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日本山村硝子株式会社は、1914年の創業以来、ガラスびん製造を基盤に、プラスチック製品、ニューガラス材料、エンジニアリング、物流、植物工場といった多岐にわたる事業を展開する総合素材メーカーです。同社の主要事業は、ガラスびんセグメント、プラスチックセグメント、ニューガラスセグメント、エンジニアリングカンパニー、物流セグメントの5つに大別されます。ガラスびんカンパニーは国内シェアNo.1を誇り、酒類、食品、調味料、ドリンクなど幅広い用途のガラスびんを年間35万トン以上生産しています。超軽量びんの開発やACL、シュリンクラベル、タックラベルといった加飾技術の提供、さらには3Dプリンターや独自開発の3次元CADシステム「NEO-YDS」を活用した充実した開発サポート体制が強みです。環境面では、ガラスびんの3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進し、循環型社会の実現に貢献しています。プラスチックカンパニーは「アースケアカンパニー」を掲げ、環境貢献製品の開発やリサイクリングシステムの構築に注力しており、年間約30億個以上の飲料キャップを生産し、累計販売300億個超のオリジナルTENキャップを提供しています。医療・介護製品の開発も進め、社会課題の解決を目指しています。ニューガラスカンパニーは、ガラスびん事業で培った高度な技術を応用し、エレクトロニクス、エネルギー、自動車関連分野向けに焼結助剤用ガラス、高耐熱結晶化ガラス、LTCC材料などの先端材料を開発・提供しています。エンジニアリングカンパニーは、国内唯一のガラスびん成形機メーカーとして、飲料・食品メーカー向けにデパレタイザー、パレタイザー、ボトルクリーナー、充填設備、検査機などの最適な設備・装置を提供し、生産性向上に貢献しています。物流セグメントは、山村倉庫と山村ロジスティクスを通じて、ガラスびんの供給を支える高品質な物流サービスに加え、多業種に対応する輸配送、倉庫管理、人材サービスなどを展開しています。同社は「100年先も必要とされる会社」を目指し、SBT認定を取得するなど、環境・社会・ガバナンスの側面から持続可能な社会の実現と企業価値向上を追求しています。対象顧客は、飲料・食品メーカー、エレクトロニクス、エネルギー、自動車関連企業、医療・介護機関、そして多様な物流ニーズを持つ企業や一般消費者まで広範囲に及びます。

大日本塗料株式会社は、1929年の創業以来、「健康で快適な暮らし」をテーマに、自然、社会、生活のすべてに配慮したクリーンな商品を提供する「環境を彩る企業」として、塗料、ジェットインクの製造・販売、各種塗装機器装置の販売、塗装工事等を主要事業として展開しています。同社のコアビジネスである塗料事業では、創業以来培ってきた防食・重防食技術を強みとし、橋梁や鉄塔、産業プラント、高速道路といった社会インフラの鋼構造物を錆から護り、長寿命化に貢献する高耐久性塗装システムを提供しています。特に「ズボイド」の開発以来、重防食分野ではトップクラスのシェアを誇り、VOC（揮発性有機化合物）排出量の削減やLCC（ライフサイクルコスト）の低減を実現する「VフロンHB」や、水性重防食システム、コンクリート露出鉄筋部の補修に最適な「サビシャットスプレー」などの製品を展開しています。また、戸建て住宅やビルの内外装向けの建築用塗料、自動車補修用塗料、家電製品や建設・農業機械、鉄道車両などに用いられる工業用塗料、DIY・補修用品としての家庭用塗料も幅広く手掛けています。保護や美観だけでなく、耐熱、断熱、金属調、抗菌、超低臭といった高い機能性を持つ塗料の開発にも注力し、社会のニーズに応えています。 同社は、塗料事業で培った技術ノウハウを活かし、ジェットインクの製造・販売も行っています。塗料とインクジェット印刷を組み合わせた「デジタルコーティング」システムは、インクの美観性と塗料の長期保護機能を両立させ、ステンレスボトルや物置など多様な製品に新たな付加価値を提供しています。さらに、電子材料分野やバイオ分野の材料開発にも挑戦しており、島津製作所と共同開発した世界初の細胞外小胞用イムノクロマトキット「Exorapid-qIC®」を発売するなど、新規事業の創出にも積極的です。研究開発体制としては、防食技術をさらに磨き上げる「防食技術センター」と、新素材への塗装や意匠性向上を研究する「コーティング技術センター」を設置し、オープンラボとして顧客との共同研究を通じてイノベーションを追求しています。これらの活動を通じて、同社は持続可能な社会の実現に貢献しています。

大阪製鐵株式会社は、日本製鉄グループの中核を担う電炉メーカーとして、鉄スクラップを主原料とした鉄鋼製品の製造・販売を主要事業としています。同社は、限りある地球資源の有効活用と資源循環型社会の構築を使命とし、年間約100万トンもの鉄スクラップを電炉で溶融・再生し、高品質な鉄鋼製品として社会に還元しています。主要製品は、建築・土木工事の構造材料として広く利用される等辺山形鋼、溝形鋼、I形鋼、異形棒鋼、丸鋼、平鋼、角鋼といった一般形鋼に加え、造船向けに特化した不等辺山形鋼、クレーンや自動倉庫などで高いシェアを誇るレール、そして国内で圧倒的なシェアを持つエレベータガイドレールなど、多岐にわたります。また、雨天時でも施工可能な鉄筋用機械式継手や、鉛・クロムフリーの錆止めペイントを施した環境に優しいカラー製品も提供しています。 同社の強みは、長年にわたる技術革新と品質管理体制に裏打ちされた「大阪製鐵ブランド」の確立にあります。特にエレベータガイドレールにおいては国内市場で圧倒的な地位を築き、「安心・安全・快適」な社会基盤を支えています。また、異形棒鋼ではD10からD51までのフルサイズ、SD295からSD490の全鋼種を生産・供給するなど、顧客の多様なニーズにきめ細かく対応できる製品ラインナップと供給体制を構築しています。国内には大阪事業所（堺工場・恩加島工場）、西日本熊本工場、岸和田工場といった複数の製造拠点を持ち、それぞれの立地や強みを活かした最適生産と効率的な営業・生産・物流体制を構築することで、グループ全体のシナジー効果を発揮し、コスト競争力の強化を図っています。海外においては、インドネシアに合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）を設立し、東南アジア地域の経済成長を背景とした鋼材需要の拡大に対応しています。KOS社はインドネシア唯一のコンバインドミルによる高い生産性と品質を誇り、大阪製鐵グループからの良質鋼片の安定供給という優位性を活かし、地域社会の発展に貢献しています。同社は、これらの事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、カーボンニュートラルへの取り組みやマテリアルリサイクル率90%以上を目標とするなど、環境負荷低減にも積極的に貢献しています。顧客層は、建築・土木業界をはじめ、造船、産業機械、自動車、鉄道、鉄塔など、社会インフラを支える幅広い分野に及びます。

ジオスター株式会社は、土木用大型コンクリート製品のトップメーカーとして、国土強靱化と社会インフラ整備に貢献しています。同社は、建設現場でコンクリートを打設する従来の工法に代わり、工場で製品を製造し現場で組み立てる「プレキャスト工法」を時代に先駆けて導入し、マーケットを牽引してきました。この「ジオウェア」と総称される製品群は、道路、鉄道、トンネル、ダム、上下水道、河川、空港、港湾、防衛施設など多岐にわたるインフラ構築に利用されています。 同社の強みは、50年以上にわたる歴史で培われた高い技術力と、環境負荷低減、安全性向上、省人化を実現するプレキャスト工法のメリットを最大限に活かすことです。特に、東京湾アクアラインやリニア中央新幹線向けのシールドトンネル用セグメント、東日本大震災の復旧に貢献した防潮堤など、数々の大規模プロジェクトで実績を誇ります。 近年では、気候変動や人手不足といった社会課題に対応するため、革新的な製品開発にも注力しています。例えば、日本製鉄グループとしての強みを活かした優れた止水性を持つ合成セグメント製品「NMシリーズ」は地下河川や調整池に貢献。また、プレキャストコンクリートと鋼矢板を組み合わせた護岸の嵩上げ工法「G-LOCK護岸™ J-type」は、海面上昇や高潮、地震対策に有効で、国土交通省の港湾新技術カタログにも掲載されています。さらに、防衛施設関連の空港用舗装版として適用されたグルービング付き高強度PRC版や、EVワイヤレス給電に対応したプレキャストコンクリート版の実証実験、セメントの81％を高炉スラグ微粉末に高置換した環境配慮型コンクリート「G-SaveWhite®E81」の開発など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。同社は2040年度のネットカーボンゼロ実現を目指し、製品開発から製造プロセスまで一貫して環境負荷低減に努めています。これらの製品は、高品質かつ高強度、短工期を実現し、老朽インフラの改修や防災・減災対策、防衛関係設備建設といった幅広いニーズに応え、日本の建設業界が抱える労働力不足や働き方改革といった課題解決にも寄与しています。

株式会社たけびしは1926年創業の歴史を持つ、京都を拠点とするトータルソリューション商社です。同社は、三菱電機製品をはじめとする産業用電機・電子機器の販売を基盤とし、幅広い事業分野でお客様の課題解決に取り組んでいます。主要事業として、各種FA機器や産業機械、半導体・デバイス・エンベデッド機器、空調・低温機器、住設・照明機器、エレベーター・エスカレーター、電力機器、発電機、受変電設備、水処理プラント、電子医療機器、通信機器、映像機器、情報通信機器の販売、および関連工事の設計・施工を手掛けています。さらに、情報システムやFAシステムの販売、システム設計、ソフトウェア開発も提供しており、商社機能とメーカー機能を兼ね備え、自社オリジナル製品の開発にも注力しています。 同社の強みは、豊富なパートナー企業との連携と、長年培ってきた技術力・提案力にあります。例えば、産業用通信ソフトウェア「デバイスエクスプローラ OPCサーバー」などのオリジナル製品を通じて、製造現場の見える化やデータ活用を支援。工場自動化ソリューションでは、70社以上のパートナーSIerやITベンダーと協業し、調達から製造、配送まで一連の流れを最適化するスマートファクトリーの実現をサポートしています。また、セキュリティ分野では監視カメラや映像監視システムを、情報通信分野ではパソコン・サーバ販売から基幹システムの設計・開発・保守、オフィスのDX支援まで幅広く対応。医療システムでは放射線がん治療装置やCT・MRIなどの診断装置に加え、AI問診や画像解析といった先進技術を活用し、高齢化社会への対応と医療の高度化に貢献しています。 環境ソリューションとして太陽光発電設備の提案から設計・施工・メンテナンスまで一貫して手掛け、蓄電池や充放電システムも提供することで、お客様のカーボンニュートラル達成とBCP対策を支援。国内に9つの支店・営業所、海外に4つのグループ会社（8ヵ国21拠点）を持つグローバルネットワークを活かし、インドや東南アジアなどの成長市場でFA機器や電子デバイスの調達・供給を行い、グローバルなものづくりをトータルサポートしています。同社は「脱炭素・省エネ」「最新医療」「海外パートナーソリューション」「IoT・DX化」「自動化・省人化」「VR・MR・AR」といった成長分野に注力し、社会の変革を好機と捉え、新たな価値創造を目指す「京都発 最強のトータルソリューション商社」として進化を続けています。

エリアリンク株式会社は、「ストレージによって人々の生活を豊かにする」ことをミッションに掲げ、ストックビジネスを基盤とした安定経営を推進する企業です。同社は主に「ストレージ事業」「土地権利整備事業（底地事業）」「オフィス事業」「アセット事業」の4つの事業を展開し、不動産サービスを通じて顧客の多様な課題に専門的なソリューションを提供しています。 創業以来の主力であるストレージ事業では、レンタル収納スペース「ハローストレージ」を全国47都道府県に2,850物件、12万5,076室（2025年12月末時点）展開し、室数・掲載物件数ともに業界最大規模を誇ります。屋外型コンテナ、屋内型、バイク専用、一棟タイプなど多様な商品ラインナップを提供し、個人・法人問わず、引っ越し、自宅の片づけ、趣味、防災対策、事業利用など幅広い収納ニーズに対応。独自の「ストレージデータベース」を活用したデータドリブン経営と無人運営モデル、DX推進により効率的な事業運営を実現しています。物件オーナー向けには、遊休土地や空室の有効活用、安定した収益確保、運営負担軽減を目的としたパートナー制度も提供。2024年度には22期連続増収を達成し、2029年には総室数20万室、2032年にはシェア30%以上を目指すなど、持続的な成長を続けています。 土地権利整備事業（底地事業）では、旧法借地権に起因する複雑な権利関係を持つ底地の問題を解決します。専門知識と経験を持つチームが、地主と借地権者双方の相談を受け、底地を取得して権利関係を整理し、主に借地権者へ売却するビジネスモデルを展開。地主には固定資産税や管理負担からの解放と資金確保を、借地権者には土地所有権取得による資産価値向上をもたらし、権利調整から土地再生・収益化までをワンストップで支援します。 オフィス事業では、東京23区内を中心に駅近好立地の少人数向け完全個室レンタルオフィス「ハローオフィス」を19拠点展開し、稼働率95.9%（2024年12月末時点）を維持。登記可能な完全個室オフィスは、士業やデザイン・クリエイティブ業界など多様な業種に利用されており、物件オーナーにはサブリース契約による安定した賃料収入を、ユーザーには初期費用を抑えた短期契約可能なオフィス環境を提供しています。 アセット事業では、収益不動産を保有し、オーナーの不動産資産から安定した賃料収入を得るための総合的な運用・保全サービスを提供。リーシングからビルメンテナンス、アカウントマネジメントまでをワンストップで対応し、99.4%の高稼働率と未収ゼロの確実な賃料回収システムを確立し、オーナーの負担軽減と資産価値向上をサポートしています。

デジタルグリッド株式会社は、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供することから事業を開始しました。同社は「エネルギーの民主化を実現する」というミッションを掲げ、未来の子どもたちがエネルギーの制約にとらわれずに過ごせるよう、人と地球に優しい再生可能エネルギーをスタンダードにすることを目指しています。主要事業として、電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービスを提供しています。 DGPは、AIを活用した特許を持つ電力取引プラットフォームであり、発電家に対しては発電予測や再エネ電気の販売を、需要家に対しては変動する電力価格を見ながら自社用にカスタマイズした調達によるコスト削減を可能にします。また、再エネプラットフォーム事業として、日本最大級のコーポレートPPAオークションサイト「RE Bridge」を運営し、再エネ発電所の詳細情報を掲載することで、需要家が効率よく再エネを見つけ、発電所の安定的な売電先確保を支援します。さらに、非化石証書の代理調達サービス「Econohashi（エコのはし）」を提供し、煩雑な手続きをWebで完結させることで、企業が手軽かつ安価に環境価値を調達し、実質的な再エネ化を実現できるようサポートしています。 調整力事業では、DGPの予測技術を活用し、系統用蓄電池の運用計画立案から市場入札、充放電指示までをワンストップで提供する蓄電池アグリゲーションサービスを展開。金融出身のトレーダーによるマーケット分析と高いアルゴリズム精度、柔軟なシステム開発力、豊富な取引可能商品が強みです。同社は、脱炭素社会への国際的な潮流とAIによる電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーの普及における課題解決に貢献し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を加速させるソリューションを提供しています。CDPの再エネソリューションプロバイダーとしても認定されており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

株式会社アンビションＤＸホールディングスは、「快適な住まい体験を、デザインする。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、労働集約型であった不動産業界の変革を志向し、創業以来一貫してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。 主要事業として、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業を展開しています。賃貸DXプロパティマネジメント事業は、創業時からのグループ中核事業であり、独自のシステム開発を通じてアナログな不動産業界のDX推進に貢献し、安定した収益基盤を確立しています。不動産オーナーには収益管理や物件管理のDXにより負荷削減と収益性向上を、入居者にはセルフ内見や非対面契約、電子マネー決済による賃貸更新など、快適な住まい体験を提供しています。 売買DXインベスト事業では、都内プレミアムエリアを中心にデザイン性の高い物件の開発・販売を手掛け、1口1万円から運用可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスも展開し、幅広い投資家層に機会を提供しています。賃貸DX賃貸仲介事業は、若年層の独身向けをメインに、自社管理物件を中心に展開し、顧客のニーズに応じた部屋探しをサポートしています。 同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けられます。「守りのDX」では社内オペレーションの改善や業務効率化を推進し、一方「攻めのDX」では顧客を中心としたエコシステムとの連携を通じて、新たなサービスの提供やビジネスモデルの変革を目指しています。具体的なDXプロダクトとして、賃貸管理業務を網羅する「AMBITION Cloud」、IT重要事項説明と電子サインをワンストップで実現する「AMBITION Sign」、入居者をサポートするLINEサービス「AMBITION Me」、お部屋探しマッチングアプリ「Room Concierge」、仲介会社の物件情報入力を自動化する「RAC-TECH」などを自社開発・提供しています。これらのサービスは、ブロックチェーンやAIといった先進技術も活用し、不動産ビジネスのフルバリューチェーンをデジタルでつなぎ、圧倒的な生産性と顧客体験の向上を両立させています。 その他、少額短期保険事業ではインシュアテックを推進し「住」にかかわるリスクヘッジ商品を提供。海外システム事業ではベトナム・日本企業向けWebシステム受託開発やベトナム国内での不動産仲介業務を行い、関連事業として電気・ガス・ウォーターサーバー等のライフライン商材や住宅設備環境商材の販売も手掛けています。同社の強みは、リアルな不動産事業で培ったノウハウとそこから生み出される膨大なデータを、自社開発のDXプロダクトと融合させることで、不動産オーナー、入居者、管理会社、仲介会社など、全てのステークホルダーに新たな価値を提供している点にあります。機動的なM&Aやアライアンスを通じて「アンビション経済圏」を拡大し、非連続的な成長を実現しています。

三洋貿易株式会社は、1947年の創業以来、「Quest for Next」をスローガンに掲げ、高付加価値の各種原材料や機械機器などの輸入販売を中心に、国内外の産業発展と人々の生活向上に貢献してきた専門商社です。同社は「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の4つの注力市場において、8つの事業部・室を通じて市場ニーズの高い付加価値商品およびサービスを提供しています。 まず、ゴム事業部では、世界トップクラスの生産量を誇るARLANXEO社やダウ東レ社を主要仕入先とし、70年以上にわたり各種合成ゴムやシリコーンゴム、熱可塑性エラストマー、ゴム補強・充填材、難燃剤などを自動車部品、タイヤ、産業用資材、家電製品などの幅広い業界に供給しています。環境配慮型素材としてエポキシ化天然ゴムや植物由来のカーボンニートなどの次世代素材の取り扱いにも注力し、顧客の海外生産シフトにも迅速に対応しています。 次に、化学品事業部は、インキ、接着剤、コーティング、プラスチック、電材向けの機能性化学品や高品質添加剤を中心に、多様な化学品を取り扱っています。ワックス、シランカップリング剤、スペシャルティーメタクリレート、光重合開始剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、ウレタン・エポキシ硬化剤、カルボジイミド系製品などを提供し、環境対応型商材の開発・獲得にも力を入れています。同社の強みは、幅広い技術知識と海外からのニッチでスペシャルティな商材の取り扱いによる最適なソリューション提供と、積極的な資本投下によるファインケミカル分野への貢献です。 モビリティ第一・第二事業部では、自動車内装資材や高機能部品を取り扱っており、ランバーサポート、シートヒーター、センサー、サスペンションマット、シートアジャスターモーター、ラッチリリースアクチュエーター、ガススプリングなどを自動車および自動車部品メーカーに提供しています。海外部品メーカーの技術営業の役割も担い、海外商材を日本品質にカスタマイズして納入するほか、自動車ベンチマーキング、サステナブル素材（QUARTECH®）、EVバッテリーメンテナンス機器（EverBlüe Drive）、EVバス・自動運転車両といった次世代モビリティ関連の商材・サービスも展開しています。 グリーンテクノロジー事業部は、1956年以来、CPM社の飼料用・肥料用ペレットミルや木質バイオマス関連機器の提供と継続的な保守サービスを行っています。木質ペレット製造ラインのエンジニアリングや、木質ペレット・チップを用いたガス化熱電併給装置の取り扱いを通じて、国産木材のエネルギー活用と再生可能エネルギー事業の創出、地域振興に貢献しています。顧客は飼料・肥料、食品・工業製品メーカー、地方公共団体、森林組合、発電事業者など多岐にわたります。 エネルギーソリューション事業室は、地熱、石油・天然ガス、海洋調査、洋上風力、CCS（二酸化炭素回収・貯留）に関する資機材・サービスを提供し、再生可能エネルギー開発を通じた持続可能な社会創りに貢献しています。戦略立案を同事業室が担い、事業運営はグループ会社のコスモス商事株式会社が行うビジネスモデルです。掘削関連機器、水中コネクタ、浮力材、アンビリカルケーブル、ROV、洋上風力関連機器などを石油ガス開発企業、掘削請負業者、ゼネコン、発電事業者、国立研究開発法人、重工メーカー、エンジニアリング会社、調査会社に提供しています。 ライフサイエンス事業部は、化粧品原料、食品添加物、高吸収性樹脂、香料原料、染料、環境対応型フィルム、セルロースファイバー、オーシャンバウンドプラスチックなどのライフサイエンス関連素材や、電子材料、工業用セラミック、カーボンナノチューブなどの先端技術関連素材を、化粧品、衛材、洗剤、食品、電子基板・半導体、ディスプレイ、バッテリー、農業、石油掘削、原子力、工業用ゴムといった幅広い業界に提供しています。また、科学機器部では粒子評価機器、表面特性評価機器、耐候性試験機器、潤滑油物性評価・摩擦試験機、ライフサイエンス関連機器、金属材料判別機といった海外の最新分析装置・試験機の輸入提供からメンテナンスサービスまでを一貫して実施し、民間企業の研究所、品管部門、官公庁、大学などを顧客としています。 最後に、バイオフロンティア事業室は、遺伝子工学・タンパク質工学分野の革新を支える研究支援機器・サービスを提供しています。シングルセル遺伝子発現解析からプロテオミクスまで、各種解析機器の取り扱いと受託解析サービスを行っており、ゲノミクス、プロテオミクス、セルバイオロジー関連の実験装置・試薬、有機合成・分析装置、バイオインフォマティクス情報解析などを提供しています。この事業室も戦略立案を担い、事業運営はグループ会社の株式会社スクラムおよびKOTAIバイオテクノロジーズ株式会社が行っており、医薬農学系大学、研究機関、医療研究機関、製薬・化学会社などのバイオ関連業界に貢献しています。 同社は、長年培った信頼関係と盤石な財務基盤を背景に、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、開発・量産・品質管理までを一気通貫で行うビジネスモデルで顧客に寄り添い、単なる商品販売以上の価値提供を目指しています。また、環境負荷低減や循環型社会への貢献にも積極的に取り組み、環境配慮型商材の推進、木質バイオマス発電装置の提供、地熱開発推進、オーシャン・バウンド・プラスチックのアップサイクル製品提供などを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社CyberZは、「意志ある挑戦をし続け、価値ある未来を創る」をビジョンに掲げ、スマートフォン広告代理事業、イベント事業、IP関連事業を主軸に幅広いマーケティング事業を展開しています。同社のスマートフォン広告代理事業は、スマートフォンに特化した広告マーケティング支援を全世界対応で提供しており、広告の運用から効果検証、交通広告やウェブCMの制作まで多岐にわたります。日本を拠点に、国内広告主の海外進出支援や海外広告主の日本市場への展開をサポートし、アジア、US、EUなどグローバルに事業を展開しています。実績として、Meta日本法人Facebook Japanの「Meta Agency First Awards Japan」において「Best Solution Award–アプリ部門」を複数回受賞しており、その高い専門性と成果が評価されています。また、グローバルインフルエンサーマーケティングソリューション「SPARK」の提供や、北米市場に特化したIP向け広告クリエイティブ開発拠点「CyberZ Creative Studio」の設立、ショートドラマ/ショートアニメの広告クリエイティブ専門部署の新設など、常に最先端のソリューションを提供しています。 イベント事業では、国内最大級のeスポーツイベント「RAGE（レイジ）」の企画・運営・制作を、エイベックス・エンタテインメント株式会社、株式会社テレビ朝日との協業により手掛けています。RAGEはオフラインイベントやプロリーグ運営を通じて、eスポーツを次世代のエンターテイメントとして確立し、来場者数・視聴者数ともに日本最大級の規模を誇ります。さらに、子会社である株式会社CyberEを通じて、eスポーツイベントに留まらず、アーティスト・音楽イベント、行政イベント、エンタメ興行など多種多様なイベント制作を担い、サイバーエージェント興行本部のイベント実制作も手掛けることで、エンタメ業界全体の活性化に貢献しています。eスポーツの新たなカルチャー発信拠点として『Café&Bar RAGE ST』の運営や、コンテンツの企画・制作・キャスティングまでワンストップで提供するeスポーツ専用スタジオ「Z STUDIO」も展開しています。 IP関連事業では、グッズやNFTなどのIP創出に注力しており、子会社eStreamを通じてVTuberチップスやSHIBUYA SCRAMBLE FIGUREといった高品質なフィギュアなどの企画・販売を行い、IPビジネスの最大化を図っています。同社は「変化と挑戦」を恐れないカルチャーを強みとし、社員一人ひとりが高いプロ意識と当事者意識を持って事業に取り組むことで、不可能を可能にする価値創造を目指しています。顧客は国内外の広告主、ゲーム・エンタメ業界の企業、IPホルダーなど多岐にわたり、常にユーザー視点に立ち、最速かつ丁寧に有益な情報とサービスを提供することで、顧客事業の成功と市場全体のグロースを支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社徳間書店は、多岐にわたるジャンルの書籍、雑誌、コミックス、児童書などを企画・編集・出版する総合出版社です。同社は、文芸書、一般書、ビジネス・経済書、歴史・地理、哲学・宗教、趣味・実用書、教育・語学・資格、スポーツ・健康、ゲーム、暮らし・健康・子育て、人文・思想、エンターテイメント、科学・テクノロジー、ノンフィクション、投資・金融・会社経営といった幅広い分野の出版物を手掛けています。主要なレーベルとして「徳間文庫」「キャラ文庫」「アニメージュ文庫」などの文庫シリーズ、また「リュウコミックス」「CHARAコミックス」「アニメージュコミックス」「ジブリコミックス」「トクマコミックス」といったコミックスレーベルを展開しています。特にスタジオジブリ関連の出版物やアニメ雑誌「アニメージュ」は同社の強みの一つです。定期刊行物としては「週刊アサヒ芸能」「GoodsPress」「ニンテンドードリーム」などがあり、多様な読者層のニーズに応えています。出版事業に加えて、映像関連事業への関与、広告企画、カスタム出版なども行い、コンテンツの多角的な展開を図っています。また、「大藪春彦賞」「大藪春彦新人賞」「徳間書店小説新人賞」といった文学賞を主催し、新たな才能の発掘と育成にも力を入れています。近年では、スマートフォンアプリ「流生命」の提供など、デジタルコンテンツ分野への展開も積極的に進めており、紙媒体に留まらないメディアミックス戦略で、幅広い顧客層に質の高いコンテンツを提供し続けています。

NOT A HOTEL株式会社は、「NOT A HOTEL」の企画・販売・運営を主要事業として展開しています。同社が提供する「NOT A HOTEL」は、「世界中にあなたの家を」というコンセプトのもと、単なる別荘の所有に留まらず、全国各地に展開する拠点をオーナーが自由に利用できる新しいライフスタイルを提案しています。購入形態は、1棟（室）全ての権利を保有し年間360泊利用可能な「1棟（室）購入」と、年間10泊からライフスタイルに合わせて購入できる「シェア購入」の2タイプがあり、いずれも所有権での購入となるため、資産として売却や相続が可能です。オーナーが利用しない日はホテルとして運用され、収益を得られるビジネスモデルも特徴です。 同社の強みは、世界的な建築家やクリエイターとのコラボレーションによる唯一無二の建築デザインと、オーナー体験を最大化する先進的なテクノロジーの融合にあります。スマートフォンアプリ一つで、予約、チェックイン、室内のスマートホーム機器の操作、収益管理、コンシェルジュへの問い合わせまで、あらゆる機能が完結します。また、オーナーは全国のNOT A HOTELを相互利用できるだけでなく、20泊以上所有するオーナーは厳選された海外のホテルも利用可能です。維持管理の手間は一切不要で、別荘所有にありがちな悩みを解消しています。 さらに、同社はパーソナルコンシェルジュサービスを提供し、宿泊予約、送迎手配、ミシュランシェフによる食事体験、ウェルネスサービス、地域文化体験など、オーナーの滞在を豊かにするきめ細やかなサポートを行っています。新サービスとして、ジェット、ヘリコプター、クルーザーなどのモビリティをシェア購入できる「NOT A GARAGE」を展開し、移動体験の拡張を図っています。第一弾として日本初上陸のカタマラン「SUNREEF 80 POWER」を導入し、陸・空・海へと暮らしのフィールドを広げています。また、石垣島での地域体験プログラム「Experiences in ISHIGAKI」のように、各地の風土や文化に触れる特別な体験も提供しています。歴史的建造物を再解釈する「HERITAGE by NOT A HOTEL」と、未来の暮らしを具現化する「vertex by NOT A HOTEL」という2つのホテルブランドも展開し、オーナーはこれらの施設も利用できます。これらのサービスを通じて、同社は富裕層やセカンドハウスを求める顧客層に対し、これまでにない自由で豊かな暮らしと、資産としての価値を両立するソリューションを提供しています。

シン・エナジー株式会社は、環境負荷の低い再生可能エネルギーの創出と供給を通じて、持続可能な社会の実現を目指す企業です。同社は「Symbiosis（共生）」と「Energy（エネルギー）」を融合させた社名が示す通り、エネルギーを基軸に自然との共生を追求しています。主要事業として、太陽光、バイオマス、バイオガス、水力、風力、地熱といった多岐にわたる再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。発電所の建設に留まらず、エネルギーの地産地消や地域振興に繋がる事業開発を全国で展開しており、地域資源を最大限に活用した「Local Design（ローカルデザイン）」を推進しています。 同社のビジネスモデルは、地域ごとの特性を活かした「バイオマス循環」と「電力循環」を核としています。具体的には、地域新電力事業の運営および支援、電力の売買、需給管理などを行い、地域経済圏内でのエネルギーと費用の循環を促進しています。また、法人や自治体、一般家庭向けに新電力サービスを提供しており、千趣会と協力した「ベルメゾンでんき」や、オフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ由来電力の導入（野村不動産新横浜ビル、三菱地所「ロジクロス海老名」など）といった実績があります。 技術面では、カーポートPVの開発・導入や、生ごみメタン化装置「マジカルプー」の試験運転など、革新的な取り組みも行っています。電力市場のリスク管理、取引の高度化、営業提案力向上を目的としたリスク管理アプリケーション「eScan」の導入も同社の強みです。さらに、兵庫県淡路市や秋田県大潟村といった「脱炭素先行地域」における事業連携や、地域企業・自治体との共同開発プロジェクトを多数実施しており、地域社会の脱炭素化と活性化に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は未来の子どもたちからの「ありがとう」を創造する社会を目指しています。

株式会社PILLARは1924年の創業以来、「流体制御技術」と「材料技術」を核に、多岐にわたる産業分野に貢献する総合シールメーカーとして事業を展開しています。同社は、グランドパッキン、ガスケット、メカニカルシールといった流体制御関連機器製品の製造販売を主要事業とし、CLEAN（環境）、SAFETY（安全）、FRONTIER（最先端技術への貢献）を理念に掲げています。 同社の事業は大きく二つのセグメントに分かれます。一つは「電子機器関連事業」で、半導体、液晶、医療といったハイテク市場に特化しています。特に、耐薬品性、耐熱性、クリーン性に優れたふっ素樹脂製の継手やポンプなどを提供しており、半導体基板（シリコンウエハー）の洗浄装置など、高度なクリーン度が求められる分野で不可欠な役割を果たしています。もう一つは「産業機器関連事業」で、流体を移送する遠心ポンプなどの回転体における流体制御を行うメカニカルシール製品、バルブのステム部分に使用されるグランドパッキン製品、配管と配管の間に設置されるガスケット製品などを扱っています。これらの製品は、エネルギー、化学、自動車、船舶、土木・建築など、幅広い産業機械の重要機能部品として活用されています。 同社の強みは、素材から内部製作まで全工程を社内一貫生産することで、高い品質と信頼性を実現している点です。兵庫県三田工場は産業機器関連製品の生産と研究開発を担うマザー工場であり、最新鋭の設備とイノベーションセンターを通じて技術革新を推進しています。また、京都府福知山事業所では、電子機器関連製品の需要拡大に対応するため、大規模なクリーンルームを備えた工場を増強し、高水準の品質要求に応えています。さらに、自社開発の免震装置を工場に採用するなど、安全性と環境配慮にも力を入れています。グローバルな生産体制を構築し、世界の12の国と地域で事業を展開することで、多様な市場ニーズに迅速に対応しています。同社は、創業100年を超える歴史の中で培った技術力と、常に時代の最先端を追求する姿勢で、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

株式会社ＧＳＩクレオスは、1931年の創立以来、「繊維」と「工業製品」を二つの主要な事業軸とする「事業創造型商社」として、国内外の幅広い分野で事業を展開しています。同社は、単なる商社機能に留まらず、一部のビジネスにおいてはメーカー機能も兼ね備え、例えば模型用塗料のトップシェアを誇る「Mr.HOBBY」などの自社ブランドでは、企画・生産・販売までを一貫して手掛けています。また、機能糸やテキスタイル、化粧品原料などの分野でOEM・ODM生産も請け負い、事業ごとに多様な役割を果たす柔軟なビジネスモデルを構築しています。 繊維事業は同社の祖業であり、生糸の輸出から始まり、現在では糸、生地、アパレル、インナー・ソックスといった原料から製品に至るまで幅広く展開しています。特に、肌触りや冷感・保温・保湿・疲労回復・身体サポートなどの機能性素材、およびサステナブルな素材の開発・製造・販売に強みを持ち、国内外の拠点や関係会社、生産基地、販路などの外部パートナーとの連携により、独自の開発・企画提案型営業力を強化しています。 工業製品事業は多岐にわたり、ライフスタイル分野では「Mr.HOBBY」ブランドの高品質な模型用塗料や道具を国内外のファンに提供するほか、歯ブラシ、ルームウェア、タオル、エコバッグなどの生活雑貨をECを通じて一般消費者にも販売しています。ヘルス分野では、医療・衛生消耗品や人工透析装置などの医療機器を供給し、海外の優れた健康関連商品を日本に紹介。2020年からは健康食品業界にも参入し、国内外から仕入れた機能性素材を国内メーカーに提供しています。ビューティー分野では、天然成分由来から最新科学に基づくものまで多様な化粧品原料を国内外のメーカーに企画・提案し、ネイル関連商材の自社ブランド展開や最新トレンド情報の提供も行っています。テクノロジー分野では、工業製品製造ラインに使用する各種機械、AI時代に不可欠な半導体製品、医療機械を取り扱い、特にナノテクノロジー事業ではカーボンナノチューブの実用化に不可欠な分散技術を独自開発し、有機エレクトロニクス向け有機半導体材料や有機薄膜太陽電池などを通じてサステナブル社会の実現に貢献しています。ケミカル分野では、化学メーカーと協業して独自性の高い素材や材料を開発・販売。塗料原料分野では世界中の塗料・インキ・接着業界に高付加価値原料を提供し、プラスチック分野では材料調達から廃棄・リサイクルまでを見据えた企画・提案を行い、生分解性プラスチック市場にも参入し環境保全型ビジネスを拡大しています。 同社は、国内外に充実したネットワーク、繊維事業における素材加工・縫製のノウハウ、工業製品事業における専門性の高い技術・知識、そして先端事業開発ノウハウを大きな強みとしています。「次代の生活品質を追求するビジネス・プロデューサー」として、これらの強みを融合させ、SDGs達成に資する「環境」、「生活・健康」、「エネルギー」分野の事業を拡大し、ESG経営を推進することで持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

テンアライド株式会社は、1969年の創業以来、「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」という「四つの誓い」を行動指針に掲げ、総合フードサービス業を展開しています。同社は「旬鮮酒場天狗」「炭火串焼テング酒場」「和食れすとらん天狗」「ミートキッチンlog50」「神田屋」「てんぐ大ホール」「湊や磯吉食堂」「ジュークステーキ」といった多様なブランドを首都圏を中心に全国に100店舗以上展開し、お客様の様々なシーンに対応する飲食サービスを提供しています。例えば、「旬鮮酒場天狗」では創業の伝統を受け継ぐ肉豆富とオリジナルビールを提供し、日常使いしやすい居酒屋として親しまれています。「和食れすとらん天狗」は家族三世代で楽しめるアットホームな空間を提供し、「湊や磯吉食堂」では自社製造の干物や焼き魚を中心とした和定食を提供しています。 同社の強みは、埼玉県日高市に構える総床面積2400㎡のセントラルキッチン「日高CK」を核とした一貫した食品製造・管理体制にあります。HACCPシステムに基づいた徹底した安全管理のもと、一次加工から商品開発までを行い、各店舗へ安定的に高品質な食材を供給しています。このセントラルキッチンでは、オリジナル生ビール「ビア・ブラウン」やオリジナルブレンドの無洗米、北海道産ブランド大豆「とよまさり」と富士山麓の「バナジウム天然水」を使用した名水豆乳、ニュージーランド産熟成牛ハラミなど、厳選されたこだわりの食材を加工・製造しています。また、長年の飲食事業で培ったノウハウを活かし、200kgからの小ロットにも対応可能なOEM製造事業も展開しており、飲食店やホテル、スーパーマーケット向けに惣菜加工品、肉加工品、魚介加工品、麺類、スイーツなど多岐にわたるPB製品の開発・製造を受託しています。これにより、顧客の課題解決に貢献し、新たなビジネスモデルを構築しています。 さらに、同社は有料職業紹介事業も手掛けており、人財の育成と確保にも注力しています。食の安全と品質を最優先する姿勢が評価され、国産食材安定調達部門で農林水産大臣賞を受賞するなどの実績も持ちます。これらの事業を通じて、同社は「食を通して『驚き』と『感動』を」という企業理念のもと、お客様に心身両面の健康維持に繋がる食体験を提供し、100年企業を目指して持続可能な社会の発展に貢献しています。

株式会社リミックスポイントは、「エネルギーとデジタルアセットを軸に、新たな価値を創造する」をミッションに掲げ、主に「エネルギー・ソリューション事業」と「デジタルアセットマネジメント事業」の二つの柱で事業を展開しています。 エネルギー・ソリューション事業では、日本のエネルギー課題に向き合い、持続可能な社会の実現を目指し、計画立案から実行までトータルで推進しています。具体的には、再生可能エネルギーの小売・開発・蓄電を中心に、電力売買事業、省エネコンサルティング、FIP（Feed-in Premium）制度を活用した低圧太陽光発電所の転化事業、そして系統用蓄電池事業に注力しています。同社は、高圧需要家から低圧需要家まで幅広い顧客に対し、電気小売供給サービス「リミックスでんき」を提供し、電力コスト削減とリスク対策を両立させる高圧DR電力プランや蓄電システム導入を提案しています。また、ブルースカイエナジーやブルースカイソーラーといったパートナー企業との業務提携を通じて、低圧太陽光発電所運用モデルの事業化を推進し、運用・保守の両面から事業性を検証しています。子会社のシールエンジニアリングが蓄電設備のシステムインテグレーターとして、蓄電池の設計・施工支援、販売から設置、保守までをワンストップで提供し、特定建設業許可（電気工事業、管工事業）も取得しており、大規模工事にも対応可能な体制を整えています。熊本県玉名市での2MW系統用蓄電所の受電開始など、全国規模での系統用蓄電所開発プロジェクトも進行中です。 デジタルアセットマネジメント事業では、ビットコインを中核に据えた資産運用戦略を展開し、デジタルアセットが持つ特性や多面的な機能に着目し、企業価値向上に資する中長期的な活用を目指しています。具体的には、暗号資産投資、株式投資、融資等に係る投融資事業を推進しており、SBIデジタルファイナンスとのパートナーシップに基づくレンディングサービスを活用したビットコイン運用も開始しています。同社の強みは、「エネルギー×テクノロジー」を両輪とした事業ポートフォリオにあり、成長市場である脱炭素関連のエネルギー分野と暗号資産の双方に取り組むことで、景気の変動や規制の変化に強い、持続的な収益モデルを構築している点です。これにより、環境と経済の両立を実現しながら、デジタルアセットを通じて新しい経済価値を築き、次世代へ確かな未来を繋ぐことを目指しています。

株式会社ミナシアは、「ひとりを笑顔に、世界を笑顔に」をミッションに掲げ、ホテル事業、レストラン事業、およびホテル運営受託事業を主軸に展開しています。 ホテル事業では、「ホテルウィングインターナショナル」「テンザホテル」「KOKO HOTELS」の3つのブランドを展開し、「また来たい」と思える第二の我が家のような温かみのあるホテルづくりを目指しています。多様化する顧客ニーズに応えるため、「100店舗・100コンセプト」を目標とする「ミッション100」を推進。例えば、「ホテルウィングインターナショナルセレクト博多駅前」では世界9都市を体感できるデザイン、「浅草駒形」では和モダンな空間とスカイツリーを一望できる展望テラス、そして「東大阪」ではものづくりとラグビーをコンセプトにした産業アートホテルを展開するなど、地域特性を活かしたユニークなホテルづくりが強みです。顧客層はビジネスパーソンから観光客、インバウンド、ファミリー層まで幅広く、特に「夏休み!キッズアクティビティプログラム」のような体験型宿泊プランも提供しています。 レストラン事業では、日本の「食」と「酒」にこだわり、「酒蔵レストラン 宝」「銀座 夢酒みずき」「Bistro W」「美食酒家ゆめぜん」など多彩なブランドを展開。全国展開するホテル事業との連携により、日本各地の旬な食材や地酒を調達し、生産者の想いを伝える手作りの料理を提供しています。効率化に妥協せず、確立された産地ネットワークと有名酒蔵との親密な関係を活かし、お客様にかけがえのない「美味しいひととき」を提供。今後は海外展開やカフェスタイル、料理旅館などの新業態も視野に入れています。 ホテル運営受託事業では、オーナー様に寄り添い、独自の運営スタイルでGOP（Gross Operating Profit）最大化を実現しています。都市型ホテルでは最適な価格設定とインバウンド戦略、地方型ホテルではビジネス顧客の囲い込みや団体集客に注力。30年以上にわたる運営ノウハウとDXによるバックオフィス効率化、エコ清掃の導入、協力会社との強固なネットワークを通じてコストコントロールを図りながら、顧客満足度向上に努めています。賃貸借契約、運営委託契約、フランチャイズ、所有直営の4つの運営方式で、オーナーの資産活用を支援しています。 同社はESGやSDGsを意識した持続可能な社会の実現にも貢献しており、「とまってこたべてこ-tomattECO tabetECO-」としてアメニティ不使用による植樹活動やエコ清掃を推進。また、「おらが町プロジェクト」を通じて地域連携を強化し、自社農園で生産した安心・安全な野菜の提供やフードロス削減メニューの開発、小学生向けの職業体験プログラムの実施など、多岐にわたる取り組みを行っています。社長メッセージでは、「アットホームなサービス」「おらが町プロジェクト」「人」を大切にし、将来的にはフルサービス型やリゾートホテルの運営にも進出する意向を示しており、お客様、地域、社員にとっての価値創造を目指しています。

協栄産業株式会社は、1947年の創立以来、エレクトロニクス分野を核に、技術商社、メーカー、システムインテグレーターとしての機能を融合し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は「半導体・FA事業」と「システム開発事業」を中核に据え、最新のエレクトロニクス製品、モジュール・生産装置、そしてこれらを統合するシステム開発を通じて、顧客のものづくりや製品開発における課題解決を支援しています。 主要事業として、「コンポーネントソリューション事業」では、情報通信機器、自動車関連、家電、産業機器、アミューズメント分野に対し、メモリ、マイコン、半導体製品群、電子デバイス部品、金属材料などを提供し、技術サポートと共にワンストップソリューションを提案。回路設計やソフト開発、EMS事業によるユニット・モジュール・ボード製造も手掛けています。 次に「FA機器・環境ソリューション」では、生産システムに必要な制御機器や工業設備、自動化装置、搬送ロボット、3Dプリンター、スマート計量システム、SCADA、データ分析などを提供し、工場の自動化・省人化、生産性改善をトータルで支援します。また、ビル管理システム、空調冷熱機器、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電ソリューション、熱中症対策ソリューションといった環境配慮型製品や、ドローン点検サービス、管渠点検ロボットなどの点検ソリューションも提供しています。 「ビジネスソリューション」では、FAXを活用した受発注システム「KYOEI FOOP」やWEB受注クラウドサービス「WOOP」などの受注ソリューション、棚搬送ロボット「EVE」や協働搬送ロボット「Thouzer」を含む物流ソリューションを提供し、顧客の業務効率化とコスト削減に貢献。さらに、タクシーソリューション、eラーニングソリューション、ICTインフラ構築、クラウドサービス、完全オーダーメイドの受託開発も手掛けています。 「建設ソリューション」では、40年以上の実績を持つBIM建築積算システム「FKS」シリーズの開発・販売を通じて、建設業のDX推進を支援。設計、積算、施工、維持管理におけるBIMモデル・情報連携による業務効率化を提案し、1,500社を超える顧客のノウハウを集積しています。 「エンベデッドシステム」事業では、家電やデジタル機器などに組み込まれる制御系ソフトウェアの開発・提供を行っており、携帯電話ミドルウェア、カーナビゲーション、デジタル家電ファームウェア、券売機組み込みシステムなど多岐にわたる開発実績を持ちます。ハードウェア設計・開発も行い、トータルシステムとして顧客の要望に応えています。 さらに「ICデザイン」では、豊富なアナログ設計経験を活かし、国内外ファウンドリのシャトルサービスを利用した少量のIC試作にも対応。また「プリント配線板 海外製基板」では、国内基板製造経験を持つスタッフが最適な製品を提供しています。同社は技術商社、システムインテグレーター、メーカーの強みを融合した「System Technology Group」として、ICT技術と電子デバイス・装置を通じて新たなビジネス価値を創造し、顧客の変革を共に推進するパートナーを目指しています。