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公益財団法人やまぐち産業振興財団は、山口県内の中小企業・小規模事業者の産業振興と技術力向上を総合的に支援することを目的としています。同財団は、経営改善、売上拡大、コロナ対応など多岐にわたる経営課題に対し、さまざまな分野の専門家が相談対応を行う「よろず支援拠点整備事業」や、プロマネ・サブマネによる「総合相談体制整備事業」を展開しています。また、新商品開発や新事業展開を支援する「経営・技術診断助言事業」、事業再生や経営改善計画策定を支援する「山口県中小企業活性化協議会」を通じて、企業の持続的成長を後押ししています。人材面では、首都圏等のプロフェッショナル人材の還流を促進し、副業・兼業を含む多様な就業形態での活用を支援するほか、経営層から現場まで幅広い層を対象とした人材育成研修や科学技術普及啓発活動も実施しています。デジタル化やDX推進を支援する補助金制度や専門コンサルタントによる助言、創業希望者や事業承継を検討する企業へのマッチング支援も提供。さらに、設備投資を支援する「設備貸与事業」、県内外や海外への販路開拓を支援する商談会・展示会出展支援、航空機・宇宙機器産業への参入促進、知的財産の取得・活用支援、脱炭素化や物流効率化の促進など、多角的なアプローチで地域経済の活性化に貢献しています。特に、海外展開においては、基本方針策定から実行段階までを総合的に支援し、シンガポールに「山口県海外ビジネスサポートデスク」を設置するなど、グローバルな事業展開を強力にサポートしています。

公益財団法人流通経済研究所は、国内外の流通・マーケティング分野における研究・調査・実験・教育活動を通じて、広く社会に貢献することを目的としています。昭和38年に任意団体として発足し、昭和41年に財団法人、平成25年には公益財団法人へと改組し、長年にわたり専門的な知見を蓄積してきました。同法人の主な活動は、流通・マーケティングに関する多角的な研究調査であり、ショッパー行動、食品ロス削減、サステナビリティ、農業・地域振興、物流効率化、コメ流通といった現代社会の重要課題に深く切り込んでいます。具体的には、「ショッパー暮らし向きD.I.」の推移分析、気候変動と消費者行動、食品ロス削減に向けた企業の取り組み、ID-POSデータ活用、店頭マーケティング、インストア・マーチャンダイジング、小売業基礎、ドラッグストア、消費と流通、量販チャネル、ネットショッパー、消費者購買行動、サステナビリティ経営、タイパ消費、フードバンク、DE&I、飲食料品ゼロ税率化、農産物物流効率化、コメ価格高騰の要因と見通し、プライベートブランド戦略、ネットスーパーの動向、無人販売店、電子タグ（RFID）活用、物流2024年問題など、幅広いテーマで調査・分析を行っています。また、研究成果を基にしたセミナーや公開講座、ID-POSデータ活用検定などの教育・研修プログラムを提供し、人材育成にも注力しています。さらに、機関誌「流通情報」や各種レポート、市場POSデータサービス「流研POS」といった出版・情報サービスを通じて、最新の流通情報を発信。企業や公的機関からの委託調査・コンサルティングも手掛け、日用品サプライチェーン協議会の事務局運営を通じて業界全体の課題解決にも貢献しています。共同物流実証実験やVR空間での商品棚評価など、実践的な実験も積極的に行い、理論と実証の両面から流通経済の発展を支援する、日本の流通・マーケティング研究における中核的な存在です。

公益財団法人日本環境協会は、命あふれる地球の未来を守るための行動が社会全体に広がることを願い、あらゆる人々に向けて環境について考え、行動する機会を提供する公益法人です。同法人の主要事業は多岐にわたります。まず、「こどもエコクラブ」では、子どもたちが環境活動や学習を通じて、環境を大切にする心や行動力、課題発見・解決力を育むための支援を、様々な主体と連携して全国的に展開しています。次に、「エコマーク」事業では、環境への負荷が少ないと認められる商品やサービスに付与される日本で唯一のタイプI環境ラベルを運営し、商品の認定審査、認定商品の普及啓発、海外環境ラベル団体との連携を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。また、「グリーン購入ネットワーク（GPN）」の事務局として、環境配慮型製品の市場創出と持続可能な社会経済づくりを目的とし、グリーン購入に取り組む企業、行政、民間団体からなる全国ネットワークを支援し、情報提供や購入ガイドライン作成、取り組み支援を行っています。さらに、土壌汚染対策法に基づく指定支援法人として、環境大臣の指定を受け、土壌汚染対策基金の管理と、汚染原因者ではない土地所有者等が汚染除去等の措置を行う際の助成金交付、土壌汚染に関する照会・相談、国民への普及啓発活動を実施しています。補助金交付事業としては、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を通じて、2050年までの脱炭素化を見据えた再生可能エネルギー導入目標の策定支援、促進エリア設定に向けた合意形成、官民連携による地域に裨益する再エネ事業の実施・運営体制構築を地方公共団体向けに支援しています。また、「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」では、再生可能エネルギー発電・熱利用設備の導入促進、事業化計画策定、温泉熱多段階利用推進調査、離島における再エネ・蓄エネルギー設備導入促進、既存再エネ熱利用設備の余剰熱有効利用、再生可能エネルギー事業者支援、農地等での再エネシェアリングモデルシステム構築、蓄電・蓄熱設備を活用した自家消費推進など、幅広いメニューを提供し、地方公共団体、非営利法人、営利法人、農業者、個人事業主といった多様な主体を対象に、再生可能エネルギーの普及・拡大とCO2排出削減に貢献しています。これらの活動を通じて、同協会は環境保全と持続可能な社会の実現に貢献しています。

公益財団法人日本自然保護協会は、1951年に尾瀬ヶ原の保護運動をきっかけに日本初の自然保護団体として創立されたNGOです。日本の豊かな自然と生物多様性を守り、その恵みを持続可能な社会づくりに活かすことをミッションとして掲げ、70年以上にわたり多岐にわたる活動を展開しています。同協会は、「自然とのふれあいの機会と守り手を増やす」「絶滅危惧種とその生息地を守る」「なくなりそうな自然を守る」「守った自然の恵みを持続的な社会づくりにいかす」という4つの主要テーマに基づき、全国各地で活動しています。具体的には、市民が自然保護の担い手となる「自然観察指導員」の養成を約50年にわたり実施し、3万人以上の指導員を育成。また、「すべてのこどもに自然を！」プロジェクトを通じて、子どもたちに一生ものの自然体験を届ける教育活動にも注力しています。絶滅危惧種であるイヌワシやサシバ、ツキノワグマなどの保全活動、陸の保護区や豊かな海の保全、気候変動対策と自然保護の両立を目指すプロジェクトも推進。群馬県みなかみ町の赤谷プロジェクトやユネスコエコパークの推進を通じて、地域住民、行政、企業との協働による生物多様性復元と持続可能な地域づくりに取り組んでいます。さらに、科学的な調査研究（モニタリングサイト1000地調査など）に基づいた政策提言や、法制度への働きかけ、国際連携（IUCN日本委員会事務局、TNFDフォーラムメンバー参画）を通じて、生物多様性の損失を止め、回復させる「ネイチャーポジティブ」な社会の実現を目指しています。同協会は、企業や自治体、地域の多様なステークホルダーと連携し、日本の自然保護の最前線を歩み続けています。

公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構は、鳥取県への移住・定住を希望する個人、特にIJUターン就職を志す方々を総合的に支援するとともに、県内企業の人材確保をサポートすることを目的としています。同法人は、鳥取県内の市町村や関連機関と密接に連携し、鳥取で「働きたい」「暮らしたい」と願う人々に対し、多角的な支援を提供しています。 主な活動内容としては、まず移住・定住希望者への相談支援が挙げられます。就職コーディネーターを配置し、鳥取県内だけでなく大阪や東京にも相談窓口を設けることで、県外からのUターン・Iターン希望者も気軽に相談できる体制を構築しています。また、移住に関する情報提供やイベント開催も積極的に行っており、例えばメタバース空間を活用した「ターンバーチャル」のような革新的なイベントを通じて、鳥取の魅力を発信し、先輩移住者との交流機会を提供しています。 就職支援においては、学生や第二新卒者、一般求職者を対象とした「とっとり企業紹介フェア」を定期的に開催しています。これは県内最大級の合同企業説明会であり、多くの県内企業が参加し、参加者は企業担当者から直接話を聞くことができます。このフェアでは、職業相談、IJUターン就職相談、インターンシップ情報提供などの各種コーナーを設け、参加者の就職活動を強力に後押ししています。さらに、無料送迎バスの運行や就活お役立ちグッズの提供、鳥取県公式アプリ「とりふる」との連携によるポイント付与など、参加しやすい環境づくりにも注力しています。 企業向けには、IJUターン就職希望者の紹介や、県内事業所のPR、求人情報の広範な発信を通じて、人材マッチングをサポートしています。具体的には、県内全域の企業情報を網羅した「とっとり企業ガイド」のWeb版および冊子版を発行し、県内外の学校や求職者へ無料で配布することで、企業の魅力を広く伝えています。また、学生専用の就活サイト「とっとり就活ナビ」や、一般求職者向けの「とっとり仕事・定住人材バンクシステム」を運営し、リアルタイムでの求人情報配信や、求職者への直接メール配信を行うことで、企業と求職者の効果的な出会いを創出しています。これらの活動を通じて、同法人は鳥取県の活性化と持続可能な発展に貢献しています。

公益財団法人東京財団は、多岐にわたる社会課題解決に向けた調査研究と政策提言を行う独立系シンクタンクです。経済・財政、環境・資源・エネルギー、健康・医療・看護・介護、学び・教育・人材育成、雇用・社会保障、科学技術・イノベーション、デジタル革命といった幅広い分野を対象に、専門性の高い研究プログラムを展開しています。主力サービスとして、研究成果をまとめた「出版物・報告書」の発行や、時事的なテーマに関する詳細な分析記事「Review」、動画コンテンツなどをウェブサイト上で公開しています。また、国内外の専門家を招いたウェビナーやシンポジウムを定期的に開催し、活発な議論の場を提供しています。さらに、「リアルタイムデータベース」や「GDPナウキャスティング」といった独自データも提供し、エビデンスに基づいた客観的な情報発信に注力しています。東京財団は、これらの活動を通じて、政策立案者や国民に対して、社会の現状と課題、そして解決策に関する深い洞察と具体的な提言を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

公益財団法人角川文化振興財団は、角川書店創立者である角川源義の遺志を継承し、日本の文化芸術の振興を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人の主要な事業は、顕彰事業、出版事業、文化施設事業、およびその他の事業の四本柱で構成されています。顕彰事業では、俳句・短歌の優れた文芸作品や、日本の文学・歴史・文化に関する学術研究の成果に対し、蛇笏賞、迢空賞、角川源義賞、角川財団学芸賞、城山三郎賞、角川俳句賞、角川短歌賞といった権威ある賞を授与し、その功績を称えています。出版事業においては、月刊「俳句」や月刊「短歌」といった俳句・短歌の総合誌に加え、季刊「武蔵野樹林」や句歌集、専門的な研究・学術書などを編集・製作し、文化的な意義の深い出版物を世に送り出しています。文化施設事業では、図書館・美術館・博物館の複合施設である角川武蔵野ミュージアムの運営を中心に、ご祈祷や祭礼を行う武蔵野坐令和神社、そして隣接する憩いの場である武蔵野樹林パークの管理も手掛けています。角川武蔵野ミュージアムでは、『銀河鉄道999 GALAXY EXPERIENCE』のような没入型体験展示や、角川源義の足跡を振り返る特別企画展など、多様な文化イベントを企画・開催し、来館者に新たな文化体験を提供しています。その他の事業として、新しい時代のニーズに応える文化芸術を振興するため、バチカンと日本100年プロジェクトや角川アカデミア森の学校、遣唐使船再現プロジェクトなど、様々な企画やプロジェクトを積極的に実施し、文化芸術の発展に貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は日本の豊かな文化を次世代に継承し、国内外に発信することを目指しています。

公益財団法人富山県新世紀産業機構（TONIO）は、富山県の中小企業の経営革新、経営基盤強化、産業の情報化、科学技術振興、技術研究開発推進、産学官連携、そしてアジア諸国等との経済交流促進を総合的に支援し、活力ある地域経済の形成と新世紀の富山県産業の躍進に寄与することを目的としています。同法人は、創業・ベンチャー企業の育成から、経営安定、経営改善、情報化促進、高度情報の利用に関する人材育成、産業情報の収集と提供まで、多岐にわたる事業を展開しています。 具体的には、中小企業支援センターを通じて、経営相談へのワンストップサービスを提供し、高度な専門課題には民間専門家を派遣して課題解決を図ります。また、創業予定者やUIJターン者への初期経費助成、受発注情報の収集・提供、広域商談会の開催、販路開拓マネージャーによるアドバイス、下請取引の適正化を支援する「下請かけこみ寺」、そして「よろず支援拠点」や「事業承継・引継ぎ支援センター」、「中小企業活性化協議会」を設置し、事業者のあらゆる経営課題に対応しています。 イノベーション推進センターでは、大学や公的試験研究機関、行政機関と連携し、成長産業分野における研究会活動や新製品・新技術の共同研究開発を支援。国の研究開発支援事業を通じたプロジェクトの高度化、アルミ産業やヘルスケア産業の振興、AI、DX、GX、IOTといったデジタル化に関する相談支援も行っています。さらに、「ものづくり研究開発センター」を運営し、最先端機器を備えた施設を提供することで、産学官連携による技術開発を推進しています。 国際経済交流センターは、富山県企業の海外進出や海外企業とのビジネスマッチングを支援するため、海外展開相談窓口の設置、海外販路開拓サポートデスクの運営、貿易・投資コンサルティング、助成金支給、商談会やセミナーの開催を通じて、富山県企業のグローバル展開を強力に後押ししています。情報提供として「アジア経済ジャーナル」やメールマガジン「Biweekly」の発行、富山県企業海外展開実態調査の実施、図書・資料の収集・公開も行い、海外ビジネスに関する包括的な情報を提供しています。これらの活動を通じて、同法人は富山県内の多様な産業分野の企業が直面する課題に対し、創業から成長、海外展開、事業承継、事業再生に至るまで、一貫した支援を提供することで、地域経済の持続的な発展に貢献しています。

公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団は、1993年（平成5年）7月に設立された、埼玉県の芸術文化振興を目的とする法人です。同法人は、質の高い舞台芸術作品の創造・発信、および埼玉県民の芸術活動支援を通じて、県民が真に豊かさとゆとりを実感できる生活の実現に寄与することを目指しています。主要な活動拠点として「彩の国さいたま芸術劇場」と「埼玉会館」の二つの施設を管理運営し、世界レベルの芸術鑑賞機会を提供するため、国内外のトップアーティストを招聘しています。また、独自の舞台芸術作品の制作にも力を入れており、「彩の国シェイクスピア・シリーズ2nd」はその代表例です。 同法人の活動は、近藤良平芸術監督が掲げる「クロッシング」をテーマに、異なる文化、世代、ジャンルを超えた人々が出会い、新たな価値を創造・発見する開かれた劇場づくりを推進しています。その具体的な取り組みとして、年齢やバックグラウンド、プロ・アマの垣根を越えた多様な人々が参加する新シアターグループ「カンパニー・グランデ」を2024年に立ち上げ、年間を通じたスタジオワークや公演を通じて、感性を磨き、表現の世界を深める場を提供しています。さらに、近藤芸術監督による「埼玉回遊」プログラムでは、埼玉県内の多様な文化や人々を訪ね、クリエイティブな視点から新しい埼玉の民俗誌を編むことで、県内全域の魅力を発信しています。 同法人は、0歳児からの子ども向け観客参加型公演「コンドルズの遊育計画」や、障害者によるダンスチーム「ハンドルズ」公演など、ダンスを通じた社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。これまでの実績と蓄積された芸術文化全般のノウハウを活かし、日本における最高レベルの芸術文化情報発信機能を担う財団として、社会の変化に対応しながら、心の豊かさをもたらす舞台芸術や音楽の力を一層重要視し、事業を推進しています。

公益財団法人21あおもり産業総合支援センターは、青森県内の中小企業・小規模事業者の振興と地域経済の活性化を目的として多岐にわたる支援活動を展開しています。同法人は、創業・起業を目指す個人から、事業承継や事業再生を検討する既存企業まで、幅広いフェーズの事業者に対して総合的なサポートを提供しています。具体的には、経営相談、専門家派遣、商品開発や事業計画策定に関する助言、戦略的ものづくり先進技術事業化支援、各種助成金（例：２１あおもり未来チャレンジ助成事業）の提供を通じて、事業者の成長を後押ししています。 また、同法人は販路拡大や受発注取引の支援にも注力しており、展示会・商談会への参加促進や、企業ガイドを通じた企業情報の提供、マッチング支援を行っています。産学官金連携による開発支援や人材育成支援事業も展開し、地域全体のイノベーション創出と産業競争力強化に貢献しています。特に、「青森県よろず支援拠点」としてワンストップ総合相談窓口を設け、多様な経営課題に対応。さらに、「青森県事業承継・引継ぎ支援センター」や「青森県中小企業活性化協議会」「青森県経営改善支援センター」を運営し、事業承継や経営改善、事業再生といった専門性の高い課題に対してもきめ細やかなサポートを提供しています。 同法人は、価格転嫁支援アドバイザーの募集やGX推進アドバイザーの募集など、時勢に合わせた新たな課題にも迅速に対応しています。大学技術シーズの公開を通じて、事業者と研究機関との連携を促進し、新技術の事業化を支援する役割も担っています。セミナーやイベントの開催、メールマガジンによる情報発信、パンフレットの提供などを通じて、常に最新かつ有益な情報を提供し、青森県内の産業振興に不可欠な存在として活動を続けています。

公益財団法人ふくい産業支援センターは、福井県の中小企業の経営革新、創業の促進、経営基盤の強化、そして科学技術の研究開発を総合的に支援し、本県産業の発展に寄与することを目的としています。同法人は、研究開発から事業化、経営革新に至るまで、あらゆるニーズに対応できる「総合コンサルティング機関」を目指し、「One to Oneサービス」を掲げ、個々の企業に合わせたきめ細やかな支援を提供しています。 具体的な活動としては、まず人材育成に注力しており、福井ものづくり改善リーダー養成スクールを通じて、生産効率向上に資する現場改善の知識や手法を県内中小企業の従業員や企業OBに提供しています。また、福井県中小企業産業大学校を運営し、幅広い研修プログラムを提供しています。次に、販路開拓支援として、福井県と連携し「ふくいの県産品個別商談会」をオンラインと対面で開催し、県内企業と全国のバイヤーとのマッチングを促進しています。さらに、「スーパーマーケット・トレードショー」や「東京インターナショナルギフト・ショー LIFE×DESIGN」といった大規模展示会への福井県ブース出展を支援し、県産品の全国への情報発信や取引拡大を後押ししています。 技術開発の支援では、ふくいオープンイノベーション推進機構を通じて産学金連携による技術開発から事業化までを一貫してサポートし、企業の競争力強化に貢献しています。IT・DX推進においては、伴走型DX推進プロジェクトなどを通じて、企業のデジタル活用を支援しています。デザイン振興にも力を入れ、デザイナーバンクの運営やデザインプロデュース事業を通じて、商品開発やブランド力向上を支援しています。新規事業の創出やベンチャー企業の育成も重要な柱であり、専門家相談や貸オフィス・コワーキングスペースの提供を通じて、創業から成長までを支援しています。情報提供活動として、経営課題や経済トピックス、先進事例などを紹介する情報誌『F-ACT』や技術情報誌「テクノふくい」を定期的に発行し、県内企業のビジネス向上に役立つ情報を提供しています。これらの多岐にわたる支援を通じて、同法人は福井県内の企業が直面する様々な課題に対し、現場主義の姿勢で寄り添い、活力ある未来の創造を目指しています。

公益財団法人出光美術館は、出光興産の創業者である出光佐三が70余年の歳月をかけて蒐集した美術品を展示・公開するため、1966年に東京都千代田区丸の内に開館しました。同法人は、東洋古美術を中心に、日本絵画（やまと絵、琳派、文人画、肉筆浮世絵、仙厓作品など）、書跡（かな書、墨跡、芭蕉など）、東洋陶磁（中国、朝鮮、日本陶磁、茶道具など）、工芸品（金工、漆工など）、近代の作家（小杉放菴、板谷波山など）、そして西洋絵画（ジョルジュ・ルオー作品）を含む約1万5千点に及ぶ「出光コレクション」を収蔵しており、国宝2件、重要文化財54件を含む貴重な文化財を擁しています。年間約6回の特別展を開催し、特定のテーマに沿った作品を紹介するほか、ジョルジュ・ルオーの主要作品や、アジア・エジプトの窯跡から収集された陶片を展示する陶片室も設けています。現在はビルの建替えに伴い長期休館中ですが、デジタルミュージアムを通じて一部作品を公開しています。また、同法人は文化助成事業として、日本の古代から近代に至る芸術的・学術的価値の高い絵画・書跡・工芸品の修復助成を行っており、大学・研究機関や個人が所有する緊急性の高い美術品の修復費用を支援し、修復完了後の成果公開を条件としています。さらに、学芸員による調査・研究活動にも力を入れ、その成果をまとめた「出光美術館研究紀要」を年に一度発行し、日本美術史、東洋陶磁史、書道史など多岐にわたる専門的な論文を公開しています。ミュージアムショップでは、図録や仙厓カレンダーなどのオリジナルグッズを販売し、文化普及にも貢献しています。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は、「快適な暮らし心地をつくる。」という業界コンセプトワードを掲げ、賃貸住宅管理業界の健全な発展と、賃貸オーナーおよび入居者の安心・安全な暮らしの実現を目指す公益財団法人です。同法人は、賃貸住宅管理会社を主な対象とし、多岐にわたる支援活動を展開しています。具体的には、賃貸住宅管理業法に関する情報提供やJPMA立入検査オンラインサポートを通じて、管理業務の適正化を推進。また、相続支援コンサルタントや賃貸住宅メンテナンス主任者といった専門資格制度の運営、新人・若手社員向けの研修事業、ITセミナー開催など、業界の人材育成とスキルアップに貢献しています。さらに、管理会社を支援する商品・サービス検索サイト「JPMコネクト」を運営し、業務効率化を促進。市場データの提供や、賃貸住宅に関する相談、外国人入居円滑化支援、めやす賃料表示の普及など、オーナーや入居者への直接的なサポートも行っています。サブリース、家賃債務保証、社宅代行、IT・シェアリング、賃貸管理リーシングといった各分野の事業者協議会を設置し、業界全体の課題解決と連携強化を図るほか、国土交通省や厚生労働省、内閣官房、警察庁などの行政機関からの要請や情報を会員に周知し、政策提言や業界の規範形成にも積極的に関与しています。これらの活動を通じて、同協会は賃貸住宅管理業界の信頼性向上と社会貢献に努めています。

公益財団法人日本陸上競技連盟は、日本における陸上競技の統括団体として、その発展と普及を目的とした多岐にわたる活動を展開しています。同法人の主要な活動は、国内最高峰の日本陸上競技選手権大会をはじめ、セイコーゴールデングランプリ陸上、リレーフェスティバル、全国小学生陸上競技交流大会、全国中学校通信陸上競技大会、全国高等学校リモート陸上競技大会、日本学生陸上競技個人選手権大会、各種マラソン、駅伝、競歩大会など、幅広い年齢層とレベルを対象とした多数の競技会を主催、後援、または共催することです。これにより、競技者の競技力向上と活躍の場を提供し、陸上競技の魅力を広く社会に発信しています。 また、同法人は陸上競技の公正な運営を確保するため、陸上競技ルールブックや競技会規則、公認審判員規程、公認競技会規程、アンチドーピング規則といった各種規程の制定と管理を行っています。競技者、審判員、指導者の登録制度をJAAF-START登録システムを通じて運用し、約40万人の登録会員を擁しています。さらに、競技運営、指導者養成、施設用器具、科学、医事（スポーツ栄養、トレーナーを含む）、アスリートといった専門委員会を設置し、各分野の専門性を高め、競技環境の整備と質の向上に努めています。 社会貢献活動としては、グリーンプロジェクトや復興支援、D&I推進、ボランティア活動への協力などを通じて、スポーツの価値を社会に還元しています。国際的な活動も活発で、ワールドアスレティックス（世界陸連）との連携のもと、世界選手権やアジア競技大会、オリンピック競技大会などへの日本代表選手の派遣、国際競技規則の国内適用を進め、日本の陸上競技が国際舞台で活躍できるよう支援しています。これらの包括的な取り組みを通じて、同法人は日本の陸上競技界全体の発展と、国民の健康増進、スポーツ文化の醸成に貢献しています。

公益財団法人自動車リサイクル促進センターは、自動車リサイクルに関する事業を展開しています。具体的には、使用済自動車の適正なリサイクル・処理のための資金管理業務、再資源化等業務、情報管理業務などを担っています。資金管理業務では、リサイクル料金の管理やESG投資にも取り組んでいます。再資源化等業務では、自動車メーカーや輸入業者からの委託を受け、並行輸入車等のリサイクルや離島・不法投棄対策支援なども行っています。情報管理業務では、関連情報の収集・提供を行い、リサイクルシステムの円滑な運用に貢献しています。二輪車のリサイクル事業についても同様の業務を展開し、環境保全と資源有効利用に貢献しています。

公益財団法人ジョイセフは、1968年に設立された日本生まれの国際協力NGOであり、すべての人々が性と生殖に関する健康と権利（SRHR）を享受し、尊厳と平等のもとに自己実現できる世界を目指しています。戦後日本で培われた家族計画と母子保健の知見と経験を活かし、特に低・中所得国の女性や少女が、性と生殖に関する健康と権利について情報に基づいた意思決定を行えるよう、国内外で多岐にわたる活動を展開しています。 同法人の主要な活動は、国際協力事業と国内事業、そしてアドボカシー活動に大別されます。国際協力では、アジアやアフリカを中心に40カ国以上で、SRHR情報とサービスの提供、地域保健システムの強化、ジェンダー平等の推進に取り組んでいます。具体的には、地域保健ボランティア、医療従事者、地域リーダーの能力強化とエンパワーメントを図り、コミュニティ主導の持続可能な保健システム構築を支援しています。2023年度には、8カ国で19プロジェクトを実施し、660万人もの人々に恩恵をもたらしました。例えば、ザンビアでは母子保健ワンストップサービスプロジェクトを通じて、妊産婦待機施設の建設や人材育成を行い、母子死亡率の削減に貢献しています。 国内事業としては、若者世代を対象とした「I LADY.」キャンペーンを展開し、SRHRに関する正しい知識の普及と包括的性教育の必要性を啓発しています。また、性暴力に関する日本の刑法改正の動向を注視し、不同意性交等罪やデジタル性暴力といった現代的な課題に対する啓発活動やアドボカシーも積極的に行っています。毎年3月8日の国際女性デーに連動して開催されるチャリティラン「ホワイトリボンラン」は、世界の女性の命と健康を守るための資金調達と意識啓発を目的としており、2026年にはザンビアと日本における性別による暴力からの保護活動を支援する予定です。 アドボカシー活動では、国内外のパートナー団体と連携し、国際会議や日本政府、議員に対してSRHRとジェンダー平等の政策提言を行っています。日本の政府開発援助（ODA）政策におけるSRHR推進や、G7、G20サミット、TICADなどの国際フォーラムでの積極的な関与を通じて、政策レベルでの変革を促しています。同法人は、国連経済社会理事会（ECOSOC）の協議資格を持ち、2017年にはSDGsパートナーシップアワードを受賞するなど、その活動は国内外で高く評価されています。現場での直接的な支援と政策提言を組み合わせることで、女性と少女が身体的、精神的、社会的に健やかに生きられる社会の実現を目指しています。

公益財団法人全日本柔道連盟は、柔道の普及振興を通じて、競技力の向上、人間形成、社会貢献を目指す団体です。同法人は、柔道発祥の国として世界最高水準の競技力を維持するため、オリンピックや世界選手権でのメダル獲得を目標に、強化指定選手の選考、国内外での大会開催、合宿の実施など、選手強化活動に注力しています。また、柔道人口の減少という課題に対し、「JUDO for ALL」を合言葉に、未就学児からシニア、女性、障がい者まで、あらゆる年代や属性の人々が柔道に親しめる環境づくりを推進しています。具体的には、柔道教室の開催、女子柔道や障がい者柔道の振興、形競技の普及、全国の柔道場を検索できる「道場ナビ」の運営、柔道の価値を伝える「柔道MINDプロジェクト」を展開しています。さらに、指導者や審判員の育成にも力を入れ、講習会や研修会を通じて適切な指導法や安全指導の普及、暴力・体罰・セクハラ問題への対策、公認資格制度の運用を行っています。柔道衣や柔道畳の規格設定、ドーピング防止活動、国際柔道連盟（IJF）における要職確保を通じた国際貢献も重要な事業です。組織運営においては、ガバナンスコードの遵守、中長期基本計画に基づいた事業計画の策定と実行、リスク管理、コンプライアンスの徹底を図り、柔道を通じた「人づくり・人間教育」の価値を社会と共有し、信頼される柔道界の実現に向けて多角的な活動を展開しています。

公益財団法人横浜市観光協会は、横浜市への国内外からの観光客誘致およびＭＩＣＥ（国際会議、学会、展示会など）の開催支援を通じて、横浜の都市ブランド向上と地域経済の活性化を目的として活動する組織です。主にメディア関係者や旅行代理店、観光事業者を対象としたビジネス向けの情報発信に力を入れており、横浜の最新開発情報や観光スポットの素材（写真・動画）の提供、観光統計データの公開、プレスリリースの発信などを行い、記事作成やツアー造成を強力にバックアップしています。 また、観光事業者向けの助成金や支援メニューの案内、修学旅行などの教育旅行の誘致、さらには会員企業同士の交流やビジネスチャンス拡大を目的とした賛助会員制度の運営も手掛けています。横浜フィルムコミッションと連携した撮影支援なども含め、横浜の魅力を広く世界に発信し、多くの人々が訪れる「選ばれる都市」を目指して多角的なプロモーション活動を展開しています。

公益財団法人ボーイスカウト日本連盟は、世界スカウト機構憲章に基づき、日本におけるボーイスカウト運動を普及し、青少年が優れた人格を形成し、国際友愛精神を増進することで健全育成に寄与することを目的としています。同法人は、人と地球により良い未来を創造する世界最大級の青少年教育運動の一翼を担い、世界176の国と地域で活動する5,700万人以上の仲間と共に、野外活動を中心とした多様なプログラムを提供しています。主な活動内容は、ボーイスカウト運動の普及・広報、教育計画の策定・運営、指導者の養成、国際相互理解の促進・国際協力、地球環境の保全・保護とその教育、ボーイスカウト教育の特長を活かした自然体験活動等の推進、教育に必要な施設の提供、集会・講演会の開催、図書・雑誌等の刊行および電子媒体による情報発信、教育に必要な用品の調製・供給、安全普及啓発活動と共済制度の運用など多岐にわたります。対象者は小学1年生からのビーバースカウト、小学3年生からのカブスカウト、小学6年生からのボーイスカウト、中学3年生9月からのベンチャースカウト、18歳からのローバースカウトと、幅広い年代の青少年をカバーしています。各年代に応じたチャレンジ章や技能章、国際的なジャンボリー（世界スカウトジャンボリー、日本スカウトジャンボリー、日本アグーナリー）への参加機会を提供し、青少年が知識や技能を身につけ、自主性、協調性、リーダーシップを育むことを支援しています。特徴としては、野外活動を通じた実践的な教育、信仰奨励、国際交流の推進、そして1995年からは全部門で女子の加入を認めるなど、多様性を尊重する姿勢が挙げられます。また、指導者訓練やAdults In Scouting (AIS) 方針を通じて、成人指導者の育成にも力を入れています。財政面では、加盟員の登録料、スカウトブランド使用料、維持会費、各種寄付金・助成金によって運営されており、社会全体からの支援を募っています。施設としてはスカウト会館、ミュージアム・ライブラリー、須野営場、「大和の森」高萩スカウトフィールドなどを運営し、活動の場を提供しています。同法人は、人や社会のため、地球のために行動できる人材を育成し、社会に貢献することを目指しています。

公益財団法人とくしま産業振興機構は、徳島県内の中小企業の発展を支援し、地域経済の活性化に寄与することを目的とする公益財団法人です。同機構は、県内中小企業の新商品開発、経営革新、創業の促進など、多岐にわたる支援活動を展開しています。具体的には、人材の育成・確保を目的とした専門家の招聘やUIJターン人材と県内企業とのマッチング、各種補助金制度や金融機関の融資制度の紹介を通じた資金調達支援を行っています。また、様々な分野の専門家による経営相談、知財・特許・商標に関する相談にも対応し、企業の課題解決をサポートします。販路開拓においては、展示会・商談会の案内や県内クリエイターとのマッチング支援、徳島県が誇るものづくり企業を紹介する「徳島県デジタルガイドブック」の作成、さらには企業情報誌「企業情報とくしま」の毎月発刊を通じて、県内企業の情報発信と取引拡大を促進しています。創業支援では、相談対応、オフィススペースの賃貸、交流の場の提供に加え、「あったかビジネス支援事業」や「徳島ビジネスチャレンジメッセ」への出展支援を通じて、地域に根ざした創業を後押ししています。業務改善や生産性・品質向上を目的とした「改善活動・経営品質」のサポート、企業のニーズに応じた新商品・技術開発支援、そして専門家によるデジタル化・DX推進の相談も提供しています。その他、賛助会員制度、DVD貸し出し、メールニュースやLINE公式アカウントでの情報発信など、総合的な支援体制を構築し、徳島県の産業振興に貢献しています。