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オンコセラピー・サイエンス株式会社は、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長中村祐輔教授のがん遺伝子研究成果を基盤に、2001年に設立された大学発バイオベンチャーです。同社は「より治療効果が高く、より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること」を企業使命とし、ゲノム創薬を通じてがんとの闘いに挑んでいます。主要事業は、がん細胞で特異的に発現する遺伝子の網羅的解析により、がん関連遺伝子情報やその遺伝子産物の機能解析情報を活用し、医薬品候補物質を同定・創出し、製薬企業等へ提供すること、および医薬品に関する研究開発そのものです。具体的には、がん分子標的治療薬、革新的な抗がん剤、がん特異的な血清診断マーカーの開発を目指しており、ペプチドワクチン、抗体医薬、低分子化合物（MELK阻害剤OTS167、TOPK阻害剤OTS514など）といった多様なアプローチで研究を進めています。同社は、胃がん治療薬候補OTSGC-A24や尿路上皮がん・子宮頸がん・卵巣がん・悪性神経膠腫向けのペプチドワクチンS-588410など、複数の臨床開発段階にあるパイプラインを有しています。また、人工知能（AI）を活用した創薬基盤の開発や、ヒトゲノムデータ解析技術に関する共同研究も積極的に推進しており、最先端の科学技術を駆使して、がん治療の未来を切り開くことを強みとしています。同社のビジネスモデルは、自社でがん治療薬のシーズを創出し、その開発を製薬企業と連携して進めることで、最終的にがん患者さんへ貢献することにあります。

ファイルフォース株式会社は、法人向け国産クラウドストレージサービス「Fileforce」およびデータレスPCソリューション「Fileforce セキュアPC™」を提供する企業です。同社の主力サービスである「Fileforce」は、オンプレミスのファイルサーバー運用をそのままにクラウド化を実現し、企業の情報資産ライフサイクルを一元管理します。WindowsエクスプローラーやMac Finderからのシンプルな操作性、大容量ファイルも快適に扱えるローカルのような使い心地が特長です。組織や業務に合わせた柔軟なフォルダ構成と、ファイル共有やオンライン編集の容易さにより、ユーザーサポートの負担を軽減します。 セキュリティ面では、柔軟なアクセス権限設定に加え、データ保存先、開発、運用を日本国内に限定し、通信やデータはすべて暗号化することで高い機密性を確保しています。多要素認証やSSO（シングルサインオン）連携にも対応し、セキュリティと効率性を両立。ユーザー数無制限の料金体系により、全社導入しやすく、社内外との大容量ファイル共有にも最適です。ランサムウェア対策、PPAP対策、電子帳簿保存法対応もこのサービス一つで実現でき、運用省力化と生産性向上に貢献します。 新製品「Fileforce セキュアPC™」は、PCにデータを残さずクラウド上のデータにアクセスする仕組みで、VDI同等のセキュリティ対策をクラウドサービスのコスト感で提供し、多様な働き方を安全に支援します。 同社は、国産クラウドファイルサーバーとして導入社数・年間売上金額でシェアNo.1を獲得し、BOXIL SaaS AWARDで複数回「Good Service」や「サポート品質No.1」に選出されるなど、高い評価を得ています。AWS Partner Networkのアドバンスドテクノロジーパートナーにも認定されており、その技術力と実績は広く認められています。自治体・公共機関、製造業、卸売業・小売業、情報通信業、製薬業界、金融業界など、業種・業界を問わず25,000社以上の企業に利用されており、丸紅情報システムズなどのパートナー企業との連携を通じて全国規模でサービスを展開しています。

株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift（一生ものの可能性）」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化（留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど）、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

株式会社クラダシは、「善いビジネスで未来に実りを。」というミッションのもと、社会課題の解決と経済性の両立を追求するソーシャルインパクト企業です。同社の主要事業は、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の運営を核としたフードロス削減事業と、再生可能エネルギー分野における電力ロス削減事業の二本柱で展開されています。 「Kuradashi」は、まだ食べられるにもかかわらず、賞味期限が切迫した食品、季節商品、パッケージの汚れやキズ、規格外品、自然災害による被害品など、通常の流通ルートでは販売が困難な商品をメーカーや生産者から買い取り、お得な価格で消費者に提供するECプラットフォームです。これにより、廃棄される可能性のある商品を再流通させ、フードロス削減に貢献しています。同社は、このプラットフォームを通じて、個人消費者だけでなく、法人顧客向けに「Kuradashi Gift」や「Kuradashiクーポン」を提供し、他企業の株主優待としての導入も促進しています。また、eギフトサービス「Kuradashi e-gift」を導入し、住所を知らない相手にも手軽にギフトを贈れるようにすることで、フードロス削減の輪を広げています。 さらに、同社はフードロス削減のインフラを目指し、サプライチェーンにおける機能拡張として物流サービス事業にも注力しています。全国150拠点を超える提携倉庫網と長年培った3温度帯対応や賞味期限管理のノウハウを活かし、メーカーや卸業者向けの物流代行サービスを提供。余剰在庫の買い取り提案も行い、物流課題の解消とフードロス削減を両立させています。 フード事業においては、冷凍宅配弁当サービス「Dr.つるかめキッチン」やオンライン料理教室「La Table de SHIORI Online」の運営も手掛け、健康で豊かな食生活への貢献も目指しています。 同社は、これらの事業活動を通じて得られた売上の一部を「クラダシ基金」として、環境保護や災害支援などSDGs17の目標を横断するさまざまな社会貢献活動に寄付しており、2025年9月末時点でフードロス削減量30,828トン、CO2削減量81,726t-CO2、経済効果149億9,926万円、支援総額173,991,693円という実績を上げています。今後は、フードロスから電力ロスへと挑戦領域を広げ、再生可能エネルギー事業への参入を通じて、日本一のソーシャルインパクト企業グループ、すなわち“社会貢献の総合商社”として多角的に価値を生み出す複合体へと進化していくことを目指しています。

株式会社リチカは、「クリエイティビティで、世界を豊かに。」をミッションに掲げ、クリエイティブ領域に強みを持つテクノロジー企業です。同社は、プロのノウハウを活用したマーケティングコンテンツ生成ツール「リチカ クラウドスタジオ」の開発と、情報のDX支援、コンサルティングを主要事業としています。 「リチカ クラウドスタジオ」は、AIを活用した広告自動生成や動画量産機能を備え、マーケティング動画や静止画を効率的に制作・改善できるクラウドサービス（SaaS）です。これにより、クリエイティブ制作の属人化解消や内製化を支援し、未経験者でも高品質なコンテンツを量産できる強みがあります。対象顧客は、デジタル広告やSNSマーケティングに課題を持つ企業、ECサイト運営者、メディア事業者など多岐にわたります。 また、同社は「リチカ クリエイティブファーム」として、戦略立案から制作、運用までを一気通貫で支援するプロフェッショナルサービス（Agency）も提供。デジタル施策の中長期的な伴走を通じて、顧客のマーケティング課題解決に貢献しています。さらに、独自の「リッチコミュニケーション総研」を設立し、クリエイティブとパフォーマンスの科学に基づいた研究体制を構築。MetaやYahoo!などの大手配信先との共同研究も行い、常に最新の知見と技術をサービスに反映させています。 同社のビジネスモデルは、SaaSとAgencyのハイブリッド型であり、支援実績は2000社、累計制作本数は50万本を突破しています。Instagram運用の工数削減、サービス成約率向上、記事への動画埋め込みによるセッション数3倍以上といった具体的な成果を顧客にもたらしています。GMOメイクショップやマイナビ学生の窓口、CAMPFIREといった多様なパートナー企業との共同開発や、「OEMプラン」による動画事業立ち上げ支援も展開し、幅広い企業のデジタルマーケティングとクリエイティブ活用を推進しています。

AMI株式会社は、「いつでも、どこでも、だれでも、最適な医療が受けられる社会を実現する」というミッションを掲げ、200年以上変わらなかった「聴診」を再定義する医療機器の開発と遠隔医療サービスの提供を通じて、心疾患の早期発見と治療への貢献を目指す企業です。同社の主要事業は「超聴診器プロジェクト」として、革新的な医療機器ハードウエアとプログラム医療機器（SaMD）の研究開発を進めています。 具体的には、心音と心電を同時に高音質で取得できる心音図検査装置『Cardio-EGG（心音図検査装置AMI-SSS01シリーズ）』を開発・製造販売しています。このデバイスは、胸の上に置くだけで1分以内に検査が完了し、特別な技術を要せず看護師や臨床検査技師でも容易に施行できる点が強みです。2023年にはワイヤレス化とソフトウェア改善が施され、利便性が向上しました。 さらに、同社は深層学習を中心とした機械学習への取り組みを強化しており、独自のハードウエアで取得した心音・心電データを実臨床データと紐づけてデータベース化し、心疾患の診断をアシストするAIモデルを開発しています。これにより、病態の重症度やリスクをA～D分類表示や確率として数値化する技術を確立し、これまで見逃されがちだった心疾患の早期発見に貢献しています。 また、同社は「タスクシフト・遠隔医療の社会実装」にも注力しており、遠隔医療支援システム『クラウド超診®︎』を提供しています。『Cardio-EGG』で取得したデータをクラウドにアップロードすることで、波形の自動解析を行い、心負荷や心臓弁膜症などのリスク評価レポートを即時返却します。このシステムは、非専門医でも精密検査の判断や患者説明を円滑に行えるよう支援し、必要に応じて同社の医師と症例相談も可能です。これにより、医師の指示の下、多様な医療従事者が検査に関わる新しい診療体制を広げ、医療過疎地や災害時においても質の高い医療サービスを提供できる「クラウド総合病院」構想の実現を目指しています。 同社のサービスは、医療機関や医師、看護師、臨床検査技師、臨床工学技士などの医療従事者を主な顧客とし、心疾患の早期発見・診断支援、医療従事者の負担軽減、そして地域や場所にとらわれない医療アクセスの向上に貢献しています。2025年12月には汎用心音計用プログラム「デジタルバイオマーカー DNP-AS」で薬事承認を取得するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社お金のデザインは、金融工学と最先端デジタル技術を融合したFinTech企業として、個人投資家から法人まで幅広い顧客層に対し、資産運用サービスを提供しています。同社の主要事業は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、そして確定拠出年金運営管理業です。中核サービスであるロボアドバイザー「THEO（テオ）」は、投資のプロが設計したアルゴリズムとAIを活用し、231通りの中から顧客一人ひとりに最適なポートフォリオを提案・運用するおまかせ資産運用サービスです。10万円からスマートフォンで手軽に始められる点が特徴で、長期・分散・積立といった投資の基本を実践することで、資産形成をサポートします。また、「THEO+（テオプラス）」では、様々なパートナー企業と連携し、資産運用と同時に企業独自のポイントやマイルが貯まるサービスを展開し、顧客の利便性を高めています。確定拠出年金（iDeCo）の運営管理においては、「MYDC」を提供しており、ロボアドバイザーTHEOが商品選びをサポートすることで、誰でも簡単にiDeCoを始められる環境を整備しています。同社は、ESG投資にも注力しており、THEOの機能ポートフォリオの一部をESG関連のETF中心に切り替えられる「THEOグリーン」を提供。さらに、「お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・ファンド（愛称：地球貢献）」など、環境や社会課題解決に貢献する企業への投資を通じて、経済的リターンと社会的リターンの双方を追求するファンドを多数運用しています。これには、水・食料・エネルギーといったエッセンシャル・プロダクツ関連テーマに投資する「お金のデザイン・エッセンシャル・プロダクツ・ファンド（愛称：明日への礎）」や、世界の株式、債券、実物資産に分散投資する様々なファンドが含まれます。同社の強みは、高度な金融工学とAI技術を駆使したパーソナライズされた資産運用ソリューションの提供、そして「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるための手軽で分かりやすいサービス設計にあります。これにより、これまで金融・投資に深い知識がなかった層や、将来のお金の不安を抱える多くの国民に対し、グローバルな資産運用を身近なものに変え、豊かな人生の実現を支援しています。

コネクテッドロボティクス株式会社は、食産業の仕事をロボットテクノロジーで革新し、人々の生活を豊かにすることを目指すフードテックスタートアップです。同社は、食産業向けロボットサービスの研究開発および販売を主要事業としており、飲食業や食品工場が抱える人手不足、過酷な単純作業、三密回避といった課題を、AI・画像認識・ロボットコントロールの最先端技術を駆使して解決しています。 食品工場向けには、不定形の食材を一定量測ってトレイに盛り付ける「盛付ロボット（Delibot™）」を提供。多品種少量生産や高速ラインに対応し、ポテトサラダやマカロニサラダなどの惣菜盛り付けを自動化します。また、人の感覚を数値化し、不定形の食品に特化したAI機能で形、大きさ、色味などを自動検査する「AI検査ソフトウェア」は、高精度かつ高速な検品を実現し、ナッツ類やクッキー、ハムなどの品質管理に貢献します。さらに、食品容器の蓋閉めを自動化する「蓋閉ロボット（Futappy™）」も開発しており、多様な形状や嵌合方式に対応可能です。 飲食店向けには、自動でソフトクリームを巻いて提供する「ソフトクリームロボット」を展開。コミカルな動きと発声で集客効果を高めつつ、品質の均一化と人手不足の解消に寄与し、サービスエリアやテーマパークなどで導入実績があります。プロトタイプとして、注文から提供まで非接触・無人で行う「券売機連動ソフトクリームロボット」や、食器の仕分け、予洗い、洗浄、ラックへの配置、重ねる作業を一気通貫で自動化する「食洗機ロボット」（ベルトコンベア式、ドア式など複数タイプ）、高温・油はねのリスクを伴う揚げ場作業を自動化する「フライドチキンロボット」（生肉・冷凍対応）、ハンバーガー用パティを焼く「グリルロボット」なども開発を進めています。 同社の強みは、AI、画像認識、ロボットコントロール技術をワンストップで提供できる点にあり、現場から学び、試行錯誤を繰り返しながらロボットの社会実装を推進しています。これにより、つらい労働からの解放、人手不足の解消と高い生産性の実現、そしていつでも美味しく健康な食を楽しめる社会の実現を目指しています。これまでの実績として、第57回グッドカンパニー大賞「イノベーション事業化推進賞」やTokyo Contents/Solution Business Award 2022「奨励賞」など、数々の賞を受賞しており、その技術力と事業性が高く評価されています。AI検査ソフトウェアではSaaSモデルを採用し、導入後も精度が向上する仕組みを提供しています。

シタテル株式会社は、「衣服・ライフスタイル製品のデジタル生産プラットフォーム」を提供する企業です。同社は「ーIMAGINATIONー人々の想像力を解放し、人類の豊かな未来をつくる。」をビジョンに掲げ、衣服・ライフスタイル産業が抱える大量生産、在庫問題、環境問題といった構造的課題を、ひと・しくみ・テクノロジーによって解決し、サプライチェーン全体の革新を目指しています。 主要サービスとして、ライフスタイル企業の構造的課題を特定し、収益性と競争力を最大化する「バリューチェーン支援」を提供しています。これはMD・調達・生産・物流・マーケティングなど、バリューチェーン全体を診断し、分断・非効率・無駄を解消。オペレーション実装やAI・データ支援を通じて組織の継続的な成長を支えるものです。 また、衣服生産のワークフローにおける情報管理と工場とのコミュニケーションをデジタル化するクラウドサービス「sitateru CLOUD」を展開しています。これにより「業務の管理・見える化」「取引の効率化」「サプライチェーンの最適化」を実現し、アパレルクラウドサービスにおける導入クライアント数で3年連続No.1の実績を持ちます。具体的には「sitateru CLOUD生産支援」や「sitateru CLOUD販売支援」を提供し、MD企画機能も追加されています。 さらに、オリジナルのユニフォームやグッズの企画から生産まで一貫して支援する「sitateru MARKET」を通じて、企業やブランドの価値向上に貢献しています。ものづくりの経験がない顧客でも、アパレルに精通したスタッフがサポートします。加えて、衣服・ものづくりの魅力を伝えるWEBマガジン「i/MAG」を運営し、業界の多様な文化を発信しています。 同社の強みは、現場やユーザーの声を反映したUI/UXによる使いやすさ、衣服・ライフスタイル業界のサプライチェーンを網羅する独自データの活用、そして約4,450社のサプライヤーと約24,100社のユーザーブランドをつなぐ業界最大規模のネットワークです。近年では、バリューチェーン横断のデータ基盤とAI活用を強化し、AX（AI Transformation）を推進。24,700社以上の企業と5,350社以上のサプライヤーが登録し、22万種を超えるアイテムデータを扱うプラットフォームを構築しています。AIエージェントによる対話型インターフェースや職種別AIエージェントにより、業務の自動化と判断業務のサポートを行い、属人的なノウハウの断絶を防ぎます。 実績としては、農園リゾート「THE FARM」の館内着リニューアル、プロバレーボールチーム北海道イエロースターズのアパレルブランド「Balance Your Game」のプロデュース、スノーピークと共同開発した宇宙船内服の国際宇宙ステーション搭載認定など、多岐にわたる分野で企業のブランディングやものづくりを支援しています。これらのサービスを通じて、同社は衣服・ライフスタイル産業の未来のものづくりインフラを構築し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ASIAN STARは、1979年の設立以来、横浜と上海を二大拠点とし、日本とアジア双方の市場に相乗効果を生み出す総合不動産サービス企業として事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産の賃貸管理、不動産賃貸仲介・売買仲介、不動産の保有・賃貸、不動産企画販売、損害保険代理店業務、投資業務の多岐にわたります。不動産開発・販売事業では、横浜・川崎エリアで戸建住宅ブランド「アステール」を展開するほか、和歌山県南紀白浜や静岡県熱海市などでリゾート住宅の開発・販売を手掛け、首都圏の中古マンションをリノベーションして再販することで、お客様の多様なニーズに応えています。2019年には全国で約24,000m²の土地を取得し開発を開始し、2021年までに28区画の開発を目指すなど、実績を積み重ねています。不動産賃貸・管理事業では、自社ブランド「グリフィンシリーズ」を含む約4,000戸の賃貸マンションを横浜を中心に管理運営し、空室率を最小限に抑え、安定した賃料収入を確保しています。また、上海・蘇州・無錫などの中国長江エリアでは、日本人駐在員に人気のサービスアパートメント（上海「春天花園」、無錫「東和苑」）の管理・運営も行い、快適な住環境を提供しています。不動産仲介事業では、都内・横浜エリアを中心に投資用・居住用不動産の売買・賃貸仲介を子会社グリフィン・パートナーズを通じて提供し、グリフィンシリーズの広範なネットワークを強みとして、購入から売却までの一貫したサポートを実現しています。中国主要都市では、日本語・英語・韓国語対応可能なスタッフが住宅・オフィス・店舗の仲介や海外投資不動産の紹介を行い、不動産以外の生活サポートも提供しています。投資・コンサルティング事業では、国内外の投資家に対し、投資案件の紹介から投資ストラクチャーのアドバイス、投資後のアセットマネジメントまでをワンストップで提供し、優良案件には自己資金での積極的な投資も行い、事業拡大を図るビジネスモデルを構築しています。同社は、不動産を基盤としたサービスをキーワードに、将来的には「医療・介護」「飲食」「リゾート」などアジアで成長が期待できる新たな事業分野への積極的な取り組みを通じて、企業価値の一層の向上を目指しています。

株式会社さとゆめは、「ふるさとの夢をかたちに」をミッションに掲げ、人を起点として地域に事業を生み出す「伴走型コンサルティング」を強みとする企業です。同社は、地域の方々の夢やビジョンを単なる計画や戦略に留めず、商品、サービス、事業、雇用といった具体的な「かたち」になるまで、徹底的に支援し続けることを目指しています。事業内容は多岐にわたり、主に「地域経営」「産業振興」「テーマ開発」「人材育成」の4つの柱で展開しています。 地域経営においては、地域のビジョン策定から、多様な主体を巻き込んだ組織形成、人材育成、プログラム造成、プロモーションまで、地域全体の目標達成に向けた総合的な支援を提供します。例えば、山梨県小菅村の地方創生総合プロデュースや長野県信濃町の癒しの森事業プロデュース、兵庫県宍粟市の営業部設置業務などが実績として挙げられます。 産業振興では、地域を支える顔となる産業の創出・発展を支援し、マーケティング戦略の策定、商品・サービス開発、組織の経営改善などを手掛けます。JR東日本との共同事業「沿線まるごとホテル」や、地域商社「かほくらし社」の設立・運営支援、NIPPONIA小菅 源流の村のプロデュースなどが代表的です。 テーマ開発においては、「環境保全」や「健康増進」といったローカルおよびグローバルな社会課題をテーマ化し、多様なステークホルダーと連携したイベント運営やプロモーションを通じて解決に導きます。森林サービス産業事務局運営やLOCAL SDGsワーケーション、食と農を通じた地域プロモーション「Sato alla Tavola」などが含まれます。 人材育成では、地域での事業化や移住に関心のある「人」を発掘・育成し、持続可能な事業を創出するための基盤づくりを支援します。越境×実践型スタートアッププロジェクト「100DIVE」や「地方創生カレッジ」「Local Creative School」を通じて、新たな地域プレイヤーを輩出しています。 同社のコンサルティングは、創業以来、地域や生産者ととことん伴走し続ける姿勢を貫き、計画だけでなく実行まで深く関与することで、地域に根差した持続可能な事業創出を実現しています。これにより、地域経済の活性化、雇用創出、関係人口の増加に貢献し、多くの地域で成功事例を生み出しています。

株式会社STARBASEは、東京を拠点にグローバルなエンターテインメント・カルチャーを活用し、「楽しい」を創造する企業です。独創的なクリエイティブ力とエンタメを活用したコンサルティングを通じて、IPやコンテンツを創出し、新しい時代の“ビジネス HUB”となるグローバル企業を目指しています。 主要事業として、「ブランディングプロモーション事業」を展開し、企業やブランドのビジネス課題に対し、エンターテインメントの視点からプロモーション戦略を立案・実行、ファン作りや新規事業創出を支援します。具体例として、トヨタ自動車との「Drive Your Teenage Dreams.」プロジェクトでは、カスタムハイエースを軸にダンスセッション、フラワーイベント、ファッションコラボなどを企画・制作し、若年層へのブランド浸透を図っています。また、東海旅客鉄道との「LINEAN PROJECT」では、リニア中央新幹線沿線の風土や文化をアートとして記録するプロジェクトを推進。Jリーグクラブ川崎フロンターレとの共同開発アパレル「Frontale PRO」も手掛け、フットボールカルチャーを日常に溶け込ませる提案を行っています。 「ライブ・イベント事業」では、NHKエンタープライズと共同で企画・制作する「MUSIC EXPO LIVE 2025」のような大規模音楽イベントや体験型コンテンツの企画・運営を手掛けています。 「アーティストエージェント事業」では、俳優、写真家、ダンサー、プロデューサー、DJ、シンガーソングライターなど、多岐にわたるジャンルのアーティストやクリエイターのパートナーとして、エージェント業務やプロデュース業務を提供。パク・ソジュン、小浪次郎、RIEHATA、Matt Cab、MyM、安達祐人といった国内外で活躍する才能をサポートし、彼らの活動を多角的に展開しています。 「デジタル配信事業」と「音楽制作・プロデュース事業」を通じて、所属アーティストの楽曲制作からデジタル配信までを一貫して手掛け、Matt CabやMyMなどの新曲リリース、故YOSHIのアルバム制作など、多様な音楽コンテンツをプロデュースしています。 「コンテンツ・レーベル事業」と「著作権管理事業」では、自社で創出したIPやコンテンツの管理・運用を行い、その価値を最大化しています。 「ショップ運営事業」としては、ファッション、アート、カルチャーを融合したセレクトショップ「YEN TOWN MARKET」を渋谷PARCOで展開し、FCバルセロナの公式ライセンス商品や、パク・ソジュンが参画するウイスキー「26」などのオリジナル商品、コラボレーションアイテムを販売しています。同社は、エンターテインメントとクリエイティブの力を通じて、企業やブランドの課題解決、アーティストの育成・支援、そして新たなカルチャーの創出に貢献し、世界中の人々に「楽しい」を提供し続けています。

ニューラルグループ株式会社は、「AIで心躍る未来を」をミッションに掲げ、最先端のAI技術を社会実装することで、多岐にわたる産業の課題解決と新たな価値創造を推進する企業です。同社は、エッジ端末へのAI実装技術、幅広い物体・人物認識技術、高度な独自AIライブラリを強みとし、プライバシーに配慮したリアルタイムデータ処理を実現しています。主要な事業として、駐車場・モビリティ分野では「DigiPark」を提供。これは、平面・立体駐車場や物流施設のトラックバースにおけるAI満空把握、ナンバープレート解析、サイネージを活用した安全監視誘導サービスで、駐車場事業者、物流施設、不動産開発業者、商業施設、観光施設、SA/PA、公共駐車場などを対象に、業務効率化、渋滞緩和、利用者満足度向上に貢献します。また、世界初のAI搭載ドライブレコーダー「Smart-kun」を通じて、自動運転に必要な交通情報提供やマーケティング支援も行っています。サイネージ事業では、商業施設やオフィスビル、スマートシティ向けにAI分析とサイネージ広告を統合した「SIGN DIGI」を提供し、人流や視認情報を可視化することで次世代ターゲティング広告プラットフォームを構築。特に、首都圏の高級マンション約400棟以上、約21万人の高所得者層へ広告配信を行う「Focus Channel」や、国内トップシェアの累計10,000件以上の設置実績を誇るAI LEDビジョン「NeuralVision」を展開し、街中に楽しさを発信しています。さらに、リモートワーク環境でのセキュリティを確保しつつ従業員のプライバシーを保護する「RemoDesk」は、コールセンターやバックオフィス業務に特に有用です。ファッション業界向けには、2,600万枚の画像データを用いた世界初のファッショントレンドデータベース「AI MD」を提供し、SNSやショッピングサイトの膨大な情報をAIで解析することで、アパレル企業やアパレルODMの商品企画を支援。全国3,000店舗以上での商品投入や在庫・廃棄縮減に貢献し、多くの企業で定価販売率を10%以上改善した実績を持ちます。その他、音声・映像解析と生成AIを組み合わせた1on1支援サービスや、ChatGPTを活用しWebページの編集や口コミ自動返信、ブログ記事自動作成を可能にする「Generative Web」を提供し、企業の情報発信をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社はスマートシティの実現や多様な産業のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。

株式会社STYLYは、「空間を身にまとう時代」を創造することを目指し、デジタルとフィジカルの世界を繋ぐ空間レイヤープラットフォーム「STYLY」の開発・運営を行っています。同社の主要事業は、都市空間や施設、個人の周囲にデジタルコンテンツを生成・配信する基盤の提供です。STYLYプラットフォームは、アート、音楽、ファッション、映像など多岐にわたるデジタルコンテンツの制作、配信、体験を可能にし、スマートフォン、タブレット、ヘッドマウントディスプレイで利用できます。特に、Apple Vision Pro向けの「STYLY for Vision Pro」も提供しています。 同社は、プラットフォーム提供、クリエイターエコノミーの推進、共創プロジェクトの三つの柱で事業を展開しています。プラットフォーム提供では、ビジネスアカウント向けに広範な機能を提供し、企画から制作、レポートまで一貫した受託も行います。クリエイターエコノミーでは、PARCO、ロフトワークとの協業によるXRクリエイティブプロジェクト「NEWVIEW PROJECT」を通じて、次世代クリエイターの発掘・育成、交流促進、プロモーションを支援しており、「NEWVIEW AWARDS」や「NEWVIEW SCHOOL」も運営しています。共創プロジェクトでは、世界中のクリエイター、企業、自治体と連携し、デジタル技術を活用した次世代のユースケースを創出しています。 STYLYは、10万人以上のグローバルクリエイターコミュニティと20万点以上のデジタルコンテンツを擁し、XR技術を活用したロケーションベースエンターテインメント（LBE）のオープンソースプロジェクトも推進しています。また、ハーバード・ビジネス・スクールのイマーシブ・フィールド・コースのホストを3年連続で務めるなど、国際的な教育機関との連携も強化しています。JR西日本グループとの「VRホール」共同開発、KDDIとのARアプリ「SATCH X」リニューアル、ファッションブランド「ヨウジヤマモト」とのVRパリコレ体験、渋谷PARCOでのXRアート展覧会、不動産デベロッパーの日本エスコンとの資本業務提携による都市型XR/空間コンピューティング事業の加速、Apple Vision Proをターゲットとした「STYLY Spatial Computing Lab」の立ち上げなど、多岐にわたる実績があります。これらの取り組みを通じて、同社は「空間コンピューティング」時代の新たな文化と産業の創造に貢献し、企業や自治体、そして一般ユーザーがXRプロジェクトを推進しやすい環境を提供しています。

株式会社Strolyは、デザイン性の高いイラストマップとGPSを連動させる特許技術を核としたデジタルマッププラットフォーム「Stroly」を提供しています。同社のサービスは、観光客や地域住民の周遊促進、イベント体験の向上、地域活性化、そしてオーバーツーリズム対策や混雑緩和といった社会課題の解決に貢献しています。Strolyのデジタルマップは、GPSと連携して現在地を表示する機能に加え、場所や時間に応じて変化するリアルタイム情報（イベント情報、ナイトタイム切り替えなど）を盛り込むことが可能です。また、デジタルスタンプラリー機能を活用することで、利用者に知られていないスポットへの周遊を促し、ゲーム感覚で地域探索を楽しませることができます。インバウンド対策として7言語に対応しており、ブラウザの登録言語に応じて自動表示されるため、訪日外国人観光客の利便性も高めています。同プラットフォームは、祇園祭での混雑回避と情報提供、SXSWフェスでの動的なイベント情報表示、新宿の歴史絵図を活用した周遊促進、嵯峨嵐山でのオーバーツーリズム対策など、多岐にわたる導入事例を持ち、プラットフォーム登録マップ枚数は10,000枚を突破しています。顧客は地方自治体、観光協会、鉄道会社、ホテル・旅館、大学、イベント主催者、商業施設など広範囲にわたり、利用者の移動経路ヒートマップや時間帯別アクセス人数などのデータ分析機能も提供し、効果的なプロモーション戦略の立案を支援します。アプリのダウンロードが不要でWebブラウザから手軽に利用できる点や、最短2〜3週間で導入可能な迅速性も強みです。同社は、地域資源の磨き上げやSDGsへの貢献も目指し、デジタル技術を通じて地域の魅力を最大限に引き出すソリューションを提供しています。

mui Lab株式会社は、「人と自然とテクノロジーの穏やかな調和によって心ゆたかなくらしと社会を創造する」ことを目指し、Calm Technology™ & Designの設計思想に基づいたデジタルテクノロジーの社会実装を推進する企業です。同社は、穏やかなユーザーインターフェース「Calm UI」を含む独自の「muiプラットフォーム」を基盤に、Customer Experience（CX）事業とLaboratory事業を展開しています。 CX事業では、スマートホームソリューション、HEMSコントローラー、エネルギーマネジメントサービス、モバイル会員カードサービスなどを提供し、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と体験価値向上を支援しています。主要プロダクトとして、天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」があり、これはMatterやECHONET Liteといった国際・国内規格に対応し、照明や家電の操作、家族間のメッセージ送受信、情報表示が可能です。また、新電力事業者向けの節電・DR（デマンド・レスポンス）システム「mui DRシステム」や、不動産賃貸事業向けのスマートホーム・賃貸管理サービス「mui Smart Living」を提供し、モバイルアプリ「mui Kurashiアプリ」や「muiセンサー」と連携させることで、入居者と事業者の双方にウェルビーイングな暮らしと効率的な管理を実現します。さらに、クラウドPOSレジ「スマレジ」と連携し、モバイル会員カードを簡単に発行できる「SHOPCARD」も提供し、店舗事業者の顧客管理とエンゲージメント強化を支援しています。 Laboratory事業では、カーム・テクノロジーを生み出す研究開発に注力し、自然素材のタッチパネルディスプレイに関する特許技術を強みとしています。この事業から生まれたプロダクトには、ワコムとの共同開発による、家族の成長記録をデジタルで残す「柱の記憶」や、オフィス共創空間向けの装置「キャビン」があります。また、ジブンハウスと共同開発した、IoTデバイス「柱の記憶」を備えたスマートホーム住宅「muihaus.」も提供しています。同社は、三菱地所、SwitchBot、DSR Corporation、Amazon Alexa Smart Propertiesなどとの提携を通じて、スマートホーム市場におけるソリューションを拡充し、グローバルに事業を展開しています。これらの事業を通じて、生産性や効率化だけでなく、本質的で持続的な「豊かさ」を追求し、小さなお子さまからお年寄りまで、すべての人々が穏やかな幸福を持続的に感じられる「スマートリビング」の実現を目指しています。

ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

システム・ロケーション株式会社は、精緻なデータと独自の分析システムを駆使し、自動車関連事業者向けの多岐にわたる業務支援ソリューションを提供しています。同社の事業の核となるのは、「車種カタログデータベース」と「車両価値算出システム」の二つの強みです。車種カタログデータベースは、2000年以降に発売されたほぼ全ての車両について、メーカーカタログからグレード、標準装備、オプション、価格、各種税情報などの膨大なデータをデジタル化し、信頼性の高いデータベースとして整備しています。このデータベースは、オートリース会社、マイカーリース事業者、レンタカー事業者、信販会社、新車・中古車販売事業者、保険事業者、駐車場事業者、自動車整備事業者、ECサイト事業者など、幅広い自動車ビジネスの基盤情報として活用されています。 一方、車両価値算出システムは、車種カタログデータベースと長年にわたり蓄積された中古車取引のビッグデータを独自に統計分析することで、車両の現在価値（PV Doctor）や将来価値（残価、RV Doctor）を自動的に算出します。このシステムは、自動車ファイナンス業界において、残価設定型ローンの残価やオペレーティング・リースにおける残価算出のデファクトスタンダードとして広く採用されており、トラックの残価算出に対応する「トラックRV Doctor」も提供しています。これにより、属人化されがちだった車両の価格設定をシステム化し、標準的かつ客観的な価値算出を可能にしています。 さらに、これらの基盤技術を融合したSaaSソリューションとして、「シスろけっと」と「CA Doctor」を展開しています。「シスろけっと」は、オートリース会社をはじめとする自動車ファイナンス事業者向けに、データベースや価値算出機能をWebサービスとして提供し、イニシャルコストなしでの導入を実現します。「CA Doctor」は、自動車販売会社向けの販売支援システムであり、新車・中古車への乗り換え提案をサポートするほか、将来資産価値や車種カタログなどの帳票出力機能を通じて、顧客との接点創出、提案力の標準化、ペーパーレス営業を支援します。同社は「Co-Creation」の理念のもと、お客様とともに新たな価値を創造し、モビリティ社会の進化に貢献し続けています。

株式会社チャンピオンカレーは、金沢カレーの元祖として60年以上の歴史を持つ食品製造業、食品卸売業、飲食店経営、フランチャイズシステムによる飲食店運営を主要事業とする企業です。同社は「カレーのチャンピオン」の屋号でカレー専門店を全国に展開しており、2023年10月1日時点でフランチャイズ店・ライセンス店を含む29店舗を運営しています。看板メニューである「Lカツカレー」をはじめ、濃厚なカレーソースに旨味が凝縮した独自の「金沢カレー」を提供し、地域のお客様にソウルフードとして親しまれています。店舗での飲食提供に加え、テイクアウトやFoodpandaなどのデリバリーサービス、さらにはキッチンカーによる移動販売も手掛け、多様なチャネルで顧客にアプローチしています。 食品製造業としては、HACCP高度化基準認定を取得した白山工場でカレーソースを製造。この自社工場で生産されたカレーは、小売向け物販商品として「お店の味そのまま」をコンセプトにしたチルドパック（540g/180g）と、常温長期保存が可能なレトルトカレーとして全国のスーパーマーケットや小売店で販売されています。レトルトカレーでは、定番の中辛・甘口に加え、富山県のインド料理店「タージ・マハール」とのコラボによる「チャンカレのブラックカシミールカレー」や、石川県の最高級ブランド牛「能登牛」を使用した「チャンピオンカレー×てらおか風舎 能登牛カレー」といった地域性や独自性を打ち出した商品開発にも積極的です。 また、同社は飲食店や食品事業者向けに業務用のチルドパック（2.5kgや1kgサイズ）も供給しており、加熱するだけで簡単に導入できる利便性を提供しています。これにより、他店舗でのカレーメニュー追加、ケータリング、バイキング、スーパーのデリカコーナー、社員食堂での利用、さらにはアレンジメニュー開発など、幅広い用途での活用を促進しています。「チャンカレ大作戦」と称して業務用カレーの利用を推進し、パートナー企業を募集することで、金沢カレーの普及に貢献しています。 同社の強みは、60年以上にわたり培われた「金沢カレーの元祖」としてのブランド力と、その独特の濃厚な味わいです。HACCP認定工場での厳格な品質管理体制のもと、安全で高品質な商品を製造しています。飲食店経営から物販、業務用供給、フランチャイズ展開まで多角的なビジネスモデルを構築し、安定した事業基盤を築いています。さらに、フードロス削減（チビカツカレー弁当、KURADASHI参画）や地域貢献活動（学校給食への提供、食べきり協力店登録）にも積極的に取り組み、社会的な責任も果たしています。これらの取り組みを通じて、同社は「新しい世代へ、レシピのバトンを繋いでいく」「カレーでできること」で社会を変えていくという企業理念を実現しています。

株式会社グリーンエナジー＆カンパニーは、東京証券取引所グロース市場に上場する持株会社であり、再生可能エネルギー分野における先進的な技術とサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、事業会社である株式会社GREEN ACTIONの株式の51%を保有し、その事業活動を通じてグループ全体の成長を牽引しています。具体的には、GREEN ACTIONが再生可能エネルギーの安定的な貯蔵と集約を可能にする制御装置および関連技術の開発・提供を行い、電力の効率的な利用を支えています。 同社の事業は多岐にわたり、エネルギーの見える化と最適制御を実現するモニタリング機器および制御機器（EMS、通信機器等）の開発から製造、販売、運用までを一貫して提供しています。また、カーボンニュートラルを支える最新機器として、蓄電池や周辺機器、太陽光発電機器などの卸売を展開し、システムインテグレーションの観点から最適な構成提案と導入支援を実施しています。さらに、需要に応じた電力の供給・充電制御を通じて、系統用蓄電池の有効活用とシステム全体の安定運用を実現する電力マネジメントを支援。需要家や分散電源を束ねて調整力として活用するアグリゲーション業務、特定卸供給を含めたエネルギーリソースの高度活用に向けた戦略立案と実行も担っています。需給調整市場や容量市場に対応するAC（自動制御）／RA（リソースアグリゲーション）システムの研究・開発・実装を推進し、再エネ時代における次世代インフラの構築を目指しており、これらの活動を通じて、環境負荷の少ないエネルギー活用の仕組みを社会に広げ、グリーン社会の実現に貢献しています。