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近畿産業信用組合は、預金積金・貸出金残高において日本一を誇る信用組合として、地域社会の発展に貢献することを経営理念に掲げています。同社は、単にお金を預かり、貸し出すだけでなく、顧客が抱える課題を共に考え、解決し、共に発展・成長していくことを使命としています。個人顧客に対しては、普通預金、50歳からの普通預金セカンドライフ、きんさん無利息型普通預金、後見制度支援預金といった多様な預金商品を提供し、定期預金では「プレゼント付定期預金‘とらきち’の贈りものⅡ」や「宝くじ&懸賞金付定期預金きんさんドリーム」など、ユニークな商品も展開しています。また、きんさんフリーローン、きんさんカードローン、住宅・リフォームローン、教育ローン、マイカーローン、マンションローンといった幅広い種類の融資商品を提供し、顧客の様々な資金ニーズに応えています。資産形成・保全の面では、投資信託、個人向け国債、保険、個人型確定拠出年金（iDeCo）を取り扱っています。さらに、きんさんダイレクト、テレホンバンキング、ATMサービス、しんくみアプリ with CRECO、Pay-easy、QRコード・スマホ決済サービス、ことら送金など、デジタル化を推進し利便性の高い各種サービスを提供しています。 同社の主要な顧客層は、地域経済の担い手である中小・零細企業および個人顧客であり、特に中小企業に対しては、コンサルティング機能や金融仲介機能の強化を通じて、資金ニーズへの対応や事業支援に積極的に取り組んでいます。地域に根ざした顧客本位の営業姿勢を徹底し、地域のイベントやセミナー開催を通じて地域との絆を深めています。また、身体の不自由な方や高齢者向けの福祉商品の取り扱い、施設やサービスのユニバーサル化を推進するなど、地域に優しい金融機関を目指しています。 業績面では、預金残高1兆6,079億円、貸出金残高1兆2,047億円（いずれも2025年3月末現在）を達成し、22期連続で増加を続けるなど、安定した成長を遂げています。実質業務純益は5期連続、当期純利益は3期連続で最高益を更新しており、全国の信用組合でもトップクラスの収益水準を確保しています。自己資本比率は国内基準の3倍近く、不良債権比率も低水準を維持し、健全な財務基盤を確立しています。新本店ビルはZEB Readyを実現した先進的な省エネビルであり、最先端のセキュリティと堅牢な耐震・制震構造を備え、災害時にも金融機能を維持できる強固なインフラを有しています。AIを活用した対話機能や女性の戦力化に向けたライフプランアドバイザー、ファイナンシャルコンサルタントの育成など、人材育成とデジタル技術の導入にも注力し、総合的なコンサルティング機能を持つ「地域密着型Excellent Company」を目指しています。

都留信用組合は、山梨県を主要な営業基盤とする地域密着型の金融機関として、個人および法人のお客様に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、普通預金、総合口座、当座預金、貯蓄預金「まごころ」、定期預金、納税準備預金、通知預金、積立定期預金、財産形成預金といった各種預金商品の提供です。また、個人向け融資（マイカーローン、教育ローン、フリーローン、ポケットカードローン、即銭力など）や事業者向け融資を通じて、お客様の資金ニーズに応えています。決済サービスにおいては、内国為替、外国為替、公共料金自動支払、給与振込・自動受取、キャッシュカード、デビットカード、QRコード決済サービス「Bank Pay」、小口決済サービス「ことら送金」、Web口振受付サービス、でんさいネットサービスなど、多様な手段を提供し、利便性を高めています。 さらに、同社は資産運用ニーズに応えるため、国債や投資信託の窓口販売、住宅ローン関連の長期火災保険、定額個人年金保険、一時払終身保険、海外旅行保険などの保険商品も取り扱っています。特に、平成24年11月には「経営革新等支援機関」として認定され、創業・新事業支援、経営改善支援、事業再生支援、事業承継支援、ものづくり支援といった専門的な企業支援メニューを中小企業診断士等の専門家と連携して提供し、地域経済の活性化に貢献しています。個人のお客様向けには、年金相談会、ローン相談、顧問弁護士による法律相談、家計の健康状態分析やライフプラン・年金受給額試算を行う「あのねっと」しんくみ生活総合センターなど、きめ細やかなコンサルティングサービスを展開しています。 ATMネットワークは、山梨県内の主要市町村に多数設置されており、MICS加盟金融機関やゆうちょ銀行、セブン銀行との提携により、広範囲での利用が可能です。インターネットバンキングやモバイルバンキング、電子交付サービス、Web完結型ローン契約サービスなど、デジタルチャネルも積極的に強化し、お客様の利便性向上と多様なニーズへの対応を図っています。地域に根差した金融機関として、お客様のライフステージや事業フェーズに応じた最適なソリューションを提供し、地域社会の発展に寄与することをビジネスモデルとしています。

いわき信用組合は、福島県いわき市を拠点に地域に密着した金融サービスを提供する信用組合です。同社は、個人のお客様から法人・個人事業者のお客様まで幅広い層に対し、預金、融資、為替といった基本的な金融機能を提供しています。具体的には、普通預金、当座預金、定期預金、投資信託、個人年金などの資産運用商品に加え、自動車購入、教育費、住宅新築・リフォームなどの個人向けローン、さらには事業運転資金、設備資金、創業・新規事業資金、事業承継支援などの法人・個人事業者向け融資を幅広く取り扱っています。 同社の強みは、単なる資金提供に留まらない伴走型支援にあります。地域振興ファンド「磐城国」やクラウドファンディング「FAAVO 磐城国」「MOTTAINAI もっと」を運用し、多様な資金調達手段を通じて新事業の創出や企業支援を積極的に行っています。また、異業種間のネットワークを活かす経営交流会「うるしの実クラブ」の運営や、ビジネスマッチングサービス、中小企業診断士による経営相談、飲食店向けの経営計画改善シート提供、さらには「いわしん創業塾」の開催など、地域企業の成長と活性化を多角的にサポートしています。東日本大震災の際には、災害復興支援融資商品や地域復興応援商品を展開し、地域の復興に貢献しました。インターネットバンキングやビジネスバンキングも提供し、利便性の向上にも努めています。お客様に感動を与える「CIS（Customer Impressive Satisfaction）」を掲げ、地域社会との信頼関係を重視する「社会関係資本」を強みとして、地域経済の持続的な発展に貢献しています。

ぐんまみらい信用組合は、中小企業等協同組合法に基づき、地域の中小規模事業者や個人の皆様へ多岐にわたる金融サービスを提供する地域密着型の金融機関です。同社の主要業務は、預金、融資、為替、政府系金融機関代理業務、およびその他サービス業務で構成されています。預金商品としては、個人専用預金、個人・法人共通預金、投資信託を取り扱い、特に「みらい100」や「プレミアム定期預金」といった優遇金利の定期預金キャンペーンを積極的に展開しています。融資サービスでは、個人向けに住宅ローン、教育ローン、マイカーローン、フリーローン、カードローンを提供し、法人・個人事業主向けには事業資金、法人向けカードローン、制度融資などを通じて資金調達を支援しています。為替サービスでは、小切手印刷署名サービスやでんさいネット、ことら送金、BankPay、PayPayとの口座連携など、多様な決済手段に対応しています。また、年金相談室やローン返済シミュレーション、日本学生支援機構関連業務も行い、顧客のライフステージに応じたサポートを提供。さらに、移動金融車「鶴まう号」を運行し、地域住民へのアクセス向上を図っています。同社は、中小企業経営者のための事業承継セミナーや個別経営相談会を定期的に開催し、地域経済の活性化に貢献。群馬県商工会連合会や嬬恋村商工会、渋川市、高崎商工会議所など、地域の様々な団体との包括連携協定を締結し、経営改善支援やビジネスマッチング、事業再生支援にも力を入れています。2012年11月26日に旧東群馬信用組合と旧かみつけ信用組合が合併して誕生し、群馬県全域および埼玉県の一部地域（児玉郡上町・児玉郡神川町）に35店舗を展開。地域に根差した金融機関として、組合員72,575名、預金残高277,422百万円、融資残高159,747百万円（令和7年3月31日現在）の実績を持ち、今後も地域社会の発展に貢献していくことを目指しています。

全国信用協同組合連合会（全信組連）は、1954年（昭和29年）3月29日に設立された、全国の信用組合を会員とする系統中央金融機関です。同法人は「信用組合相互間の協同連帯の精神に基づき、金融の実践活動を通じて信用組合およびその組合員等の発展に寄与し、併せて共存同栄の実を挙げること」を経営理念に掲げ、信用組合業界の発展と社会貢献に努めています。 全信組連は、「信用組合の系統中央金融機関」と「金融・証券市場における機関投資家」という二つの主要な役割を担っています。系統中央金融機関としては、信用組合単独では非効率な業務に対し、預金業務（当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、保障基金定期預金など）や貸出業務（信用組合への一般貸付、制度貸付、信用組合の組合員等への代理貸付）を通じて、多様な商品・サービスを提供し、信用組合の経営基盤強化を支援しています。具体的には、有価証券運用や収益力強化のサポート、信用組合のモニタリング、監査・指導、資本支援、資金援助など、総合的な支援を実施しています。また、信用組合のお取引先に対しては、販路拡大や人材・知見確保に向けたサービスを提供しています。業界インフラの整備・運営も重要な業務であり、為替送金や公金・公共料金の資金決済・中継を担うほか、子会社である信組情報サービス株式会社を通じて共同電算センターシステム（SKCセンター）を整備・運営し、IT・DX戦略の推進にも取り組んでいます。登録金融機関として、信用組合を通じて投資信託の販売も行っています。 機関投資家としては、信用組合から預かった資金を原資に、国債や社債をはじめとする多様な金融商品で資金運用を行い、信用組合への利益還元と業界全体の余裕資金の効率的な運用を図っています。2024年3月末現在、総資産10兆6,944億円、資金量7兆6,711億円、自己資本比率18.11%と高い健全性を維持しています。 社会貢献活動にも積極的で、株式会社オリエントコーポレーションと提携した「しんくみピーターパンカード」を通じて、子どもたちの健全育成や難病支援に寄付を行うほか、「しんくみの日週間」には献血や清掃活動などの奉仕活動を実施しています。SDGsへの取り組みも推進し、信用組合およびその組合員・取引先の持続的発展、地域活性化、CSR活動の実践を重点テーマとしています。これらの活動を通じて、全信組連は全国143の信用組合と連携し、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

飛騨信用組合は、岐阜県高山市に本店を置く地域密着型の金融機関です。同社は、地域社会の発展と持続可能性に貢献することを経営理念に掲げ、個人および法人・個人事業主に対し、幅広い金融サービスを提供しています。主な事業内容として、普通預金、定期預金、定期積金、無通帳型普通預金「Web pass」などの預金商品、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローン、リフォームローン、シルバーローン、リバースモーゲージローンといった多様な個人向け融資商品を取り扱っています。また、資産形成支援として、投資信託、iDeCo、各種保険（医療・介護保険、定期保険、損害保険）の販売、年金定期、退職金定期、教育資金一括贈与専用口座「孫への想い」、相続信託などのサービスも提供し、顧客のライフイベントに応じたサポートを行っています。法人・個人事業主向けには、インターネットバンキングを通じて残高照会、入出金明細照会、振込・振替、データ伝送（総合・給与振込）、税金・各種料金払込み（Pay-easy）などのサービスを提供し、業務効率化を支援しています。 同社の大きな強みは、地域経済の活性化と持続可能な発展に貢献する独自の取り組みです。「BizCon.HIDA（ビジネスコンシェルジュ・ヒダ）」は、地域事業者の「よろず相談所」として、売上拡大、起業・創業、資金繰り改善、情報発信、専門家派遣、インターンシップサポートなど、幅広い経営課題に対する無料コンサルティングを提供しています。資金調達・販路拡大のツールとしてクラウドファンディングのサポートも積極的に行っており、地域事業者の新たな挑戦を後押ししています。電子地域通貨「さるぼぼコイン」は、地域内のキャッシュレス化と資金循環の活性化を促進する主要な事業であり、ふるさと納税の返礼品ポイントとしても採用され、地域経済に深く根付いています。さらに、「飛騨・高山サステナブルファンド」を設立し、投資を通じて地域の活性化と持続可能な発展に貢献。このファンドは、ひだしんイノベーションパートナーズ株式会社が運営に携わり、資本性資金の提供を通じて起業や新事業展開、事業承継を支援しています。同社は、地域密着型金融の推進を経営の柱とし、事業者への伴走支援型融資、補助金申請支援、経営課題解決支援などのコンサルティング機能を発揮。地方創生や地域経済活性化に向けた取り組みに積極的に参画し、地域への情報発信や都市圏から地方への人材還流支援にも力を入れています。デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を策定し、デジタル技術を用いたサービス向上と業務改革を推進し、持続可能な未来の創造を目指しています。

協栄信用組合は、新潟県燕市を中心とした県央地域に根差した地域密着型の金融機関であり、「相互扶助」を基本理念に掲げ、個人および法人・事業主の双方に対し幅広い金融サービスを提供しています。同社は、預金業務、融資業務、為替業務を主軸とし、特に個人顧客向けには、インターネットバンキング、WEB完結型ローン（住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、フリーローン、カードローン、教育ローン）、定期積金（子育て世代を支援するハートフル定期積金を含む）、個人型確定拠出年金iDeCo、生命保険、火災保険、しんくみ相続信託など、多様なライフイベントに対応した商品を取り揃えています。法人・事業主向けには、ビジネスネットバンキングの提供に加え、創業支援、事業承継、ビジネスマッチング、M&Aサポート、クラウドファンディング支援、経営改善支援といったコンサルティング機能も強化し、地域企業の成長と活性化を積極的にサポートしています。 同社の強みは、中小零細事業者や生活者一人ひとりの顔が見えるきめ細やかな取引を基本とし、金融面だけでなく、顧客の夢や課題を共に考え、解決に導く伴走型支援にあります。また、オンラインサービスを拡充することで、顧客の利便性向上にも努めています。地域貢献活動にも力を入れ、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みとして、カーボンニュートラル達成への貢献、ユニフォームの再利用、献血活動、全店一斉清掃、使用済み切手やペットボトルキャップの寄付、地域行事への参加、職場体験協力、AED設置、高齢者等の見守り体制整備、地域安全ステーション活動などを展開し、SDGs達成にも貢献しています。金融円滑化への取り組みも重視し、融資条件の変更相談や経営改善支援を通じて、地域経済の安定と発展に寄与しています。

愛知県中央信用組合は、地域に根差した金融機関として、個人および法人・個人事業主のお客様に対し、幅広い金融サービスを提供しています。同社の主要な事業内容は、預金、融資、為替業務を核としており、普通預金、定期預金（退職金定期預金「煌」、プレミアム定期預金、はーとふる定期預金、サマースマイル定期預金など）、貯蓄預金、当座預金といった多様な預金商品を取り扱うほか、住宅ローン（8大疾病補償保険付住宅ローン金利プランを含む）、マイカーローン、学資ローン、多目的ローンアシスト、不動産活用ローン、Web完結型フリーローンアドバンスなど、お客様のライフステージや事業活動に応じた各種ローン商品を提供しています。デジタル化の推進にも力を入れており、個人向けおよび法人・個人事業主向けのインターネットバンキングサービスを通じて、残高照会、取引照会、振込振替などを手軽に利用できる環境を整備しています。さらに、BankPay、J-Coin Pay、PayPay、au PAY、TOYOTA Walletといった主要なQRコード・スマホ決済サービスとの連携により、スマートフォン一つで簡単かつ安全な決済を可能にしています。公共料金や税金の支払いをパソコンや携帯電話から行えるPay-easy料金払込サービスや、インターネット経由で口座振替契約を締結できるWeb口振受付サービスも提供し、お客様の利便性向上に努めています。法人顧客向けには、電子記録債権法に基づき「でんさいネット」を利用した新しい決済サービス「でんさいサービス」を提供し、手形発行や振込準備の事務負担軽減、印紙税・手形郵送料の削減、資金管理の効率化、必要な分だけの分割譲渡・割引を可能にすることで、中小事業者の資金調達の円滑化を支援しています。また、全国の信用組合と提携した「しんくみお得ねっと」により、提携信用組合のATM利用手数料を無料化し、お客様の利便性を高めています。キャッシュカードを利用したデビットカードサービスや、ゆうちょ銀行、セブン銀行、イオン銀行のATMでのキャッシュサービスも提供しています。地域社会への貢献活動も積極的に行っており、「しんくみピーターパンカード」を通じたチャリティ寄付、地域密着型金融推進計画に基づく地域経済活性化への取り組み、ロビー展の開催、地域イベント（まんなかdeマルシェ、けんしんdeマルシェ、少年サッカー大会、駅伝など）への参加、清掃活動、献血活動などを通じて、地域との共生を図っています。組合員に対しては、振込手数料の優遇、貸金庫の利用、ローン金利の優遇といった独自のサービスを提供し、お客様第一主義の経営を実践しています。

銚子商工信用組合は、創立以来、地域の中小企業者や住民を対象とした相互扶助の精神に基づく協同組合組織の金融機関として、地域社会の発展に貢献しています。同社は、預金、貸出金、為替業務を主要な事業とし、お客様からお預かりした大切な資金を、地域の中小企業や住民への融資に活用することで、お客様の事業発展、生活の充実、そして地域社会の繁栄を支援しています。 個人のお客様向けには、普通預金や定期預金といった基本的な預金商品のほか、Webローンやシルバーライフローンなどの各種ローンを提供しています。また、年金受給者向けの「ふれ愛倶楽部」では、優遇金利定期預金、旅行会、誕生日プレゼントといった特典を通じて、豊かなセカンドライフをサポート。さらに、Pay-easyによる税金・公共料金等の支払い、インターネットバンキング、BankPay、J-Coin Pay、PayPay、ことら送金などのQR・バーコード決済サービス、J-Debitデビットカードサービス、Web口振受付サービス、スマートフォンアプリ「しんくみアプリ with CRECO」による口座管理、貸金庫サービス、社会貢献型クレジットカード「しんくみピーターパンカード」、そして未来を担う学生を応援する給付型奨学金制度「しんくみ はばたき奨学金制度」など、多岐にわたるサービスを展開しています。 法人・事業者のお客様に対しては、ビジネスネットバンキングを通じて残高照会、入出金明細照会、振込・振替、税金・各種料金払込、ファイル伝送といった利便性の高いサービスを提供。手形に代わる新たな決済手段である「でんさいネットサービス」により、事務負担の軽減や資金の効率化を支援しています。加えて、STORES決済によるカード・オンライン・QR決済、C-NET代金回収サービス、貸金庫、夜間金庫など、事業活動を円滑にするためのソリューションを提供しています。 同社は「変革への挑戦～地域とともに未来へ繋ぐ～」をテーマに掲げた中期経営計画を推進し、訪問活動の強化によるお客様・地域の課題解決支援、職員の育成と活躍できる職場づくり、業務のデジタル化推進や店舗網の最適化による経営基盤の強化を目指しています。地域密着型金融機関として、SDGsへの取り組みや「子育て応援！チーパス事業」への協賛など、地域社会の持続可能な発展にも積極的に貢献しており、お客様に寄り添った伴走型のビジネスモデルを強みとしています。

大東京信用組合は、東京都一円（離島を除く）を営業地区とする地域密着型の金融機関です。同社は「地域に密着し地域社会に奉仕する」を経営理念に掲げ、「心・ふれあい（ハート・トゥ・ハート）」の信頼関係を大切にする「ベストパートナー・バンク」を目指しています。主要な事業内容として、預金業務、融資業務、内国為替業務、外国為替業務（取次）、代理業務、国庫金収納、その他各種自動受取・自動支払などを展開しています。 預金業務では、普通預金、貯蓄預金、当座預金、納税準備預金など多様な預金商品を提供し、個人顧客向けにはデビットカードサービスやインターネットバンキング、Web口振受付サービスを通じて利便性の高いサービスを提供しています。融資業務においては、個人向けフリーローン「大信スーパーフリーローン」のほか、法人・個人事業主向けに「企業再生支援融資（企業再生・特別借換）」を含む様々な資金調達ニーズに応える融資商品を取り揃え、経営革新等支援機関としての認定も受けています。内国為替業務では、インターネットバンキングを通じた振込・振替サービスを提供し、国庫金収納業務ではPay-easy（ペイジー）を利用した税金・各種料金の払込みサービスを提供しています。 同社は、単なる金融サービスの提供に留まらず、法人・個人事業主向けの金融・非金融サポートにも注力しており、地域経済の活性化に貢献しています。特に「だいしん“地域応援！助け合いプロジェクト”」では、約10万人の組合員ネットワークを活用し、組合員の優れた商品・サービスを相互に紹介することで販売促進を支援する独自のビジネスモデルを展開しています。また、SDGsへの積極的な取り組みや、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティ・リンク・ボンドといったESG投資を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。沿革を通じて複数の信用組合を吸収合併し、預金量5,000億円を達成するなど、堅実な経営基盤と地域からの厚い信頼を築いてきた実績があります。2025年3月31日現在、総資産は702,706百万円、自己資本比率は10.64%を誇り、健全な経営を維持しています。

はばたき信用組合は、新潟県を中心に地域に密着した金融サービスを提供する信用組合です。個人のお客様から法人・個人事業主のお客様まで、幅広いニーズに応える預金、融資、および各種金融商品を取り扱っています。預金サービスとしては、出し入れ自由な普通預金、給与や公共料金の自動支払いにも利用できる流動性預金、計画的な納税資金に充てる納税準備預金、短期運用に適した通知預金、そしてまとまった資金を確実に増やすスーパー定期やゆうゆう年金定期、大口定期、期日指定定期預金、毎月一定額を無理なく貯める定期積金、普通預金と定期預金をセットにした総合口座など多岐にわたります。融資サービスでは、個人向けに住宅の新築・購入・リフォーム資金、教育資金、自動車購入・車検・修理費用、使途自由なフリーローンやカードローンを提供。法人・個人事業主向けには、事業に必要な運転資金や設備資金をサポートするしんくみビジネスローン、事業性カードローンビジネスぷらす、手形割引、手形貸付、証書貸付、当座貸越、地方公共団体制度融資、日本政策金融公庫などの代理貸付業務を展開しています。また、キャッシュサービスとして全国の提携金融機関ATMやセブン銀行ATM、ゆうちょ銀行ATMでの利用を可能にし、デビットカード（J-Debit）も提供。デジタルサービスでは、スマートフォンで口座管理ができる「しんくみアプリ with CRECO」、スマホ決済サービスの「BankPay」「ことら送金」「PayPay」「J-Coin Pay」、インターネットバンキング、Web口振受付サービス、でんさいライト、でんさいIBなど、利便性の高いサービスを拡充しています。その他、電気・ガス・水道などの公共料金自動支払い、給与・年金自動受取り、貸金庫、各種保険商品、遺言代用信託「しんくみ相続信託」など、お客様のライフイベントや事業活動を総合的にサポートしています。同組合は、地域社会の発展に貢献するため、お客様一人ひとりに寄り添い、きめ細やかなサービス提供を強みとしています。

豊橋商工信用組合は、地域に根差した金融機関として、預金業務、融資業務、為替業務、代理業務、国債・保険窓口販売などを幅広く展開しています。同社は「人と人をつなぎ、地域の発展に貢献する金融機関」を経営理念に掲げ、個人のお客様から、個人商店、町工場、農業・漁業を営む個人や家族経営、そして中堅・中小企業に至るまで、多様な顧客層に対して最適な金融商品とサービスを提供しています。 預金業務では、普通預金、当座預金、貯蓄預金に加え、インターネットバンキングを通じて残高照会や振込・振替を可能にし、利便性を高めています。特に子育て家庭向けには「子育て支援定期積金」を提供し、地域社会全体で子育てを支援する姿勢を明確にしています。融資業務においては、個人向けの各種ローン（フリーローン、マイカーローン、リフォームローン「住まいの応援団」など）を提供し、住宅のリフォームや生活資金のニーズに応えています。法人・個人事業主向けには、事業拡大や設備投資を支援する融資に加え、「わが社のミライ相談所」を設置し、日本政策金融公庫の職員や社会保険労務士、ファイナンシャルプランニング技能士といった専門家と連携し、農業経営、起業、事業承継、労務に関する無料相談会を定期的に開催することで、顧客の経営課題解決を強力にサポートしています。 為替業務では、インターネットバンキングを通じた振込・振替のほか、スマートフォンアプリを利用した「ことら送金」を提供し、携帯電話番号やメールアドレスでの手軽な送金を可能にしています。また、J-Debit、Pay-easy、BankPay、J-Coin Pay、PayPayといった多様な決済サービスに対応し、キャッシュレス化の進展に対応しています。代理業務としては、保険窓口販売を通じて顧客のライフプランに合わせた保険商品を提供し、国債販売も手掛けています。 同社の強みは、地域密着型金融機関としての深い顧客理解と、きめ細やかなサポート体制にあります。「ご縁は、財産。」をスローガンに、地域貢献活動にも積極的に取り組み、「豊橋商工信用組合地域貢献基金」の設立や、役職員によるボランティア活動、地域イベントへの参加を通じて、地域社会の活性化に貢献しています。また、「暮らしの相談コーナー」では年金相談を社会保険労務士が無料で受け付けるなど、金融サービスに留まらない生活全般の支援も行っています。これらの取り組みにより、同社は地域のお客様にとって「一番親しみやすい金融機関」を目指し、東三河地域を中心に、豊橋市、田原市、豊川市、新城市、設楽町、東栄町、豊根村、湖西市といった広範な営業地区で、地域経済の発展と住民の豊かな暮らしを支える重要な役割を担っています。

青和信用組合は、「情報」と「頭脳」と「金融」をシステム化し、うるおいのある豊かな地域社会を創造する協同組織のコミュニティバンクです。同社は、個人のお客様および事業者・法人のお客様に対し、幅広い金融サービスを提供しています。個人のお客様向けには、普通預金や定期預金といった各種預金、住宅ローンやマイカーローンなどの各種ローン、投資信託、インターネットバンキングサービス「セイワ@Myねっと!!」、年金受給者向けの「ゆうゆう倶楽部」、Web口振受付サービス、小口決済サービス「ことら送金」、QRコード決済サービス「PayPay」や「J-Coin Pay」との口座連携、国債・投資信託取引に関する電子交付サービス、スマートフォンアプリ「しんくみアプリ with CRECO」などを提供し、お客様の資産形成や日々の決済をサポートしています。事業者・法人のお客様向けには、預金・融資に加え、オフィスから残高照会や振込・振替が可能なインターネットバンキング「セイワ@Biz!!」、手形に代わる新たな決済手段である「セイワでんさいサービス」および「でんさいライト」、地方税統一QRコード納付、さらには業務改善助成金や創業塾、事業承継セミナーといった経営サポートも展開し、地域の中小企業や個人事業主の成長を支援しています。同社は「限定地域主義」を掲げ、葛飾区、江戸川区、足立区を中心に8店舗を展開し、地域に密着した金融機関として、地域住民や事業者の多様なニーズに応えることを強みとしています。

警視庁職員信用組合は、警視庁、警察庁、宮内庁、皇宮警察本部等の職員、その外郭団体及びその役職員、並びに組合員の配偶者を対象とした職域の金融機関です。同社は「相互扶助の精神」を基本理念とし、組合員の経済的地位の向上と福利厚生の充実に寄与することを使命としています。主な事業内容として、預金業務と融資業務を提供しており、組合員のライフステージに応じた多様な金融サービスを展開しています。 預金業務では、普通預金、定期預金、財形預金、退職記念定期預金などを取り扱い、組合員の資産形成を支援しています。特に、出資配当金や利用分量配当金制度により、実質的な金利優遇を実現し、利益を組合員に還元する協同組合組織ならではの強みを持っています。 融資業務においては、住宅ローン、教育ローン、自動車ローン、結婚ローン、医療・介護ローン、生活一般ローン、震災・災害ローン、海外赴任サポート資金、カードローン、総合口座預金など、幅広いニーズに対応した商品を提供しています。住宅ローンでは、戸建購入、マンション購入、新築、リフォーム、他行からの借り換え、建て替え費用、解体費用、仮住まい費用までカバーし、事務手数料、保証料、繰上返済手数料が不要という有利性があります。また、単身寮居住者向けの退寮サポート資金や、配偶者も組合員として利用できるペアローンも提供し、組合員の住まいに関する多様な選択肢をサポートしています。医療・介護ローンは利用限度額1,500万円、最長30年と長期にわたり、本人だけでなく二親等以内の親族の費用にも対応します。結婚ローンは利用限度額400万円、最長15年で、結納から新婚旅行まで幅広く利用可能です。 同社は、本部・本店を含む都内7店舗と宮内庁出張所を拠点に、応待相談員による警察署等への巡回奉仕活動を通じて、組合員に身近な金融サービスを提供しています。東京都以外に勤務する宮内庁・皇宮警察本部職員向けには、年2回の訪問相談も実施しています。インターネット残高照会・入出金明細照会サービスや、セブン銀行、ゆうちょ銀行、全国の信用組合ATMとの提携により、利便性の高いアクセス環境を整備しています。創立70周年を超える歴史の中で、電算機システムの移行、ICキャッシュカードの導入、相続サポートシステムの導入など、サービスの近代化と拡充を継続的に図っています。さらに、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」や「SDGs共同宣言」を掲げ、健全経営と社会貢献にも積極的に取り組んでいます。

大分県信用組合は、大分県を拠点に、個人、法人、個人事業者、中小企業、NPO法人など幅広い顧客層に対し、貯蓄、融資、運用、決済といった多岐にわたる金融サービスを提供する地域密着型の信用組合です。同社は、地域経済の活性化と住民の豊かな暮らしを支えることを使命とし、「ためる」「かりる」「ふやす」を柱に、多様な商品とサービスを展開しています。 「かりる」サービスでは、法人・個人事業者向けに、事業の成長段階や目的に応じた豊富なローン商品を提供しています。例えば、環境配慮型事業を支援する「けんしんエコアクションローン」や「地域創生けんしんグリーン融資ファンド」、創業・ものづくり・新事業展開をサポートする「けんしん成長サポート資金“成るサポ”」、地域活性化に貢献する民泊・農泊事業者向けの「けんしん民泊応援ローン「温交知心」」、さらには医療機関や社会性のある事業を応援する「けんしんメディカル融資ファンド　絆」や「やさしさライフビジネス支援資金（YLB融資）」など、地域課題解決に資する融資商品を多数取り揃えています。これらのローンは、設備資金、運転資金、借換資金として利用可能で、WEB仮審査やWEB完結型にも対応し、利便性を高めています。 「ためる」「ふやす」サービスとしては、普通預金、当座預金、貯蓄預金に加え、定期預金や国債・投資信託の電子交付サービスを提供し、顧客の資産形成を支援しています。また、デジタル化を推進し、個人・法人向けの「ITバンキングサービス」を展開。残高照会、入出金明細照会、振込・振替、税金・各種料金払込（ペイジー）、データ伝送（総合振込、給与・賞与振込）、口座振替、電子記録債権（でんさいネットサービス）など、幅広い取引をオンラインで提供し、顧客の利便性と業務効率化に貢献しています。 キャッシュレス決済にも注力しており、「J-Debit」のほか、QRコード・スマホ決済サービスとして「Bank Pay」「J-Coin Pay」「PayPay」を提供し、現金不要で安全かつ簡単な決済手段を普及させています。さらに、貸金庫、夜間金庫、公共料金等の自動振替、定額自動送金サービス、ことら送金サービス、外貨両替、海外送金といった「便利なサービス」も充実させています。 同社の強みは、組合員（出資加入者）に対する優遇サービスにあります。提携先での各種割引や、為替手数料、両替手数料の優遇を通じて、組合員との結びつきを強化しています。また、インターネットバンキングでは、TLS/SSL暗号化、ワンタイムパスワード、電子証明書、リスクベース認証など、多層的なセキュリティ対策を講じ、顧客が安心してサービスを利用できる環境を整備しています。地域に根差した金融機関として、多様なニーズに応える商品開発と、デジタル技術を活用した利便性の高いサービス提供を通じて、地域社会の発展に貢献し続けています。

新潟縣信用組合は、昭和25年2月25日に中小企業等協同組合法による大蔵省認可第1号の信用組合として設立され、「相互扶助」「地域密着」の精神のもと、「地元を見つめ、地元とともに歩み、地元の発展にベストをつくします」を経営理念に掲げる広域型信用組合です。同社は、新潟県内の中小企業者や勤労者、個人を対象に幅広い金融サービスを提供しています。主な事業内容としては、預金業務、各種ローン（運転資金・設備資金、創業・新事業支援、経営改善支援、マイカーローン、学資ローン、SDGsサポートローンなど）の融資業務、インターネットバンキングサービス、海外旅行保険の代理業、手数料業務などがあります。 特に、法人顧客向けには「資金調達」として「けんしん特別融資『VIP』」「直（あたい）千金」「しんくみビジネスローン」「けんしん地域活性化支援資金」といった多様な融資商品を提供し、企業の成長を支援しています。また、「経営・事業サポート」としてビジネスマッチングサービスやSDGsアシストサービス、各種セミナー開催を通じて、顧客の経営課題解決や事業発展に貢献しています。 同社の大きな強みは、平成28年度から導入している「SGM（スモール・グループ・マネジメント）体制」による地方創生への取り組みです。全43店舗を地域ごとに10グループに編成し、各地域の特性を踏まえた高密度な営業活動と地域貢献活動を展開しています。具体的には、地域課題解決を目的としたソリューション活動（例：地元飲食店のガイドマップ作成、地域企業のPR誌発刊、特殊詐欺防止講演会）や、SDGs目標達成に向けた地域貢献活動（例：植樹活動、海岸清掃、地域イベントへの参加、金融リテラシー講座の開講、フードドライブ活動）を積極的に推進しています。これにより、地域経済の持続的な発展と地域社会の活性化に深く関与し、地域に根差した金融機関としての役割を果たすことで、顧客からの信頼を築いています。