて製造業のDX推進を強力に支援しています。同社は、お客様との長期的な信頼関係を重視し、コンサルティングからシステム設計・開発、プロジェクトマネジメント、ITインフラ構築、運用・保守までを一貫して提供することで、顧客企業の競争力向上と社会課題の解決に貢献しています。

株式会社野村総合研究所（NRI）は、「未来創発」を企業理念に掲げ、経営とテクノロジーの融合を通じて社会変革を推進する総合シンクタンクおよびITソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの4つを柱としています。コンサルティング事業では、社会や企業の今後の方向性を洞察し、戦略策定から実行までを一貫して支援。金融ITソリューションでは、証券業向け共同利用型システム「STAR」や投信会社向け「T-STAR」、投信窓販システム「BESTWAY」など、金融機関のビジネスプロセス変革を支える高度なプラットフォームを提供し、情報システムの共同利用によるCO2削減効果にも貢献しています。産業ITソリューションでは、幅広い業界の企業に対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、新しいビジネスモデルの創出や社会課題の解決に貢献しています。IT基盤サービスでは、情報システムをはじめとする社会インフラの強固なセキュリティと安定稼働をマネージドサービスとして提供し、事故や災害に強い安全安心な社会づくりを支援しています。同社は、DX1.0（ビジネスプロセス高度化）、DX2.0（新ビジネス共創）、DX3.0（社会課題解決・パラダイム変革）の3段階でDXを推進し、活力ある未来社会、最適社会、安全安心社会の共創を目指しています。日本国内に加え、アジア、北米、欧州、大洋州に拠点を持ち、グローバルに事業を展開し、お客様の持続的成長と社会全体の発展に貢献しています。創業以来培ってきた「徹底して顧客の立場に立つ」というDNAと、多様な分野の知識・技術を持つチームワークを強みとし、先進的で高品質なサービスを提供し続けています。

株式会社日立ハイテクは、最先端の科学技術とデジタルソリューションを融合し、社会課題解決に貢献するグローバル企業です。同社の主要事業は、半導体製造装置、電子顕微鏡、および各種分析・計測装置の開発、製造、販売、サービス提供にわたります。半導体分野では、デジタル社会の基盤を支える半導体デバイスの微細化・高性能化に不可欠な測長SEM（CD-SEM）や欠陥検査装置などを提供し、スマートフォンやウェアラブルデバイスの進化に貢献しています。また、電子顕微鏡技術においては、走査型電子顕微鏡（SEM）、透過型電子顕微鏡（TEM）、卓上顕微鏡などを通じて、半導体デバイス開発に加え、バイオテクノロジー、材料科学、高分子科学といった多岐にわたる分野の研究開発を支援しています。同社は、これらの基盤技術を応用し、先進的な産業ソリューションも展開しています。例えば、電気自動車（EV）へのシフトを支える車載用バッテリー製造におけるミクロンレベルの異物検出技術や、リチウムイオン電池のライフサイクルマネジメントソリューションを提供。さらに、鉄道の安全性向上に貢献する検査技術や、製造施設のCO2排出量削減に寄与するエコデザイン電子顕微鏡、RoHS指令対応の設備データ取得システムなども手掛けています。IoTを活用した最先端のスマートファクトリー「珂マリンサイト」を拠点に、生産能力の拡大と多様な製品ラインアップの創出を進め、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるフォトニック集積回路などの新技術開発にも注力。グローバルな事業展開を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

NTTドコモソリューションズ株式会社は、情報通信システムおよびこれに関わるソフトウェアや各種装置の開発、製作、運用、保守、販売、賃貸、電気通信事業、電気通信工事の請負、通信機器・ネットワークサービスの販売取次、情報処理・情報提供サービス、ネットワークを介したコンテンツ製作・販売、並びにこれらに関する企画、調査、研究、研修、コンサルティングを主要な事業として展開しています。同社は、NTTドコモグループおよびNTTグループ全体のIT戦略を担う中核企業として、ITガバナンス推進、IT人材育成、事業運営のデジタル化とデータ活用によるDX加速に貢献しています。特に、FintechやXRを含むスマートライフ領域、ドコモショップやWEBサイトといった顧客接点における革新的サービスの創出、顧客情報管理や料金システムといったサービスインフラの運用・開発支援、24時間体制でのセキュリティ監視・解析業務を通じて、社会の変化に応じて常に進化と改善が求められる世界有数の巨大システムの自律的な運用を実現しています。 また、同社はNTTグループのDXを担うCoE（Center of Excellence）として、グループ共通のIT基盤提供を通じてデータドリブン経営を支援し、NTT東日本・西日本への回線申込受付から開通工事までを一貫して行う大規模システム提供により、IT化が加速する現代において欠かせない光ブロードバンドサービスの一端を支えています。「IOWN」や「6G」といった次世代通信の実現に向けたネットワーク領域のオペレーション開発では、ゼロタッチオペレーション（エンド・エンドオーケストレーション、AI活用による自動化/高度化）やOpen-APIによる柔軟なサービス展開（クラウドネイティブ化、マイクロサービス化）を推進し、次世代OSS開発をソリューションとしてグローバルに展開しています。ビジネス系ソリューションとしては、会計、CRM、セキュリティ、デジタルコミュニケーションなど幅広い領域で顧客の「働き方改革」を加速。金融機関向けの大規模データマネジメントや請求管理・収納代行等のビリング・決済関連ソリューション、建設・エネルギー・流通業界向けの設備保全や施工検査のDX化を支援する産業系ソリューションも提供しています。 具体的なソリューション・プロダクトとして、クラウド型企業情報システム「dDREAMS」、サブスク管理システム「Smart Billing」、クラウド型フルフィルメントサービス「ORDANA」、サステナブルスマートシティソリューション「GreenUs®」、インフラメンテナンスDXサービス「SmartMainTech®」、コラボワークソリューション「CollaboWorkSolution®」、クラウド型勤務管理サービス「CUPSVAN®」、クラウド型PBX「SmartCloud® Phone」、画像認識AI「Deeptector®」などを提供し、顧客の経営課題や社会課題の解決に貢献しています。同社は「ICT Resource Management」「Data Management」「Service Management」の3つの「Managing Value®」を強化し、デザイン力、エンジニアリング力、技術力を結集した「ソフトウェア開発力」を強みとして、DXによるSmart Worldの実現を目指しています。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、日本国内を中心にマーケティング活動とソリューション提供を展開する企業です。同社は、キヤノン製品事業とITソリューション事業を組み合わせることで、顧客に最適なソリューションを提供し、多岐にわたる社会課題の解決に取り組んでいます。キヤノン製品事業では、オフィス向け複合機、レーザービームプリンター、大判プリンター、プロダクションプリンター、商業印刷プリンターといった幅広いビジネスプリンター製品群を提供し、MEAPアプリケーションやNETEYEなどの拡張機能、グローバルサービスを通じて顧客の生産性向上を支援しています。また、ネットワークカメラや業務用映像機器（CINEMA EOS SYSTEM、放送用レンズなど）を含むカメラ・映像機器、半導体製造装置や計測・分析装置などの産業用機器も手掛け、多様な業界のニーズに応えています。 ITソリューション事業においては、金融、製造、流通、公共・インフラ、医療、文教といった業種別の専門ソリューションに加え、中小企業向けの包括的な支援を提供。ドキュメントソリューションとして電子帳簿保存法対応プラットフォーム「DigitalWork Accelerator」やOCRソリューション、セキュリティソリューションとしてITセキュリティ対策やAIを活用したネットワークカメラ映像ソリューションを展開しています。さらに、BPO、Salesforce導入支援、デジタルセールスソリューション「openpage」、クラウド&データセンターサービス、AI防災・危機管理ソリューション「Spectee Pro」など、業務支援からDX推進、危機管理までをカバーする幅広いサービスを提供しています。同社は、ハードウェア保守サービスやWeb請求書配信サービス「i・Info」といったサポート体制も充実させ、製品販売から導入、運用、保守までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。これにより、顧客の業務効率化、生産性向上、事業拡大、そして安全・安心な社会の実現に貢献しています。

日本電気株式会社は、「安全・安心・公平・効率」という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指すグローバルなICT企業です。同社は125年以上の歴史で培った技術と知見を基盤に、ITサービス事業、社会インフラ事業、そしてAIをはじめとする先端技術を活用した次なる成長事業の創出に取り組んでいます。 ITサービス事業では、AI、IoT、5Gといった先進技術と豊富な人材リソースを最大限に活用し、社会や顧客の活動をITで支えるだけでなく、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて社会や産業の変革を実現しています。具体的には、顧客を未来へ導く価値創造モデル「BluStellar」を推進し、AIコンサルティング、AI・DX人材育成、そして多岐にわたるAIプロダクトサービスを提供。自社開発の生成AI「cotomi」を含む安全・安心なAI技術でAIネイティブ社会の実現をリードしています。AIプロダクトには、SCM領域の調達コスト削減や在庫最適化を支援する自動交渉ソリューション、複雑な業務プロセスの意思決定を可能にするAIエージェント、高精度な音声認識技術を用いた高性能音声解析＆テキスト分析、設備点検やプラント監視に活用される映像解析AI「RAPID機械学習」や故障予兆AI「インバリアント分析」などがあります。 社会インフラ事業では、海底ケーブルから宇宙光通信までを網羅するネットワーク技術で人・モノ・コトをつなぎ、新たなDXサービスを創出することで安心・安全な暮らしを享受できる社会を実現しています。特に「.JPを守る」をスローガンに、国家安全保障レベルのセキュリティ技術と高度専門人材を擁し、サイバー脅威インテリジェンスと国産AI技術を融合した次世代サイバーセキュリティサービス「CyIOC」やデータドリブンサイバーセキュリティサービスを提供し、日本のデジタルインフラ保護に貢献しています。 同社の強みは、世界トップクラスの生体認証（NIST顔認証ベンチマークテストで5回連続No.1）やAI技術、そしてコンサルティングからシステム構築、保守・運用まで一貫してサービス提供できるエンドツーエンドの対応力にあります。約500人のDX戦略コンサルタントと延べ7,600人のDX人材を擁し、官公庁、地方公共団体、学校・教育機関、金融、製造、リテール、交通・物流・サービス、航空宇宙・防衛、通信、ヘルスケア・ライフサイエンスといった幅広い業種・顧客層に対し、デジタル技術を活用したソリューションを提供し、社会課題の解決と顧客の企業価値最大化を支援しています。

株式会社MonotaROは、「資材調達ネットワークを変革する」という企業理念のもと、事業者向け工場用間接資材のインターネット通販を主軸に事業を展開しています。同社は、製造・建築現場、自動車整備などで使用される保守（メンテナンス）、修理（リペア）、稼働（オペレーション）に関連する消耗品、交換部品、整備工具、さらには事務用品といった多岐にわたる「間接資材」を、ECサイト「monotaro.com」を通じて販売しています。日本の間接資材流通業界が抱える非効率性を、インターネットとIT技術の活用により変革し、顧客である事業者が本業に集中できる環境を提供することで、生産性向上に貢献することを存在意義としています。 同社の強みは、圧倒的な品揃えと利便性、透明で公正なワンプライス主義、そして迅速な配送体制にあります。具体的には、2,885万点を超える商品ラインナップと豊富なプライベートブランド商品により、顧客は必要な資材をワンストップで調達できます。また、膨大なデータを活用した先進的なデータベースマーケティングとサイト設計により、顧客は商品を簡単に見つけ、探すことが可能です。68.8万点もの在庫商品を自社運営の物流倉庫で管理し、午後3時までの注文で原則当日出荷、翌日受取を実現することで、顧客の資材調達における時間と手間を大幅に削減しています。 同社は、取扱商品拡大、顧客ベース拡大、在庫商品・プライベートブランド商品拡大、そして売上拡大という「事業成長サイクル」を回すことで持続的な成長を実現しています。取扱商品の拡充はワンストップショッピングの利便性を高め、新規顧客獲得に繋がり、蓄積された購買行動データは検索機能やプロモーションの精度向上に寄与します。これにより、低購買頻度品も売れ筋商品へと育成され、在庫化やプライベートブランド化が進むことで、さらなる利便性と価格競争力を提供し、売上拡大へと繋がります。現在、1,100万を超えるお客様が同社のサービスに登録しており、国内の中小製造業を中心に幅広い顧客層に支持されています。この成功モデルを韓国、インドネシア、インドといった海外市場にも展開し、世界規模での資材調達ネットワーク変革を目指しています。

オルビス株式会社は、「ここちを美しく。」をブランドメッセージに掲げ、顧客の心とあらゆる常識に向き合い、「ここち」と「美しさ」を科学することを目指す企業です。同社は、化粧品、スキンケア、基礎化粧品を中心に、ヘア＆ボディケア、インナーケア・食品、ボディウェアまで多岐にわたる製品を企画・販売しています。特にスキンケア分野では、「オルビスユー」「オルビスユー ドット」「クリアフル」「オルビスブライト」「オルビスアクアニスト」「オルビスアンバー」「オルビスミスター」といった多様なシリーズを展開し、エイジングケア、美白、ニキビケア、敏感肌ケア、男性用スキンケアなど、幅広い肌悩みやニーズに対応しています。製品は、肌が本来持つ力を引き出す「スマートエイジング®」の考えに基づき、シンプルで効果的な3ステップケアを提案。オンラインショップと全国の直営店舗を通じて販売されており、オンラインでは初回送料無料や30日以内返品OK、コンビニ受取などのサービスを提供。店舗では無料カウンセリングやタッチアップ、パーソナルスキンチェックを通じて、顧客一人ひとりに最適な商品と美容習慣を提案しています。また、メンバーシッププログラムや定期お届けプログラム、お友達紹介キャンペーンなど、顧客が継続的に美しさを追求できるようなサービスも充実させています。肌に本当に必要なものだけを与えるというこだわりと、科学的アプローチで「ここち」と「美しさ」を追求する姿勢が同社の強みです。

SCSK株式会社は、お客様のニーズの先を読み、最適なITサービスを提供する「共創ITカンパニー」として、幅広い事業を展開しています。同社は、BPO（Business Process Outsourcing）、ITハード・ソフト販売、ITマネジメント、ITインフラ構築、コンサルティング、システム開発、検証サービスの7つの主要サービスを軸に、あらゆる業界の顧客のITニーズに応えています。特に、同社のシステム開発は、高品質が求められるSoR（System of Record）から迅速性が求められるSoE（System of Engagement）まで、多様な開発ニーズに対応可能です。長年培った経験と独自の検証理論、最新技術を駆使したソフトウェアの評価・検証サービスも提供し、システムの品質向上に貢献しています。 同社は、先進デジタル技術の最大活用を掲げ、AI、RPA、IoT、クラウド、ビッグデータなどの技術を駆使したソリューションを提供しています。例えば、AIソリューション、ERPパッケージ「PROACTIVE」、ノーコード開発ツール「CELF」などを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しています。自動車産業においては、1980年代から車載システム開発に取り組み、パワートレイン制御、ボディ制御、車両制御、走行安全制御、情報通信といった広範囲な実績を有しています。AUTOSAR準拠の国産BSW「QINeS」をはじめ、モデルベース開発（MBD）支援、総合検査、プロセス改善、Automotive SPICEアセスメント支援、リモート開発支援など、大規模かつ高信頼性のソフトウェアを効率的に開発する体制を構築しています。 顧客接点の高度化にも注力しており、30年以上にわたる経験と知見を活かし、戦略策定からデジタルテクノロジー導入、マーケティング施策実行まで全方位でサポート。デジタルコミュニケーション、コンテンツ、EC、コンタクトセンターを統合するCXサービス「altcircle」を提供し、顧客体験の革新を支援しています。ヘルスケア領域では、医療現場のDXを推進し、「Dr2GO」（コミュニケーションプラットフォーム）、「MR2GO」（製薬MR用営業支援モバイルクラウドサービス）、「CHOIS」（調剤薬局本部管理システム）などのソリューションを通じて、医療の効率化と国民の健康で豊かな生活の実現を目指しています。 同社の強みは、約10,000社に及ぶ顧客との長年にわたるパートナーシップで培われた、戦略や業務を熟知した深い信頼関係と、あらゆる業界の課題解決に精通するスペシャリスト集団です。また、データセンター「netXDC」による安心・安全なITインフラ提供や、グローバルサービス展開も行っています。住友商事のRPA活用支援では280以上のプロセス自動化に貢献するなど、豊富な実績を誇ります。同社は、ITサービスと業務運用の両面から顧客のビジネス成長を包括的に支援するビジネスモデルを確立しています。

エプソン販売株式会社は、多岐にわたる製品とソリューションを提供しています。個人・家庭向けにはホームプリンター、写真高画質プリンター、エコタンク搭載モデルなどを展開しています。法人・業務向けには、インクジェットプリンターやページプリンター、大判プリンター、ドットインパクトプリンター、レシートプリンター、ラベルプリンターといった豊富なラインアップを取り揃えています。法人顧客向けには「エプソンのスマートチャージ」といった効率的なプリント環境を提供するサービスも提供しています。プリンター製品に加えて、プロジェクター、スマートグラス、ウオッチ（Orient Star、Orient）、パソコン、スキャナー、ディスクデュプリケーターも事業領域としています。また、乾式オフィス製紙機PaperLabや会計ソフト、産業用ロボット、スマート振動センサー、部品成形ソリューションなど、幅広い産業分野に向けた製品も提供しております。技術面では、インクジェットヘッドやR&D用インクジェット装置といったインクジェットソリューション、さらに半導体、水晶デバイス、センシングシステムなどのマイクロデバイス分野も手掛けています。これらの多様な製品と先進的な技術を通じて、お客様のビジネスや日々の生活を支えるソリューションを提供しています。

日鉄ソリューションズ株式会社は、情報技術のプロフェッショナルとして、お客様との信頼関係を基盤に社会の発展に貢献する企業です。同社は「意志のDX」から「DXの文化」への変革を掲げ、多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。主要な事業領域としては、デジタルトランスフォーメーション（DX）、AI、ローカル5G、データ活用、IoT、モダナイゼーション、アウトソーシング、インソーシング、そしてグローバルビジネスを展開しています。 具体的なサービスとしては、数千の設備から得られるIoTデータを活用した新サービス創出のためのBX基盤構築、生成AI時代に対応するAIエージェントによるデータマネジメント、市場系システムの統合によるデータ一元化と事務負荷軽減、社内外データの利活用を促進する新データ基盤の構築などがあります。また、Anaplanを活用した計画データの一元管理による業務効率化・精緻化支援や、農福連携と先端技術を組み合わせた農業現場の課題解決支援といったユニークな取り組みも行っています。 同社の強みは、製造・消費財、流通、金融、ネット・サービス業、公共・公益、通信といった幅広い業種に対し、それぞれの課題に応じた最適な情報技術ソリューションを提供できる点にあります。お客様のビジネス変革を支援し、その先の答えを導き出すことを目指しており、最新の技術トレンドを取り入れながら、顧客のDX推進を強力にサポートするビジネスモデルを確立しています。近年では「人的資本経営品質（シルバー）」や「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」の認定、Snowflake Partner Networkでの『PREMIER』認定など、企業としての健全性や技術力が外部からも高く評価されています。これらの実績は、同社が情報技術の専門家集団として、顧客の信頼を勝ち取り、社会に貢献し続けている証と言えるでしょう。

株式会社ブルボンは、菓子、食品、飲料、アイス、デザート、健康食品、ギフト製品などの製造および販売を手掛けています。アルフォート、ルマンド、プチシリーズ、フェットチーネグミといった人気の菓子製品をはじめ、チョコレート、ビスケット、グミ、米菓、クラッカーなど多岐にわたる商品を展開しています。近代的な設備と厳格な食品安全マネジメントシステムを導入し、お客様に安全で高品質な製品を提供しています。また、環境負荷の低減にも積極的に取り組んでおり、包装材の薄肉化やバイオマスフィルムの採用など、環境配慮型包装材の開発に注力しています。この取り組みは日本パッケージングコンテストでの複数回の受賞実績にも表れています。さらに、鉄道貨物輸送「プチクマコンテナ」の活用をはじめとするモーダルシフトを推進し、物流における脱炭素化と環境対応に貢献しています。お客様の様々なニーズに応え、日々の食卓に安心と笑顔をお届けすることを目指しています。

東芝デジタルソリューションズ株式会社は、東芝グループのデジタルソリューション事業を担う中核企業として、最先端のデジタル技術と長年培ってきた知見を融合し、顧客と共に新たな価値創造を目指しています。同社は、製造、物流、流通・サービス、金融機関、メディア、医療医薬・ヘルスケア、官公庁・自治体、社会インフラ・エネルギーといった幅広い業種に対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する多様なソリューションとサービスを提供しています。具体的には、人財管理（HRM）、スマートマニュファクチャリング、経営管理（ERP）、サプライチェーン管理（SRM）、顧客管理（CRM）、情報・文書・知財管理、働き方改革、コミュニケーション変革といった業務領域をカバー。特に、AI、IoT、量子関連技術、XR（AR,MR）、シミュレーション、画像認識、音声・音響技術、ブロックチェーン、セキュリティなどの先進技術を強みとしています。 同社の主要サービスには、製造現場の知見を活かしたAIエージェントやAIマルチエージェントの活用支援、高度な気象レーダ解析技術と気象予測技術を基盤とする気象データサービス、無形資産を経営戦略に活かす知財管理DXソリューション、金融機関や自治体の収納金業務を効率化するプラットフォームサービスなどがあります。また、量子インスパイアード最適化計算機「SQBM+」や分散型協調シミュレーションプラットフォーム「VenetDCP」、IoTデータベース「GridDB」、オープンIoTプラットフォーム「ifLink」といった独自の技術・製品も展開。サイバーセキュリティ分野では、産業向けOTセキュリティソリューションの提供や、耐量子セキュリティ技術を活用した大容量データ伝送の成功など、社会インフラの安全・安心に貢献しています。顧客事例としては、株式会社山田養蜂場への知財管理サービス導入や、損害保険ジャパンへの降雹予測情報提供実績があり、中堅企業向け人事・給与ソリューション「Generalist SmartSeed™」も提供開始しています。同社は、デジタル時代の「知」の集積地として、技術情報誌「DiGiTAL T-SOUL」や知識共有プラットフォーム「DiGiTAL CONVENTiON」を通じて、最先端技術や導入事例を発信し、社会全体のDXを牽引しています。