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株式会社フィードフォースは、「ビジネスにとどける、テクノロジーと鼻歌を。」をミッションに掲げ、企業のデジタルマーケティングを多角的に支援するテクノロジー企業です。同社の主要事業は、データフィード関連事業、デジタル広告関連事業、ソーシャルメディアマーケティング関連事業、その他事業の4つの柱で構成されています。 データフィード関連事業では、マーケターのためのデータフィード管理ツール「dfplus.io」を提供しています。このSaaSは、ECの商品データ、人材の求人票データ、不動産の物件データなどをGoogleショッピング広告、Criteo、Meta Advantage+ カタログ広告、Yahoo!広告、LINE Dynamic Ads、TikTokカタログ広告、Instagramショッピング、Pinterestといった多様なデータフィード広告媒体やレコメンド、提携サイトとのデータ連携、ソーシャルコマースにフル活用するための運用環境を提供し、少人数チームでも成果を出しやすいよう支援します。最近では、ジモティーの「商品・サービス情報連携機能（DB連携）」にも対応し、求人、不動産、中古車など幅広い業種で商品・サービス情報の一括連携を容易にしています。また、データフィードのアウトソーシングサービス「DF PLUS」では、お客様に合わせた集客力を高めるフィード管理を実現し、運用担当者の負荷軽減に貢献しています。 デジタル広告関連事業では、AI検索におけるブランドスコアを見える化するAEOサービス「Answer IO」を展開しています。このサービスは、OpenAIの最新モデル「GPT-5.4」やGoogleの「Gemini 3.1 Pro」、Google AI Overviews、Perplexityといった主要なAI検索プラットフォームに対応し、AI検索最適化(AEO)施策の効果測定、競合比較、引用分析、改善提案、Google Analytics連携のダッシュボードを提供します。これにより、企業はAIモデルの進化がブランド可視性に与える影響を定量的に把握し、データに基づいたコンテンツ戦略を立案できます。 ソーシャルメディアマーケティング関連事業では、Shopifyとスマレジ間のオムニチャネル会員連携アプリ「Omni Hub」を提供し、連携会員数が210万人を突破するなど実績を上げています。さらに、縦型ショート動画の制作支援サービス「TATE-PRO」を通じて、ショート動画SNSの知見が豊富なクリエイターによる動画制作を支援し、企業のソーシャルメディア活用を促進しています。 その他事業として、主要求人サイトのエントリー対応支援サービス「Micro ATS」を提供しており、RPMやPORTERSといった採用管理システムとの機能連携を通じて、採用業務の効率化を支援しています。また、採用向けCMSや採用サイトの制作会社向けに、採用サイトと各種求人ポータルの連携を実現するソリューションや、各種求人媒体のクローリングによる掲載終了に対応する求人情報登録ソリューションも提供しています。同社は、データフィード、構造化データ、ID連携といった独自のテクノロジーを強みとし、EC事業者、広告代理店、人材、不動産、中古車、旅行サイトなど、多くの商品データを扱う企業を主要顧客として、デジタルマーケティングの課題解決とビジネスの創造性向上に貢献しています。

ポケットサイン株式会社は、「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに掲げ、次世代のデジタルプラットフォームを構築する企業です。同社は、マイナンバーカードをスマートに活用したい自治体や企業に対し、アプリや開発環境を柔軟に提供することで、人々の生産性を高め、より良い社会の実現を目指しています。特に、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、その高い信頼性とセキュリティが強みです。 自治体向けには、マイナンバーカードに対応した住民向けスーパーアプリ「ポケットサイン」を提供しています。このアプリは、防災、地域ポイント、子育て支援、インフラ通報、アンケート、健康増進など、多岐にわたる行政・地域サービスを一つに集約し、住民の属性に応じたパーソナライズされた情報提供を可能にします。例えば、「ポケットサイン防災」はデジタル庁の優良事例として紹介され、避難指示の瞬間通知や避難所チェックインの効率化を実現し、宮城県での実証実験では受付スピードを大幅に向上させました。「ポケットサイン地域ポイント」は紙の商品券管理コストを削減し、不正受給防止と利用状況の可視化に貢献しています。また、「ポケットサインインフラ通報」は住民からのインフラ異常通報を効率的に管理し、迅速な対応を支援します。 企業向けには、マイナンバーカードを活用した本人確認やデータ連携を可能にする開発プラットフォーム「PocketSign Platform」を提供しています。このプラットフォームは、スマートフォンアプリに本人確認機能を組み込む「PocketSign Verify」、Webサービス向けの「PocketSign Stamp」、デジタル身分証「ポケットサイン」の情報を活用したミニアプリ作成やサービス連携を可能にする「PocketSign Link」、そしてマイナポータルAPIとの接続を仲介する「PocketSign MynaConnect」といったサービス群で構成されます。同社のサービスは、低価格でシンプルな料金体系、大臣認定事業者による安心の開発・運営、充実したドキュメントとサンドボックス環境、Slackでのテクニカルサポートなど、開発者にとって使いやすい環境が特徴です。これにより、エウレカ株式会社のマッチングアプリ「ペアーズ」や東京海上日動火災保険株式会社の保険契約手続きなど、多様な民間企業での導入実績を誇ります。 同社は、創業からわずか約1年間で7つを超えるプロダクトを開発し、マイナンバーカード登録者数100万人を突破するなど、急速な成長を遂げています。国内外のエンジニアリング大会で優勝経験を持つCTOをはじめとする高い開発力を持つチームが、顧客の真の課題解決に向けたコンサルティング・企画提案からプロダクト開発・運営までを一貫して手掛けることで、官民連携によるデジタル社会のインフラ構築を推進しています。

ＳＵＳＨＩ　ＴＯＰ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社は、NFT（非代替性トークン）の配布と企画に特化し、企業のNFTマーケティングを総合的に支援するWeb3.0時代のリーディングカンパニーです。同社は、ウォレットや暗号資産の事前準備が一切不要で、誰でも簡単にNFTを受け取れる独自プラットフォーム「NFT Shot」を開発・提供しており、この「アカウントレスNFT受け取り技術」は特許を取得しています。これにより、エンドユーザーはストレスなくNFTを体験し、企業は顧客との新たな接点を創出できます。 同社のサービスは多岐にわたり、「ユーザー接点創出パッケージ」として、QRコード、音声、GPS、物理カード、ATM、X（旧Twitter）連携、Web広告、アンケート、有料配布など、多様なチャネルを通じたNFT配布を可能にしています。さらに、スタンプラリー形式、受け取り条件に応じてNFTが進化する「ダイナミック配布」、ガチャ感覚で楽しめる「ランダム配布」、ふるさと納税の返礼品と組み合わせる「ふるさと納税配布」など、企画内容に合わせた柔軟なカスタマイズを提供。また、画像をアップロードするだけでオリジナルデジタルグッズを簡単に作成できる広告支援ソフトウェア「TOKEN CARD CREATOR」も提供しています。 「トークングラフによるユーザー理解パッケージ」では、NFTの配布状況や保有者データを分析し、オンライン・オフラインを横断したユーザー行動の把握とエンゲージメントの詳細な分析を支援。これにより、企業は顧客の趣味嗜好やニーズを深く理解し、パーソナライズされたマーケティング戦略を展開できます。「コンテンツ付与・体験デザインパッケージ」では、NFT保有者のみがアクセスできる限定コンテンツやイベントの設計・提供を通じて、顧客ロイヤリティの向上を図ります。 同社は、Web広告からNFTを配布する「NFT配布型アドネットワーク」も展開しており、顕在顧客へのリーチ、個人情報を取得しない形での顧客連携、そしてNFTの取得率やウォレット比率といった詳細なデータに基づくマーケティング最適化を実現します。東急新横浜線開業記念NFT配布、セブン銀行ATMでの募金連動NFT配布、ちばアクアラインマラソンでのデジタル開催記念証、京阪ホールディングスやOsaka Metroでのデジタルスタンプラリー、高知ユナイテッドSCでの地域連携施策など、鉄道、銀行、スポーツ、自治体、メディア、流通など幅広い業界で豊富な実績を誇ります。企画からシステム開発、安定したインフラ運用、効果測定、改善提案まで一貫したサポート体制を強みとし、累計資金調達額2.3億円、日本マーケティングリサーチ機構による5冠達成の実績を持つ、NFTマーケティングのプロフェッショナル集団です。同社は、Web3.0時代における「トークングラフマーケティング」の文化創造を目指し、企業の成長を強力にサポートしています。

株式会社ドットミーは、「自分らしく生きる、をつくる。」をミッションに掲げ、一人ひとりが自然体で自分らしく生きる社会の実現に貢献することを目指しています。同社は「今と、未来のあなたをつなぐブランドを創出する」というビジョンのもと、主に二つの事業を展開しています。一つは自社ブランドの開発・販売事業であり、その代表例がウェルビーイングブランド「Cycle.me（サイクルミー）」です。「自然にきりかえる生活」をコンセプトに、時間栄養学に基づき朝・昼・夜のライフサイクルに合わせた食品（プロテイン、ゼリー、お茶、スナックなど）を提供しています。D2Cモデルを中心に展開しつつ、セブン-イレブンとの共同開発による全国展開や、BtoB卸売プラットフォーム「goooods」での販売を通じて販路を拡大しています。Cycle.meは「Pentawards 2024」ゴールド賞をはじめとする多数のデザインアワードや、「CLASSY. Well-Being BODY PRIZE 2023」プロテイン大賞を受賞するなど、高い評価を得ています。もう一つはパートナーとの共同ブランド開発・販売事業で、ウォーターフォール型開発プロセスで失われた顧客体験と生活者の声を取り戻す「Customer Centric Cycle」を重視し、オープンイノベーション型で真に優れたブランドを創出しています。味の素社との協業によるZ世代向けカップお粥「粥粥好日」はその成功事例であり、商品開発からSNS/EC等のマーケティングDX、販売までを一気通貫で担当し、三井物産グループのバリューチェーン全体での機能を活用することで、製品発売までのリードタイムを大幅に短縮しました。同社は生活者を中心に据え、包括的なアプローチで人々の健康な生活に貢献するブランドを創り育てています。

アーレス株式会社は、AHRES（アーレス）ブランドを展開し、スキンケア、ヘアケア、ハンドケア、ボディケア、フレグランス、メイクアップといった幅広いパーソナルケア製品の開発・販売を手掛けています。同社は「Function with Entertainment」という哲学を掲げ、製品の機能性だけでなく、使用者の感性を刺激し、ライフスタイルにポジティブな変化をもたらす体験の提供を重視しています。スキンケア分野では「土壌美容」という独自の美容理論に基づき、肌を「土壌」と捉え、肌常在菌の多様性とバランスを保ち、うるおいをサポートする肌環境を整える製品を開発。具体的には、生命力みなぎるバンブーウォーター配合のエマルジョンや、長時間熟成させた酒粕をさらに発酵させた「二段仕立て熟成発酵液™」を含む「バイオファンク処方」のクリームなどで、乾燥やエイジングサインに多角的にアプローチします。ヘアケアにおいては「毛髪アーキテクト」の思想のもと、毛髪を建築構造と見立て、最先端テクノロジーと日本の伝統的叡智を融合させた独自の「3Layers-Advance™処方」を採用し、髪の芯から補修しながら頭皮環境を整えるシャンプーやコンディショナーを提供。特に、カラーリング後の美しい髪色を長く保つ「ドント ムーブ カラー シャンプー」は、毛髪内外からカラー剤の流出をブロックし、ダメージケアとうねりケアを両立する製品として注目されます。ハンドケアでは「リスペクト美容」を提唱し、あずきとくるみの殻をクラッシュした自然由来スクラブ配合のハンドウォッシュで、毎日の手洗いを角質ケアとトーンアップの機会に変えることを提案。ボディケアでは「ボディホリック」をコンセプトに、海塩やアンズの種子を用いたボディスクラブなどで、心身の柔軟性を促し、自分を労わる時間を大切にする製品を展開しています。フレグランスは「サウンドスキンパフューム」と称し、香りごとに異なるオリジナルサウンドを制作することで、音と香りのシナジーによる独自の感覚体験を提供。国産オーガニック玄米エタノールや希少な国産素材を使用するなど、原料へのこだわりも強いです。メイクアップ製品としては、メイクキープと日中の保湿ケアを両立する二層式のフェイスミストや、唇荒れの負のスパイラルに多角的にアプローチするリップバームなどを展開し、顧客の美しさをサポートします。これらの製品は主に公式オンラインストアを通じて販売されており、有料のギフトラッピングサービスも提供し、贈答品としての需要にも対応しています。同社の製品は、肌や髪、身体、そして心に働きかけ、日々の生活に「心地好い」変化と新たな視点をもたらすことを追求しています。

株式会社Ｇｏｄｏｔは、「ヒトを拡張し、個と社会を進化させる」をミッションに掲げ、行動科学とDeepTechを融合させたAI行動シミュレーション技術を開発・提供するDeepTechスタートアップです。同社の主要事業は、行動原理に基づく人工知能の開発、行動原理に基づくアプリ・システムの開発、そして行政サービスの利用促進・啓発支援です。 同社が提供する主要プロダクトは、AI行動シミュレーター「Narrative Finder」です。これは、環境、文化、個人の行動の相互作用をAIでシミュレートし、人々と社会が将来どのように振る舞うかをモデル化するインテリジェントシステムです。具体的なユースケースとして、マラソンランナーの戦略最適化を支援する「スポーツ」分野、個人のデータに基づき健康的な行動変容を促す「ウェルビーイング」分野、そして政策や環境変化に対する仮想住民の自律的な意思決定を再現し、地域政策の影響を分析する「都市開発」分野があります。 同社の強みは、行動科学の知見と最先端技術の統合、そしてウィーンにR&D拠点を持ち、世界的な行動科学の権威をアドバイザーに迎えるなど、グローバルな視点と最先端の知識へのアクセスです。これにより、社会課題の本質を行動のレンズから捉え直し、共感に基づいた解決策へと導きます。 顧客層は、日本郵政保険、大手生命・損害保険会社、大手総合商社、大手通信会社、大手印刷会社、大手食品会社などの民間企業に加え、厚生労働省、神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、沖縄県読谷村といった地方自治体・官公庁と多岐にわたります。特に読谷村との包括連携協定に基づき実施したAIスラッジ監査は、OECDの革新事例に採用されるなど、行政サービスの改善に貢献しています。 同社は、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）および日本初のISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム：AIMS）認証を取得しており、AIの安全かつ信頼性の高い社会実装を推進しています。また、「J-Startup KANSAI」選定やForbes Japanの「日本のAIスタートアップ50選」に選出されるなど、国内外で高い評価を受けています。これらの活動を通じて、同社はバイアスを排除し、インクルーシブな未来を築くための新たなインフラを創造し、共感に満ちた社会の実現を目指しています。

株式会社Helical Fusionは、自然科学研究機構 核融合科学研究所の研究成果を活用して創業した、ヘリカル型核融合炉および関連技術の開発を専門とする世界で唯一の企業です。同社は、持続的かつ安定した次世代クリーンエネルギーである核融合発電の実現を目指し、2030年代に発電初号機「Helix KANATA」の稼働を目標とする「Helix Program」を推進しています。このプログラムは、「定常運転」「正味発電」「保守性」という商用核融合炉の三要件を「今ある技術」で満たす唯一の方式であるヘリカル型核融合炉の優位性を基盤としています。 同社の事業は、核融合炉の心臓部となる高温超伝導マグネットの開発、エネルギーを取り出す重要装置であるブランケットの材料候補となるベリリウムの将来的な調達・設計検討（株式会社MiRESSOとの業務提携）、核融合加熱システムに必要な高電圧電源や超伝導コイル用大電流電源の設計・製造（DAWONSYS社とのMOU）など、多岐にわたります。また、核融合炉開発に不可欠な高度なシミュレーションの高速化にはAmazon Web Service（AWS）などのクラウドソリューションを活用し、効率的な研究開発を進めています。 同社は、フュージョンエネルギー産業を日本から創造するため、「Helix Program」パートナリングプロジェクトを始動し、ものづくりから小売業まで、あらゆる分野の産業パートナーとの連携を拡大しています。さらに、核融合が人類と地球に与える影響やエネルギーを取り巻く人類のあり方について、哲学的・倫理学的な観点から検討する「核融合倫理」の構築に向けた共同研究を福岡大学と開始するなど、技術開発だけでなく社会実装における多角的な課題にも取り組んでいます。KDDIやニコン、SBIインベストメントからの資金調達に加え、個人投資家向けのファンドを通じた応援も募り、世界的な電力需要の急増と脱炭素化という課題を抜本的に解決する巨大産業の創出を目指しています。

株式会社ClaN Entertainmentは、「人生を変える、エンターテイメントを」をスローガンに掲げ、VTuberをはじめとするインフルエンサーに特化したエンターテイメント企業です。同社は主に三つの事業を展開しています。第一に「クリエイターネットワーク事業」として、日本テレビ発のYouTube MCN「C＋」を運営し、VTuber、歌い手、イラストレーターなど累計80チャンネル以上、総登録者数650万人を超えるクリエイターを支援しています。YouTube運営に関する情報提供やアドバイス、企業PR案件の紹介、マネタイズ機会の提供、次世代スタークリエイターの発掘・育成に加え、ストリーマー・クリエイター向けの「メール代行＋」サービスも提供し、クリエイターの活動を多角的にサポートしています。任天堂、カプコン、セガ社からの包括的利用許諾を得ている点も強みです。第二に「コンテンツクリエイティブ事業」では、日本テレビグループの企画・制作力とバーチャルコンテンツの豊富な実績を活かし、仮想空間“メタバース”を活用した地上波番組や配信番組、リアルイベントなどを実現しています。「地上波番組×メタバース」プロジェクトの始動や、バーチャルとリアルを融合したコンテンツ制作を通じて、テレビとインターネットを組み合わせた多様な事業展開を進めています。第三に「VTuberマーケティング事業」では、大手事務所から個人VTuberまで幅広いリレーションを活かし、VTuberを起用した動画タイアップやクリエイティブコンテンツ制作を通じて、パートナー企業の商品やサービスに最適なプロモーション施策を企画・実行しています。”推し”熱量の高いファン層へのアプローチや、キャラクターIPとしての肖像利用、新たなビジネス創出を目的とした企画プロデュースも手掛け、企業課題解決に向けた戦略設計をVTuber中心に提案しています。これらの事業を通じて、同社はクリエイターの才能を最大限に引き出し、パートナー企業のプロモーションを成功に導く、新時代のエンターテイメントを創造しています。実績としては、日本テレビ「金曜ロードショー」とのVTuber同時視聴配信、人気アニメやゲームとのコラボレーション、SHIBUYA TSUTAYAでのPOP UP SHOP展開、バーチャルアイドルグループ「FouRTe Project」のプロデュース、幼児向け番組プロジェクト「でゅえまる。」など多岐にわたります。

ＵｎｔｒｏＤ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｊａｐａｎ株式会社は、地球や人類の根源的な課題解決に資する革新的な研究開発型テクノロジー、いわゆるディープテックを有するスタートアップの社会実装を目的としたベンチャーキャピタルです。同社は2015年に「リアルテックファンド」を設立し、ディープテックという言葉が浸透する以前から、未踏領域への投資とインパクト創出に挑戦してきました。シード・アーリーステージのスタートアップに対し、リード投資と多岐にわたるハンズオン支援を提供しています。具体的には、採用・チームビルディング、人事制度設計、知財戦略、ビジョン構築、ブランディング、広報、そして出口戦略の立案まで、包括的なサポートを通じて投資先の成長を加速させています。 同社は「UntroD Capitalism（未踏の資本主義）」を掲げ、社会に必要とされながらも資本が流れにくい未踏領域に率先して踏み込み、その経済性を証明することで、持続的に資本と人材が供給される仕組みを構築することを目指しています。この「未踏」には、科学的・技術的・物理的な到達困難な領域と、社会的・文化的・バイアスにより到達困難な領域の二種類が含まれます。 現在までに、リアルテックファンド1号～4号（日本ファンド）、リアルテックグローバルファンド1号・2号（グローバルファンド）、リアルテックグロースファンド1号（日本ファンド）、およびクロスオーバー・インパクトファンド（日本ファンド）を運用し、運用総額は400億円以上に達しています。宇宙開発、再生医療、環境問題、エネルギー、介護福祉、食料問題など、幅広い分野のディープテック企業に投資実績があり、QDレーザ（東証マザーズ上場）、ispace、QPS研究所、メルティンMMI、WOTA、aba、AMI、未来機械といった企業を支援しています。地域発の技術シーズ発掘・育成にも注力し、九州や北海道エリアにリージョンマネージャーを配置。大企業や地域金融機関との連携を深め、グローバルな課題解決と地域経済の活性化に貢献しています。同社の強みは、単なる資金提供に留まらず、深い専門知識と広範なネットワークを活かした伴走支援により、ディープテックの社会実装を強力に推進する点にあります。

GOGEN株式会社は、「あたらしいやり方で、人々によりよい不動産を」というミッションのもと、テクノロジーを活用して次世代の不動産体験を創造する不動産テック企業です。同社の主要事業は、不動産取引支援ハブ「レリーズ」シリーズの企画・設計・開発・販売・運用、不動産業界特化のコンサルティング業務、および損害保険代理業の3本柱で構成されています。 特に「レリーズプラットフォーム」は、煩雑な不動産売買手続きと情報管理をデジタル化し、エンドユーザーと不動産事業者の体験を革新する取引プラットフォームとして、2022年5月の宅地建物取引業法改正による電子契約解禁を受けてサービスを開始しました。サービス開始から3周年を迎え、年間取引流通総額（GMV）は1兆円規模に達するなど、業界有数の取引インフラへと成長しています。同プラットフォームは、契約や書類のやり取り、スケジュール調整といった膨大な手続きを効率化し、専用の「マイページ」を通じてエンドユーザーとの継続的なコミュニケーションを支援。さらに、「マイページ管理パッケージ」「新築マンション販売パッケージ」「売買仲介パッケージ」といった多様なニーズに対応するソリューションを提供し、顧客情報や取引情報を決済、住宅ローン、火災保険などの各種手続きに連携・活用することで、取引全体の滑らかさを向上させています。 また、住宅購入支援サービス「ゼロテ」では手付金0円、現金不要で新しい形の住宅購入を実現し、不動産購入の負担軽減と市場活性化を支援。損害保険代理業としては、不動産事業者向けにオンライン・非対面で複数の保険会社の相見積取得から申込までを完結させる「火災保険のコンシェルジュ」を提供しています。さらに、東京湾岸エリアのタワーマンションに特化した住み替え支援サービス「すみかえもん」も展開し、個人情報なしでの価格査定や予算提案、LINE相談を通じた新居探しをサポートしています。 同社のコンサルティング業務は、不動産業界に特化した変革アドバイザとして、業界特有の課題理解と他業界のベストプラクティスを融合させ、企業の課題解決と成長を包括的に支援します。生成AIの活用や本人確認技術の特許取得など、最先端技術を積極的に取り入れ、不動産DXの推進をリードしています。野村不動産ソリューションズやFinatextといった企業との業務提携も積極的に行い、不動産取引における新たな価値創出とDX加速に貢献しています。同社は、不動産をより身近なものにし、人々の人生の可能性を広げるパートナーとなることを目指し、常に新しいやり方の創造に挑戦し続けています。

株式会社ジザイエは、「すべての人が、時空を超えて働ける世界へ」をミッションに掲げ、現場作業の遠隔化を実現する「現場OS」の開発・提供、および関連するハードウェア・ソフトウェアサービスの開発・運営を手掛ける東京大学稲見研究室発のスタートアップです。同社は、工場や建設現場、製造現場、インフラ、災害対応、港湾現場など、物理的制約の大きい多様な産業現場を対象に、独自の高圧縮映像伝送技術を核としたリアルタイム遠隔就労プラットフォーム「JIZAIPAD」を提供しています。 JIZAIPADは、映像共有、遠隔操作、データ活用を統合し、安全で効率的な遠隔就労環境を構築するエコシステムの中核を担います。具体的な製品として、現場映像の視聴・管理・AI解析を行う映像管理ソフトウェア「JIZAIPAD」、屋外環境に対応し遠隔監視や遠隔臨場を手軽に実現する固定型ネットワークカメラ「JizaiEyes」、作業者視点の映像をリアルタイム共有し技術支援や技能伝承を効率化するウェアラブルカメラアプリ「JizaiHands」を展開しています。これらの製品は、超低遅延かつ高圧縮・高画質の映像伝送を可能にし、通信環境が不安定な現場でも安定した運用を実現します。 同社の技術は、株式会社アクティオの「重機遠隔操作システム」に採用され、遠隔からのリアルタイム重機操作における安全性と即応性の両立に貢献しています。また、ソフトバンクのExecutive Briefing Centerにてプライベート5Gと連携した映像圧縮技術のデモ展示を行うなど、大手企業との協業実績も豊富です。鈴与株式会社の港湾現場では「JizaiEyes」が導入され、冷凍コンテナの電源ケーブル着脱確認におけるヒューマンエラー防止や確認フローの標準化、事故の未然防止に貢献し、現場の安全性と運用効率を大幅に向上させています。 同社は、Forbes JAPAN「時代を担う新星たち 2026年注目の日本発スタートアップ100選」に選出されるなど、その革新性が高く評価されています。さらに、Japan Innovation Campus（JIC）のコワーキングメンバーに採択され、SXSW 2026への出展を通じて、北米を中心としたグローバル市場への展開を積極的に推進しており、国や時間帯を越えて人がつながる新しい遠隔就労の形を世界標準へと育てることを目指しています。これにより、人手不足や危険作業といった産業現場の構造的課題を解決し、持続可能な働き方と産業の未来づくりに貢献しています。

株式会社モノクロームは、「太陽光パネルを選ばない理由を、ひとつずつなくすこと」を使命に掲げ、建材一体型太陽光パネルとHEMS（Home Energy Management System）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、従来の「屋根の上に載せる設備」としての太陽光パネルの課題を解決し、「屋根として成立する太陽光パネル」という新たな価値を提案しています。主力製品である屋根一体型太陽光パネル「Roof-1」は、金属屋根に特殊加工した太陽光セルを組み込むことで、一般的な屋根と見分けがつかない洗練されたデザインを実現。これにより、意匠性を損なわずに発電機能を両立させ、一度の施工で屋根と太陽光発電の設置を完了できる高いメンテナンス性も特徴です。この「Roof-1」は、2024年のレッドドット・デザイン賞プロダクトデザイン部門で最高賞「ベスト・オブ・ザ・ベスト」を受賞するなど、そのデザイン性と機能性が国際的に高く評価されています。また、住宅ブランド「BESS」の特別モデルにもオプション採用されるなど、建築家やハウスメーカー、工務店といったBtoB顧客、そして新築住宅オーナーなどのBtoC顧客からも注目を集めています。 さらに、同社は壁一体型太陽光パネル「Wall-1」や、最もミニマルなデザインを追求した太陽光パネル「Panel-B」も展開し、住宅のあらゆる面にエネルギー生成の可能性を広げています。エネルギーを「つくる」だけでなく、「かしこく使う」ためのソリューションとして、電力コスト削減と災害時の家族保護を目的とした次世代型HEMS「Energy-1」を開発。これにより、住宅全体のエネルギー最適化をトータルで提案・コーディネートするビジネスモデルを確立しています。加えて、環境貢献と電気代削減を両立させる電力プラン「モノクローム電力」も提供し、エネルギーの生成から消費、そして電力供給までを一貫してサポート。ハードウェアからソフトウェアまで全て社内で設計し、施主直販で施工も行うことで、ユーザーの使い勝手や施工性を考慮した製品開発を実現しています。同社は、住宅オーナー、建設業者、太陽光発電の設置業者や販売業者など、多岐にわたる顧客に対し、持続可能で豊かな暮らしを提案し続けています。

株式会社Pacific Metaは、ブロックチェーンとAIに特化したグローバルコンサルティングファームとして、企業のWeb3領域における変革を一気通貫で支援しています。同社は、ブロックチェーン事業構想・設計支援、金融インフラ設計・実装支援、デジタルアセット実装・活用支援、グローバル展開・エコシステム構築支援の4つの主要サービスを提供。具体的には、ブロックチェーンを活用した新規事業の企画から拡大までを伴走し、スマートコントラクトのシステム開発、トークン設計、技術基盤選定、PoC・事業検証を支援します。また、ステーブルコインやトークン化を含むデジタルアセット領域で求められる金融インフラの設計、導入、実装を推進し、発行・流通・決済の業務フロー、リスク管理、内部統制の整理、ウォレット・カストディ等の実装をリード。さらに、RWAやセキュリティトークン、NFT、企業によるデジタルアセットの保有・運用など、多様なアセットを事業価値に変える実装と活用設計を支援し、顧客体験や会員制度、運用オペレーション、コミュニティ設計を一体で整備します。グローバル展開においては、日本企業の海外進出や海外企業の日本・アジア市場参入、国内外の暗号資産取引所への上場戦略、イベント・コミュニティ活用による市場浸透・事業拡張を支援し、グローバル市場でのエコシステム構築を加速させます。同社の強みは、ブロックチェーンとAI双方の技術を自社で保有する開発力、金融知識とブロックチェーン実装の両方を持つ専門性、そして41ヵ国以上の取引実績と現地パートナーネットワークに裏打ちされたグローバル展開力です。これまでに150件以上のプロジェクト実績を持ち、金融庁や大手企業との協業、国内最大級のステーブルコインイベント主催など、豊富な実績を誇ります。対象顧客は金融、テクノロジー、エンタメ、小売、不動産、ゲーム、官公庁など多岐にわたり、Web3領域における企業の多様な課題解決に貢献しています。

株式会社３ＤＣは、東北大学材料科学高等研究所の西原研究室で開発された次世代炭素材料「Graphene MesoSponge®（GMS）」の社会実装を目指すスタートアップ企業です。同社は、二次元炭素材料グラフェンを三次元に拡張した炭素材料“グラフェンメソスポンジ（GMS）”の開発、製造、販売を主要事業としています。GMSは、炭素1原子分の厚みでスポンジのような三次元構造を持つ「三次元グラフェン」であり、柔軟性、多孔性、導電性、耐食性といった複数の優れた特性を兼ね備えています。これにより、従来のバッテリーが抱える「容量を向上させると別の特性が低下する」というトレードオフ問題を解消し、バッテリーのコンパクト化、高効率化、長寿命化、安全性向上、環境負荷低減を実現します。 同社のGMSは、特に高出力・高容量リチウムイオン電池向けの機能性導電助剤として国内外の多数の電池メーカーにサンプル提供され、その性能向上が実証されています。また、リチウムイオン電池だけでなく、全固体電池やリチウム硫黄電池といった次世代バッテリー、さらにはシリコン系負極の骨格材料、キャパシタ、燃料電池など幅広い応用が期待されています。ドローンや空飛ぶクルマといった分野でのイノベーションの鍵となる材料としても注目されています。 同社は、岐阜県土岐市に世界初となるGMSの量産工場を建設中で、2026年末までの稼働を目指しています。量産化と事業開発を加速するため、NEDOの助成金やシリーズAラウンドを通じて多額の資金を調達し、日本カーバイド工業、東亞合成、現代・起亜自動車グループのCVCなど複数の戦略的・金融投資家との資本提携を強化しています。また、愛知工業大学との共同研究による高品質な導電助剤の量産プロセス確立や、横浜国立大学・大阪大学とのリチウムイオン電池向け正極材料・高濃度電解液の研究など、産学連携を積極的に推進しています。データ駆動型アプリケーションによる製造プロセス革新にも取り組んでおり、日本発の材料技術を世界に普及させることを目指し、脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社LDcubeは、組織の活性化、人材育成、並びに営業強化のための各種プロダクトおよび関連サービスの販売・提供を主軸とするプロフェッショナル集団です。同社は、親会社である株式会社ビジネスコンサルタントが60年以上にわたり培ってきた組織変革と人材育成支援の豊富な知見を基盤に、2023年4月に設立されました。時代と環境の変化に対応し、個人と組織に最適な「学び」を効果的かつ立体的にデザインすることで、企業の競争力強化と成長をアシストしています。 主要サービスとして、学習の質を高めパフォーマンスに転化させるラーニングプラットフォーム「UMU」、グローバル28か国語に対応し著名なMBA教授監修コンテンツを提供するLMS/eラーニング「CrossKnowledge」を提供しています。また、社員研修の内製化を支援する「社内トレーナー養成支援」では、既に770社以上が導入し、1,468名がライセンスを取得しています。経営シミュレーションを通じてマーケット分析力や戦略的思考力を養う体験型ビジネススクール「Biz-Ex」も展開。さらに、個人と組織の現状を可視化する「キャリア・ポテンシャル®診断」や「組織効果性サーベイ®」といった調査・診断サービス、コンテンツ制作支援も行っています。 対象顧客は、新入社員から若手・OJT社員、中堅社員、管理職、キャリア採用社員まで、あらゆる階層の企業内人材です。各階層の課題に応じたeラーニング、オンボーディングプログラム、レジリエンス力向上、コミュニケーション、財務基礎知識、創造性開発、セルフエスティーム向上、コーチング、マネジメントスキル実践講座（MSS）など、多岐にわたる研修プログラムを提供しています。目的別には営業研修、OJT・技術伝承、コンプライアンス・ハラスメント、リーダーシップ、離職防止、コミュニケーションといったテーマに対応。住宅・不動産、製造、金融、物流、旅行、建設、インフラ、大学・学校など幅広い業界の企業を支援しています。 同社の強みは、研修提供会社の制約にとらわれない独自のラーニングデザイン力と、UMU、CrossKnowledge、Biz-Ex、LIFO®、SBRP、HEP、ITSといった多彩な最先端ツールを組み合わせた最適な学習環境の構築力にあります。導入後も専任担当者による徹底したアフターフォローと伴走サポートを提供し、学習効果の定着と最大化に貢献するビジネスモデルを確立しています。デジタル時代における「学び」の進化を追求し、顧客企業の持続的な成長を強力に支援しています。

株式会社一家ホールディングスは、2021年10月1日に設立された持株会社であり、「あらゆる人の幸せに関わる日本一の“おもてなし”集団」をグループミッションに掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、多業種飲食店の経営、ブライダル事業、そしてレジャー事業の三本柱です。飲食事業においては、「屋台屋 博多劇場」で九州博多の屋台文化を再現した居酒屋、「大衆ジンギスカン酒場 ラムちゃん」でジンギスカンとハイボールを提供する大衆酒場、「韓国屋台 ハンサム」でリーズナブルな韓国料理、「こだわりもん一家」や「にのや」で本格和食酒場を展開。さらに、「フライ＆デリカ 肉のウヱキ」では商店街のお肉屋さんと大衆酒場を融合させ、海外では米国ハワイ州でラーメン専門店の「Golden Pork」や鮨屋の「鮨久」、おむすび・ハンドロール専門店の「GOHAN」も手掛けるなど、幅広いジャンルと地域で顧客のニーズに応えています。ブライダル事業では、東京タワーを望むロケーションに位置する「The Place of Tokyo」を運営し、料理部門で7年連続、ゲストハウス部門でも第1位を獲得する実績を持つ人気結婚式場として、人生の特別な瞬間を演出しています。また、同施設では一般宴席やレストラン「TANGO」も展開し、多様なパーティーニーズに対応しています。近年参入したレジャー事業では、「京王スカイビアガーデン」や「THE RIVERSIDE BBQ NISHIKASAI」といった都市型・リゾート型BBQ施設、さらには日本初の「泊まれる体験型植物園」である「THE BOTANICAL RESORT『林音』」を運営し、顧客に非日常的な体験を提供しています。これらの事業を通じて、同社は創業以来培ってきた「おもてなしの心」を軸に、顧客に喜びと感動を分かち合うことを追求し、持続的な成長を目指しています。

株式会社カーボンフライは、「カーボンナノチューブで空想を発想にする」をミッションに掲げ、高品質なカーボンナノチューブ（CNT）の社会実装を推進する企業です。同社の主要事業は、カーボンリサイクル事業、ナノカーボン材料及び関連製品の研究開発・製造・販売、関連設備・周辺装置の開発・製造・販売・保守、そしてカーボン材料に関するコンサルティング及び受託開発の4本柱で構成されています。 特に、同社はCNTの量産におけるコストと安定供給の課題を解決し、実験レベルではなく工業レベルでの高品質CNTの提供を実現しています。独自の量産システム「Caltema」は、ハイエンド品質のCNTを粉末、繊維、フィルムの多様な形態で年間トンレベルで製造可能でありながら、コンパクトなサイズとAIモニタリングによる遠隔管理を特徴としています。 製品・サービスとしては、CNTフィルムと炭素繊維・樹脂を組み合わせた次世代プリプレグ「CyFT」をドローンや小型衛星向けに提供。また、バッテリー用途のCNT導電助剤、自動車バンパーやタイヤコード向けのCNT添加コンパウンド、強度向上と流動性維持を両立するCNT添加リサイクル樹脂、高付加価値製品向けの高濃度CNT添加樹脂などを展開しています。さらに、耐摩耗性・耐久性を高めるCNTコーティング剤/塗料、引張強度・耐熱性・導電性を付与するCNT添加ゴム、高温環境で線測定が可能なCNT被覆光ファイバセンサー、高い熱伝導率を持つTIM用CNT PAD、薄く柔軟で急速な温度追従性を持つCNTフィルムヒーターなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。 同社は、CNTの社会実装を通じてCO2を資源化し、カーボンニュートラル社会の実現とSDGsへの貢献を目指しています。顧客に対しては、単なる素材サプライヤーに留まらず、アプリケーション開発のためのCNT混錬や分析技術サポート、さらにはCNT製造設備の納入やロイヤリティ契約といった柔軟なビジネスモデルも検討し、信頼のパートナーとして技術革新を支援しています。ACSL製ドローンへのCNTパーツ提供や、日本ユピカとの共同開発による超小型衛星向けプリプレグの実績、さらには「SusHi Tech Global Startups」選定や「技術経営・イノベーション大賞」受賞など、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社Neautechは、「医療とテクノロジーで自分をもっと好きになれる社会へ」をパーパスに掲げ、レガシーとされてきた肌治療領域をテクノロジーの力でアップデートする実業家集団です。同社は主に「オンライン診療プラットフォーム事業」「化粧品事業」「医療DX事業」の3つの事業を展開しています。 オンライン診療プラットフォーム事業では、オンライン美肌治療サービス「ANS.（アンス）」を運営。「とどく、つづく、美容医療」をコンセプトに、スマートフォンを通じた医師のオンライン診療により、肌悩みに応じた処方薬や基礎化粧品を自宅へ届け、その後の治療サポートまで一貫して提供しています。累計利用者数は26万人を突破し、シミ、ニキビ、肝斑、くすみといった肌トラブルに加え、多汗症治療や花粉症治療にも対応。パナソニック株式会社と共同開発したAIチャットボット「AIスキンちゃん」は、生成AIを活用して肌の変化を可視化し、24時間365日ユーザーの肌悩みに寄り添い、治療継続を強力にサポートする同社の強みとなっています。 化粧品事業では、15万件以上の肌診断実績に基づき、医薬品から機能性化粧品までを独自に開発・販売しています。代表的な製品には、ビタミンAの一種を配合したレチノール美容液『リポレチノセラム®』や、シミ・そばかす・ニキビなどに効果的な初の第3類医薬品『ANS. シスC』、UVリセットサプリメント、ビタミンCサプリメントなどがあり、科学的根拠に基づいた製品開発と高品質な国内承認薬の提供に注力しています。 医療DX事業では、テクノロジーの力で医療体験を向上させる仕組みやシステムの開発を進め、「慢性疾患の医療体験を変革する」ことをミッションとしています。継続的な治療が必要な慢性疾患において、患者のドロップアウトを防ぐため、テクノロジーとヒトの介在を融合した全く新しい医療体験の創出を目指しています。パナソニックからの追加出資を受け、画像解析、センシング、データ分析技術の活用を通じて、オンライン診療とスキンケア領域における新たな価値創出を加速させています。同社は、美容医療の「歪な構造」を解消し、誰もが自分の肌に自信を持てる豊かな人生を送れる社会の実現に向け、挑戦を続けています。

ＫＧモーターズ株式会社は、小型モビリティロボットの製造・販売およびMaaS事業を展開しています。人口減少社会における、楽しくて持続可能な新しい移動手段の実現を目指し、超小型EV「mibot」を開発しています。主力製品の「mibot」は1人乗りの超小型EVで、レトロかつ未来的なデザインが特徴です。高い安全性とドア・エアコン付きの快適性を備え、日常の移動を支えます。ソフトウェア定義車両（SDV）設計により、機能や体験をソフトウェアで進化させることが可能です。ＫＧモーターズ株式会社は、単なる移動手段ではなく、「乗っていて楽しい」モビリティを提供することで、経済的負担軽減や環境負荷低減といった持続可能性を両立しています。安全で快適、自由に移動できる社会の実現を目指します。今後は「mibot」の量産を進め、通勤向けサービスや法人・自治体向けのMaaS事業化を本格的に推進し、地域社会の移動課題解決に貢献してまいります。

AndGAMER株式会社は、「ゲームの"その先"へ」をビジョンに掲げ、ゲーマーのライフスタイルをより自由に、より豊かにデザインするゲーミングライフスタイルカンパニーです。同社は、高性能なゲーミング周辺機器の開発、製造、販売を主軸としており、「Void Gaming」「AIM1」「VIZARD CLUB」という主要3ブランドを展開しています。「Void Gaming」は、日本国内トップシェアを誇るカスタムコントローラーブランドとして、PS5、PS4、PC、Xbox向けの高性能カスタムコントローラーを提供し、競技シーンでのアスリートのようなパフォーマンスを追求するゲーマーを強力にサポートしています。特に、競技向けコントローラー基板「FireBird」は、わずか0.75msの応答速度とラピッドトリガー機能を搭載し、世界最高峰のeスポーツ大会「ALGS Year5 Championship」では、コントローラー使用チームの半数以上が同社製品を採用するなど、プロゲーマーからの絶大な信頼を得ています。次に、「AIM1」は「エイム、それが全て。」をモットーに、FPSゲーマーに特化した周辺機器を提供。エイム力、正確性、精度を極限まで追求し、洗練されたデザインと機能性を両立したキーボード「瞬（MATATAKI）」などを通じて、ゲーマーのパフォーマンス向上を支援しています。さらに、「VIZARD CLUB」は、任天堂ゲームタイトル、特に『大乱闘スマッシュブラザーズ』に特化したカスタムコントローラーブランドとして、高度な技術と独自のデザインでプレイヤーのゲーム体験を向上させることを目指しています。同社は、単なる機能性や性能だけでなく、「わかってる」と感じるデザインと体験を重視し、日本のものづくりの精神と技術を活かした製品開発を行っています。プロeスポーツチーム「ZETA DIVISION」や人気VTuber「電脳少女シロ」とのコラボレーション、東京ゲームショウや「SHIBUYA GAMES WEEK」への出展などを通じて、ゲームカルチャーを日常に浸透させる「ゲーミングライフスタイル」の提案にも注力。ユーザーの声を直接製品開発に反映させる共創スタイルと、平均年齢20代の若いチームによる迅速なアイデア実現が強みであり、競技プレイヤーからカジュアルゲーマーまで、あらゆる層に最高のゲーム体験と豊かなライフスタイルを提供しています。