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東神開発株式会社は、1963年の設立以来、髙島屋グループの一員として、主にショッピングセンター（SC）の開発、運営管理を基幹事業として展開する総合ディベロッパーです。同社は、1969年の玉川髙島屋S.C.開業を皮切りに、百貨店を核としたSCを国内外で多数手掛けてきました。国内SC事業では、地元の自然や歴史・文化を尊重した開発を重視し、お買い物や食事だけでなく、地域コミュニティの拠点となる「次世代型SC」への転換を進めています。テナントからの賃料収入を基盤に、施設の維持管理やリニューアルを通じて不動産価値を向上させ、街全体の魅力を高めるビジネスモデルを確立しています。 また、同社は国内新規開発事業として、オフィスビルや住宅開発、既存物件のバリューアップなど、商業以外の不動産開発にも積極的に取り組んでいます。職住近接のニーズやライフスタイルの変化に対応し、商業開発で培ったノウハウを活かしつつ、アセットの多様化を図ることで安定した収益基盤を構築。日本橋や流山おおたかの森でのオフィス物件開発では、再生可能エネルギー由来電力100%運用など、サステナビリティにも配慮しています。 海外事業は成長戦略の重要な柱であり、シンガポールやベトナムでの事業に注力しています。シンガポール髙島屋S.C.やベトナムのサイゴンセンター事業で培ったノウハウと髙島屋グループのプレゼンスを活かし、ベトナムでは商業施設に加えてオフィス、住宅、教育施設なども手掛ける総合的なまちづくりを展開。大規模開発プロジェクトに事業パートナーとの共同出資や株式取得で参画し、ASEAN地域での事業拡大を目指しています。同社は「マインドシンボル」の創造を企業理念に掲げ、地域と共に持続的に成長し、人々の心の拠り所となる場所を提供し続けることを強みとしています。

インフォコム株式会社は、テクノロジーの進化を通じて社会のイノベーションに貢献することを目指し、幅広いITサービスを提供しています。医療機関や一般企業を主な顧客とし、ソフトウェアパッケージの販売、情報システムの受託開発・運用、そしてクラウドサービスの提供を手掛けています。主要なサービス領域には、ERP、危機管理、電子文書、モバイル、医療、医薬・製薬、AI・IoT・ビッグデータといった分野が含まれます。医療分野では、医療機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や医療品質の向上を支援する薬剤情報サービス、AIを活用して医師の読影をサポートする検像システムなど、専門性の高いソリューションを展開しています。企業向けには、国産ERP「GRANDIT」の導入を通じて業務の効率化とデータ活用の促進を支援し、迅速な経営判断を可能にしています。また、安否確認システム「エマージェンシーコール」をはじめとする危機管理ソリューションにより、組織の安全確保と事業継続性をサポートしています。これらのサービスを通じて、顧客企業の課題解決と成長に貢献しています。

三洋貿易株式会社は、1947年の創業以来、「Quest for Next」をスローガンに掲げ、高付加価値の各種原材料や機械機器などの輸入販売を中心に、国内外の産業発展と人々の生活向上に貢献してきた専門商社です。同社は「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の4つの注力市場において、8つの事業部・室を通じて市場ニーズの高い付加価値商品およびサービスを提供しています。 まず、ゴム事業部では、世界トップクラスの生産量を誇るARLANXEO社やダウ東レ社を主要仕入先とし、70年以上にわたり各種合成ゴムやシリコーンゴム、熱可塑性エラストマー、ゴム補強・充填材、難燃剤などを自動車部品、タイヤ、産業用資材、家電製品などの幅広い業界に供給しています。環境配慮型素材としてエポキシ化天然ゴムや植物由来のカーボンニートなどの次世代素材の取り扱いにも注力し、顧客の海外生産シフトにも迅速に対応しています。 次に、化学品事業部は、インキ、接着剤、コーティング、プラスチック、電材向けの機能性化学品や高品質添加剤を中心に、多様な化学品を取り扱っています。ワックス、シランカップリング剤、スペシャルティーメタクリレート、光重合開始剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、ウレタン・エポキシ硬化剤、カルボジイミド系製品などを提供し、環境対応型商材の開発・獲得にも力を入れています。同社の強みは、幅広い技術知識と海外からのニッチでスペシャルティな商材の取り扱いによる最適なソリューション提供と、積極的な資本投下によるファインケミカル分野への貢献です。 モビリティ第一・第二事業部では、自動車内装資材や高機能部品を取り扱っており、ランバーサポート、シートヒーター、センサー、サスペンションマット、シートアジャスターモーター、ラッチリリースアクチュエーター、ガススプリングなどを自動車および自動車部品メーカーに提供しています。海外部品メーカーの技術営業の役割も担い、海外商材を日本品質にカスタマイズして納入するほか、自動車ベンチマーキング、サステナブル素材（QUARTECH®）、EVバッテリーメンテナンス機器（EverBlüe Drive）、EVバス・自動運転車両といった次世代モビリティ関連の商材・サービスも展開しています。 グリーンテクノロジー事業部は、1956年以来、CPM社の飼料用・肥料用ペレットミルや木質バイオマス関連機器の提供と継続的な保守サービスを行っています。木質ペレット製造ラインのエンジニアリングや、木質ペレット・チップを用いたガス化熱電併給装置の取り扱いを通じて、国産木材のエネルギー活用と再生可能エネルギー事業の創出、地域振興に貢献しています。顧客は飼料・肥料、食品・工業製品メーカー、地方公共団体、森林組合、発電事業者など多岐にわたります。 エネルギーソリューション事業室は、地熱、石油・天然ガス、海洋調査、洋上風力、CCS（二酸化炭素回収・貯留）に関する資機材・サービスを提供し、再生可能エネルギー開発を通じた持続可能な社会創りに貢献しています。戦略立案を同事業室が担い、事業運営はグループ会社のコスモス商事株式会社が行うビジネスモデルです。掘削関連機器、水中コネクタ、浮力材、アンビリカルケーブル、ROV、洋上風力関連機器などを石油ガス開発企業、掘削請負業者、ゼネコン、発電事業者、国立研究開発法人、重工メーカー、エンジニアリング会社、調査会社に提供しています。 ライフサイエンス事業部は、化粧品原料、食品添加物、高吸収性樹脂、香料原料、染料、環境対応型フィルム、セルロースファイバー、オーシャンバウンドプラスチックなどのライフサイエンス関連素材や、電子材料、工業用セラミック、カーボンナノチューブなどの先端技術関連素材を、化粧品、衛材、洗剤、食品、電子基板・半導体、ディスプレイ、バッテリー、農業、石油掘削、原子力、工業用ゴムといった幅広い業界に提供しています。また、科学機器部では粒子評価機器、表面特性評価機器、耐候性試験機器、潤滑油物性評価・摩擦試験機、ライフサイエンス関連機器、金属材料判別機といった海外の最新分析装置・試験機の輸入提供からメンテナンスサービスまでを一貫して実施し、民間企業の研究所、品管部門、官公庁、大学などを顧客としています。 最後に、バイオフロンティア事業室は、遺伝子工学・タンパク質工学分野の革新を支える研究支援機器・サービスを提供しています。シングルセル遺伝子発現解析からプロテオミクスまで、各種解析機器の取り扱いと受託解析サービスを行っており、ゲノミクス、プロテオミクス、セルバイオロジー関連の実験装置・試薬、有機合成・分析装置、バイオインフォマティクス情報解析などを提供しています。この事業室も戦略立案を担い、事業運営はグループ会社の株式会社スクラムおよびKOTAIバイオテクノロジーズ株式会社が行っており、医薬農学系大学、研究機関、医療研究機関、製薬・化学会社などのバイオ関連業界に貢献しています。 同社は、長年培った信頼関係と盤石な財務基盤を背景に、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、開発・量産・品質管理までを一気通貫で行うビジネスモデルで顧客に寄り添い、単なる商品販売以上の価値提供を目指しています。また、環境負荷低減や循環型社会への貢献にも積極的に取り組み、環境配慮型商材の推進、木質バイオマス発電装置の提供、地熱開発推進、オーシャン・バウンド・プラスチックのアップサイクル製品提供などを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

新田ゼラチン株式会社は、1918年の創業以来、「UPCYCLING for the Future.」をパーパスに掲げ、畜産業や水産業の副産物である動物の骨や皮、魚の鱗や皮に含まれるコラーゲンを原料として、新たな価値を創造し、人々の暮らしを豊かにすることを目指しています。同社は天然由来のコラーゲンを素材に、ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカル製品の製造・販売を主要事業としています。特にゼラチン販売においては国内シェアの約6割を占めるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。 同社の事業は大きく「フードソリューション」「ヘルスサポート」「バイオメディカル」の3つのフィールドで展開されています。「フードソリューション」分野では、製菓・デザート、総菜・米飯、飲料などに使用される高品質なゼラチンや食用ゲル化剤、品質安定剤を提供し、食品メーカーや飲食店などの顧客ニーズに応えています。「ヘルスサポート」分野では、独自のタンパク質分解技術によって生理活性や生体調節機能が認められているコラーゲンペプチド（Wellnex® DI-PEPTIDE、Wellnex® スタンダードタイプなど）を製造し、スポーツ関連、フレイル関連、栄養関連、インナービューティー、アウタービューティーといった幅広い健康・美容市場に貢献しています。また、医療関連では創傷治癒やカプセル、ハップ剤向けにも提供しています。「バイオメディカル」分野では、人工骨や人工皮膚などの生体材料に用いられるコラーゲンや医療用ゼラチン、細胞培養コラーゲン「Cellmatrix」などを製造し、医療機器メーカーや研究機関に販売することで、再生医療分野の発展にも寄与しています。 同社の強みは、長年にわたる信頼性、顧客対応力、安定した品質供給能力にあり、世界で初めて温水即溶性の顆粒ゼラチン「ゼラチン21」を開発するなど、革新的な技術開発にも注力しています。経営戦略としては、「Lead in Asia. Challenge the World.」をビジョンに掲げ、ゼラチン・コラーゲン業界におけるアジアNo.1を目指し、成長著しいアジア市場での圧倒的なシェア獲得と、世界最大市場である北米や欧州でのポジション確保を推進するグローバルビジネスモデルを展開しています。

NOT A HOTEL株式会社は、「NOT A HOTEL」の企画・販売・運営を主要事業として展開しています。同社が提供する「NOT A HOTEL」は、「世界中にあなたの家を」というコンセプトのもと、単なる別荘の所有に留まらず、全国各地に展開する拠点をオーナーが自由に利用できる新しいライフスタイルを提案しています。購入形態は、1棟（室）全ての権利を保有し年間360泊利用可能な「1棟（室）購入」と、年間10泊からライフスタイルに合わせて購入できる「シェア購入」の2タイプがあり、いずれも所有権での購入となるため、資産として売却や相続が可能です。オーナーが利用しない日はホテルとして運用され、収益を得られるビジネスモデルも特徴です。 同社の強みは、世界的な建築家やクリエイターとのコラボレーションによる唯一無二の建築デザインと、オーナー体験を最大化する先進的なテクノロジーの融合にあります。スマートフォンアプリ一つで、予約、チェックイン、室内のスマートホーム機器の操作、収益管理、コンシェルジュへの問い合わせまで、あらゆる機能が完結します。また、オーナーは全国のNOT A HOTELを相互利用できるだけでなく、20泊以上所有するオーナーは厳選された海外のホテルも利用可能です。維持管理の手間は一切不要で、別荘所有にありがちな悩みを解消しています。 さらに、同社はパーソナルコンシェルジュサービスを提供し、宿泊予約、送迎手配、ミシュランシェフによる食事体験、ウェルネスサービス、地域文化体験など、オーナーの滞在を豊かにするきめ細やかなサポートを行っています。新サービスとして、ジェット、ヘリコプター、クルーザーなどのモビリティをシェア購入できる「NOT A GARAGE」を展開し、移動体験の拡張を図っています。第一弾として日本初上陸のカタマラン「SUNREEF 80 POWER」を導入し、陸・空・海へと暮らしのフィールドを広げています。また、石垣島での地域体験プログラム「Experiences in ISHIGAKI」のように、各地の風土や文化に触れる特別な体験も提供しています。歴史的建造物を再解釈する「HERITAGE by NOT A HOTEL」と、未来の暮らしを具現化する「vertex by NOT A HOTEL」という2つのホテルブランドも展開し、オーナーはこれらの施設も利用できます。これらのサービスを通じて、同社は富裕層やセカンドハウスを求める顧客層に対し、これまでにない自由で豊かな暮らしと、資産としての価値を両立するソリューションを提供しています。

大日本塗料株式会社は、1929年の創業以来、「健康で快適な暮らし」をテーマに、自然、社会、生活のすべてに配慮したクリーンな商品を提供する「環境を彩る企業」として、塗料、ジェットインクの製造・販売、各種塗装機器装置の販売、塗装工事等を主要事業として展開しています。同社のコアビジネスである塗料事業では、創業以来培ってきた防食・重防食技術を強みとし、橋梁や鉄塔、産業プラント、高速道路といった社会インフラの鋼構造物を錆から護り、長寿命化に貢献する高耐久性塗装システムを提供しています。特に「ズボイド」の開発以来、重防食分野ではトップクラスのシェアを誇り、VOC（揮発性有機化合物）排出量の削減やLCC（ライフサイクルコスト）の低減を実現する「VフロンHB」や、水性重防食システム、コンクリート露出鉄筋部の補修に最適な「サビシャットスプレー」などの製品を展開しています。また、戸建て住宅やビルの内外装向けの建築用塗料、自動車補修用塗料、家電製品や建設・農業機械、鉄道車両などに用いられる工業用塗料、DIY・補修用品としての家庭用塗料も幅広く手掛けています。保護や美観だけでなく、耐熱、断熱、金属調、抗菌、超低臭といった高い機能性を持つ塗料の開発にも注力し、社会のニーズに応えています。 同社は、塗料事業で培った技術ノウハウを活かし、ジェットインクの製造・販売も行っています。塗料とインクジェット印刷を組み合わせた「デジタルコーティング」システムは、インクの美観性と塗料の長期保護機能を両立させ、ステンレスボトルや物置など多様な製品に新たな付加価値を提供しています。さらに、電子材料分野やバイオ分野の材料開発にも挑戦しており、島津製作所と共同開発した世界初の細胞外小胞用イムノクロマトキット「Exorapid-qIC®」を発売するなど、新規事業の創出にも積極的です。研究開発体制としては、防食技術をさらに磨き上げる「防食技術センター」と、新素材への塗装や意匠性向上を研究する「コーティング技術センター」を設置し、オープンラボとして顧客との共同研究を通じてイノベーションを追求しています。これらの活動を通じて、同社は持続可能な社会の実現に貢献しています。

大阪製鐵株式会社は、日本製鉄グループの中核を担う電炉メーカーとして、鉄スクラップを主原料とした鉄鋼製品の製造・販売を主要事業としています。同社は、限りある地球資源の有効活用と資源循環型社会の構築を使命とし、年間約100万トンもの鉄スクラップを電炉で溶融・再生し、高品質な鉄鋼製品として社会に還元しています。主要製品は、建築・土木工事の構造材料として広く利用される等辺山形鋼、溝形鋼、I形鋼、異形棒鋼、丸鋼、平鋼、角鋼といった一般形鋼に加え、造船向けに特化した不等辺山形鋼、クレーンや自動倉庫などで高いシェアを誇るレール、そして国内で圧倒的なシェアを持つエレベータガイドレールなど、多岐にわたります。また、雨天時でも施工可能な鉄筋用機械式継手や、鉛・クロムフリーの錆止めペイントを施した環境に優しいカラー製品も提供しています。 同社の強みは、長年にわたる技術革新と品質管理体制に裏打ちされた「大阪製鐵ブランド」の確立にあります。特にエレベータガイドレールにおいては国内市場で圧倒的な地位を築き、「安心・安全・快適」な社会基盤を支えています。また、異形棒鋼ではD10からD51までのフルサイズ、SD295からSD490の全鋼種を生産・供給するなど、顧客の多様なニーズにきめ細かく対応できる製品ラインナップと供給体制を構築しています。国内には大阪事業所（堺工場・恩加島工場）、西日本熊本工場、岸和田工場といった複数の製造拠点を持ち、それぞれの立地や強みを活かした最適生産と効率的な営業・生産・物流体制を構築することで、グループ全体のシナジー効果を発揮し、コスト競争力の強化を図っています。海外においては、インドネシアに合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）を設立し、東南アジア地域の経済成長を背景とした鋼材需要の拡大に対応しています。KOS社はインドネシア唯一のコンバインドミルによる高い生産性と品質を誇り、大阪製鐵グループからの良質鋼片の安定供給という優位性を活かし、地域社会の発展に貢献しています。同社は、これらの事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、カーボンニュートラルへの取り組みやマテリアルリサイクル率90%以上を目標とするなど、環境負荷低減にも積極的に貢献しています。顧客層は、建築・土木業界をはじめ、造船、産業機械、自動車、鉄道、鉄塔など、社会インフラを支える幅広い分野に及びます。

シン・エナジー株式会社は、環境負荷の低い再生可能エネルギーの創出と供給を通じて、持続可能な社会の実現を目指す企業です。同社は「Symbiosis（共生）」と「Energy（エネルギー）」を融合させた社名が示す通り、エネルギーを基軸に自然との共生を追求しています。主要事業として、太陽光、バイオマス、バイオガス、水力、風力、地熱といった多岐にわたる再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。発電所の建設に留まらず、エネルギーの地産地消や地域振興に繋がる事業開発を全国で展開しており、地域資源を最大限に活用した「Local Design（ローカルデザイン）」を推進しています。 同社のビジネスモデルは、地域ごとの特性を活かした「バイオマス循環」と「電力循環」を核としています。具体的には、地域新電力事業の運営および支援、電力の売買、需給管理などを行い、地域経済圏内でのエネルギーと費用の循環を促進しています。また、法人や自治体、一般家庭向けに新電力サービスを提供しており、千趣会と協力した「ベルメゾンでんき」や、オフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ由来電力の導入（野村不動産新横浜ビル、三菱地所「ロジクロス海老名」など）といった実績があります。 技術面では、カーポートPVの開発・導入や、生ごみメタン化装置「マジカルプー」の試験運転など、革新的な取り組みも行っています。電力市場のリスク管理、取引の高度化、営業提案力向上を目的としたリスク管理アプリケーション「eScan」の導入も同社の強みです。さらに、兵庫県淡路市や秋田県大潟村といった「脱炭素先行地域」における事業連携や、地域企業・自治体との共同開発プロジェクトを多数実施しており、地域社会の脱炭素化と活性化に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は未来の子どもたちからの「ありがとう」を創造する社会を目指しています。

株式会社はくばくは、「穀物の感動的価値を創造し、人々の健康と豊かな食生活を実現する」という企業理念のもと、大麦、雑穀、和麺、麦茶、穀粉、米といった幅広い穀物製品の製造・販売を手掛ける「The Kokumotsu Company」です。同社の事業は、創業以来「麦こそ健康の源」という信念に基づき、穀物のおいしさと健康機能性を追求してきました。特に精麦事業では、国内の大麦（精麦）市場において約6割のシェアを誇り、もち麦や押麦、米粒麦、胚芽押麦、カルシウムを添加した「骨太家族」など、時代のニーズに応じた多様な大麦製品を提供しています。大麦の黒い筋を取り除く「峡南式高速度切断機」を自社開発するなど、独自の技術力で食べやすさを追求し、水溶性・不溶性食物繊維であるβ-グルカンの健康機能性にも着目した商品開発を進めています。 雑穀事業では、もちきび、もちあわ、アマランサス、黒豆、小豆などをブレンドした「十六穀ごはん」をはじめ、現代人に不足しがちな栄養素を手軽に摂取できる製品を提供。和麺事業では、うどん、ひやむぎ、そうめん、そば、ほうとうといった伝統的な日本麺を、独自の乾麺・熟成システムや塩分不使用の製法で開発し、「初釜うどん」や「ベビーめん」など、幅広い世代の食卓に貢献しています。麦茶事業では、ノンカフェインの自然飲料として、熱風式焙煎機による香り豊かな麦茶を提供し、穀粉事業では、業務用から家庭用まで多様な用途に対応する小麦粉や雑穀粉を展開。さらに、全国の産地から厳選した米の提供を通じて、主食が育む健康で安心な食生活を提案しています。 同社の強みは、50年以上にわたる大麦の育種協力や、大学・研究機関と連携した大麦β-グルカンや腸内環境改善に関する基礎研究、麦茶の香り研究といった先進的な研究開発力にあります。また、原料調達から製造、納品に至るまでトレーサビリティを確保し、ISO9001、FSSC22000、乾めんHACCPといった国際的な品質マネジメントシステム認証を取得するなど、徹底した品質管理体制を構築しています。国内外の産地を定期的に訪問し、生産履歴調査や残留農薬検査、放射性物質検査を実施し、遺伝子組み換え原料は原則使用しない方針を掲げることで、お客様に安全・安心な製品を安定的に供給しています。お客様の声に耳を傾け、「骨太家族」や「ベビーめん」のようなニーズに応える商品を開発する顧客志向も特徴です。これらの取り組みを通じて、同社は穀物の新たな可能性を追求し、人々の健康と豊かな食生活に貢献し続けています。

株式会社中山製鋼所は、国内で発生する鉄スクラップを主原料とし、CO2排出量の少ない電気炉プロセスを通じて高品質な鋼材を製造・供給する鉄鋼事業を中核としています。同社は、再生資源である鉄スクラップをアーク放電の熱で溶解・製鋼することで、鉄鉱石を主原料とする高炉プロセスと比較して約1/4のCO2排出量で鋼材を生産し、資源リサイクルと地球環境保護に貢献するビジネスモデルを確立しています。主要製品には、熱延鋼帯、厚板、中板、縞板、鍍金鋼帯などの鋼板製品、線材、バーインコイル、棒鋼などの条鋼製品があり、特に世界で唯一同社が工業生産に成功した微細粒熱延鋼板（NFGシリーズ）は、高強度、優れた疲労性能、加工性、低温靭性、溶接性、耐摩耗性を兼ね備え、大河内記念技術賞やフランス鉄鋼協会「ベストワン賞」を受賞するなど、高い技術力を示しています。これらの製品は、建築、橋梁、自動車、建設機械、産業機械など幅広い分野の顧客ニーズに応えています。 建材事業では、北海道から九州まで全国9ヶ所に生産拠点を展開し、C形鋼やパイプ製品のトップメーカーとして、地場密着型の営業を行っています。リップ溝形鋼、軽溝形鋼、角形鋼管、炭素鋼鋼管などを製造・販売し、高精度な成形・加工技術とノウハウを強みとしています。また、軽量鉄骨加工（切断、孔あけ、溶接、塗装）やパイプ加工（切断、面取り、スエージ加工、孔あけ、ピン取付）も手掛け、顧客の省力化と工期短縮に貢献しています。 エンジニアリング事業は「鋳機」と「海洋」の二つの事業で構成されています。「鋳機」では、鉄鋼圧延用ロール、各種バルブ（オールゴムライニングバタフライ弁、逆洗弁、逆止弁、仕切弁）、人孔金蓋や釜などの鋳物製品の製造販売を行い、製鉄業で培った豊富な経験と技術力を活かしています。「海洋」では、鋼製魚礁、増殖礁、浮魚礁の回収などを手掛けています。さらに、不動産事業として不動産の賃貸・売買も行い、安定した収益基盤を築いています。同社は創業以来100年以上にわたり、鉄の可能性を追求し、社会の発展に貢献し続けています。

株式会社トプコンは、「医（ヘルスケア）」「食（農業）」「住（建設）」の3つの分野における社会的課題を、最先端のDXソリューションで解決するグローバル・ソリューションプロバイダーです。同社は、創業以来培ってきた精密光学技術を基盤に、機械、電気、IT、ネットワーク、衛星測位、3次元計測、センシング・制御技術を高度に融合したオプトメカトロニクス技術を強みとしています。 ヘルスケア分野では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加という課題に対し、眼健診（スクリーニング）の仕組みづくりを通じて、疾患の早期発見と医療効率向上に貢献しています。具体的には、フルオートスクリーニング機器やデジタル検眼システムで画像や検査データを簡単に取得し、クラウド型IoTプラットフォームを活用して専門医による遠隔診断やAI診断を可能にすることで、眼科以外の身近な場所での眼底撮影から早期発見・早期治療へと繋げるソリューションを提供しています。 農業分野では、世界的な人口増加に伴う食糧不足への懸念に対し、「農業の工場化」を推進し、高精度化と省力化を実現しています。精密GNSSを活用した農機の自動操舵システム、作物の生育状態を非接触で計測するレーザー式生育センサー、そして営農サイクル全般のデータをクラウドで一元管理する農業マネジメントシステムにより、肥料や農薬の最適化を図り、生産性と品質の向上に貢献しています。 建設分野では、世界的なインフラ需要に伴う技能者不足という課題に対し、「建設工事の工場化」を通じて生産性及び品質の向上を実現しています。高精度な3次元計測機器と精密な油圧コントロール技術を組み合わせたICT自動化施工システムにより、3次元設計データに基づいた建機の自動制御を可能にしています。さらに、リアルタイム施工マネジメントシステム『SiteNow』などで建設現場とオフィスをネットワークで繋ぎ、測量・設計・施工・検査のワークフローを一元管理することで、建設工事の効率化と人手不足解消に貢献しています。同社は海外売上比率8割、外国人社員比率7割を誇るグローバル企業として、世界中で豊かな社会づくりに貢献し続けています。

日本アビオニクス株式会社は、1960年の創業以来、防衛事業を基盤とし、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術を駆使して、高度な信頼性が求められる製品・サービスを提供することで、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献しています。同社の事業は「情報システム事業」「接合機器事業」「センシングソリューション事業」の3つの主要ドメインに注力しています。 情報システム事業では、陸上・海上・航空自衛隊向けに、過酷な環境下でも機能する耐環境性と信頼性の高い防衛装備品を提供し、日本の防衛に貢献しています。具体的には、第一次・第二次バッジシステムや後継のジャッジシステム開発に参画し、対空戦闘指揮システム、指揮統制表示装置、信号処理装置、護衛艦・潜水艦・掃海艦艇搭載用の情報表示システム、航空管制レーダシステム、戦闘機搭載レーダシステム、地上射撃管制システムなどを開発・製造しています。また、宇宙空間で使用される電子デバイスの開発・製造も手掛けています。 接合機器事業では、高機能化が進むスマートフォンや自動車などの「ものづくり」分野に対し、精密な接合機器を提供することで、製品の利便性や安全性の向上に貢献しています。抵抗溶接、シーム溶接、超音波溶着、パルスヒート、レーザ接合、超音波金属接合、高周波誘導加熱といった多様な接合技術と、接合管理モニタなどの関連製品を提供しています。特に、パワー半導体モジュールの熱マネジメント課題を解決する「ボイドレスはんだ付け」技術の開発も進めています。 センシングソリューション事業では、赤外線サーモグラフィカメラや関連ソフトウェア、監視システムなどを通じて、工場やプラントの保全設備、電力設備などの常時監視システムを提供し、故障・事故・災害の未然防止や安定運用に貢献しています。医用サーモグラフィ「F50ME」や微小領域の熱解析に特化したハイエンドモデル「Thermo HAWK H9300」など、R&D市場や医療現場の効率化・患者負担軽減に寄与する製品も展開しており、幅広い分野で高精度なセンシング技術を提供しています。同社は「企画力」「技術力」「ものづくり力」を強化・融合させ、タイムリーかつ継続的に新しい顧客価値を創造・提供することで、持続的な企業成長と社会貢献を目指しています。

株式会社ダイキアクシスは、「水とくらしを見つめる環境創造開発型企業」として、「環境を守る。未来を変える。」をコーポレートスローガンに掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業、家庭用飲料水事業の4つです。環境機器関連事業では、生活排水や産業排水による水質汚染問題に対し、家庭用浄化槽、地域集落排水処理施設、産業排水処理施設、排水再利用システムなど、様々な水処理装置の開発、製造、販売、施工、維持管理を一貫して手掛けています。有機系排水だけでなく、金属・ガラス・鉱物などを取り扱う業種の無機系排水処理にも対応し、凝集沈殿処理設備や汚泥削減システム、水回収設備を提供。長年の経験と実績に基づき、処理施設の保守点検や複数施設の一元管理も行い、国内外で「水処理のパイオニア」としての地位を確立しています。また、地下水を膜ろ過して飲料水として利用する地下水飲料化システムも提供し、上水事業にも貢献しています。 住宅機器関連事業は、1958年の創業当初からの歴史を持つ事業で、家庭のキッチン、トイレ、浴槽などの水回り商材の卸売を中心に、総合スマートホームサービス「HOMETACT」の提供、病院や教育施設などのフロア・外壁タイル工事、民間・公共施設の木構造設計、観光用大規模ガラス温室や農業用ハウスの設計・施工も行っています。間伐材利用など環境に配慮した商材の取り扱いも進めています。再生可能エネルギー関連事業では、子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを通じて、小形風力発電システムの研究開発、太陽光発電・小形風力発電における売電事業、バイオディーゼル燃料の製造販売を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。家庭用飲料水事業では、全自動型ウォーターサーバー「アクアダッシュ」などを通じて、安心・安全でおいしい水を提供し、快適な住環境づくりをサポートしています。さらに、ベンチャーキャピタル事業も手掛けるなど、幅広い領域で社会課題の解決と豊かな未来の創造を目指しています。同社は、国内に多数の拠点を持つほか、中国、シンガポール、インドネシア、インド、スリランカ、バングラデシュなど海外にもネットワークを広げ、グローバルに事業を展開しています。

東邦化学工業株式会社は、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカルの4つの主要製品分野において、多岐にわたる独自性豊かな化学製品を開発・製造・販売する総合化学メーカーです。同社は、これらの製品が持つ多様な機能を活用し、その特性や関連技術を相互に応用することで、人々の暮らしを支える生活関連産業から、時代をリードする高度な先端産業まで、幅広い分野に貢献しています。 界面活性剤分野では、香粧品・洗剤原料としてヘアコンディショニング効果を持つカチオン化セルロースや低刺激性・安全性の高い「ネオスコープ」「オバゾリン」を提供。農業製剤用助剤「ソルポール」は高活性・低毒性農薬の助剤として国内外で高い評価を得ています。また、合成ゴム・プラスチック製造用の乳化重合助剤「ディプロジン」や帯電防止剤「アンステックス」、土木建築用コンクリート関連薬剤、1947年開発の羊毛紡績油剤「ノニポール」を始めとする繊維工業用助剤、紙パルプ工業用消泡剤・脱墨剤・サイズ剤などを手掛けています。 樹脂分野では、ポリウレタン樹脂としてポリエーテルポリオール、フォーム原液、ウレタンプレポリマーを提供し、断熱材や接着剤、土木・建築材料に利用されています。環境対応の水系樹脂エマルション「ハイテック」は塗料、インキ、接着剤、コーティング剤などで需要を拡大。柔軟性・密着性・耐候性を持つアクリレートモノマーは、電材用、塗料コーティング用、プラスチックフィルム用など多岐にわたる分野で活用されています。 化成品分野では、1938年創業以来の金属加工油剤として切削油剤、金属表面処理剤、洗浄剤を供給し、機械・自動車工業を支えています。石油採掘・精製・潤滑油製造に用いられる石油添加剤・原油薬剤では、乳化破壊剤「デマルファー」や流動点降下剤「ルブラン」が世界中で好評です。グリコールエーテル類や特殊溶剤などの中・高沸点溶剤も提供しています。 スペシャリティーケミカル分野では、半導体や液晶などの電子デバイス製造に不可欠なエキシマレジスト用樹脂をはじめとする電子情報材料や、フロン・エタンに替わるハードディスク、液晶パネル、プリント基板などの洗浄剤「トーホークリーン」といったハイテク精密洗浄剤を開発・提供し、高度情報社会の発展に貢献しています。 同社は「技術の東邦」と称される高い技術力を強みとし、研究開発部門と営業部門が緊密に連携し、市場ニーズを捉えた新製品開発を迅速に進めています。国内6拠点、海外3拠点（特に中国の上海工場）に工場を有し、国内外の最適生産体制を構築することで、顧客への安定供給と高度なニーズへの柔軟な対応を実現。中国市場への本格的な進出と販路拡大にも注力し、グローバル企業との関係強化を通じて、日本から世界へ技術と製品を届ける挑戦を続けています。

株式会社ＪＰＭＣは、賃貸住宅経営代行および賃貸住宅一括借上（サブリース）事業、賃貸住宅管理事業およびその周辺事業、そして高齢者向け賃貸住宅事業を主要な柱として展開するPropTechのリーディングカンパニーです。同社の主力サービスである「JPMCサブリースシリーズ」は、新築・中古、所在エリア、築年数、構造を問わずアパートやマンションを一括で借り上げ、オーナーの賃貸経営を代行することで資産価値の最大化を図ります。特に「スーパーサブリース」は最長35年の長期借上期間と、約定賃料を上回る収益をオーナーと分配する収益分配型を採用し、高い収益性と安定性を提供します。また、空室のみを対象とする「JPMC空室借上」や、学生物件など特定のニーズに合わせた「イージーオーダーサブリース」も展開しています。 賃貸住宅管理の周辺事業としては、リフォームとサブリースを組み合わせた「スーパーリユース」を提供。これは工事の資金繰りサポートからリフォーム後の利回り確定までを支援し、2016年には経済産業大臣賞を受賞した先進的なソリューションです。全国のパートナー企業と連携し、地域の特性に合わせた高品質なリフォームを実現します。さらに、投資用不動産の売買をサポートする「イーベスト」では、全国的なネットワークを駆使して最適な買い手を見つけ、サブリースを付加することで物件価値を高めます。賃貸住宅の付加価値向上を目指し、カッター1本で簡単に施工できるフローリング調塩ビタイル「フローリングそっくりさん」の開発・販売や、パートナー企業向けに建築資材をリーズナブルに提供する「JPMCセンターデポ」も運営しています。 高齢者向け賃貸住宅事業では、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建築から運営までをトータルで支援する「ふるさぽ」を展開。介護の専門知識がないオーナーでも、エリアマーケティング、企画・設計支援、介護・食事・医療サービス事業提案、総合コンサルティング、運営者サポートを通じて、安定した高齢者住宅経営を実現します。平均入居率90%以上、全国約150社の介護事業者とのネットワークを強みに、金融機関からの融資も引き出しやすい体制を構築し、業界トップクラスの運用実績を誇ります。 同社は東証プライム市場上場企業として、オーナー、パートナー企業、入居者の「三方よし」を基本構想に掲げ、全国に広がるパートナーネットワークと最先端テクノロジーを駆使して、持続可能な賃貸経営をサポートしています。地方経済への貢献にも注力し、地場のパートナー企業への業務委託を通じて雇用創出にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は賃貸住宅業界の常識を打ち破り、新たな価値創造を目指しています。

株式会社アンビションＤＸホールディングスは、「快適な住まい体験を、デザインする。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、労働集約型であった不動産業界の変革を志向し、創業以来一貫してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。 主要事業として、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業を展開しています。賃貸DXプロパティマネジメント事業は、創業時からのグループ中核事業であり、独自のシステム開発を通じてアナログな不動産業界のDX推進に貢献し、安定した収益基盤を確立しています。不動産オーナーには収益管理や物件管理のDXにより負荷削減と収益性向上を、入居者にはセルフ内見や非対面契約、電子マネー決済による賃貸更新など、快適な住まい体験を提供しています。 売買DXインベスト事業では、都内プレミアムエリアを中心にデザイン性の高い物件の開発・販売を手掛け、1口1万円から運用可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスも展開し、幅広い投資家層に機会を提供しています。賃貸DX賃貸仲介事業は、若年層の独身向けをメインに、自社管理物件を中心に展開し、顧客のニーズに応じた部屋探しをサポートしています。 同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けられます。「守りのDX」では社内オペレーションの改善や業務効率化を推進し、一方「攻めのDX」では顧客を中心としたエコシステムとの連携を通じて、新たなサービスの提供やビジネスモデルの変革を目指しています。具体的なDXプロダクトとして、賃貸管理業務を網羅する「AMBITION Cloud」、IT重要事項説明と電子サインをワンストップで実現する「AMBITION Sign」、入居者をサポートするLINEサービス「AMBITION Me」、お部屋探しマッチングアプリ「Room Concierge」、仲介会社の物件情報入力を自動化する「RAC-TECH」などを自社開発・提供しています。これらのサービスは、ブロックチェーンやAIといった先進技術も活用し、不動産ビジネスのフルバリューチェーンをデジタルでつなぎ、圧倒的な生産性と顧客体験の向上を両立させています。 その他、少額短期保険事業ではインシュアテックを推進し「住」にかかわるリスクヘッジ商品を提供。海外システム事業ではベトナム・日本企業向けWebシステム受託開発やベトナム国内での不動産仲介業務を行い、関連事業として電気・ガス・ウォーターサーバー等のライフライン商材や住宅設備環境商材の販売も手掛けています。同社の強みは、リアルな不動産事業で培ったノウハウとそこから生み出される膨大なデータを、自社開発のDXプロダクトと融合させることで、不動産オーナー、入居者、管理会社、仲介会社など、全てのステークホルダーに新たな価値を提供している点にあります。機動的なM&Aやアライアンスを通じて「アンビション経済圏」を拡大し、非連続的な成長を実現しています。

曙ブレーキ工業株式会社は、自動車、二輪車、商用車、鉄道車両、産業機械など、多岐にわたるモビリティおよび産業分野向けにブレーキ製品とセンサー製品の開発、製造、販売を手掛けるグローバル企業です。同社は「摩擦と振動、その制御と解析」をコア技術とし、高性能車用ブレーキから一般自動車用ブレーキまで、ディスクブレーキ（オポーズドタイプ、フローティングタイプ）やドラムブレーキ、そしてブレーキパッドやブレーキライニングといった摩擦材を提供しています。また、モータースポーツ分野ではFIA世界耐久選手権（WEC）やニュルブルクリンク24時間耐久レース向けに高性能ブレーキを供給し、その技術力と信頼性を実証しています。製品技術においては、NVH（騒音・振動・ハーシュネス）対策、電動ブレーキ、さらにはCO2発生量を50%削減する次世代摩擦材の開発にも注力し、環境負荷低減にも貢献しています。補修品事業では、スタンダードパッド・シュー、ミニバン専用パッド「APC」、軽自動車専用パッド「K4」など幅広いラインアップを展開し、アフターマーケットのニーズにも応えています。センサー製品としては、モビリティ制御用およびインフラ管理用の製品を提供し、事業領域を拡大しています。同社は日本、北米、欧州、アジアに拠点を持ち、グローバルに事業を展開することで、世界中の「安心・安全」を支え、持続可能な社会の発展に貢献しています。

アルテリア・ネットワークス株式会社は、自社で保有する全国規模の光ファイバーネットワークを基盤に、法人およびマンション向けに高速、高品質、高安定性、そして柔軟性に富んだ電気通信サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、法人向けネットワークサービス、法人向けインターネットサービス、そしてマンション向けインターネットサービスの三本柱で構成されています。 法人向けサービスでは、お客様の多様なビジネス課題を解決するため、オーダーメイドのネットワーク環境を構築する「ネットワークサービス」と、専有型による安定的な高速通信を提供する「インターネットサービス」を展開しています。ネットワークサービスには、NFV（Network Functions Virtualization）を活用した柔軟な企業ネットワーク、品質・信頼性の高い拠点間接続を実現する専用線、低価格・広帯域の多拠点間ネットワークを構築するVPN、クラウドサービスへの最適な接続環境、そして東京と大阪で運営するデータセンターサービスが含まれます。インターネットサービスとしては、同社独自のバックボーンを活用した高品質・大容量・低価格のインターネット接続、通話料コスト削減に貢献するIP電話、そしてセキュリティ対策の導入・運用をサポートするサービスを提供し、企業のDX推進やSociety5.0の実現に貢献しています。 マンション向けサービスにおいては、国内シェアNo.1の実績を持つ「マンションインターネットサービス」を提供しており、マンション居住者だけでなく、マンション開発や管理・運営に携わる事業者向けにもサービスを展開しています。光ファイバーによる高品質なインターネット接続サービスをマンション全戸に一括導入することで、高品質なサービスを低価格で提供するビジネスモデルを確立しています。 アルテリアグループとしては、D2Cサービス総合プラットフォーム「Portas」を通じて利用者向けコンテンツや付加価値サービスを提供し、ゲームユーザーに最適な通信環境を提供する「GameWith光」、eスポーツ大会用の配信スタジオ「esports Studio STREEEAM！」の運営など、新たな価値創出にも取り組んでいます。 同社の強みは、国内4社しかない全国規模の光ファイバーネットワークを自社で保有している点にあります。このネットワークは全長9,000kmに及び、主要都市間を広範囲にカバーし、アジア・北米・欧州にもIPバックボーンを拡張することで国際間での高品質・低遅延サービスを実現しています。また、柔軟性と機動力を活かした一気通貫のサービス提供により、幅広い業種・業態の顧客ニーズに対応しています。丸紅株式会社とセコム株式会社を株主とする安定した経営基盤のもと、ストック型の安定的な収益構造を確立し、継続的な成長と事業拡大を目指しています。

伯東株式会社は、エレクトロニクス商社とケミカルメーカーという二つの事業領域を融合させた複合企業です。この独自のシナジーを活かし、社会にイノベーションと価値を創造しています。エレクトロニクス分野では、次代を拓く製品やソリューションを発掘・提供しており、具体的には真空ポンプ、真空ゲージ、質量分析計などの真空関連機器、半導体・MEMSプロセス関連装置、ガルバノスキャナを用いたレーザ加工システム、IoT&AIソリューション、オフィスノイズソリューション、光通信関連製品、LoRaWAN製品などを幅広く取り扱っています。ケミカル分野では、発酵製品を活用した界面活性剤フリー化粧品の設計・製造（ODM）や自社ブランド「TAEKO」の展開を通じて、環境に配慮した製品を提供しています。同社の製品・ソリューションは、工事現場、駅・鉄道、病院、店舗、家庭、自動車、学校、オフィス、工場、研究機関など、暮らしや産業の多岐にわたる場面で活用されており、幅広い顧客層に貢献しています。ボーダレスなグローバルネットワークを強みとし、持続可能な社会の実現に向けて、クリーンエネルギー生産（太陽光発電事業）にも積極的に取り組んでいます。エレクトロニクスとケミカルの力を融合させることで、生活の快適さ、産業の革新、そして人と地球へのうるおいを提供し、社会全体の課題解決に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社エナリスは、脱炭素社会の実現に向けたエネルギーソリューションを提供する企業です。同社の事業は多岐にわたり、主にGX推進支援、コーポレートPPA、Jクレジット創出・流通、GX情報サービス、アグリゲーション、電力小売、電力ビジネス支援の各事業を展開しています。特に、企業の脱炭素化をワンストップで支援するブランド「eneGX」を立ち上げ、CO2排出量の可視化から削減計画策定、再生可能エネルギー供給、オフサイトPPA、自己託送支援、報告まで、企業の規模やフェーズに応じた柔軟なパッケージ提案と伴走支援を提供しています。コーポレートPPA事業では、フィジカルPPAとバーチャルPPAを柔軟に切り替えられる「ハイブリッド・オフサイトPPA」を提供し、長期的な再生可能エネルギー調達と電力料金の安定化を支援。これにより、RE100達成を目指す企業や、新たな再エネ設備導入を促進する「追加性」のある取り組みを支援しています。Jクレジット創出・流通事業では、太陽光発電の自家消費で生じる環境価値をJクレジット化する支援サービスを提供し、独自のMRV支援システム「eneGX MRV’S」を活用して手続きを簡略化、クレジットの売買や活用計画立案までをサポートします。アグリゲーション事業は同社の強みの一つで、蓄電池や電気自動車（EV）などの分散型エネルギーリソースを束ねて制御し、電力需給バランスの調整力確保や経済的メリット創出に貢献。VPP（バーチャルパワープラント）技術開発を2016年から手掛け、需給調整市場への参入やEVワイヤレス給電を活用した新たなビジネスモデルの検討も進めています。また、2025年度には大規模蓄電池設備の建設を開始し、蓄電池事業への本格参入を通じて電力の安定供給と再生可能エネルギーの拡大に貢献する計画です。電力小売事業では、実質再生可能エネルギーの供給を行い、電力ビジネス支援事業として、自己託送支援や再エネ併設蓄電池の制御支援サービスなども提供しています。これらの多様なソリューションを通じて、法人や自治体、新電力事業者など幅広い顧客層の脱炭素経営を強力に推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。