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株式会社クラダシは、「善いビジネスで未来に実りを。」というミッションのもと、社会課題の解決と経済性の両立を追求するソーシャルインパクト企業です。同社の主要事業は、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の運営を核としたフードロス削減事業と、再生可能エネルギー分野における電力ロス削減事業の二本柱で展開されています。 「Kuradashi」は、まだ食べられるにもかかわらず、賞味期限が切迫した食品、季節商品、パッケージの汚れやキズ、規格外品、自然災害による被害品など、通常の流通ルートでは販売が困難な商品をメーカーや生産者から買い取り、お得な価格で消費者に提供するECプラットフォームです。これにより、廃棄される可能性のある商品を再流通させ、フードロス削減に貢献しています。同社は、このプラットフォームを通じて、個人消費者だけでなく、法人顧客向けに「Kuradashi Gift」や「Kuradashiクーポン」を提供し、他企業の株主優待としての導入も促進しています。また、eギフトサービス「Kuradashi e-gift」を導入し、住所を知らない相手にも手軽にギフトを贈れるようにすることで、フードロス削減の輪を広げています。 さらに、同社はフードロス削減のインフラを目指し、サプライチェーンにおける機能拡張として物流サービス事業にも注力しています。全国150拠点を超える提携倉庫網と長年培った3温度帯対応や賞味期限管理のノウハウを活かし、メーカーや卸業者向けの物流代行サービスを提供。余剰在庫の買い取り提案も行い、物流課題の解消とフードロス削減を両立させています。 フード事業においては、冷凍宅配弁当サービス「Dr.つるかめキッチン」やオンライン料理教室「La Table de SHIORI Online」の運営も手掛け、健康で豊かな食生活への貢献も目指しています。 同社は、これらの事業活動を通じて得られた売上の一部を「クラダシ基金」として、環境保護や災害支援などSDGs17の目標を横断するさまざまな社会貢献活動に寄付しており、2025年9月末時点でフードロス削減量30,828トン、CO2削減量81,726t-CO2、経済効果149億9,926万円、支援総額173,991,693円という実績を上げています。今後は、フードロスから電力ロスへと挑戦領域を広げ、再生可能エネルギー事業への参入を通じて、日本一のソーシャルインパクト企業グループ、すなわち“社会貢献の総合商社”として多角的に価値を生み出す複合体へと進化していくことを目指しています。

株式会社お金のデザインは、金融工学と最先端デジタル技術を融合したFinTech企業として、個人投資家から法人まで幅広い顧客層に対し、資産運用サービスを提供しています。同社の主要事業は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、そして確定拠出年金運営管理業です。中核サービスであるロボアドバイザー「THEO（テオ）」は、投資のプロが設計したアルゴリズムとAIを活用し、231通りの中から顧客一人ひとりに最適なポートフォリオを提案・運用するおまかせ資産運用サービスです。10万円からスマートフォンで手軽に始められる点が特徴で、長期・分散・積立といった投資の基本を実践することで、資産形成をサポートします。また、「THEO+（テオプラス）」では、様々なパートナー企業と連携し、資産運用と同時に企業独自のポイントやマイルが貯まるサービスを展開し、顧客の利便性を高めています。確定拠出年金（iDeCo）の運営管理においては、「MYDC」を提供しており、ロボアドバイザーTHEOが商品選びをサポートすることで、誰でも簡単にiDeCoを始められる環境を整備しています。同社は、ESG投資にも注力しており、THEOの機能ポートフォリオの一部をESG関連のETF中心に切り替えられる「THEOグリーン」を提供。さらに、「お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・ファンド（愛称：地球貢献）」など、環境や社会課題解決に貢献する企業への投資を通じて、経済的リターンと社会的リターンの双方を追求するファンドを多数運用しています。これには、水・食料・エネルギーといったエッセンシャル・プロダクツ関連テーマに投資する「お金のデザイン・エッセンシャル・プロダクツ・ファンド（愛称：明日への礎）」や、世界の株式、債券、実物資産に分散投資する様々なファンドが含まれます。同社の強みは、高度な金融工学とAI技術を駆使したパーソナライズされた資産運用ソリューションの提供、そして「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるための手軽で分かりやすいサービス設計にあります。これにより、これまで金融・投資に深い知識がなかった層や、将来のお金の不安を抱える多くの国民に対し、グローバルな資産運用を身近なものに変え、豊かな人生の実現を支援しています。

コネクテッドロボティクス株式会社は、食産業の仕事をロボットテクノロジーで革新し、人々の生活を豊かにすることを目指すフードテックスタートアップです。同社は、食産業向けロボットサービスの研究開発および販売を主要事業としており、飲食業や食品工場が抱える人手不足、過酷な単純作業、三密回避といった課題を、AI・画像認識・ロボットコントロールの最先端技術を駆使して解決しています。 食品工場向けには、不定形の食材を一定量測ってトレイに盛り付ける「盛付ロボット（Delibot™）」を提供。多品種少量生産や高速ラインに対応し、ポテトサラダやマカロニサラダなどの惣菜盛り付けを自動化します。また、人の感覚を数値化し、不定形の食品に特化したAI機能で形、大きさ、色味などを自動検査する「AI検査ソフトウェア」は、高精度かつ高速な検品を実現し、ナッツ類やクッキー、ハムなどの品質管理に貢献します。さらに、食品容器の蓋閉めを自動化する「蓋閉ロボット（Futappy™）」も開発しており、多様な形状や嵌合方式に対応可能です。 飲食店向けには、自動でソフトクリームを巻いて提供する「ソフトクリームロボット」を展開。コミカルな動きと発声で集客効果を高めつつ、品質の均一化と人手不足の解消に寄与し、サービスエリアやテーマパークなどで導入実績があります。プロトタイプとして、注文から提供まで非接触・無人で行う「券売機連動ソフトクリームロボット」や、食器の仕分け、予洗い、洗浄、ラックへの配置、重ねる作業を一気通貫で自動化する「食洗機ロボット」（ベルトコンベア式、ドア式など複数タイプ）、高温・油はねのリスクを伴う揚げ場作業を自動化する「フライドチキンロボット」（生肉・冷凍対応）、ハンバーガー用パティを焼く「グリルロボット」なども開発を進めています。 同社の強みは、AI、画像認識、ロボットコントロール技術をワンストップで提供できる点にあり、現場から学び、試行錯誤を繰り返しながらロボットの社会実装を推進しています。これにより、つらい労働からの解放、人手不足の解消と高い生産性の実現、そしていつでも美味しく健康な食を楽しめる社会の実現を目指しています。これまでの実績として、第57回グッドカンパニー大賞「イノベーション事業化推進賞」やTokyo Contents/Solution Business Award 2022「奨励賞」など、数々の賞を受賞しており、その技術力と事業性が高く評価されています。AI検査ソフトウェアではSaaSモデルを採用し、導入後も精度が向上する仕組みを提供しています。

株式会社ASIAN STARは、1979年の設立以来、横浜と上海を二大拠点とし、日本とアジア双方の市場に相乗効果を生み出す総合不動産サービス企業として事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産の賃貸管理、不動産賃貸仲介・売買仲介、不動産の保有・賃貸、不動産企画販売、損害保険代理店業務、投資業務の多岐にわたります。不動産開発・販売事業では、横浜・川崎エリアで戸建住宅ブランド「アステール」を展開するほか、和歌山県南紀白浜や静岡県熱海市などでリゾート住宅の開発・販売を手掛け、首都圏の中古マンションをリノベーションして再販することで、お客様の多様なニーズに応えています。2019年には全国で約24,000m²の土地を取得し開発を開始し、2021年までに28区画の開発を目指すなど、実績を積み重ねています。不動産賃貸・管理事業では、自社ブランド「グリフィンシリーズ」を含む約4,000戸の賃貸マンションを横浜を中心に管理運営し、空室率を最小限に抑え、安定した賃料収入を確保しています。また、上海・蘇州・無錫などの中国長江エリアでは、日本人駐在員に人気のサービスアパートメント（上海「春天花園」、無錫「東和苑」）の管理・運営も行い、快適な住環境を提供しています。不動産仲介事業では、都内・横浜エリアを中心に投資用・居住用不動産の売買・賃貸仲介を子会社グリフィン・パートナーズを通じて提供し、グリフィンシリーズの広範なネットワークを強みとして、購入から売却までの一貫したサポートを実現しています。中国主要都市では、日本語・英語・韓国語対応可能なスタッフが住宅・オフィス・店舗の仲介や海外投資不動産の紹介を行い、不動産以外の生活サポートも提供しています。投資・コンサルティング事業では、国内外の投資家に対し、投資案件の紹介から投資ストラクチャーのアドバイス、投資後のアセットマネジメントまでをワンストップで提供し、優良案件には自己資金での積極的な投資も行い、事業拡大を図るビジネスモデルを構築しています。同社は、不動産を基盤としたサービスをキーワードに、将来的には「医療・介護」「飲食」「リゾート」などアジアで成長が期待できる新たな事業分野への積極的な取り組みを通じて、企業価値の一層の向上を目指しています。

株式会社STARBASEは、東京を拠点にグローバルなエンターテインメント・カルチャーを活用し、「楽しい」を創造する企業です。独創的なクリエイティブ力とエンタメを活用したコンサルティングを通じて、IPやコンテンツを創出し、新しい時代の“ビジネス HUB”となるグローバル企業を目指しています。 主要事業として、「ブランディングプロモーション事業」を展開し、企業やブランドのビジネス課題に対し、エンターテインメントの視点からプロモーション戦略を立案・実行、ファン作りや新規事業創出を支援します。具体例として、トヨタ自動車との「Drive Your Teenage Dreams.」プロジェクトでは、カスタムハイエースを軸にダンスセッション、フラワーイベント、ファッションコラボなどを企画・制作し、若年層へのブランド浸透を図っています。また、東海旅客鉄道との「LINEAN PROJECT」では、リニア中央新幹線沿線の風土や文化をアートとして記録するプロジェクトを推進。Jリーグクラブ川崎フロンターレとの共同開発アパレル「Frontale PRO」も手掛け、フットボールカルチャーを日常に溶け込ませる提案を行っています。 「ライブ・イベント事業」では、NHKエンタープライズと共同で企画・制作する「MUSIC EXPO LIVE 2025」のような大規模音楽イベントや体験型コンテンツの企画・運営を手掛けています。 「アーティストエージェント事業」では、俳優、写真家、ダンサー、プロデューサー、DJ、シンガーソングライターなど、多岐にわたるジャンルのアーティストやクリエイターのパートナーとして、エージェント業務やプロデュース業務を提供。パク・ソジュン、小浪次郎、RIEHATA、Matt Cab、MyM、安達祐人といった国内外で活躍する才能をサポートし、彼らの活動を多角的に展開しています。 「デジタル配信事業」と「音楽制作・プロデュース事業」を通じて、所属アーティストの楽曲制作からデジタル配信までを一貫して手掛け、Matt CabやMyMなどの新曲リリース、故YOSHIのアルバム制作など、多様な音楽コンテンツをプロデュースしています。 「コンテンツ・レーベル事業」と「著作権管理事業」では、自社で創出したIPやコンテンツの管理・運用を行い、その価値を最大化しています。 「ショップ運営事業」としては、ファッション、アート、カルチャーを融合したセレクトショップ「YEN TOWN MARKET」を渋谷PARCOで展開し、FCバルセロナの公式ライセンス商品や、パク・ソジュンが参画するウイスキー「26」などのオリジナル商品、コラボレーションアイテムを販売しています。同社は、エンターテインメントとクリエイティブの力を通じて、企業やブランドの課題解決、アーティストの育成・支援、そして新たなカルチャーの創出に貢献し、世界中の人々に「楽しい」を提供し続けています。

ニューラルグループ株式会社は、「AIで心躍る未来を」をミッションに掲げ、最先端のAI技術を社会実装することで、多岐にわたる産業の課題解決と新たな価値創造を推進する企業です。同社は、エッジ端末へのAI実装技術、幅広い物体・人物認識技術、高度な独自AIライブラリを強みとし、プライバシーに配慮したリアルタイムデータ処理を実現しています。主要な事業として、駐車場・モビリティ分野では「DigiPark」を提供。これは、平面・立体駐車場や物流施設のトラックバースにおけるAI満空把握、ナンバープレート解析、サイネージを活用した安全監視誘導サービスで、駐車場事業者、物流施設、不動産開発業者、商業施設、観光施設、SA/PA、公共駐車場などを対象に、業務効率化、渋滞緩和、利用者満足度向上に貢献します。また、世界初のAI搭載ドライブレコーダー「Smart-kun」を通じて、自動運転に必要な交通情報提供やマーケティング支援も行っています。サイネージ事業では、商業施設やオフィスビル、スマートシティ向けにAI分析とサイネージ広告を統合した「SIGN DIGI」を提供し、人流や視認情報を可視化することで次世代ターゲティング広告プラットフォームを構築。特に、首都圏の高級マンション約400棟以上、約21万人の高所得者層へ広告配信を行う「Focus Channel」や、国内トップシェアの累計10,000件以上の設置実績を誇るAI LEDビジョン「NeuralVision」を展開し、街中に楽しさを発信しています。さらに、リモートワーク環境でのセキュリティを確保しつつ従業員のプライバシーを保護する「RemoDesk」は、コールセンターやバックオフィス業務に特に有用です。ファッション業界向けには、2,600万枚の画像データを用いた世界初のファッショントレンドデータベース「AI MD」を提供し、SNSやショッピングサイトの膨大な情報をAIで解析することで、アパレル企業やアパレルODMの商品企画を支援。全国3,000店舗以上での商品投入や在庫・廃棄縮減に貢献し、多くの企業で定価販売率を10%以上改善した実績を持ちます。その他、音声・映像解析と生成AIを組み合わせた1on1支援サービスや、ChatGPTを活用しWebページの編集や口コミ自動返信、ブログ記事自動作成を可能にする「Generative Web」を提供し、企業の情報発信をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社はスマートシティの実現や多様な産業のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。

システム・ロケーション株式会社は、精緻なデータと独自の分析システムを駆使し、自動車関連事業者向けの多岐にわたる業務支援ソリューションを提供しています。同社の事業の核となるのは、「車種カタログデータベース」と「車両価値算出システム」の二つの強みです。車種カタログデータベースは、2000年以降に発売されたほぼ全ての車両について、メーカーカタログからグレード、標準装備、オプション、価格、各種税情報などの膨大なデータをデジタル化し、信頼性の高いデータベースとして整備しています。このデータベースは、オートリース会社、マイカーリース事業者、レンタカー事業者、信販会社、新車・中古車販売事業者、保険事業者、駐車場事業者、自動車整備事業者、ECサイト事業者など、幅広い自動車ビジネスの基盤情報として活用されています。 一方、車両価値算出システムは、車種カタログデータベースと長年にわたり蓄積された中古車取引のビッグデータを独自に統計分析することで、車両の現在価値（PV Doctor）や将来価値（残価、RV Doctor）を自動的に算出します。このシステムは、自動車ファイナンス業界において、残価設定型ローンの残価やオペレーティング・リースにおける残価算出のデファクトスタンダードとして広く採用されており、トラックの残価算出に対応する「トラックRV Doctor」も提供しています。これにより、属人化されがちだった車両の価格設定をシステム化し、標準的かつ客観的な価値算出を可能にしています。 さらに、これらの基盤技術を融合したSaaSソリューションとして、「シスろけっと」と「CA Doctor」を展開しています。「シスろけっと」は、オートリース会社をはじめとする自動車ファイナンス事業者向けに、データベースや価値算出機能をWebサービスとして提供し、イニシャルコストなしでの導入を実現します。「CA Doctor」は、自動車販売会社向けの販売支援システムであり、新車・中古車への乗り換え提案をサポートするほか、将来資産価値や車種カタログなどの帳票出力機能を通じて、顧客との接点創出、提案力の標準化、ペーパーレス営業を支援します。同社は「Co-Creation」の理念のもと、お客様とともに新たな価値を創造し、モビリティ社会の進化に貢献し続けています。

株式会社チャンピオンカレーは、金沢カレーの元祖として60年以上の歴史を持つ食品製造業、食品卸売業、飲食店経営、フランチャイズシステムによる飲食店運営を主要事業とする企業です。同社は「カレーのチャンピオン」の屋号でカレー専門店を全国に展開しており、2023年10月1日時点でフランチャイズ店・ライセンス店を含む29店舗を運営しています。看板メニューである「Lカツカレー」をはじめ、濃厚なカレーソースに旨味が凝縮した独自の「金沢カレー」を提供し、地域のお客様にソウルフードとして親しまれています。店舗での飲食提供に加え、テイクアウトやFoodpandaなどのデリバリーサービス、さらにはキッチンカーによる移動販売も手掛け、多様なチャネルで顧客にアプローチしています。 食品製造業としては、HACCP高度化基準認定を取得した白山工場でカレーソースを製造。この自社工場で生産されたカレーは、小売向け物販商品として「お店の味そのまま」をコンセプトにしたチルドパック（540g/180g）と、常温長期保存が可能なレトルトカレーとして全国のスーパーマーケットや小売店で販売されています。レトルトカレーでは、定番の中辛・甘口に加え、富山県のインド料理店「タージ・マハール」とのコラボによる「チャンカレのブラックカシミールカレー」や、石川県の最高級ブランド牛「能登牛」を使用した「チャンピオンカレー×てらおか風舎 能登牛カレー」といった地域性や独自性を打ち出した商品開発にも積極的です。 また、同社は飲食店や食品事業者向けに業務用のチルドパック（2.5kgや1kgサイズ）も供給しており、加熱するだけで簡単に導入できる利便性を提供しています。これにより、他店舗でのカレーメニュー追加、ケータリング、バイキング、スーパーのデリカコーナー、社員食堂での利用、さらにはアレンジメニュー開発など、幅広い用途での活用を促進しています。「チャンカレ大作戦」と称して業務用カレーの利用を推進し、パートナー企業を募集することで、金沢カレーの普及に貢献しています。 同社の強みは、60年以上にわたり培われた「金沢カレーの元祖」としてのブランド力と、その独特の濃厚な味わいです。HACCP認定工場での厳格な品質管理体制のもと、安全で高品質な商品を製造しています。飲食店経営から物販、業務用供給、フランチャイズ展開まで多角的なビジネスモデルを構築し、安定した事業基盤を築いています。さらに、フードロス削減（チビカツカレー弁当、KURADASHI参画）や地域貢献活動（学校給食への提供、食べきり協力店登録）にも積極的に取り組み、社会的な責任も果たしています。これらの取り組みを通じて、同社は「新しい世代へ、レシピのバトンを繋いでいく」「カレーでできること」で社会を変えていくという企業理念を実現しています。

株式会社グリーンエナジー＆カンパニーは、東京証券取引所グロース市場に上場する持株会社であり、再生可能エネルギー分野における先進的な技術とサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、事業会社である株式会社GREEN ACTIONの株式の51%を保有し、その事業活動を通じてグループ全体の成長を牽引しています。具体的には、GREEN ACTIONが再生可能エネルギーの安定的な貯蔵と集約を可能にする制御装置および関連技術の開発・提供を行い、電力の効率的な利用を支えています。 同社の事業は多岐にわたり、エネルギーの見える化と最適制御を実現するモニタリング機器および制御機器（EMS、通信機器等）の開発から製造、販売、運用までを一貫して提供しています。また、カーボンニュートラルを支える最新機器として、蓄電池や周辺機器、太陽光発電機器などの卸売を展開し、システムインテグレーションの観点から最適な構成提案と導入支援を実施しています。さらに、需要に応じた電力の供給・充電制御を通じて、系統用蓄電池の有効活用とシステム全体の安定運用を実現する電力マネジメントを支援。需要家や分散電源を束ねて調整力として活用するアグリゲーション業務、特定卸供給を含めたエネルギーリソースの高度活用に向けた戦略立案と実行も担っています。需給調整市場や容量市場に対応するAC（自動制御）／RA（リソースアグリゲーション）システムの研究・開発・実装を推進し、再エネ時代における次世代インフラの構築を目指しており、これらの活動を通じて、環境負荷の少ないエネルギー活用の仕組みを社会に広げ、グリーン社会の実現に貢献しています。

株式会社メドレックスは、製剤技術を基軸とした医薬品開発を行う創薬企業グループです。同社は、生活様式の多様化や高齢化社会に対応し、飲み忘れ防止や経口投与が困難な患者への投与を可能にする新しい剤型の医薬品を開発することで、全世界の人々の健康とQOL（生活の質）向上に貢献することを目指しています。 同社の主要な強みは、独自の経皮吸収型製剤技術にあります。特に、「ILTS®（Ionic Liquid Transdermal System）」は、イオン液体を活用して、従来の技術では経皮吸収が困難であった難溶性薬物や核酸・ペプチドといった高分子薬物の皮膚浸透性を飛躍的に向上させる技術です。これにより、薬効の極大化や副作用の低減を実現し、貼り薬や塗り薬といった使い勝手の良い剤形での提供を可能にしています。また、「NCTS®（Nano-sized Colloid Transdermal System）」は、ナノサイズのコロイドを利用して経皮吸収性を高め、皮膚における副作用を低減する技術です。さらに、同社は「マイクロニードルアレイ」の研究開発にも注力しており、生体分解性樹脂製の微小針集合体を用いて、注射でしか投与できなかったワクチンや核酸医薬、タンパク医薬などを無痛で経皮投与するシステムの確立を目指しています。この技術は、高い免疫効果が期待され、常温輸送・保管が可能で自己投与もできるため、医療環境が未整備な地域やパンデミック発生時にも対応できる可能性を秘めています。 同社は、これらの革新的な製剤技術を基盤に、MRX-4TZT、MRX-5LBT、MRX-9FLT、MRX-7MLL、MRX-6LDTといった複数のパイプラインを米国で開発中です。過去には、2005年8月に褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」を上市した実績もあります。ビジネスモデルとしては、自社技術を用いた新薬開発を進めつつ、事業提携を通じてパートナー企業の持つ有効成分と組み合わせることで、アンメット・メディカルニーズに応える新たな治療薬の創出を目指しています。対象顧客は、嚥下障害や飲み忘れに悩む患者、疼痛治療を必要とする患者、アルツハイマー病やうつ病などの精神疾患患者、そしてワクチンや核酸医薬を必要とする広範な患者層に及びます。

キッズウェル・バイオ株式会社は、真の創薬ベンチャー企業を目指し、バイオシミラー事業と細胞治療事業（再生医療）の二つの柱を軸に、革新的な医薬品の開発と提供を通じて社会貢献を目指す企業です。同社のバイオシミラー事業では、バイオ医薬品の新薬と同等の効果効能と安全性が国によって保証された後続品を開発しています。バイオ医薬品は巨大かつ複雑な分子構造を持つため、一般的なジェネリック医薬品とは異なり、新薬と同レベルの膨大な開発期間と費用、そして臨床試験が求められますが、同社はファブレス型の開発体制を強みとし、早期からこの分野の将来性に着目してきました。その実績として、G-CSF製剤の国内製造販売承認取得（富士製薬工業、持田製薬との共同開発）や、ダルベポエチンアルファ、がん治療領域、眼科治療領域のバイオシミラーに関する共同開発を進めています。これにより、高価なバイオ医薬品の医療費負担を軽減し、より多くの患者へ安価で高品質な医療を提供することで、医療財政の健全化にも寄与しています。 一方、細胞治療事業（再生医療）では、失われた組織や臓器の機能を修復・再生する医療に取り組んでいます。特に、乳歯の内部に存在する歯髄から採取される「歯髄幹細胞（SHED）」に注力しており、この幹細胞は採取が容易でドナーへの負担が少なく、骨・軟骨・神経細胞への高い分化能力と修復・再生能力を持つことが特徴です。通常は医療廃棄物となる乳歯から採取されるため、倫理的な問題も少ないとされています。同社はこの歯髄幹細胞の特性を最大限に活かし、多様な治療方法への応用を目指しており、難病治療への有効な手段として注目されています。実績として、乳歯歯髄幹細胞製品の海外臨床開発加速に向けた米国新会社設立への基本合意や、浜松医科大学との共同研究、口唇口蓋裂の治療法創出に向けた研究開発などを進めています。同社は「バイオで価値を創造する－こども・家族・社会をつつむケアを目指して－」という企業理念のもと、日本が持つ優れたバイオ技術を世界に展開し、未来を担う子供たちとその家族、そして社会全体の健康と福祉に貢献することを目指しています。

株式会社EduLabは、次世代の教育をグローバルで実現することを目指す持株会社であり、連結子会社13社、非連結子会社1社で構成されています。同社グループは、教育分野における能力測定技術の研究開発を中核とし、その成果を活かしたテスト法の実践を通じて、質の高いテストおよびラーニング機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人の能力発展に貢献しています。主要顧客は、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人、そして個人に及びます。 同社の事業は主に4つのセグメントで展開されています。第一に「テスト等ライセンス事業」では、科学的根拠に基づいたテスト・学習理論を応用し、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」や、小学校低学年・幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」といった試験・学習サービスを提供しています。第二に「テストセンター事業」では、全国28都道府県40カ所にCBT（Computer Based Testing）実施可能なテストセンターを設置し、各種資格・検定試験の受験環境を提供。IRT（項目応答理論）やCAT（コンピューター適応型）といった高度な測定技術とAIを活用し、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートすることで、テスト市場全体のCBT化を推進しています。 第三の「AI事業」では、自社研究開発のAI技術を用いたサービス・製品を提供。手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR「DEEP READ」や、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」を展開し、教育分野に留まらず他産業の業務効率化や生産性向上に貢献しています。2024年3月には、AI自動採点技術を応用した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI」の無料提供を開始しました。第四に「テスト運営・受託事業」では、テストの問題作成、システム構築、管理、運営、採点、分析まで、テスト実施に必要な機能を一貫して提供。国・地方公共団体や大学等の教育機関を主な顧客とし、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用受託やコンサルティングサービスも手掛けています。同社は、AI技術の積極的な導入と長年の測定技術の知見を強みとし、教育のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

デイブレイク株式会社は、「食品流通で世明けを目指す」をコンセプトに、食材の細胞を破壊せず新鮮なまま冷凍し、美味しさを損なわずに解凍する「特殊冷凍ソリューション」をコアコンピタンスとする企業です。同社は「作り手から食べ手までのより良い未来を創造する」をミッションに掲げ、食をめぐる人手不足、フードロス、鮮度保持といった課題を解決するため、「特殊冷凍トータルソリューション事業」を展開しています。この事業は、「特殊冷凍機械販売」「特殊冷凍コンサルティング」「業務用特殊冷凍食材販売」の3つのフェーズで構成されており、冷凍事業に参入する企業に対し、機械選定から導入後の冷凍品質最大化、そして冷凍ビジネスの成功までを一貫してサポートする「Freezing as a Service™（Faas™）」を提供しています。 具体的には、メーカー機能として、自社開発の特殊冷凍機「アートロックフリーザー」を提供しています。これは、従来の冷凍方法で発生しがちだった乾燥、身割れ、酸化、変色といった品質劣化を最小限に抑える「マイクロウィンドシステム」を搭載し、冷気による食材へのダメージを低減しながら効率的に高品質な冷凍を実現します。コンサル機能では、「レシピ」「前処理」「凍結」「保管」「解凍」という5つの意識改革に基づいた凍結レシピの研究と、豊富な成功事例を基に、顧客が冷凍食品の製造オペレーションを構築し、流通させるためのビジネス実装を徹底的に支援します。食品流通機能では、食材エージェントチームが顧客のブランド商品や看板メニューを冷凍食品として市場に出すための流通支援、オリジナル商品の企画立案、人手不足や生産効率の課題解決をサポートし、小売や外食のバイヤーとの商談を通じて、消費者のニーズに合った商品の流通を全面的に支援する新しい食品流通プラットフォームを提供しています。 同社の特殊冷凍技術は、飲食業の効率経営、ケータリングサービスの品質向上、水産業における高付加価値化、地域特産品の販路拡大、フードロス削減など多岐にわたる分野で活用されています。例えば、三ツ星レストラングループCITABRIAではミールキットやケータリング料理の計画生産に、讃岐うどんの名店「さか枝うどん」では茹でたての食感・コシを再現した冷凍うどんの販路拡大に貢献しています。また、株式会社ダイエーでは自社開発の高品質冷凍商品シリーズ「冷凍dai革命」を展開し、プライフーズ株式会社では歩留まり3%改善に成功しています。同社は、特殊冷凍によるフードロス削減量とCO2排出削減量を公開しており、持続可能な社会の実現にも貢献しています。さらに、海外展開にも積極的で、米国への冷凍寿司の海上輸送に成功し、海外での日本食普及にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、デイブレイクは食の感動・体験を届け、「あったかい心の連鎖」が生まれる社会を目指しています。

株式会社キムラタンは、2025年4月に創立100周年を迎える歴史ある企業でありながら、近年は事業領域とビジネスモデルの大転換を積極的に進めています。同社は「衣・健・住」の三本の矢を軸に多角的な事業を展開しており、主要事業として不動産事業、ベビー・子供アパレル事業、ウェアラブル事業（健康事業）を手掛けています。 不動産事業では、安定的なキャッシュフロー確保のため賃貸マンションなどの所有による家賃収入を得るほか、社会貢献と資源有効活用を目的として日本各地の空き家を取得し、リノベーションを施した高品質な中古住宅としてリーズナブルな価格で再販売しています。さらに、不動産特定共同事業の許可事業者として、不動産物件の取得・再生を行い、投資家向けに小口販売するビジネスも展開。単なる利回り追求に留まらず、再生事業や地方創生事業の証券化・小口化にも挑戦しています。また、中古不動産や地元工務店・デザイン事務所とのマッチングサイトを運営し、地域での中古物件取得やリノベーションを希望する顧客の利便性向上をサポートすることで、地方への移住・定住促進にも貢献しています。これらの事業を有機的に連携させ、少子高齢化が進む日本における地方活性化・地方創生を地方自治体とのコラボレーションを通じて推進するビジネスモデルを構築しています。 ベビー・子供アパレル事業は同社の祖業であり、日本の将来を担う子どもたちへの衣服提供を大切にしています。現在の企業力では全ての子供向け衣服を展開することはせず、「キムラタンらしさ」を追求できる領域に集中することで、エッジの効いたブランディングを確立し、他社とは異なるファン層の獲得を目指しています。 ウェアラブル事業（健康事業）では、子どもから高齢者まで幅広い世代の健康を見守る商品・サービスを提供しています。特に、赤ちゃん見守り商品「ココリン」のサービス提供を継続・拡大するとともに、地球温暖化による熱中症問題に対応するため、熱中症対策としての見守り商品・サービスを開発・提供しています。高齢者の室内熱中症リスクが高い現状を踏まえ、アラート機能を持つ商品・サービスの提供を通じて、熱中症回避に貢献することを目指しています。2025年には深部体温変化を検知する猛暑対策デバイス「hamon band S」の販売を開始するなど、具体的なサービス展開を進めています。 同社は、変化する時代環境に適応し、事業領域の再定義や新たなビジネスモデルの構築を通じて企業の生命力を伸ばすことを重視しており、人的資本を経営の根幹と捉え、社員個々のポテンシャルを最大限に引き出す環境づくりに注力しています。

株式会社Ridge-iは、AI・ディープラーニング技術のコンサルティングおよび開発、共同事業、ライセンス、保守モデル、自社開発等によるプロダクトの提供、人工衛星データを活用したAI解析ソリューションの提供を主要事業とする「AI SOLUTION COMPANY」です。同社は、大規模言語モデルを含む生成AI、画像解析、数理最適化などのAIソリューションを幅広く提供し、戦略策定から要件定義、研究開発、運用改善（MLOps）までトータルで顧客をサポートします。特に、AI技術の追求とビジネス知見を掛け合わせることで、DXを推進する最高峰のソリューションを提供することを強みとしています。 具体的なサービスとしては、AI活用コンサルティング・AI開発サービスにおいて、異常検知・外観検査AI「Ridge Inspection」、猫の胸部X線画像から骨を除去するAI技術、白黒映像の自動カラー化、ごみ種別認識AI自動運転クレーン、ドローンとAIによる海洋ごみ漂着量推定などを手掛けます。人工衛星データAI解析サービスでは、光学衛星・SAR衛星データを活用した地盤変動状況監視、ソーラーパネル検出、駐車場の自動車台数カウント、タンカー重油流出領域検知、森林違法伐採監視サービス『GRASP EARTH Forests』、都市開発状況把握、浸水地域自動検出、生成AIを活用した衛星データ利用インターフェース「AI on TOP」、低解像度と高分解能画像を組み合わせる「RIDGE DUAL AI」、土砂崩れ箇所検出、モーリシャス座礁事故での重油流出被害解析など多岐にわたります。 データ・アナリティクスサービスでは、データ利活用の構想策定から基盤構築、可視化・分析までをワンストップで提供し、データドリブン経営を支援。生成AIコンサルティング・開発サービスでは、大規模言語モデル技術を組み合わせたDX戦略構築からAIシステム設計・開発、人財育成までを支援し、LLM開発システム「ローカルRAGスターターBOX」も提供します。デジタルマーケティングサービスでは、子会社を通じてマーケティングコンサルティング、広告制作、音楽原盤・出版収益管理を行います。 同社は、各業界のリーディングカンパニーや官公庁とのDX/AIプロジェクト、共同事業を多数実現しており、累計150社以上の取引実績があります。内閣府主催の宇宙開発利用大賞を3回連続で受賞するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。また、2023年には東証グロース市場に上場し、技術とビジネスの両面から社会課題解決に挑戦し続けています。

株式会社アリススタイルは、「モノの貸し借りを通して、体験を平等に提供できる社会をつくる」という企業理念のもと、サーキュラーエコノミーの実現を目指すSDGsシェアリングサービスを展開しています。同社は、個人間でのモノの貸し借りをサポートするCtoCシェアリングプラットフォーム「アリススタイル」、企業と個人間での定額制シェアリングサービス「アリスプライム」、そして旅行中・滞在先でのモノの貸し借りを支援するBtoB旅行事業シェアリングサービス「アリストラベル」の3つの主要サービスを軸に事業を展開しています。 「アリスプライム」は、最新家電や美容家電、ジュエリー、アートなど1,000種類以上の商品を月額定額で利用できるサービスで、往復送料無料、返却期限なしという利便性が特徴です。同社はこのプラットフォームを基盤に、多様なパートナー企業との事業共創も推進しており、OEM型でのプラットフォーム提供や共同開発を通じて、新規顧客獲得や差別化、顧客満足度向上を支援しています。例えば、トヨタモビリティパーツの「Tポケット」や日本航空の「JALでkariteco」、CCCMKホールディングスの「Vスタイルプラス」などがその事例です。 「アリススタイル」は、旅行用品や季節家電、高級家電などを個人間で手軽に貸し借りできるプラットフォームで、物損・盗難保険を適用することで利用者の安心を確保しています。「アリストラベル」では、JR東日本グループとの「JRE手ぶら旅」や日本航空との「JAL Hawaiiでkariteco」のように、駅や空港、旅行先で必要なアイテムをレンタルできる拠点型サービスを提供。さらに、宿泊施設向けには客室に人気の美容家電や生活家電を提供し、施設の付加価値向上に貢献しています。 同社は、約100万人規模のユーザー基盤を活かし、食品口コミマーケティングや食品D2C市場への本格参入も進めており、調理家電ユーザー向けの食品サンプリングやAIレコメンドによる継続購買設計を通じて、高頻度消費カテゴリーでの収益基盤強化を図っています。また、「アリスプライム」にはAIを活用したモノ評価サービスを導入し、数十万件のレビュー解析により、ユーザーの購買判断を支援しています。地域密着型の代理店制度も展開し、地方銀行の福利厚生や郵便局でのショールーミングなど、シェアリングエコノミーの全国的な普及を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は「所有から体験へ」という新しい消費のカタチを提案し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

オンコリスバイオファーマ株式会社は、ウイルス学に立脚した独自の創薬技術を駆使し、がんや重症感染症、希少疾病といったアンメットメディカルニーズの高い領域において、革新的な医薬品およびがん検査薬の研究・開発・製造・販売・輸出入を手掛けるバイオベンチャーです。同社の主要事業は、ウイルスの増殖能力を利用してがん細胞を特異的に殺傷する「がんのウイルス療法」と、ウイルスの増殖を抑制して治療に貢献する「重症ウイルス感染症治療薬」の開発です。 具体的なパイプラインとして、固形がんを対象とした腫瘍溶解性ウイルス「テロメライシン®（OBP-301）」は「第3のがん局所療法」として開発が進み、中外製薬とのライセンス契約や厚生労働省の「先駆け審査指定制度」対象品目指定、希少疾病用再生医療等製品指定などの実績があります。また、HIV感染症治療薬として開発され、現在は進行性核上性麻痺（PSP）、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、前頭側頭型認知症（FTD）といった難病治療薬として期待される「OBP-601（Censavudine）」の開発も進めています。さらに、新型コロナウイルス感染症治療薬「OBP-2011」や、がんの転移・再発に影響を及ぼす血中循環がん細胞（CTC）を高感度に検出するウイルス検査薬「テロメスキャン®（OBP-401, OBP-1101）」の開発・提供を通じて、「見えないがんの可視化」を目指しています。 同社のビジネスモデルは、新薬開発の計画と運営を自社で行い、製造や前臨床・臨床試験を外部委託するファブレス経営を基本とし、開発初期段階で大手製薬会社へライセンス供与することで、契約一時金や開発進捗に応じたマイルストーン収入、製品上市後のロイヤリティ収入を得る「ライセンス型事業モデル」を主軸としています。将来的には、自社製品の販売収入を得る「製薬会社型事業モデル」とのハイブリッド化を進め、安定した収益基盤の確立を目指しています。特に希少疾病領域では、自社販売も視野に入れています。これらの取り組みにより、同社は世界の医療に貢献し、患者様のより良い治療の実現に尽力しています。

INCLUSIVE Holdings 株式会社は、グループ全体の経営戦略及び事業計画の統括・管理を担う持株会社です。同社グループは「新しい価値の創造」をミッションに掲げ、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える」ことをビジョンとしています。創業以来、出版社やテレビ局などのメディア企業、そして事業会社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してきました。現在は、メディア&コンテンツ事業、企画&プロデュース事業、食関連事業、宇宙事業・新領域事業の4つの主要事業を展開しています。 メディア&コンテンツ事業では、メディアのデジタル化と持続的発展を支援するメディアDXを核に、新規メディアの企画・開発、既存メディアの課題分析・運営、コンテンツ制作、トラフィック獲得施策、ウェブメディア開発支援を総合的に提供します。情報発信主体であるメディア企業や地域、個人、そして広告主・事業会社に対し、情報伝達、興味関心・行動変容の喚起、事業収益の循環サイクルを構築するエコシステムを提供しています。 企画&プロデュース事業では、多分野で培った企画力を活かし、地域資源の活性化・利活用を推進するブランド価値化事業を展開。地域の遊休地や文化施設、特産品、独自文化などに付加価値を加え、地域ブランディングや事業価値を創出することで、全国の街づくりや観光活性、シティブランディングに貢献しています。空間デザイン、プロダクトデザイン、アートキュレーションなども手掛け、ライフスタイル店舗や地域の有休施設をブランド拠点として体験価値化するプロデュースも行います。 食関連事業では、安政三年創業の京都の料亭「下鴨茶寮」のブランドを核に、オンオフラインでの体験価値向上と食関連EC事業を推進。自社料亭のノウハウとグループ会社の空間設計ノウハウを連携させ、新たな体験価値を創出しています。 宇宙事業・新領域事業では、民間ロケット開発会社との資本提携を通じて宇宙関連事業に取り組み、特に衛星データを活用したリモートセンシング領域に注力しています。LAND INSIGHT株式会社が自治体業務や第一次産業をターゲットに、衛星による地球・地上の観測ビッグデータを活用した業務変革（SX）ソリューション「圃場DX」などを開発し、農林水産業や土木、防災・災害対応などの業務効率化を支援しています。同社グループは、人口減少、インバウンド回復、人手不足、財政制約といった複合的課題を抱える日本の地方において、「価値の創造」と「行政の効率化」を連動させ、自治体・住民・民間企業が三方良しとなる仕組みを構築することで、地域経済の自走化を支援する新しい地方創生モデルを推進しています。各社機能のシナジーにより、地域ブランド・経済効果・関係者モチベーションの循環を強化し、中長期的な成長を目指しています。

ミツフジ株式会社は、京都の西陣織工場として1956年に創業して以来、伝統的な繊維技術と最先端のテクノロジーを融合させ、生体情報マネジメントを行うグローバル・ソリューションカンパニーへと進化を遂げています。同社の主要事業は、銀めっき導電性繊維「AGposs®」およびその新ラインナップ「AGfit™」の開発・製造・販売、そしてこれらを基盤としたウェアラブルIoTソリューション「hamon®」の開発・製造・販売、さらに医療機器の製造・販売です。AGposs®は、優れた導電性、抗菌・防臭性、洗濯耐久性、伸縮性を持ち、国際宇宙ステーションの宇宙飛行士の下着素材にも採用された実績があります。hamon®は、着衣型生体センサー、トランスミッタ、アプリ＆クラウド、アルゴリズムをすべて自社開発し、心拍、RRI、加速度、ジャイロ情報などの正確な生体情報を取得・解析することで、着用者の見守りや体調・感情の可視化・予知を実現します。このソリューションは、作業現場での事故防止（熱中症、ストレス、眠気検知）、保育園での園児の体調管理（発熱、うつぶせ寝検知）、職場の生産性向上、スポーツ・コンディショニング、医療・介護・福祉といった多岐にわたる分野で活用されています。特に、園児見守りソリューション「cocolin」（株式会社キムラタンと協業）や、働く女性の健康管理をサポートするブラジャー型IoT「iBRA」（ワコールと協業）など、具体的な課題解決に向けたサービスを展開。また、スマートウォッチ「MITSUFUjI 03」や胸ベルト型心拍センサー「MITSUFUjI 01」も提供し、自治体向けのスマートライフサービスや大学病院での研究用途にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、hamonクラウドサービスを一体として提供するB2Bサブスクリプションモデルを主軸とし、顧客やパートナー企業との「共創プラットフォーム」を通じて、社会・顧客の課題解決に貢献することを目指しています。主要取引先には、前田建設工業株式会社、Peach Aviation株式会社、株式会社キムラタンなどが名を連ね、国内外でその技術とサービスが評価されています。

株式会社ステムリムは、大阪大学発の創薬研究開発型バイオテック企業として、「再生誘導医薬®」の開発に特化しています。同社の主要事業は、人が本来持つ組織修復能力を最大限に引き出し、機能的な組織・臓器の再生を誘導する新しい医薬品である「再生誘導医薬®」の研究開発、製造、および製薬会社へのライセンス供与です。この医薬品は、生体内に存在する幹細胞を体外に取り出すことなく、怪我や病気で損傷した組織に局所動員し、機能的組織再生を促すという画期的な作用機序に基づいています。具体的には、静脈注射等で投与された再生誘導医薬®が骨髄内の間葉系幹細胞を刺激し、血液中に放出された幹細胞が損傷部位に集積することで、抗炎症作用、線維化抑制、そして多分化能を発揮し、組織の機能的な再生を促進します。 同社の「再生誘導医薬®」は、従来の再生医療や細胞治療が抱える高コスト、製造・保管の難しさ、移植時の免疫拒絶といった課題を克服する優位性を持っています。生きた細胞の投与を必要とせず、化合物医薬品として工業的な計画生産が可能であるため、低コストでの生産、安定した品質管理、効率的な輸送が実現できます。これにより、広く普及可能な新しい再生医療の提供を目指しています。 現在、同社は複数の疾患領域において非臨床開発・臨床治験を積極的に推進しており、表皮水疱症（栄養障害型を含む）、急性期脳梗塞、虚血性心筋症、変形性膝関節症、慢性肝疾患などを対象とした治験が進行中です。特に、栄養障害型表皮水疱症の治験では、患者の症状改善と持続的な治療効果が確認されています。また、脳梗塞を対象としたグローバル後期第Ⅱ相治験も日本と北米で開始されています。同社は、HMGB1タンパク質から炎症反応を誘導しない幹細胞活性化・動員作用を持つドメインを特定し、「再生誘導医薬®レダセムチド」を開発した実績を持ちます。 ビジネスモデルとしては、共同研究やライセンス許諾の契約時に得られる契約一時金、開発段階や製品上市後の売上目標達成時に得られるマイルストーン収入、そして製品上市後に製薬会社から得られるロイヤリティ収入が主な収益源です。同社は、難病に苦しむ世界中の患者さんに笑顔の未来を届けることを企業使命とし、再生誘導医薬®という共通のプラットフォームを通じて、中枢神経系疾患、循環器系疾患、上皮系疾患、間葉系疾患など、組織損傷を伴う数多くの難病に対して幅広い治療効果をもたらすことを期待しています。さらに、レダセムチドに続く第二世代の再生誘導医薬®の開発にも注力しており、医療の未来を変革する可能性を秘めた革新的な新薬の創出に挑戦し続けています。