詳細検索

株式会社ガイアックスは、「Empowering the people to connect 〜人と人をつなげる」をミッションに掲げ、ソーシャルメディア領域、シェアリングエコノミー領域、web3・DAO領域に注力する起業家輩出のスタートアップスタジオです。同社は、新規事業のアイデア出しからグロースまで、事業開発、エンジニアリング、バックオフィス、資金調達といったあらゆる側面から若手起業家を徹底的に支援し、数多くの事業を創出しています。ソーシャルメディア領域では、SNS分析・運用支援の「ソーシャルメディアラボ」や、クリエイターエコノミーに特化したマーケティング支援事業「CREAVE」を提供し、法人顧客のSNS活用やブランディングをサポート。また、SNS投稿モニタリングやネットいじめ対策「スクールガーディアン」を通じて、安全なオンラインコミュニケーション環境の構築にも貢献しています。シェアリングエコノミー領域では、夢中が集まる体験プラットフォーム「aini」や、遊んで学べるオンラインフリースクール「aini school 小・中等部」を運営し、個人間のスキルや体験の共有を促進。web3・DAO領域においては、既存組織のDAO化支援やDAOによる新規事業立ち上げ支援「DAOX」を提供し、地方創生DAOの開発や日本初のDAO型シェアハウスの構築など、ブロックチェーン技術を活用した社会課題解決に取り組んでいます。同社のビジネスモデルは、既存事業部の独立を後押しするカーブアウト制度や、卒業生が設立した企業、社外スタートアップへの投資育成を積極的に行うことで、複数の企業を上場に導く実績を持っています。投資先にはeKYC・本人確認サービス「TRUSTDOCK」や定額住み放題多拠点生活サービス「ADDress」などがあり、幅広い分野で社会課題解決を目指すスタートアップを支援。中高生向けの「起業ゼミ」を通じて若手起業家育成にも力を入れ、国内のスタートアップエコシステムの底上げに貢献しています。自律分散型の組織形態や非中央集権型技術の活用を通じて、一人ひとりが社会の問題を自分ごととして捉え、より良い社会の実現を目指しています。

東神開発株式会社は、1963年の設立以来、髙島屋グループの一員として、主にショッピングセンター（SC）の開発、運営管理を基幹事業として展開する総合ディベロッパーです。同社は、1969年の玉川髙島屋S.C.開業を皮切りに、百貨店を核としたSCを国内外で多数手掛けてきました。国内SC事業では、地元の自然や歴史・文化を尊重した開発を重視し、お買い物や食事だけでなく、地域コミュニティの拠点となる「次世代型SC」への転換を進めています。テナントからの賃料収入を基盤に、施設の維持管理やリニューアルを通じて不動産価値を向上させ、街全体の魅力を高めるビジネスモデルを確立しています。 また、同社は国内新規開発事業として、オフィスビルや住宅開発、既存物件のバリューアップなど、商業以外の不動産開発にも積極的に取り組んでいます。職住近接のニーズやライフスタイルの変化に対応し、商業開発で培ったノウハウを活かしつつ、アセットの多様化を図ることで安定した収益基盤を構築。日本橋や流山おおたかの森でのオフィス物件開発では、再生可能エネルギー由来電力100%運用など、サステナビリティにも配慮しています。 海外事業は成長戦略の重要な柱であり、シンガポールやベトナムでの事業に注力しています。シンガポール髙島屋S.C.やベトナムのサイゴンセンター事業で培ったノウハウと髙島屋グループのプレゼンスを活かし、ベトナムでは商業施設に加えてオフィス、住宅、教育施設なども手掛ける総合的なまちづくりを展開。大規模開発プロジェクトに事業パートナーとの共同出資や株式取得で参画し、ASEAN地域での事業拡大を目指しています。同社は「マインドシンボル」の創造を企業理念に掲げ、地域と共に持続的に成長し、人々の心の拠り所となる場所を提供し続けることを強みとしています。

味の素AGF株式会社は、「いつでも、ふぅ。」をブランドメッセージに掲げ、コーヒーを中心とした飲料製品の製造・販売を通じて、人々の心と身体の健康、そして地球のサステナブルな未来に貢献する事業を展開しています。同社は、レギュラーコーヒー、ドリップコーヒー、インスタントコーヒー、スティックコーヒー、希釈用ポーションコーヒー、紅茶、お茶、カフェインレス・ノンカフェイン飲料、ミルク・ガムシロップなど、多岐にわたる製品ラインナップを提供しており、「ブレンディ®」、「ちょっと贅沢な珈琲店®」、「マキシム®」といった主要ブランドを通じて、幅広い顧客層の多様なニーズに応えています。特に、お湯を注ぐだけで本格的な味わいが楽しめるスティックタイプや、手軽に腸活をサポートする機能性表示食品「ブレンディ® 毎日の腸活コーヒー」など、現代のライフスタイルに合わせた製品開発に注力しています。 同社の強みは、独自の焙煎技術「T2ACMI焙煎®」にあります。これは、膨大なデータと熟練の焙煎士の技術を融合させ、豆の潜在能力を最大限に引き出し、消費者の嗜好に合わせた最適な味わいを実現するものです。また、サステナビリティへの取り組みも事業の中核をなしており、「徳之島コーヒーアイランドプロジェクト」では、気候変動による収穫減少が懸念されるコーヒー豆の国産化支援や、味の素グループのシナジーを活かした液体肥料「AJIFOL®」の活用による品質向上に取り組んでいます。さらに、「AGFグループの森づくり活動」を通じて水資源の保全にも貢献し、コーヒーの生産から消費まで一貫した持続可能なバリューチェーンの構築を目指しています。 対象顧客は、家庭で日常的にコーヒーや紅茶を楽しむ一般消費者から、オフィスで手軽に高品質な一杯を求めるビジネスパーソンまで多岐にわたります。同社は、製品提供だけでなく、コーヒーの淹れ方やレシピ、コーヒーに関する知識を提供する「コーヒー大事典」などの情報発信、さらには「AGF®パートナー」会員制度を通じたキャンペーンや顧客エンゲージメント強化にも力を入れています。これらの活動を通じて、単なる嗜好品に留まらない、心と身体の健康を支える新たなコーヒーの可能性を追求し、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社CIJは1976年の設立以来、ソフトウェアのコア技術であるOS、コンパイラ、ミドルウェアの技術を源流とし、高品質なシステム開発およびシステム開発に関連するサービスを提供しています。同社は、公共、金融、交通、エネルギー、情報・通信、製造、流通、組込み・車載といった多岐にわたる分野で大規模から小規模まで様々なシステム開発を手掛け、お客様のビジネスを強力にサポートしています。 製品・ソリューションとしては、ワークスタイルの多様化と生産性向上を両立するリモートアクセスサービス「マジックコネクト」を提供しており、2004年のサービス開始以来、累計19,000社以上の導入実績を誇ります。このサービスは、動的に自動選択される中継サーバによる安定した接続、ハードウェア固有情報や電子証明書を組み合わせた多要素認証による強固な安全性、そして盗視をシャットアウトする通信方式を強みとしています。 また、DX推進を支援するマイグレーションサービス「LeGrad」では、お客様専用ツールを用いて高品質かつ効率的な資産移行を実現します。AI・ロボティクス分野では、人間とロボットの共生・共存を目指して開発された自律移動型コミュニケーションロボット「AYUDA」シリーズを展開し、人手不足解消や高齢化社会への貢献を目指しています。バックオフィス業務のDXを推進するソリューション「OMFLOW」は、申請・承認ワークフローから実作業の自動化までをシームレスに実現し、総務、人事、経理、情報システム部門の業務効率化、人手不足解消、属人化解消に貢献します。さらに、ペーパーレスソリューション「Ofigo契約書管理」を通じて、お客様の業務効率化と紙コスト削減を支援しています。 同社は、ISO 9001（品質マネジメントシステム）、ISO 14001（環境マネジメントシステム）、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）、およびプライバシーマークの認証を取得しており、高品質かつセキュアなサービス提供に努めています。企業理念として「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を掲げ、技術力と信頼を積み重ね、お客様の発展と社会貢献を目指しています。

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニエンスストア事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営を担う純粋持株会社です。同社は世界中に広がるネットワークを持つ有数の小売グループとして、お客様の暮らしに寄り添い、社会とともに進化する多様な商品・サービスを提供しています。 主要な事業として、中核であるコンビニエンスストア事業では、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven, Inc.を通じて、日本国内および北米を中心に世界80,000店舗以上を展開し、毎日3,000万人を超えるお客様を迎えています。同事業では、1982年のPOSシステム導入や、独自の単品管理、サプライチェーン構築、商品開発プロセスなど、他に類を見ないイノベーションを積み重ね、業界をリードしてきました。特に「食」の強みを活かすため、店舗設備への継続的な投資を行い、成長機会を最大化しています。 また、デジタルデリバリープラットフォーム「7NOW」サービスを全米で人口の半数をカバーする地域で展開し、日本国内でも全国展開を開始するなど、次世代のコンビニエンスストアのあり方を追求しています。AIをはじめとする先端テクノロジーを積極的に活用し、イノベーションを加速させることで、お客様により新しい便利さや快適さを提供することを目指し、世界の7-Elevenがこれらのイノベーション成果を迅速に共有し、グローバル規模で価値を最大化する仕組みを確立しています。 コンビニエンスストア事業のほかにも、スーパーストア事業（イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ヨーク）、百貨店事業（そごう・西武）、フードサービス事業（デニーズジャパン、セブン&アイ・フードシステムズ）、金融サービス事業（セブン銀行、セブン・カードサービス、セブン・フィナンシャルサービス、セブン・ペイメントサービス）、専門店事業（ロフト、赤ちゃん本舗など）など、多岐にわたる事業会社を傘下に持ち、総合的な小売・流通サービスを提供しています。 同社は、グループ共通のプライベートブランド「セブンプレミアム」の開発・展開を通じて、高品質で安心・安全な商品を顧客に提供し、ネットスーパー「アイワイネット」や総合通販サイト「セブンネットショッピング」「omni7」といったEC・ネットサービスも強化しています。災害時には、社会インフラとしての役割を果たすべく、移動販売「セブンあんしんお届け便」などを実施し、地域社会のライフラインを支える使命感を持って事業を推進しています。2023年には、グループ初の共通インフラ「Peace Deli流山キッチン」を稼働させるなど、効率的かつ持続可能な事業運営基盤の強化にも注力しています。

株式会社池田模範堂は、1909年の創業以来、一世紀以上にわたり「唯一無比」のこだわりを追求し、主にOTC医薬品の製造販売を手掛ける製薬企業です。同社は、長年にわたり「ムヒS」に代表される虫さされ・かゆみ止め薬を提供し、皮ふ用薬市場において国内シェアNo.1を誇るリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。近年では、広範な「肌分野」への挑戦を掲げ、かゆみ治療薬、肌トラブル用商品、お子さま向け商品など、多様な肌の悩みに寄り添う製品ラインナップを拡充しています。特に、アンパンマンキャラクターを起用したお子さま向け商品は、しみない工夫や飲みやすい味、安全キャップ採用など、細部にわたるこだわりで親子の安心をサポートしています。 同社のビジネスモデルは、国内の薬局・ドラッグストアを通じた販売に加え、2025年には公式オンラインショップを開設し、顧客への直接的なアプローチも強化しています。また、1962年の香港・マカオへの輸出を皮切りに、マレーシア、シンガポール、台湾などアジアを中心に海外事業を積極的に展開しており、「無比膏（MOPIKO）」は多くの地域でかゆみ止めNo.1ブランドとして広く愛用されています。製品のほとんどは富山本社工場で生産され、高品質な製品を世界に届けています。研究開発においては、「MUHI SKIN RESEARCH CENTER」を拠点に、お客様のニーズを発見し、まだ世にない「一番手商品」を生み出すことに注力。信頼性保証部による厳格な品質管理体制も強みです。 同社は、セルフメディケーションの普及を見据え、外用剤にとどまらない多様な選択肢と価値提供を目指しています。働き方改革にも積極的に取り組み、残業時間の削減や高い有休消化率、育児・介護支援制度の拡充など、社員が「ワクワク」しながら働ける環境づくりにも力を入れています。これらの取り組みは、「とやま健康企業宣言」認定や「ベストプラクティス企業」選定など、社外からも高く評価されています。数々の広告賞やものづくり大賞の受賞歴も、同社の革新性と品質へのこだわりを裏付けています。

広島ガス株式会社は、1909年（明治42年）10月30日に創立された、中国地方で最初のガス事業者です。同社は広島市を中心に広島県内の7市4町、約41万8千戸の家庭用顧客に対し、化石燃料の中で最も環境負荷の小さい天然ガスを供給するガス事業を主軸としています。ガス供給に加え、ガス器具の販売、液化天然ガス（LNG）の販売、そして電力事業も展開し、地域社会のエネルギーインフラを多角的に支えています。 家庭用顧客向けには、引越し手続き、ガス料金の支払い方法、安全点検やメーター取替え、最新ガス機器の紹介や購入、各種リフォーム相談、さらには「このまち電気」といった電力サービスを提供しています。また、ショールームを通じて最新のガス機器を体験できる機会も設けています。 業務用・工業用顧客に対しては、多様なガス料金メニューを提供し、ガスコージェネレーションシステム、吸収式冷温水器、ガスヒートポンプエアコン（GHP）、業務用厨房機器といった高効率なガス機器の導入を推進しています。特に、業務用厨房ショールーム「BLUE LABO.」では、低輻射型ガス厨房機器を展示し、快適で環境に優しい「涼厨®」のコンセプトを提案。体験を通じて使い勝手や快適さを確認できる場を提供しています。さらに、クリーンな天然ガスを燃料とする天然ガス自動車（NGV）の普及にも貢献し、燃料供給所であるエコ・ステーションの案内も行っています。 同社は、ガス臭い時の緊急連絡体制、ガス機器の安全な使用方法、ガス警報器の設置推奨など、顧客の安全・安心を最優先に考えたサービスを徹底しています。また、SDGsへの取り組みや地域貢献活動にも力を入れ、快適なガスライフの基礎知識や節ガステクニックの提供、さらには地域スポーツ振興としてバドミントン部やスキー部の活動支援も行い、地域に根差した企業として持続可能な社会の実現に貢献しています。

井関農機株式会社は、1926年の創立以来、「農家を過酷な労働から解放したい」という創業の精神を原点に、農業機械の総合専業メーカーとして日本の農業近代化に貢献してきました。同社は「食と農と大地」のソリューションカンパニーとして、稲作や野菜作に関する農業機械、景観整備用機械の開発・製造・販売・サービスを主要事業として展開しています。具体的には、トラクタ、耕うん機、乗用管理機、芝刈機などの整地用機械、田植機、野菜移植機などの栽培用機械、コンバイン、バインダ、ハーベスタなどの収穫用機械、籾すり機、精米機、計量選別機、野菜収穫調製機などの調製用機械を提供しています。これらに加え、作業機、補修用部品、農業用施設、コイン精米事業、炊飯事業、スマート農機、アイガモロボ、ディーゼルエンジンなど多岐にわたる製品・サービスを提供しています。 同社の製品は、日本やアジアの農業生産者、ホビー農家だけでなく、欧州や北米の景観整備業者や一般消費者にも広く愛用されています。近年では、デジタル技術や衛星データを活用した精密農業の導入を推進しており、営農支援アプリ「アグリノート」と連携した衛星リモートセンシングサービス（お試し版）を提供し、ほ場ごとの生育状況に応じた可変施肥を可能にすることで、肥料の効率的な使用と省力化、収量安定化に貢献しています。また、環境保全型農業の発展を支援するため、「J-クレジットかんたん収入シミュレーション」をリリースし、温室効果ガス削減の取り組みを通じた新たな収入源創出をサポートしています。夢ある農業総合研究所での研究開発を通じて、先端農業技術や環境保全型スマート農業の普及・促進にも力を入れています。グローバルな生産・販売拠点を持ち、世界各地の農業課題解決に貢献する「フロントランナー」として、持続可能な「食と農と大地」の未来を創造することを目指しています。

株式会社安永は、部品事業、機械装置事業、環境機器事業の三つの柱を軸に、多岐にわたる産業分野で「グローバルニッチNo.1」を目指す技術開発型企業です。同社の部品事業では、自動車や産業機械向けのエンジン部品、次世代車両向けのエンジン以外の部品、および高品質な鋳造部品の精密加工と提供を行っています。特に自動車用コンロッド加工ビジネスでは世界シェアを拡大しており、建機、農機、産機、マリン・レジャー用エンジン部品の受注も強化しています。機械装置事業では、切削、切断、研磨、組立、ハンドリング、センシングといった要素技術を組み合わせた最適な工作機械、ワイヤソー、検査測定装置、組立設備を提供し、自動車産業から電子機器、半導体産業まで幅広い顧客の最先端技術を支えています。特にワイヤソーは次世代パワー半導体である酸化ガリウム向けにも販売実績があり、新材料への迅速な対応力も強みです。環境機器事業では、「未来を豊かにする環境創造メーカー」として、長年培った技術と厳しい品質管理のもと、エアーポンプとディスポーザ排水処理システムを提供しています。エアーポンプは浄化槽のエアレーション、医療機器、養殖、観賞魚水槽など多岐にわたる用途で国内外で高い評価を得ており、ディスポーザは業界唯一の総合システムメーカーとして、独自の技術でごみ問題解決に貢献しています。同社は既存事業の強化に加え、微細金型技術を活用した二次電池関連製品や、排熱から電気エネルギーを回収する熱電発電素子関連製品といった新事業の創出にも積極的に取り組んでおり、IoTやロボット活用による生産性向上、DX推進、SDGsやカーボンニュートラルへの対応も経営の重点施策としています。これらの事業を通じて、同社は国内外の自動車メーカー、電子部品・半導体メーカー、マンションや病院などの施設、そして一般家庭に至るまで、幅広い顧客層に対し、世界トップレベルの製品と次世代テクノロジー、そして持続可能な社会に貢献する環境ソリューションを提供しています。

DAIKO XTECH株式会社は、情報サービスを通して「価値ある仕組み」を創造することで、社会の発展に貢献する企業です。システムの設計・開発・運用、ハードウェア・ソフトウェアの提案・販売、ネットワーク構築など、幅広いITソリューションをワンストップで提供しています。お客様の課題を理解する業務知識と共感力を活かし、伴走型または先導型で最適なサポートを行い、「価値ある仕組み」の創造を支援します。 主力製品・サービスは、生産管理、電子契約、ペーパーレス化、セキュリティ対策、オフィスソリューションなど多岐に渡り、製造業や流通・サービス業など様々な業種のお客様のニーズに対応しています。 他社との差別化として、お客様に寄り添ったきめ細やかな対応と、幅広い技術力によるワンストップサービス体制を挙げることができます。

株式会社ｂ－ｅｘは、「人生に、新しい美の体験を。」というミッションを掲げ、美容製品の開発、製造、販売、そして美容室・美容師への包括的なサポートを通じて、美容業界の発展に貢献している企業です。同社は、1975年に株式会社モルトベーネとして創業以来、常に時代のニーズに応じた革新的な製品を生み出してきました。主要な事業内容としては、ヘアケア、ヘアスタイリング、ヘアカラー製品の企画・開発・製造・販売が挙げられます。 同社の製品ラインナップは多岐にわたり、特に「Loretta（ロレッタ）」は、サロンと共創するスタイルで開発され、天然素材の香りとケア効果を両立したスタイリング剤として、幅広い層から支持されています。また、外国人風アッシュカラーを実現するプロフェッショナル向けヘアカラー剤「THROW」や、熱ダメージ毛に特化した「DeepLayer EXTRA VELVETY」、高濃度設計のヘアカラーブランド「KIRATERA」、髪色を美しく魅せるフレグランスヘアケア「Maison Orchidée」、厳選したボタニカル成分を配合した「Pure Natural Botanical」など、多様なブランドを展開しています。これらの製品は、美容室や美容師の専門的なニーズに応えるだけでなく、一般消費者にも高品質な美の体験を提供しています。 同社は、製品開発だけでなく、美容室・美容師の皆様を全面的にサポートする「SALON INTEGRATED MARKETING」を推進しており、WEBメディア「bex journal」や会員制オンラインコミュニティ「bexlab」を通じて、最新のヘアカラー情報や技術交流の場を提供しています。これにより、美容師のスキルアップやサロンビジネスの成長を支援し、業界全体の活性化に貢献しています。 また、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、環境に配慮した製品開発や資源の循環利用、多様性を尊重する職場環境の構築、未来の美容業界を支える人材育成支援など、多角的な取り組みを進めています。2021年には台湾企業O’rightと資本業務提携を結ぶなど、グローバルな視点での事業展開も強化しており、中国の上海に現地法人を設立するなど、マルチチャネル展開に向けて本格的に始動しています。同社は、常に「いちばん先をいく感性、技術、情報」をかけ合わせ、新たなビジネスを創出し、五感を美しく刺激する豊かな感動をすべての人に届けることを目指しています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、1997年に損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）の安全工学部門が長年培ってきた豊富な経験と専門知識を背景に設立された、戦略的なリスクマネジメント専門会社です。同社は、企業や組織を取り巻く多様化・複雑化するリスクに対し、最適なリスクソリューションを提供することで、顧客の持続的な成長・発展を支援しています。事業内容は多岐にわたり、全社的リスクマネジメント、コンプライアンス、事業継続（BCM）、サイバーセキュリティ、パーパス／人的資本、ESG／CSR／環境、自然災害、危機管理、火災・爆発・盗難、エネルギー（安全管理審査／再エネ）、モビリティ・交通リスク、製品・施設、行政機関・学校、医療・介護、人事・労務など、幅広い分野でコンサルティング、調査・分析・評価、研修、ツール・システム提供を行っています。例えば、サイバーセキュリティ分野では、web研修・診断やウイルス検知サービス「SOMPO SHERIFF」を提供し、中小企業向けには標的型攻撃メール訓練や災害対応ゲーム-DX（STG-DX）といった実践的なサービスを展開しています。また、ESG経営・情報開示支援、脱炭素経営支援サービス、ハラスメント対策、不動産価格査定サービス「不動産あんしん査定＋（プラス）」、ドローンとAIを活用した森林調査など、最新の社会課題や技術動向に対応したサービスも積極的に開発・提供しています。同社の強みは、各専門分野に精通したコンサルタント陣による質の高いサービスと、リスクマネジメントに関する豊富なナレッジ（レポート、書籍、動画、コラム）を顧客に提供している点にあります。これにより、企業はリスクの顕在化を未然に防ぎ、万一の事態にも迅速かつ適切に対応できる体制を構築することが可能となります。対象顧客は、大企業から中小企業、行政機関、学校、医療・介護施設まで幅広く、それぞれのニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションを提供することで、社会全体のレジリエンス向上に貢献しています。

協栄産業株式会社は、1947年の創立以来、エレクトロニクス分野を核に、技術商社、メーカー、システムインテグレーターとしての機能を融合し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は「半導体・FA事業」と「システム開発事業」を中核に据え、最新のエレクトロニクス製品、モジュール・生産装置、そしてこれらを統合するシステム開発を通じて、顧客のものづくりや製品開発における課題解決を支援しています。 主要事業として、「コンポーネントソリューション事業」では、情報通信機器、自動車関連、家電、産業機器、アミューズメント分野に対し、メモリ、マイコン、半導体製品群、電子デバイス部品、金属材料などを提供し、技術サポートと共にワンストップソリューションを提案。回路設計やソフト開発、EMS事業によるユニット・モジュール・ボード製造も手掛けています。 次に「FA機器・環境ソリューション」では、生産システムに必要な制御機器や工業設備、自動化装置、搬送ロボット、3Dプリンター、スマート計量システム、SCADA、データ分析などを提供し、工場の自動化・省人化、生産性改善をトータルで支援します。また、ビル管理システム、空調冷熱機器、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電ソリューション、熱中症対策ソリューションといった環境配慮型製品や、ドローン点検サービス、管渠点検ロボットなどの点検ソリューションも提供しています。 「ビジネスソリューション」では、FAXを活用した受発注システム「KYOEI FOOP」やWEB受注クラウドサービス「WOOP」などの受注ソリューション、棚搬送ロボット「EVE」や協働搬送ロボット「Thouzer」を含む物流ソリューションを提供し、顧客の業務効率化とコスト削減に貢献。さらに、タクシーソリューション、eラーニングソリューション、ICTインフラ構築、クラウドサービス、完全オーダーメイドの受託開発も手掛けています。 「建設ソリューション」では、40年以上の実績を持つBIM建築積算システム「FKS」シリーズの開発・販売を通じて、建設業のDX推進を支援。設計、積算、施工、維持管理におけるBIMモデル・情報連携による業務効率化を提案し、1,500社を超える顧客のノウハウを集積しています。 「エンベデッドシステム」事業では、家電やデジタル機器などに組み込まれる制御系ソフトウェアの開発・提供を行っており、携帯電話ミドルウェア、カーナビゲーション、デジタル家電ファームウェア、券売機組み込みシステムなど多岐にわたる開発実績を持ちます。ハードウェア設計・開発も行い、トータルシステムとして顧客の要望に応えています。 さらに「ICデザイン」では、豊富なアナログ設計経験を活かし、国内外ファウンドリのシャトルサービスを利用した少量のIC試作にも対応。また「プリント配線板 海外製基板」では、国内基板製造経験を持つスタッフが最適な製品を提供しています。同社は技術商社、システムインテグレーター、メーカーの強みを融合した「System Technology Group」として、ICT技術と電子デバイス・装置を通じて新たなビジネス価値を創造し、顧客の変革を共に推進するパートナーを目指しています。

インフォコム株式会社は、テクノロジーの進化を通じて社会のイノベーションに貢献することを目指し、幅広いITサービスを提供しています。医療機関や一般企業を主な顧客とし、ソフトウェアパッケージの販売、情報システムの受託開発・運用、そしてクラウドサービスの提供を手掛けています。主要なサービス領域には、ERP、危機管理、電子文書、モバイル、医療、医薬・製薬、AI・IoT・ビッグデータといった分野が含まれます。医療分野では、医療機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や医療品質の向上を支援する薬剤情報サービス、AIを活用して医師の読影をサポートする検像システムなど、専門性の高いソリューションを展開しています。企業向けには、国産ERP「GRANDIT」の導入を通じて業務の効率化とデータ活用の促進を支援し、迅速な経営判断を可能にしています。また、安否確認システム「エマージェンシーコール」をはじめとする危機管理ソリューションにより、組織の安全確保と事業継続性をサポートしています。これらのサービスを通じて、顧客企業の課題解決と成長に貢献しています。

株式会社朝日広告社は、1924年の創業以来培ってきた豊富な経験と全国18拠点にわたる強固なネットワークを基盤に、広告・マーケティングの枠を超え、企業の事業成長と社会価値創出を支援する総合的なブランドパートナーです。同社は「コミュニケーションサイエンスで、幸せが循環する未来をつくる」というパーパスと「広告を超えて事業の全領域を支援し、ブランドサクセスへのいちばん近いパートナーになる」という2035年ビジョンを掲げ、5つの主要事業領域を展開しています。 具体的には、顧客とブランドの理想的な関係性を設計する「CXデザイン」、人の心を動かし社会を動かすブランド独自の価値を創造する「クリエイティブ＆アクティベーション」、顧客とブランドの最適な出会いを創出し事業を推進する「メディアストラテジー＆タクティクス」、デジタル技術で顧客との出会いを持続的な資産に変える「DXデザイン」、そして持続的な成長と企業価値向上を追求し事業全体を革新する「BXデザイン」を提供しています。 これらの事業を通じて、同社はデータインサイト分析、戦略立案、クリエイティブ開発、メディアプランニング・バイイング、DX推進、新規事業開発、ESG経営支援、生成AIサービス活用までを一気通貫で支援します。特に、マスからデジタル、フィールドメディアまで全メディアを横断したデータ駆動の運用による広告効果の最大化や、機械学習を活用した未来の優良顧客予測、パーパスブランディングによる企業価値向上に強みを持っています。対象顧客は、事業成長や社会課題解決を目指す企業や自治体であり、緻密な分析力と成果に繋げる創造力で、顧客のブランドサクセスを追求しています。ヘルスケア・ウェルビーイング、事業開発・地域創生、サステナビリティ・ESGといった社会課題解決に資するソリューションも幅広く提供し、多角的な視点から顧客のビジネス課題を解決し、持続的な成長をサポートしています。

大和アセットマネジメント株式会社は、1959年に大和証券グループの中核資産運用会社として設立され、日本における投資信託の黎明期から業界を牽引してきた歴史を持つ。同社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を主要な事業内容とし、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融商品とサービスを提供している。 同社の強みは、長年にわたる豊富な運用実績と、常に顧客の最善の利益を追求する「お客様第一の業務運営」にある。具体的には、日本初のオープン型投資信託の創設やファンドマネージャー制の導入など、業界のパイオニアとして革新的な商品・サービスを開発してきた。近年では、2024年の新NISA制度を背景に高まる個人投資家の資産形成ニーズに応えるため、ドラッカー研究所と連携した無形資産に着目するファンドや、日本初の米国プライベート・クレジットを投資対象とする公募投資信託「ダイワ・ブラックストーン・プライベート・クレジット・ファンド（BCRED）」、JPXプライム150指数連動ETFなど、独自性と先進性を兼ね備えた商品を積極的に提供している。 また、同社はESG投資やスチュワードシップ活動にも注力しており、「三位一体のエンゲージメント」や「リンゲージメント」、議決権行使を通じて投資先企業の企業価値向上を促進。伝統的な財務情報に加え、ESGや無形資産価値といった非財務情報を統合した「サステナブルインベストメント」を強みとしている。2024年にはかんぽ生命保険、2025年には三井物産との資本業務提携を通じて、オルタナティブ分野を含む投資顧問ビジネスを本格的に拡大し、運用のさらなる高度化を図っている。金融経済教育を通じた社会全体の金融リテラシー向上にも貢献し、「All Challenges for All Investors」というビジョンのもと、持続可能な社会の実現と顧客の豊かな未来を創造することを目指している。

株式会社電通ＰＲコンサルティングは、1961年創業の日本を代表する総合PRコンサルティング企業です。同社は、企業や団体の多様なコミュニケーション課題に対し、戦略立案から実行、効果測定までを一貫して支援する統合型および個別型のPRソリューションを提供しています。主要サービスには、広報効果測定ツール「PRism Insight」、個人投資家向け「IRwith PR」、グローバルPR支援、そして社会課題解決を通じた企業価値向上を目指す「価値づくり広報」があります。BtoC、BtoB企業、ヘルスケア・メディカル、政府・官公庁・自治体、業界団体、NPO、大学・教育機関など、幅広い顧客層に対し、ブランディング、レピュテーション・マネジメント、クライシス対応、パブリック・アフェアーズ、サステナビリティ、インターナル・コミュニケーションといった専門サービスを展開しています。 同社の強みは、半世紀以上にわたる豊富な実績と、データに基づいた客観的な分析力です。社内の企業広報戦略研究所（C.S.I.）が開発した「広報オクトパスモデル」を活用し、企業の広報力を多角的に可視化し、最適な改善策を導きます。デジタル領域では、AI企画書ツール「ソクプラ」やインフルエンサーマーケティング、ソーシャルリスニングにも注力。国内外のPRアワードで数々の受賞歴を持つなど、その専門性と実績は高く評価されています。電通グループの一員として、国内外の広範なネットワークと知見を活かし、クライアントの持続的な成長と社会との良好な関係構築に貢献しています。

ジェコス株式会社は、1968年の設立以来、日本の社会基盤整備を重仮設工事の領域から支えてきた建設業界のリーディングカンパニーです。同社は、H形鋼、鋼矢板、鋼製山留材、覆工板、敷鉄板といった建設工事用仮設鋼材の賃貸および販売を主要事業としています。業界トップクラスの豊富な品揃えと保有量を誇り、建設現場の多様なニーズに迅速に対応するとともに、Ecoラム工法などの新技術開発を通じて作業環境改善や工期短縮にも貢献しています。 また、スチールセグメントやH形支保工などの加工品の製作加工および販売も手掛けており、鉄道・道路工事における駅舎プラットホーム、軌道受け桁、耐震補強用鋼板巻き立て工事、落橋防止材、仮設道路橋、トンネル用支保工、特殊覆工板、さらには立坑・シールド工事におけるシールド機受け台、スチールセグメントなど、多岐にわたる鋼製加工製品を提供しています。長沼工場や大阪工場をはじめとする全国の提携工場で高品質な製品を供給し、特にスチールセグメントでは日本下水道協会の認定工場として数多くの実績を誇ります。 仮設橋梁事業では、「EGスパン®」の賃貸・販売・施工を行い、道路橋、工事用桟橋、応急橋、歩道橋など幅広い用途に対応し、下部工までワンパッケージで提供できる強みを持っています。さらに、本設橋梁としてH形鋼を採用した軽量かつシンプルな構造の「H形鋼橋梁GHB®」を提供し、中小橋梁の架け替えや新設、災害復旧に貢献しています。 建設用機械や高所作業車等の賃貸も行っており、連結子会社であるレンタルシステム株式会社を通じて、高所作業車、発電機、バックホー、軽仮設、無人施工ロボットなど、地下工事やインフラメンテナンス事業に対応した幅広い機種を提供しています。 杭打抜工事、山留架設・解体工事、ソイルセメント柱列壁工事等の設計および施工も同社の重要な事業です。山留や構台の架設・解体工事、杭打・引抜工事、障害撤去工事において豊富な実績を持ち、ソイルセメント柱列式連続壁工法、アボロン工法、サイレントパイラー工法、全旋回オールケーシング工法、BG工法など、様々な新技術・新工法を駆使しています。山留周辺分野では、障害撤去、地盤改良、地下水処理、計測管理、BIM設計などの技術支援を組み合わせたトータルソリューションを提供し、大深度化・高難易度化する首都圏の再開発プロジェクトをはじめ、年間約9,000件に及ぶ多様な現場で「縁の下の力持ち」として都市づくりを支えています。 同社はJFEスチールグループの一員として安定した経営基盤を持ち、東証プライム市場に上場する重仮設業界のトップランナーとして確固たる地位を築いています。営業と工場との密接な連携による的確な判断と提案、入念な検査と納期管理が顧客からの厚い信頼を獲得しており、その「支える力」で社会の発展に貢献し続けています。近年では、GECOSS VIETNAMやFUCHI Pte.Ltd.との連携により東南アジアでの商圏拡大も推進しており、国内のみならず海外へも事業領域を広げています。また、老朽化が進む橋梁インフラのメンテナンス需要に対応するため、調査・点検から補修・架け替えまで総合的なサービス提供を目指し、事業基盤の構築に努めています。

泉州電業株式会社は、高度情報化社会を支える基幹産業として、電線・ケーブルの総合商社事業を中核に展開しています。同社は70年以上にわたる歴史を持ち、電線販売事業を通じて情報伝送の中枢神経となる多種多様な商品を供給。その取扱商品は5万種を超え、機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、制御用ケーブル、光ファイバーケーブル、ネットワークケーブル、ロボット用電線、耐熱電線、各種エコケーブルなど広範にわたります。特に「ないものはつくる」をモットーに、ユーザーの多様なニーズに応じた最適な仕様提案や加工技術を提供することで、多くの顧客から高い信頼を獲得しています。また、グローバル・スタンダードの波をいち早く捉え、海外規格商品の開発・提供にも注力しています。ビジネスモデルとしては、国内外のメーカーと強固なパイプで結ばれたグローバルな商品調達ネットワークと、全国18カ所の営業拠点、延べ6万平方メートルに及ぶ在庫スペースを活用した「ジャスト・イン・タイム」システムが強みです。これにより、多様な製品を迅速かつ確実に、必要な場所に供給することを可能にしています。対象顧客は、道路や建物の土木・建築業、工場などの製造業、発電事業、半導体製造機器メーカー、工作機械メーカー、電気工事店など多岐にわたり、社会インフラを支える幅広い産業に貢献しています。さらに、非電線事業・未来事業として、エレクトロニクスに関する長年の経験とノウハウを活かし、光ファイバ・LANなどのネットワーク関連事業やIT関連事業にも積極的に進出。単なる商品販売に留まらず、顧客が求めるシステム構築や関連工事までを担うトータルなビジネス展開を推進しており、子会社の株式会社エステックと共に、光通信・周辺機器・LANなどの販売、システム提案、コンサルティング、技術サポートにも力を入れています。同社は業界随一の収益力と健全な財務体質を誇り、東証プライム市場への上場を果たした業界のトップランナーとして、再生エネルギーやロボットケーブルの需要増、大阪万博やIR（統合型リゾート）といった事業機会を捉え、2021年にはアメリカ進出を果たすなど、グローバル戦略も着々と進めており、全方向に向けての成長が期待される企業です。

ホソカワミクロン株式会社は、1916年の創業以来、「粉体技術連峰」を掲げ、粉体技術の開発を通じて社会に貢献するグローバル企業グループです。同社の主要な事業領域は、粉体関連事業とプラスチック薄膜関連事業の二つに大別されます。粉体関連事業では、食品、医薬品、IT・電子部品、新素材、ナノテクノロジーといった幅広い産業分野で用いられる粉状の原料や製品に対し、粉砕、分級、混合、乾燥、造粒、捕集、供給、排出、輸送、計測など多岐にわたる粉体処理装置、環境保全や製品捕集のための集じん装置、医薬品開発・製造時の作業者保護を目的としたケミカルハザード防止装置の開発、製造、販売、メンテナンス、およびシステムエンジニアリングを提供しています。また、ナノ複合粒子技術を応用した新素材や、DDS（ドラッグデリバリーシステム）技術を活用した化粧品「ナノインパクト」や薬用歯磨き剤「ナノラル」などの開発・製造・販売を行うマテリアル事業、さらには材料の加工を請け負う受託加工事業も展開しています。 プラスチック薄膜関連事業では、食品包装や電子機器保護に利用される多層構造の高機能フィルムや単層フィルムの製造装置の開発、製造、販売、システムエンジニアリングを手掛けており、特にドイツのホソカワアルピネAGはインフレーション法による薄膜製造装置の専業ブランドとして世界的に認知されています。 同社の強みは、100年以上の歴史に裏打ちされた豊富な納入実績と高い知名度、そして「粉体技術連峰」という独自の概念に基づいた幅広い技術提供能力にあります。業界最大級のアフターサービス体制を構築し、顧客の特殊なニーズに応じたカスタマイズや、豊富なテスト経験に基づく最適な提案が可能です。また、世界各地に研究開発部門を擁し、多様なシーズ・ニーズに対応しています。近年では、産業用モノのインターネット（IIoT）技術「HOSOKAWA GEN4」や測定装置を開発・提供し、プラントの見える化、データ蓄積による属人化の解消、省エネルギーと最大能力を両立した運転、予知保全を実現することで、難易度の高い粉体工業における課題解決に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は常に変化する時代の流れを先取りし、お客様に信頼されるグローバル企業グループとして社会貢献を目指しています。