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公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪・関西万博の企画、準備、運営、閉幕後のレガシー創出までを一貫して担う法人です。同法人は、「People’s Living Lab – 未来社会の実験場」をコンセプトに掲げ、世界80億人がアイデアを交換し、人類共通の課題解決に向けた先端技術や英知を結集し、未来社会を「共創」する場を提供することをミッションとしています。2025年4月13日から10月13日までの184日間、大阪・夢洲を会場に、158の国・地域および7つの国際機関が参加する国際博覧会を運営し、延べ約2,902万人の来場者を迎えました。会期中は、ナショナルデーやスペシャルデー、8つのテーマウィークプログラムなど多岐にわたるイベントを実施。国際博覧会史上初の全面的キャッシュレス決済を導入し、EXPO2025デジタルウォレットを通じて、決済、ポイント付与、NFT収集、リワードプログラムといったデジタル体験を提供しました。同協会は、約1.8万人のボランティアを含む多数のスタッフと連携し、警備、防災、医療救護、衛生管理、廃棄物排出量・温室効果ガス排出量抑制、暑熱対策、ユニバーサルデザインの推進など、安全で快適な会場環境づくりに尽力。NaviLensコード設置やバリアフリーマップ配布により、オールインクルーシブな万博を実現しました。さらに、総アクセス数約3,183万回を記録したバーチャル万博も開催し、物理的な制約を超えた参加機会を提供。これらの活動を通じて、多様な文化や価値観の交流を促進し、未来社会への貢献を目指し、来場者アンケートでは総合満足度が92.8%に達するなど、高い評価を得ています。

公益社団法人日本食品衛生協会は、食中毒の予防と食品衛生の向上を目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同協会は、食品衛生に関する知識の普及啓発を活動の柱とし、月刊誌「食品衛生」や「食品衛生研究」の発行、食品衛生に関する単行本や教育用映画・スライドの頒布、さらには「日食協ニュース」による情報速報を通じて、最新の衛生情報を広く提供しています。また、食品衛生週間のポスター配布や食品衛生パネルの貸与、厨房・食品衛生資材の展示会開催など、具体的な啓発活動も積極的に行っています。人材育成にも注力しており、食品衛生指導員や食品衛生責任者の養成講習会、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理研修会を定期的に開催し、食品事業者の衛生管理能力向上を支援しています。特にHACCP関連研修は、小規模飲食店から菓子製造業、惣菜製造工場、漬物製造業、さらには輸出を目指す食品製造・流通業者まで、幅広い対象に向けた基礎から応用、指導者養成まで多角的なプログラムを提供しています。同協会は、食品、添加物、器具、容器、包装の衛生上の化学試験や細菌試験、飲料水の水質・施設検査、食品衛生に係る調査研究を行う食品衛生研究所を運営し、科学的見地に基づいた安全確保に貢献しています。さらに、会員向けには食品営業賠償共済、火災共済、生命共済、傷害共済といった福利厚生事業を提供し、食中毒発生時や業務遂行中の事故、クレーム対応など、様々なリスクに対する法的アドバイスを提供する「あんしんフード君」弁護士無料相談サービスも展開しています。食品衛生功労者や優良施設の表彰を通じて、業界全体の衛生意識向上を奨励するとともに、Codex食品衛生の一般原則の紹介や海外食品衛生事情視察の実施など、国際的な食品安全基準への対応と情報共有にも努めています。これらの活動を通じて、同協会は食品の安全・安心を確保し、国民の健康増進に寄与しています。

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会は、2027年3月19日から9月26日まで横浜市旧上瀬谷通信施設で開催される「２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」の企画・運営を担う法人です。同協会の目的は、花や緑との関わりを通じて、自然と共生する持続可能で幸福感に満ちた社会の創造を提案し、横浜から未来に向けた友好と平和のメッセージを発信することにあります。国際的な園芸・造園の振興、花と緑あふれる暮らし、地域・経済の創造、そして社会課題解決への貢献を目指し、SDGs達成とその先の社会を見据えた日本モデルを提示します。 同協会は、博覧会のテーマ「幸せを創る明日の風景」を具現化するため、「自然との調和」「緑や農による共存」「新産業の創出」「連携による解決」の4つのサブテーマを設定しています。会場では、約1000万株の花や緑が彩る空間で、Urban GX Village、Craft Village、Farm & Food Village、Kids Village、SATOYAMA Villageといった5つのテーマ別エリアを展開し、来場者一人ひとりが「地球と」向き合う新たな関係性を見つける体験を提供します。 持続可能な博覧会実現のため、「サステナビリティ戦略」や「資源循環の考え方」、「持続可能性に配慮した調達コード」などを策定し、生物多様性保全や気候変動対策に取り組んでいます。また、国籍、文化、性別、世代、障がいの有無にかかわらず、全ての来場者が安全・快適に過ごせるよう「アクセシビリティ・ガイドライン」を策定し、共生社会の実現に貢献することを目指しています。公式アンバサダーやマスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」を通じた広報活動、国内外からの出展者・参加者誘致、協賛・寄付募集など、多岐にわたる活動を展開し、博覧会の成功とレガシー創出に向けて準備を進めています。

公益社団法人日本将棋連盟は、「将棋の普及発展と技術向上を図り、我が国の文化の向上、伝承に資するとともに、将棋を通じて諸外国との交流親善を図り、もって伝統文化の向上発展に寄与すること」を目的として活動する組織です。1924年に東京将棋連盟として発足し、1927年に日本将棋連盟となり、1949年に社団法人化、2011年には公益社団法人へ移行しました。同法人は、棋士および女流棋士の正会員によって組織され、将棋界の「継承」と「挑戦」を両輪として、その魅力を次世代へつなぎ、活性化を目指しています。 主要な事業として、全国の報道機関への対局棋譜提供と解説・講評の付与、月刊雑誌「将棋世界」の刊行、そして数多くの公式棋戦（竜王戦、名人戦、王将戦、清麗戦など）の主催を通じて、プロ棋士・女流棋士の活躍の場を創出しています。また、将棋の普及活動にも注力しており、全国各地での将棋大会や講習会の開催、将棋道場・教室の設置、指導者の育成を行っています。特に、学校教育への将棋導入推進事業や青少年棋道推進事業を通じて、子どもから大人まで幅広い層に将棋の楽しさを伝え、将棋が生活の一部となるような環境作りを目指しています。 さらに、国際的な対局の実施や国際大会の支援を通じて、将棋文化の国際交流親善にも貢献しています。東京・将棋会館、関西将棋会館、北海道将棋会館といった拠点の運営に加え、近年ではAIやインターネットの普及を活かし、オンラインでの観戦や対局、オンライン将棋スクールの展開など、多様な楽しみ方を提供しています。免状の発行や詰将棋・次の一手問題の提供、公式オンラインストアでのグッズ販売なども行い、将棋文化の振興と発展に多角的に取り組んでいます。

公益社団法人日本歯科医師会は、「おいしく食べて健康長寿」「人生をもっと楽しくもっと豊かに」をスローガンに掲げ、国民の口腔健康の維持・増進を通じて健康寿命の延伸に貢献することを目的とする団体です。同法人は、歯科医療の発展と公衆衛生の向上を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。主な活動として、国民への歯科保健啓発活動に注力しており、「8020運動」を推進する「日歯8020テレビ」や、歯と口の知識を楽しく学べる「テーマパーク8020」「歯の学校」、Webマガジン「朝昼晩」「HAPPY Smile」などを通じて、正しい歯磨き方法や口腔ケアの重要性を発信しています。また、啓発ポスターやテレビCM、新聞広告、キッザニアでのイベント、ベストスマイル・オブ・ザ・イヤーの実施など、多様なメディアやイベントを通じて国民の意識向上を図っています。歯科医師向けの活動としては、医療事故調査制度研修会、感染症予防講習会、産業歯科医研修会、スポーツデンティスト養成講習会、災害歯科保健医療eラーニング、がん医科歯科連携講習会、嚥下機能評価研修会、オンライン診療研修など、専門性の高い研修会を多数開催し、歯科医療従事者の知識・技術向上を支援しています。さらに、診療報酬改定に関する提言や要望、医療DXの推進、災害対策としてのJDAT（日本災害歯科支援チーム）活動、歯科助手資格認定など、歯科医療現場の質向上と安定運営に貢献しています。政策提言・要望活動も活発で、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、財務省、内閣府、自民党などに対し、予算・制度要望、診療報酬改定に関する見解表明、国民皆歯科健診の実効化、医療DX、歯科用金属問題、新型コロナウイルス感染症対策など、歯科医療を取り巻く重要課題について積極的に働きかけています。研究・調査活動では、歯科疾患実態調査や一般生活者意識調査を実施し、口腔健康管理に関する企業との協働も行っています。国際交流にも力を入れ、FDI世界歯科大会への参加や米国歯科医師会との連携を通じて、世界の歯科医療の発展にも寄与しています。これらの活動を通じて、同法人は国民の生涯にわたる口腔健康の実現と、歯科医療の質の向上に貢献しています。

公益社団法人日本臓器移植ネットワークは、死後に臓器を提供したいというドナーとその家族の意思を尊重し、臓器の移植を希望するレシピエントへ最善の方法で臓器が贈られるよう橋渡しを行う、日本で唯一の臓器あっせん機関です。同法人の主な事業は、臓器提供者と移植希望者の橋渡し、移植希望者の登録業務、そして移植医療の普及啓発です。 あっせん事業では、臓器提供について話を聞きたいと願うご家族に対し24時間体制で対応し、臓器提供に関する手続き、レシピエントの選定、臓器提供施設から移植施設への臓器搬送の調整を一貫して行います。また、臓器を提供されたドナーのご家族への心理的支援、提供後の費用配分や報告書作成、データの整理、移植後の状況把握とドナーファミリーへの報告、厚生労働大臣からの感謝状手配、レシピエントからドナーファミリーへのサンクスレターの橋渡しなども担います。脳死下臓器提供に関する情報公開や、あっせん事例評価委員会、脳死下での臓器提供事例に係る検証会議を通じて、公正・公平な臓器あっせんが行われたかを評価・検証するための資料作成も重要な業務です。 移植希望者の登録業務では、亡くなった方から提供される臓器の移植を希望する方が同法人に登録し待機するシステムを運営し、日々、移植希望登録者のデータ整備および分析を行っています。 移植医療の普及啓発活動では、移植に関する正しい知識や権利の周知、マイナンバーカード、運転免許証、臓器提供意思表示カードなどでの意思表示促進に注力しています。さらに、学生への「いのちの教育」を多方面から支援し、講師や授業のサポート役として臓器移植コーディネーターを学校へ派遣するなど、教育現場での理解促進にも貢献しています。 同法人は、国内における死後の臓器提供に関する公平・公正なあっせん事業を推進するとともに、適正なあっせんが行われるための医療機関の体制整備事業も展開しています。厚生労働省と連携し、医療機関や都道府県が行う臓器移植関係業務を支援し、コーディネーターや医療従事者向けの研修、ドナー家族への心理的ケアに向けた取り組みも進めています。これらの活動を通じて、同法人は「公平」「公正」「透明性」「誠意」「協働」「誇り」を価値観とし、移植医療の発展により一人ひとりのいのちが尊重される社会の実現を目指しています。1997年の臓器移植法施行以来、国内唯一の臓器あっせん機関として、日本の移植医療の発展に尽力し続けています。

公益社団法人中央畜産会は、昭和30年12月に設立されて以来、都道府県畜産会と密接に連携し、日本の畜産の振興と持続的な発展に貢献する中核的な組織です。同法人は「育てる」「支える」「守る」「広める」の四つの主要な活動を通じて、多岐にわたる事業を展開しています。「育てる」活動では、畜産経営指導者、後継者、新規就農者の育成に注力し、総括畜産コンサルタントや農場HACCP審査員の資格付与、高校生への獣医師養成修学資金給付、動画eラーニングによる経営管理・生産技術の基礎学習機会を提供しています。「支える」活動では、畜産経営の安定化と体質強化を目指し、経営診断手法の開発とマニュアル作成、全国の畜産経営実態調査と経営指標づくり、規模拡大や省力化・機械化を支える畜産施設・機械導入支援を実施。さらに、経営に必要な資金調達や低利の借換資金の融通による経営改善支援、家畜伝染病や自然災害からの復興支援、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業、畜産クラスター推進、畜産ABL（動産担保融資）活用支援など、金融面からも経営を強力にサポートしています。「守る」活動では、家畜防疫の推進を最重要課題の一つと位置づけ、地域一体となった防疫演習の実施、家畜に対するワクチン接種の推進、家畜衛生向上のための各種支援、農場HACCP認証制度の運営を通じて、安全・安心な畜産物の生産環境を整備しています。「広める」活動では、優れた畜産経営の表彰と成果の普及、月刊誌「畜産コンサルタント」や特別出版物の刊行、インターネットや映像による最新の畜産技術・経営情報の提供、国産畜産物の国内外へのPR活動、国際畜産総合展の開催支援などを通じ、畜産に関する幅広い情報発信と啓発活動を展開しています。これらの包括的な取り組みにより、同法人は国民の豊かな食生活を支える畜産業の未来を創造しています。

公益社団法人中央区医師会は、医道の昂揚、医学・医術の発達普及、公衆衛生の向上、そして社会福祉の増進に寄与することを目的としています。同法人は、中央区の地域医療を支える中核組織として多岐にわたる活動を展開しており、区民の健康維持・増進に貢献しています。具体的には、中央区国民健康保険被保険者を対象とした無料健康相談や、中央区健康福祉まつりでの健康相談コーナー設置、がん何でも相談といった無料の健康相談サービスを提供し、区民が気軽に健康に関する助言を受けられる機会を創出しています。また、休日応急診療所（佃・京橋の2箇所）の円滑かつ安全な受託運営を通じて、休日の急病患者への対応を確保しています。さらに、自主公益事業として訪問看護ステーション「あかし」を運営し、在宅医療・介護の連携を深めるとともに、区からの受託事業として介護老人保健施設「リハポート明石」や地域包括支援センター「京橋おとしより相談センター」の運営、在宅リハビリテーションの実施を通じて、高齢者福祉の充実にも尽力しています。 同法人は、医学の振興と生涯教育の充実を図るための学術講演会やシンポジウムの開催、医療安全講習会の定期開催により、会員医師のスキルアップと医療安全の確保に努めています。公衆衛生の分野では、住民検診への協力、がん検診や予防接種事業の推進、小児保健の充実として乳幼児健診や学校医派遣などを通じて、地域全体の健康レベル向上に貢献。地域医療連携の推進、企業における勤労者の健康管理推進、災害救急医療協力体制の構築にも積極的に取り組んでいます。明治44年（1911年）に京橋区医会として発足して以来、長きにわたり中央区の医療を支え、2011年には公益社団法人へ移行し、地域に根差した医療・福祉活動を継続しています。会員医師に対しては、日本医師会の生涯教育制度や認定産業医制度の活用支援、医療賠償責任保険の加入サポート、個別指導時のサポートなど、多角的な支援を提供し、地域医療の質の向上と安定に貢献しています。

公益社団法人日本薬剤師会は、薬剤師法に定められた「調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、国民の健康な生活を確保する」という薬剤師の使命に基づき、国民の健康を守るための多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、医薬分業の推進を基盤とし、患者さんが医薬品を安全かつ安心して使用できるよう、処方箋調剤や在宅療養中の患者サポート、市販薬のアドバイス、健康相談などを積極的に行っています。また、地域包括ケアシステムの中核を担う「かかりつけ薬剤師・薬局」の普及・機能強化を推進し、地域住民のセルフケア・セルフメディケーションを支援しています。 薬剤師の職能団体として、同法人は薬剤師の生涯学習支援に注力しており、JPALS認定薬剤師制度や日本薬剤師会研修プラットフォームを通じて専門性の向上を図っています。さらに、医療ICT化の推進にも積極的に取り組み、「N-Bridge」薬局DX基盤サービス、電子お薬手帳相互閲覧サービス「e薬Link」、電子お薬手帳データ預かりアプリ「e薬SCAN」、そして「eお薬手帳3.0」アプリを提供し、薬局業務の効率化と患者サービスの向上に貢献しています。薬剤師資格証の発行を通じたHPKIの普及も進めています。広報活動を通じて薬剤師の役割を啓発し、薬と健康の週間、学校薬剤師活動、アンチ・ドーピング、薬物乱用防止、災害・感染症対策、薬剤耐性（AMR）対策など、幅広い分野で国民の健康増進に寄与しています。新卒薬剤師の入会支援や、都道府県薬剤師会との連携を密にし、薬剤師が社会で最大限に活躍できる環境づくりを目指しています。

公益社団法人日本下水道協会は、下水道の役割や効果、その仕組みに関する情報提供を通じて、下水道事業が円滑に執行されるよう支援することを目的とした公益法人です。同協会は、下水道事業の健全な発展と公衆衛生の向上に寄与するため、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、下水道に関する最新の研究成果を発表する「下水道研究発表会」の開催や、専門知識の習得を目的とした「研修・講習会」を定期的に実施し、技術者や関係者のスキルアップを支援しています。また、「下水道協会誌」や「下水道統計」といった専門刊行物の発行を通じて、業界の動向や技術情報を広く提供しています。さらに、下水道施設の設計・施工管理に関する「ガイドライン」の策定・改定を行い、品質向上と安全確保に貢献しています。会員向けには、下水道サイバー保険や賠償責任保険の提供、政府予算案に関する説明会開催など、事業運営をサポートするサービスも充実させています。近年では、下水道DXや下水道GXといった新たな取り組みを推進し、デジタル技術の活用や脱炭素化に向けた支援も行っています。地域の下水道事業を支援する「Geマッチング」プラットフォームの運営や、最新技術・製品を紹介する「下水道展」の開催を通じて、業界全体の活性化を図っています。これらの活動は、地方公共団体や下水道事業者、関連企業、研究者など、幅広いステークホルダーを対象としており、日本の下水道インフラの持続可能な発展に不可欠な役割を担っています。

公益社団法人日本水道協会は、昭和7年5月12日に設立された公益法人であり、水道の普及とその健全な発達を図る諸事業を通じて公衆衛生の増進に寄与することを目的としています。同協会は、国民生活や産業経済活動に不可欠なライフラインである水道が、将来にわたって安全で安定した供給を維持できるよう、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、水道事業の経営や水道技術、水質問題に関する調査研究を常設調査委員会や専門委員会を通じて実施し、その成果を会員に提供しています。また、水道事業体や賛助会員の職員の育成と質的向上を目指し、事務・技術に関する各種研修会や講習会を主催。日本の水道が国際社会で責任ある役割を果たすための国際活動も積極的に推進しています。さらに、水道用品の検査や給水器具の品質認証を行い、水道の安全性と品質確保に貢献。国に対して水道に関する請願・建議を行うことで、全国の水道事業者が直面する諸問題の解決を支援しています。毎年開催される総会や全国会議、水道研究発表会では、会員の衆知を集めて課題解決に向けた討議を行い、水道の功績者表彰やシンポジウムを通じて水道界全体の発展を促しています。同協会は、産・官・学の垣根を越えた協議機関として、巨大地震や豪雨災害への備え、老朽施設の更新、水質問題、人口減少社会への対応といった現代の課題に対し、「日水協ビジョン」を羅針盤として、安全・安心な水道を未来へつなぐための活動を組織一丸となって推進しています。

公益社団法人愛知県看護協会は、保健師、助産師、看護師、准看護師の有資格者で構成される職能団体であり、公益社団法人日本看護協会と連携し、愛知県民の健康と福祉の増進に寄与することを目的としています。同協会は、看護職が県民のより良い健康と福祉に貢献できるよう、看護の質の向上、看護職が安心して働ける環境づくり、訪問看護をはじめとする地域医療の推進を図るため、多岐にわたる活動を展開しています。 主な事業として、看護職の継続教育に力を入れ、看護共通・専門分野研修、特定分野研修、職能別研修を実施するほか、摂食嚥下障害看護や訪問看護の認定看護師、ファーストからサードレベルまでの認定看護管理者、さらには特定行為研修の養成を通じて、高度な専門性を持つ看護人材の育成に貢献しています。また、看護学会の開催、看護研究費の助成、研究倫理審査の実施、図書室の運営を通じて学術研究の振興を図り、看護実践の質の向上を支援しています。 看護業務・看護制度の改善にも取り組み、保健師・助産師・看護師の業務充実や医療安全の推進、准看護師から看護師へのキャリアアップ支援、看護教育制度の改善支援を行っています。看護職が働きやすい労働環境を整備するため、ワーク・ライフ・バランスの推進や定着支援、処遇改善に向けた政策提言も積極的に行っています。愛知県ナースセンターを運営し、看護職の就業促進や「看護の心」普及、就職支援を通じて、県内の看護職確保と定着に貢献しています。 在宅看護の推進にも注力し、訪問看護師の養成や利用促進活動、保健医療福祉関係職種間の連携強化を図っています。県民の健康増進と福祉向上を目指し、「看護の日」に合わせた「ふれあい看護フォーラム」の開催、地区支部による公開健康講座や「まちの保健室」活動、ACP（人生会議）の啓発動画公開など、多様な啓発活動を展開しています。さらに、災害支援ナースネットワークの整備や災害時の派遣調整、防災訓練の実施を通じて、地域社会の安全・安心にも貢献しています。これらの活動を通じて、同協会は愛知県における看護の発展と県民のより良い暮らしの実現に尽力しています。

公益社団法人埼玉県農林公社は、埼玉県における農林業の振興を核とし、地域社会の健全な発展と農地・森林が持つ公益的機能の維持増進を目的として多角的な事業を展開しています。同法人は、まず農地中間管理事業を通じて、経営規模の縮小を希望する農家から農地を借り受け、これを経営規模の拡大を目指す担い手へと効率的に貸し付けることで、農用地の利用効率化と高度化を推進しています。次に、基盤整備・営農支援事業では、農地の基盤整備や農作業の受託を通じて担い手農家を支援し、生産性の高い農業と農山村の発展に貢献しています。都市近郊農業の振興にも注力しており、見沼農業振興事業では都市住民との連携による農業体験教室の開催、市民農園の提供、公有地化された農地の適切な管理を通して、見沼地域の特色を活かした農業を推進しています。新規就農者の確保・育成も重要なミッションであり、青年農業者育成事業では就農希望者への相談支援や実践的な研修を提供し、海外農業研修や組織活動支援も実施しています。農業の基礎となる種苗センターでは、健全な種苗を育成し県内農業者へ供給することで、農業経営の発展と埼玉農業全体の振興を支援しています。林業分野においては、森林の公益的機能の維持増進と林業の発展のため、分収林事業として森林所有者による管理が困難な森林の造成や育林を分収方式で実施しています。さらに、県営林受託事業として県有林や県造林の保育・保護管理を受託し、森づくり支援事業では企業・団体との協働による森林整備や管理を通じて、健全で活力ある森林を次世代に引き継ぐ活動を行っています。林業労働力確保促進事業では、林業労働力の確保と雇用管理の改善・合理化を目的とした就業相談やセミナー開催を通じて、持続可能な林業の実現を目指しています。これらの事業に加え、同法人は埼玉県が設置した「埼玉県農林公園」および「埼玉県森林科学館」の管理・運営も担っています。埼玉県農林公園では、県民が農林業への理解を深めるための施設として、野菜や果物の収穫体験、地元農林産物の直売所、木育ひろば、ミニSL運行、各種イベント（春まつり、夏まつり、秋まつり、冬まつり、サクラソウまつりなど）を年間を通じて開催し、幅広い世代が農林業に触れる機会を提供しています。埼玉県森林科学館では、森林および林業に関する学習機会を提供し、その役割への理解を深めることで林業の振興を図っています。これらの活動を通じて、同法人は埼玉県の農林業の持続的な発展と、県民の豊かな生活に貢献しています。

公益社団法人京都市観光協会（DMO KYOTO）は、京都市域において唯一、観光の振興を目的に活動する団体として、行政をはじめ関係諸団体と連携し、京都ならではの観光資源を活用した戦略的な事業展開を通じて、持続可能な観光地づくりを推進しています。同協会は2017年に観光庁から「日本版DMO」の認定を受け、2023年には「先駆的DMO」に選定されるなど、日本のDMOのロールモデルとして国際文化観光都市「京都」の持続的な成長を牽引しています。 主な事業として、「調査研究・担い手支援」「情報発信・観光案内」「持続可能な観光地づくり」「文化・伝統を活用した観光振興」の四つの柱を掲げています。 「調査研究・担い手支援」では、全国で唯一の取り組みである「京都市観光協会データ月報」を通じて市内主要ホテル・旅館の統計情報や免税店の売上状況、ビッグデータ分析結果を毎月発表し、観光市場の動向を科学的に把握しています。また、観光事業者や従事者向けの能力開発支援、経営サポート（インバウンド向けコンテンツ造成支援プログラム「インバウンドイノベーション京都」、飲食店経営改善サポート事業、オンラインアカデミーなど）、情報発信（京都観光MICE Newsletter）、事業者間交流の促進（京都インバウンドカフェ）など多岐にわたる支援を提供し、観光産業の生産性向上と活性化を目指しています。 「情報発信・観光案内」では、国内外の観光客向けに公式ウェブサイト「京都観光Navi」（日本語）や「Kyoto Travel」（多言語）を運営し、海外インフルエンサーを活用したプロモーション、広告協賛、多言語電話通訳・翻訳サービス、観光マップの提供、京都駅内の総合観光案内所「京なび」の運営受託など、多角的な情報提供と受入環境整備を行っています。さらに、「京の夏の旅」「京の冬の旅」といった文化財特別公開事業や、三大祭（葵祭、京都五山送り火など）の協賛事業を通じて、京都の文化・伝統の魅力を国内外に発信しています。 「持続可能な観光地づくり」においては、市民生活と観光の調和・両立を重視し、「京都観光行動基準（京都観光モラル）」の普及啓発、混雑緩和、マナー啓発、宿泊施設の質の向上支援などに取り組んでいます。これらの活動を通じて、観光客、市民、観光関連事業者の三者が互いに尊重しあう関係を築き、京都の本質を未来につなぐ観光の実現を目指しています。同協会は、約1,600件の会員基盤を擁し、行政との強固な連携のもと、観光政策における中核的な役割を担うエキスパート集団として、京都観光の発展に貢献し続けています。

公益社団法人茨城県看護協会は、茨城県内の保健師、助産師、看護師、准看護師15,000名を超える会員で組織される職能団体です。2012年4月に公益社団法人として新たなスタートを切り、県民が健康で安心して暮らせる地域社会の実現に貢献することを基本理念としています。同協会は、教育と研鑽に基づく看護の質の向上、看護職が誇りを持って働き続けられる環境づくり、そして県民と共に安心できる保健・医療・福祉の発展を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、看護専門職のキャリア形成を支援する研修事業として、専門的研修や管理者研修、職種別研修などを体系的に提供し、茨城県看護研究学会の開催を通じて学術研究の発表機会を設けています。また、ナースセンター事業では、看護職の求人・求職相談、再就業支援、進路相談を無料で行い、働きやすい職場環境づくりをサポートしています。母子保健に関する事業では、乳幼児の発達相談や育児支援、疾病の早期発見に努め、訪問看護ステーション「絆」「土浦」「鹿嶋」の運営や複合型サービス事業所「絆」を通じて、在宅での療養生活や介護が必要な方とその家族を24時間365日体制で支援しています。さらに、「まちの保健室」事業では、地域住民が気軽に健康相談や血圧測定、子育て・介護相談ができる場を提供し、健康づくりをサポート。災害看護においては、災害支援ナースの養成と派遣調整を行い、有事の際の医療救護活動体制を強化しています。広報活動として機関紙「看護いばらき」やホームページで情報発信し、看護の心PR活動を通じて県民の看護への理解を深める取り組みも行っています。これらの活動を通じて、同協会は看護職の専門性向上と地域社会への貢献を両立させています。

公益社団法人弘前観光コンベンション協会は、青森県弘前市を中心とした津軽地域の観光振興とコンベンション誘致を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同協会は、弘前市観光情報サイト「きてみて、ひろさき。ここみて、弘前」を運営し、国内外の観光客に向けて弘前公園の桜、ねぷたまつり、菊と紅葉まつり、雪燈籠まつりといった四季折々の主要イベントや、津軽三味線世界大会、RINGO MUSIC FES.などの文化イベントに関する最新情報を提供しています。また、世界文化遺産に登録された北海道・北東北の縄文遺跡群、特に弘前市の大森勝山遺跡に関する学習・体験プログラムの紹介を通じて、地域の歴史文化の魅力を発信しています。 同協会は、弘前の桜の魅力を深く伝えるため、りんご栽培技術を応用した剪定技術によって育まれた「弘前七桜」や「弘前桜七景」、さらには「弘前七輪咲き桜」といった独自の視点での情報提供に力を入れています。まち歩きツアーや観光人力車、水陸両用バス乗車体験、りんご収穫体験、伝統工芸品体験、料理教室など、地域に根ざした多様な体験プログラムの企画・紹介を通じて、観光客が弘前の文化や自然を深く体験できる機会を創出しています。さらに、アップルパイやタルトタタン、郷土料理といったグルメ情報の提供、観光パンフレットの作成・配布、観光用貸自転車「サイクルネットHIROSAKI」の運営、そして弘前市の観光振興に資する写真画像の貸し出しも行っています。 インバウンド観光客への対応も強化しており、多言語対応のウェブサイト運営やインバウンドセミナーの開催、歓迎店舗・施設の紹介を通じて、国際的な観光交流を促進しています。観光ガイドの育成を目的とした「ひろさきガイド学校」の運営や、ボランティアガイドの活動支援も重要な事業の一つです。弘前市立観光館の運営を通じて、観光案内や外貨両替サービスを提供し、観光客の利便性向上に貢献しています。これらの活動を通じて、弘前市の豊かな自然、歴史、文化、食の魅力を最大限に引き出し、地域経済の活性化と観光客満足度の向上を目指しています。

公益社団法人島根県看護協会は、島根県内の保健師、助産師、看護師、准看護師といった看護職が自主的に会員となり運営する職能団体です。同社は「県民の健康な生活」の実現を目指し、質の高い看護サービスの提供と、看護職が安心して働き続けられる環境づくりを推進するための多岐にわたる活動を展開しています。主要な事業として、看護職の専門性向上を目的とした教育・研修事業に注力しており、認定看護管理者教育課程（ファーストレベル、セカンドレベル）や継続教育プログラムを提供しています。また、島根看護学術集会を定期的に開催し、看護研究の発表と知識共有の場を創出することで、地域医療・看護の発展に貢献しています。 特に、地域医療の課題に対応するため、島根県訪問看護支援センターを運営し、訪問看護師の質の向上を目指した研修（訪問看護管理者研修、人工呼吸器管理と看護、シミュレーターを用いたフィジカルアセスメント研修、エコーハンズオン研修など）や、訪問看護師養成講習会を実施しています。これにより、在宅医療を支える訪問看護サービスの充実を図っています。さらに、看護職のキャリア支援も重要な柱であり、島根県ナースセンターを通じて、再就業支援やハラスメント研修、中山間地域・離島での看護見学ツアーなどを企画し、看護職の確保と定着を促進しています。 将来の看護人材育成にも力を入れており、「看護職を目指す方へ」のページでは、保健師、助産師、看護師、准看護師といった看護職の種類や資格取得までの情報提供に加え、「看護のこころ普及事業」として高校生のための進学ガイダンスや一日看護学生・看護体験、看護の出前授業などを実施し、次世代の看護職育成に貢献しています。会員に対しては、看護職賠償責任保険制度への加入、福利厚生サービスの利用、研修・学会の会員料金での受講、災害・慶弔見舞金の支給、会員専用ウェブページ「キャリナース」へのアクセスなど、手厚いサポートを提供しています。同社は、職能委員会活動を通じて看護が果たす役割や機能、方針を明確にし、医療安全や災害看護といった分野でも積極的に取り組み、島根県の看護の質と安全性の向上に寄与しています。これらの活動は、少子高齢化や人口減少が進む島根県において、持続可能な医療・看護提供体制を構築するための重要な役割を担っています。

公益社団法人神奈川県医師会は、「命をつなぐ これまでも これからも」をマスターコンセプトに掲げ、神奈川県民の健康と安心を守るため、多岐にわたる医療活動を展開しています。同法人は、地域に根ざした医療の推進を最重要課題とし、災害医療体制の整備、予防接種の普及、学校医や産業医の活動支援を通じて、医療が社会の「あたりまえ」として機能するよう日々尽力しています。特に、新型コロナウイルス感染症パンデミック時には、行政と連携し、迅速なワクチン接種体制の構築、県内初のドライブスルー型PCRセンター設置、在宅療養者への24時間医療支援「神奈川モデル」の実現に貢献しました。 同法人は、県内の医師（勤務医、開業医）を対象とした支援事業も積極的に展開しており、医業承継や開業支援、クレーム・ハラスメント対策、人材確保に関する相談窓口を設置し、医療機関の持続可能な運営をサポートしています。また、地域医療構想普及促進事業研修会（住宅型有料老人ホームでの医療提供、かかりつけ医機能報告制度、地域包括医療病棟、有床診療所の役割など）、医療安全管理者養成研修、臨床研究の倫理に関する研修会、認知症サポート医フォローアップ研修会、人生の最終段階における在宅医療・介護多職種協働推進研修会、感染症対策研修会、介護保険「主治医意見書記載方法等」研修会など、多種多様な研修会を企画・実施し、医療従事者の資質向上と連携強化を図っています。 さらに、同法人は医療に関する正確で信頼できる情報を県民に発信するため、広報・ブランディング活動にも注力しています。「tvkかながわMIRAIストリート」への出展や、医療の現実を描いた映画『フロントライン』への後援、こどもタウンニュースやフリーペーパーを通じた情報提供を行っています。未来の医療を担う人材育成にも力を入れ、「神奈川でドクターになろう（かなドク）」ウェブサイトを開設し、子どもたちや若者に医療の魅力とやりがいを伝え、将来の医師、看護師、技師など医療従事者の育成に貢献しています。日本医師会、郡市医師会、行政、地域の関係団体と密接に連携し、国民皆保険制度の維持にも働きかけ、誰もが安心して医療を受けられる社会の実現を目指しています。

公益社団法人松山市シルバー人材センターは、愛媛県内で深刻化する空き家問題に対し、地域社会の生活環境保全と高齢者の就労機会創出を目的として、空き家・空き地の適切な管理サービスを提供しています。愛媛県は全国でも有数の空き家率を誇り、松山市においても中山間部から市内中心部まで空き家が増加の一途を辿っており、これらを放置することで防犯、景観、衛生、建物の老朽化による倒壊といった多岐にわたる問題が発生する恐れがあります。同法人は、こうした課題を解決するため、家主様が長期ご不在であったり、ご自身での管理が困難な空き家・空き地を対象に、専門的な巡回管理サービスを展開しています。 具体的には、「空き家等管理従事者養成講習会」を通じて「空き家等管理コーディネーター」や「空き家等管理サポーター」を養成し、その修了会員がサービスを提供しています。主な活動内容としては、郵便受けの確認と投函物の回収・処分、建物外部の目視点検による外壁の劣化や庭の状態、不法投棄の確認、エントランス周辺の簡易清掃が含まれます。さらに、室内管理では全室の換気、簡易清掃、全蛇口の通水による錆付着や臭気発生の予防、雨漏りやカビの確認を実施し、建物の劣化防止や防犯対策に貢献しています。オプションサービスとして、庭の除草作業や庭木の剪定・消毒作業、それに伴うゴミ処理も提供しており、きめ細やかなニーズに対応しています。作業終了後には、月一回、作業状況報告書と写真が郵送され、家主様は遠隔地からでも安心して管理状況を把握できる体制を整えています。同法人は、地域に根差した活動を通じて、空き家問題の解消と地域社会の活性化に貢献しています。