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株式会社CONOCは、「建設業界の常識を、ひっくり返す。」をコーポレートステートメントに掲げ、建設業界のDXを推進するCon-tech企業です。同社は、長年の建設業従事経験と現場目線を強みに、建設業に特化したクラウドサービスの開発・提供を主要事業としています。主力サービスである「CONOC建設業クラウド」は、AIを搭載した包括的な業務管理ツールであり、「CONOC業務管理クラウド」「CONOC現場管理クラウド」「CONOCクラウドストレージ」の3つの機能を一元管理できます。 「CONOC業務管理クラウド」では、見積書や請求書の作成、営業管理、原価管理、従業員ごとの目標・実績管理、経営の見える化を実現し、実行原価の自動計算によりどんぶり勘定からの脱却を支援します。「CONOC現場管理クラウド」は、工程表の作成、施工管理と職人の日報登録、Googleカレンダー連携、発注アラート機能、人工管理を通じて現場管理の可視化と業務連携強化を図ります。「CONOCクラウドストレージ」は、電子帳簿保存法に対応し、工事ごとの書類や写真の管理・共有、過去データの検索、国税関係書類の保存を可能にし、データの紛失リスクを低減します。 これらのクラウドサービスに加え、同社は反響率の高い集客専用Webサイトの制作・提供と運用型広告の配信を兼ね備えた「Web集客プラス」を提供し、顧客のWeb集客を支援しています。また、「DXコンサル」では、ChatGPTなどのLLMを積極的に活用し、工事プロセスや工程表作成の自動化、最適な見積もり生成サービス開発など、顧客の要望に応じたシステム構築と業務効率化のコンサルティングを行います。さらに、建設業界特化型の求人サイト「CONOCワークス」を通じて、職人と企業を最適な形でマッチングさせ、業界の人材不足問題の解決にも貢献しています。 同社の対象顧客は、工務店、リフォーム会社、電気工事会社、住宅会社などの中小建設事業者であり、導入企業は500社を突破しています。Panasonic Accelerator by Electric Works Companyでの原価管理DXプロジェクト採択や、電子契約サービス「契約大臣」とのAPI連携など、外部パートナーとの協業も積極的に進めています。株式会社CONOCは、建設業界が抱える「人手不足」「時間不足」「デジタル化の遅れ」といった課題に対し、テクノロジーの力で非効率を効率化し、働く人々がより本質的な業務に集中できる、魅力的な建設業界の創出を目指しています。

MIKAWAYA21株式会社は、「＋（プラス）まごころ、しよう」を行動理念に掲げ、シニア向けワンストップソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は「まごころサポートのコンサルティング・支援」と「IoTデバイス開発事業」であり、「全てのシニアに良き隣人を」というミッションのもと、高齢社会が抱える課題解決に貢献しています。「まごころサポート」は、シニアの日常生活における「ちょっと困った」を解決する生活支援サービスで、電球交換や庭の掃除といった些細なことから、専門性の高い困りごとに対するプロフェッショナルの紹介まで、地域スタッフである「コンシェルジュ」が直接訪問し、一人ひとりに寄り添ったサポートを提供します。このサービスは全国240社以上の加盟店と4,000名以上のコンシェルジュ（2025年11月現在）によって展開され、累計80万件以上の支援実績を誇ります。同社はフランチャイズ加盟店を全国で募集し、地域密着型ビジネスとして成長を続けています。 IoTデバイス開発事業では、シニアの安心と自立を支える多様なテクノロジーを提供しています。例えば、100歳でも使えるシンプルな操作性の「マゴコロボタン」は、音声で服薬時間やゴミの日、天気予報、災害情報などを通知し、佐賀県みやき町で約400台の導入実績があります。また、沖縄電力グループの株式会社おきでん CplusCと連携し、マイクやカメラ、ウェアラブルを使用せずWi-Fiセンシングで活動や睡眠を検知するプライバシーに配慮した「やさしいみまもり」を商用化に向けて推進しており、自治体や家族の負担軽減、高齢者の安心に貢献しています。さらに、Googleと協力したシニア向けデジタル支援サービス「まごころサポートプラス」も展開し、デジタルデバイド解消にも取り組んでいます。 不動産事業としては、国土交通省のモデル事業に採択され、横浜市によって「居住サポート住宅」に認定された「まごころアパート松葉台」を筆頭に、「まごころアパート」プロジェクトを推進しています。これは、老朽化した持家にお住まいの単身高齢者のニーズに応えるシニア向け賃貸アパートで、Wi-Fi見守りや血流認証ゲートといったテクノロジーと、人の支援を組み合わせた新しい住まいの形を実現し、シニアが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会を目指し、全国展開を図っています。同社は、人から人への温かいアナログなサポートと、IoTやAIを活用したデジタルサービスを融合させることで、2025年以降本格化する高齢社会を支える新しい社会インフラの構築に挑戦しており、日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社」にも選出されるなど、その取り組みは高く評価されています。

株式会社トータルブレインケアは、「志を共にする人々と、新たな顧客価値を創造し、社会に貢献する」という理念のもと、世界中の人々が「やりたいこと」を「いつまでもできる」ウェルビーイングな社会の実現を目指し、認知機能に関するツールやプログラムの提供およびインターネットサービス事業を展開しています。同社は超高齢社会や健康経営、働き方改革といった社会課題の解決に貢献する企業として、2015年11月に設立されました。主要サービスである「脳体力トレーナー CogEvo」は、脳のリハビリテーションから生まれたエビデンスに基づいたクラウドサービスで、日常における過度なストレス、疲労、睡眠不足、加齢による認知機能の変化を早期にチェックし、トレーニングを提供します。このサービスは「空間認識力」「見当識」「記憶力」「計画力」「注意力」の5側面に分類された14種類のタスクを通じて、個々の認知機能の特性に合わせたトレーニングを可能にし、経年変化や日々の状態を把握できる「動的」な計測ツールとして、法人向け「CogEvo Pro」と個人向け「CogEvo」を提供しています。さらに、スマートフォン向けの新サービス「脳体力トレーナー CogEvo SMART」や、個人端末での利用を可能にする「My CogEvo BASE」も展開し、利用の柔軟性を高めています。また、ドライバーの安全運転支援にも注力し、ドライバーの脳体力を可視化して事故リスクを低減する「MieruCar」プログラムを提供しており、国土交通省の社内安全教育認定メニューにも選定されています。近年では、東京大学との共同研究に基づき、経済産業省のデジタルメンタルヘルス補助事業に採択された次世代デジタルメンタルヘルスサービス「マインドメーター」をリリースしました。このサービスは、週2～3回、3分程度の簡易なゲームを通じて従業員の心の変化を客観的に測定し、ストレスチェックでは捉えきれないメンタル不調の「予兆」を科学的に可視化します。継続的なモニタリングとセルフケア促進を特徴とし、企業の健康経営や従業員の休職・離職防止に貢献しています。同社の強みは、医学・医療・介護分野で培ったエビデンスと実績に基づき、アカデミアとの共同研究を通じて革新的なサービスを開発している点にあり、内閣府ImPACTプログラムへの入選や経済産業省からの認定など、豊富な実績を有しています。顧客層は、医療機関、介護施設、自治体、一般企業、運輸業界、スポーツ分野など多岐にわたり、超高齢社会における認知症予防や健康寿命延伸、企業のメンタルヘルス対策、安全運転支援といった幅広い社会課題の解決に貢献しています。

セレンディクス株式会社は、「30年の住宅ローンを0にする」というミッションと「世界最先端の家で人類を豊かにする」というビジョンを掲げ、3Dプリンター住宅の事業化を日本で初めて実現した企業です。同社は、建設用ロボットプリンターを用いた生産方式により大幅な建設コスト削減を実現し、車を買う価格でスタイリッシュな住宅を提供することを目指しています。主要製品には、24時間以内の総施工時間で完成する10㎡の球体型住宅「Sphere」、最先端の建築方法と生活を提供する「Serendix10」、60代夫婦2人を想定した50㎡の平屋建て「Serendix50」、そして様々な世代に合わせてカスタマイズ可能な49㎡の平屋建て「Fujitsubo」があります。これらの住宅は、JIS認定のコンクリートに鉄筋を配した堅牢な構造と、アメリカ・オランダ・中国・日本の4ヶ国のエンジニアリング会社との共同開発による高い技術力を特徴としています。特に、世界最高水準の耐震性と、日本より断熱基準の厳しいヨーロッパの基準をクリアする3重構造のコンクリート壁による高い断熱性を実現しています。また、単一素材に耐熱性、耐震性、耐久性などの複合技術を詰め込める世界最先端のデジタルデータ開発を行っており、予防医療を実現する健康センシング技術やエンターテイメントコンテンツとの連携によるインフォテイメント技術、安心安全技術などのプロダクト技術開発も進めています。2022年3月には日本初の3D住宅をわずか23時間12分で完成させ、同年11月には世界4カ国でデジタルデータによる住宅プリントの同時出力を実現するなど、革新的な実績を上げています。同社は、低価格で機能性・デザイン性に優れた住宅を提供することで、人々が年齢・家族構成・仕事に合わせて自由に家を買い替えられる、より豊かな未来の実現に貢献しています。

株式会社Thirdverseは、「VR×メタバース」の実現をビジョンに掲げ、日米の2拠点でVRゲームの企画開発を手掛ける企業です。同社は、現実世界における自宅や職場とは異なる「第3の居場所（サードプレイス）」をバーチャル空間に創造することを目指しており、ユーザーが最高に居心地が良いと感じられる空間で、複数人でのインタラクションやコミュニケーションが活発に行われる環境を提供しています。具体的なサービスとしては、『SOUL COVENANT』のようなVRドラマチックアクション、『X8』のようなVRマルチプレイヒーローシューター、『ALTAIR BREAKER』や『ソード・オブ・ガルガンチュア』といったVRマルチプレイ剣戟アクションなど、多様なジャンルのVRゲームを開発・提供しています。また、サンリオキャラクターズを題材としたソーシャルVRゲーム『Hello Kitty Skyland』プロジェクトの発表からもわかるように、キャラクターIPを活用したメタバース空間での新たな体験創出にも積極的に取り組んでいます。同社の強みは、VR市場の黎明期から開発を続け、その成長を牽引してきた実績と、グローバルな視点を持つ経営陣による強力なリーダーシップにあります。特に、Oculus Quest 2の登場以降のVR市場の本格的な拡大期を見据え、VRソフトウェア開発の最先端を走る技術力と世界的な開発体制の構築に注力しています。対象顧客は、VRデバイスを所有する一般のゲームユーザーや、バーチャル空間での新しいコミュニケーションや体験を求める人々です。同社は、VRがスマートフォンと同様に身近な存在となる「バーチャルファースト」の時代において、仮想空間での自己表現や生きやすい世界の実現に貢献し、VR業界を牽引する存在となることを目指しています。ビジネスモデルは、VRゲームの販売や、ゲーム内でのアイテム課金、将来的にはメタバースプラットフォームを通じた収益化などが考えられます。

Innovation Farm株式会社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業を基盤とし、システムインテグレーション事業、ロボットのハードウェア・ソフトウェアの企画、開発、製造、販売、運営及び管理、コンピュータのシステム及びソフトウェアの企画、開発、販売、運営及び管理、さらには各種機械、電気機器及び電子機器の企画、開発、設計、製図、製造、販売、運営及び管理を包括的に手掛けています。同社は特にIoT（Internet of Things）分野に強みを持ち、「IoT Farm」という開発プラットフォーム事業を展開。IoTデバイスの開発から運用監視サービスまでを一気通貫で提供しており、IoTデバイスが接続するクラウドサービス、データ可視化ダッシュボード、データ分析、デバイス管理サービスといったIoT関連の全開発工程を自社で完結できる体制を構築しています。 同社のサービスは、データセンター、ホスティング、クラウドサービスといったインターネット関連事業から、二足歩行ロボット、サーボモータ、コントロールボードの開発、ロボット受託開発、スタートアップ支援といったロボット事業まで多岐にわたります。IoT分野では、低消費電力Sigfox無線モジュール「IFS-M01」や開発キット「Inosensor ES Devkit」を提供し、IoT/M2Mの一気通貫サービスを実現。また、独自の罠通知サービス「Wana Farm」の活用事例も公開しています。 Innovation Farmは、その技術力と革新性が評価されており、IoT開発プラットフォーム事業は（公財）東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性十分あり」と評価され、東京都の経営革新計画の承認も受けています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO/IEC 27001:2013およびISO/IEC 27017:2015の認証も取得し、クラウドサービス「Cloud Farm」の開発・運用および提供における高いセキュリティレベルを保証しています。さらに、3Dプリンタを活用したデバイス筐体や基板の自社開発により、スピーディな試作サイクルを実現。首都高速道路技術センターとの損傷検知装置開発における共同研究や、ケーブルテレビ網を活用したLoRaWAN™インフラ提供サービスの実証実験など、社会インフラ分野への貢献も行っています。これらの取り組みを通じて、同社は次世代技術の継承と日本の将来に役立つ人材育成を目指し、日々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し続けています。

株式会社ブルーブックスは、「健康を願う人々及び健康づくりの手法や技術を提供する人々を結び付け、より健康的で快適に安心して生活をおくることが可能な社会環境を実現する」というミッションのもと、健康・医療情報基盤を確立し、ヘルスケア・ソーシャル・ネットワークの構築を目指す企業です。同社は、健康・医療情報システムの企画、構築、開発、運営を中核事業とし、健康・医療データの分析、調査、運用、提供サービス、健康関連ポータルサイトの企画・設計・開発・運営、および医療・介護・健康関連コンサルティングサービスを提供しています。 同社の主要サービスは、個人向けの「PHRサービス（健康情報基盤）」、医師向けの「EHRサービス（医療情報基盤）」、研究者・アカデミア関連企業向けの「PRDサービス（研究開発基盤）」の3つの基盤から構成されています。PHRサービスでは、個人が自身の健診結果や検査情報、日々の健康記録を一元管理し、最適な健康情報を得られる「健康マイページ」アプリを提供。企業向けには、ユーザー属性に合致した製品・サービス情報を提供する「depota for Business」を展開し、マーケティングツールとしても活用されています。EHRサービスは、地域医療ネットワークの構築を推進し、約112万件（2018年4月時点）の医療情報を蓄積。患者の過去診療情報共有、病診連携・病病連携、離島・僻地医療への貢献を可能にし、医療現場の負荷軽減と質の向上に寄与しています。PRDサービスは、約112万人規模のリアルワールドデータ（RWD）を研究者に提供し、被験者リクルートからデータトレース、匿名加工技術による検体・試料・医療データの管理までをサポート。沖縄バイオインフォメーションバンクにおけるゲノム研究や久米島デジタルヘルスプロジェクトなどで実績を上げています。 また、同社はスマートフォンアプリ「depota（デポタ）」を地域医師会と連携して開発し、健康診断結果やワクチン接種・PCR検査結果の表示、日々の健康記録、パーソナルデータに合わせた情報配信などの機能を提供しています。研究ソリューションとしては、RWDを統計的手法で非個人情報化した「dePI」や、RWDを学習用素材として活用する「deID」をリリースし、医療ビッグデータの利活用を推進しています。同社は、先進的で高度なIT技術とFace To Faceのコミュニケーションを重視し、医療現場の効率化、患者の健康増進、医学研究の発展に貢献するネットワークソリューションを提供することで、より健康的で安心して生活できる社会環境の実現を目指しています。

ライトタッチテクノロジー株式会社は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構発のベンチャーとして、先進的な光技術を駆使し、人々の健康と豊かな社会の実現を目指しています。同社の主要事業は、採血のいらない非侵襲血糖値センサーの開発・製造販売および受託研究です。糖尿病治療における頻繁な採血による肉体的・精神的負担、感染症リスクといった課題に対し、同社は世界初の針のないレーザー血糖値センサーを開発しました。25年以上の経験と実績を持つ先端固体レーザー技術と光パラメトリック発振技術を組み合わせ、超小型イッテルビウム添加ヤグレーザーから発振された近赤外光を中赤外光へ高効率に波長変換することで、わずか5秒でリアルタイムの血糖値を手軽に測定することを可能にします。 現在開発中の製品ラインナップとして、糖尿病患者向けのモバイル型血糖値センサーと、糖尿病予防に繋がる健康モニターであるカーボヘルスセンサーがあります。モバイル型は、高速赤外線レーザーで得られたデータを無線通信でスマートフォンや専用リーダーに瞬時に表示し、いつでもどこでも血糖値チェックを可能にします。カーボヘルスセンサーは、公共機関、教育機関、薬局・ドラッグストア、フィットネスジムなどでの活用を目指し、地域住民の健康意識向上や生活習慣病予防に貢献します。同社の技術は、完全非侵襲であるため、痛みがなく、感染症の懸念もなく、医療廃棄物も発生しないという大きな強みを持っています。国立研究開発法人新エネルギー・産業総合開発機構（NEDO）の支援によりセンサーの小型化も実現しており、在宅用医療機器やウェアラブルデバイスとしての製品化を目指しています。数々のビジネスコンテストでの受賞歴も、同社の技術力と将来性を裏付けています。

株式会社ASTINAは、IoT、AI、ロボット技術を活用し、産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するテックカンパニーです。同社は、IoT製品の設計、試作、量産、システム運用、およびAI/ロボット装置開発を主要事業としています。具体的には、新規事業プロジェクト向けの新製品・サービス開発支援を提供し、AIやIoT技術を活用した製品開発における技術的課題を、PoC（概念実証）から量産、さらには市場流通まで一貫してサポートします。この支援には、ハードウェアからソフトウェア、アプリケーション、サーバー開発、運用保守までを網羅し、企画段階での部材選定や構成検討から対応可能です。 同社の強みは、ソフト・メカ・エレキ・AIといった幅広い分野のエンジニアが社内に在籍し、ハードウェアとソフトウェア双方の開発を自社完結で提供できる点にあります。これにより、プロジェクト管理の効率化とコミュニケーションコストの削減を実現し、アジャイルな開発体制で製品の価値を最大化する提案を行います。産業用IoTソリューションでは、工場や作業現場のDXを推進し、センサーによるデータ収集・分析、機器の監視・保守、生産プロセス制御を通じて、人手不足解消、作業の可視化による品質向上、生産性向上といった現場の課題を解決します。製造業、プラント業、電子機器メーカーなど幅広い業界に対応し、機械稼働率監視、予知保全、在庫管理、安全管理などのユースケースを提供しています。 また、IoTデバイスの量産サポートも手掛けており、民生用から産業用まで、コンセプト実証から開発・製造、量産までをワンストップで支援します。高速なPoCと量産を前提としたプロトタイピング、厳格な検証試験、そして50〜100台規模の量産試作を通じて、安定的な生産工程を確立します。国内外の提携工場と連携した独自のサプライチェーンを活用し、高品質かつコスト効率の高い製品提供を実現しています。自社製品としては、食品向けの異物除去装置「OKIKAE検査ボックス」や、金属・化学製品、化粧品、物流・包装・カード類に対応するAI外観検査システム「OKIKAE for AI外観検査」、中小工場向けの自動バラ積みロボット「OKIKAE」を展開し、生産現場の省人化と品質向上に貢献しています。同社は、カシオ計算機株式会社や株式会社東海理化など、多様な大手企業や中小企業を顧客とし、技術コンサルティングからエンジニアリングまで、常に最適なソリューションを提供することで、顧客のビジネスを加速させる強力なパートナーとしての地位を確立しています。

PGV株式会社は、大阪大学産業科学研究所の関谷毅教授が開発した高精度ウェアラブル脳波計測技術を基盤とし、2016年9月に設立された大阪大学発の産学連携スタートアップです。同社は、医療機器としての高い安全性と精度を誇る「パッチ式脳波計 HARU-2」および「HARU-1」（HARU-1は販売終了）の開発、製造、販売、貸与を手掛けています。これらの脳波計は、小型軽量で額に貼り付けるだけで脳波計測が可能であり、超薄で伸縮性の高いシート型電極と高分解能な24bit ADCを特徴としています。 同社の主要事業は、測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与、データセンター運用事業、ならびに医療およびヘルスケア関連事業および関連システムの開発、設計、販売、貸与です。特に、脳波データに機械学習を適用したAIモデルの開発に注力しており、医療・ヘルスケア分野では認知症、てんかん、発達障害、更年期障害の診断支援、ウェルネス分野では睡眠解析や情動（快・不快）評価のAIモデル開発を進めています。 PGVは、国内の研究機関と共同開発体制を構築し、脳波計と脳波の活用に関する最先端技術を追求しています。例えば、大阪大学との共同研究を通じて認知症/MCIスクリーニングAIモデルの研究開発に取り組み、国立大学等と発達障害の診断補助マーカー探索に関する共同研究を実施。また、睡眠時の脳波をパッチ式脳波計で計測し、AIモデルで睡眠ステージを自動判定する睡眠解析サービスを提供し、大規模な健常者の睡眠データを収集・解析する実績も有しています。さらに、令和6年度AMED採択を機に、てんかんスクリーニングAIモデルの開発にも着手しています。これらの取り組みを通じて、複雑で繊細な脳機能ネットワークのセルフケアを手軽に行うことを可能にし、人々の可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献することを目指しています。

株式会社フレンドマイクローブは、名古屋大学発のディープテックベンチャーとして、微生物とその酵素が持つ無限の可能性を追求し、持続可能な循環型社会の実現を目指すクリーンバイオテクノロジー企業です。同社の主要事業は、民間企業等からの委託を受け、名古屋大学との三者共同研究体制で効率的に研究を進める「受託研究事業」と、微生物の力で油を分解・消滅させる「油分解事業」の二本柱です。受託研究では、廃水処理、動植物油脂・鉱物油の分解・除去、土壌・浄化汚染除去、悪臭処理、有機系固形廃棄物処理、バイオリアクター開発、生分解性材料、次世代養殖技術、微生物フローラ解析など、多岐にわたる環境・バイオ分野の課題解決や新規ビジネス創出を支援しています。 特に油分解事業では、食品工場や油脂工場が抱える排水処理の課題に対し、独自の高性能油脂分解微生物製剤とバイオコントロール理論に基づく先進的なシステムを提供しています。この微生物製剤は、リパーゼ分泌菌とグリセロール同化酵母の共生作用により、植物油、ラード、動物性脂肪、魚油、乳脂肪、さらには分解が困難とされるトランス脂肪酸を含むあらゆる食用油・工業油を効率的に分解し、競合製品の10倍以上の分解率を誇ります。これにより、加圧浮上分離装置の代替を可能にし、油由来の産業廃棄物の発生をなくし、低コスト化と環境負荷低減を同時に実現します。 同社の強みは、微生物（酵素）と、それを工業規模で効率的に生産・増殖・機能させるためのバイオリアクター技術をコアとする点にあります。医薬品・食品分野が多い微生物利用企業の中で、同社は環境分野に特化することでニッチな市場を確立しています。また、紫外線ウイルス不活化装置「キルウイルZ MAX」の販売も手掛け、空気中のウイルス除去にも貢献しています。同社は「あいち環境イノベーションプロジェクト」への採択やNEDOのGX分野支援事業への唯一の採択、さらには2025年大阪・関西万博への出展決定など、その革新的な技術と社会貢献性が高く評価されています。将来的には、遺伝子工学や化学工学を応用し、産業廃棄物を原料として有用物質を生産する循環型社会の実現を目指しています。対象顧客は、環境問題に直面する民間企業、食品・油脂工場、そして自治体など多岐にわたります。

アクチュアライズ株式会社は、「角膜移植に代わる未来の眼科医療の実現」をミッションに掲げ、角膜内皮障害に対するアンメット・メディカル・ニーズの解決を目指すアカデミア発のバイオベンチャーです。同社は、主に「角膜内皮障害治療点眼薬」と「角膜内皮再生医療用細胞製品」の2種類の革新的な製品開発・上市に取り組んでいます。 フックス角膜内皮ジストロフィの治療薬としては、開発コード「AE001」（シロリムス点眼液）と「AE002」の2つの製品候補を開発しています。フックス角膜内皮ジストロフィは、世界の角膜移植の約40%を占める主要な原因疾患でありながら、現在の治療法は角膜移植のみという状況です。同社は同志社大学での研究成果に基づき、角膜内皮細胞の死滅を抑制する効果を持つシロリムスを発見し、その独占的実施権を取得しました。現在、「AE001」は参天製薬株式会社との共同開発により、2022年6月に米国で第Ⅱ相臨床試験が開始され、フランス、インドでも治験開始準備が進められています。これが上市されれば、世界初のフックス角膜内皮ジストロフィ治療薬となることが期待されます。 また、角膜内皮障害に対する再生医療用細胞製品「AE101」（水疱性角膜症を適応症とする）の開発も進めています。同社の創業メンバーである小泉範子氏と奥村直毅氏が、培養した角膜内皮細胞とROCK阻害剤を眼内に注入することで角膜移植の代替となる治療法を発見しました。この技術は京都府立医科大学で臨床研究として実施され、2013年12月以降50名以上の患者の治療に成功し、有効性と安全性が確認されています。この治療法は、注射針による細胞注入で10分以内に完了し、患者負担が少なく、解剖学的にほぼ正常な角膜再建と理想的な視力回復が期待できるという強みがあります。同社は、培養した細胞を凍結保存し、必要な時に解凍して注射するだけの製剤化を目指しており、これにより1人のドナー角膜から50～80人分の治療が可能となり、世界的なドナー角膜不足の解決に貢献できると見込んでいます。現在、日本での治験開始準備が進められており、中華圏および韓国ではArctic Visionとの独占的ライセンス契約に基づき開発が進行中です。同社は、Unmet medical needsの発見力、最先端の研究技術へのアクセス、世界のKey Opinion Leaderとの幅広いネットワークといったアカデミア発バイオベンチャーの強みを活かし、視覚障害に苦しむ患者の生活の質向上に貢献することを目指しています。

株式会社ベルデアクアは、「多様な魚食文化をつなぐ、広げる」をミッションに掲げ、陸上養殖設備の開発、設計、製造販売、および水産物の養殖・販売を手掛ける企業です。同社は、プールや温浴施設で培われた水処理技術を応用し、バクテリアを使用しない独自の「VA式電解ろ過システム」（特許登録済）を開発・提供しています。このシステムは、海水を電気分解することでアンモニアを化学的に除去し、水温に依存しない安定したろ過性能、ろ過レベルの制御可能性、オフフレーバー（カビ臭）の発生抑制、省スペース設計、そして水の立ち上げが不要で即日利用可能という特長を持ちます。これにより、天候や外部環境に左右されず、排水の少ない閉鎖循環式陸上養殖（RAS）において、高密度養殖環境でも効率的かつ安定した水質維持を実現します。 同社の製品は、ウニ、アワビ、カワハギ、クエタマなど、冷水から温水帯まで幅広い魚種に対応し、小規模なPoC試験から量産モデルまで、養殖規模やスペースに応じた柔軟な設計・提案が可能です。電解ろ過システムを中核としつつ、水槽ユニット、物理ろ過、加温冷却器などの周辺設備についてもパートナー企業と連携し、トータルソリューションを提供しています。自社ラボでの養殖試験を通じてシステムを絶えずアップデートし、カワハギやクエタマの陸上養殖で「臭みがなく、おいしい」高品質な魚を生産。特にクエタマの養殖試験では、海面養殖と比較して約1.6倍の成長速度と高い生存率、低い飼料要求率を達成し、飲食店や水産関係者から高い評価を得ています。ECサイト「SAKAMA」での陸上養殖カワハギ販売実績もあり、将来的には実証済みの魚種をラインナップ化し、顧客へのノウハウ提供も目指しています。北海道のウニ養殖場へのシステム全体納入事例もあり、地域産業の創出と持続可能な水産業モデルの構築に貢献しています。また、東海大学の秋山信彦教授を技術顧問に迎え、学術的知見と開発力を融合し、技術の実証・普及を加速させています。

株式会社JiMEDは、大阪大学発の医療機器ベンチャーとして2020年3月に設立されました。同社は、大阪大学の平田雅之教授らが長年研究してきたワイヤレス体内植込型BMI（ブレインマシンインターフェイス）／BCI（ブレインコンピューターインターフェイス）技術の社会実装を担っています。同社の主要事業は、この革新的なワイヤレス植込型BMI/BCI医療機器の開発、製造、販売です。このデバイスは、体内に植え込まれた神経センサーから高解像度の脳信号を測定し、人工知能（AI）や機械学習を用いてこれらの信号を解読することで、患者が身体を動かすことなくパソコンやロボットアームなどの外部機器を操作することを可能にします。 主な対象顧客は、重度の神経疾患や外傷、ALS（筋萎縮性側索硬化症）などにより、感覚は機能しているものの身体を動かせず、意思伝達が困難な「閉じ込め状態」にある患者様です。同社は、これらの患者様が自立的なコミュニケーションや活動を実現し、閉じ込め状態や介護負担への不安から解放され、「生きる」選択とともに社会参画の機会を得られるよう支援することを目指しています。また、頭蓋内データを活用することで、これまで未解明だった脳機能の理解促進、新薬の創出、生体センシングデバイスの発展といった脳科学領域全体の学術的・産業的発展にも貢献しています。 同社の強みは、大阪大学で培われた高い信号品質と安全性を兼ね備えた技術を医療機器として実用化する点にあります。これまでに、シリーズAラウンドで総額3.5億円の資金調達を達成し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のディープテック・スタートアップ支援事業や、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の委託事業に採択されるなど、その技術力と事業性が高く評価されています。さらに、JEITA Early Edge賞（特別賞）や公益財団法人PwC財団の助成事業にも選定されています。同社は2025年にALS患者向けの企業治験の実施を加速するなど、製品の早期実用化に向けて国内外のパートナー企業との連携を強化し、事業基盤の構築を推進しています。日本から世界へ向けて、埋込型デバイスによる革新的医療を展開するというミッションを掲げ、身体制約による障壁のない社会の実現を目指しています。

エニーシステム株式会社は、システムソリューション、ITコンサルティング、MultiKIS IoTソリューション、コンタクトセンター、システム製品販売を主要事業として展開しています。システムソリューションでは、システム設計・開発、ソフトウェア開発、業務系ソフトウェア、データベース構築、アプリケーション作成、Webアプリケーション、Webホームページ制作、ネットワーク構築まで多岐にわたるサービスを提供し、顧客のITインフラと業務効率化を支援しています。ITコンサルティングでは、業務ICTソリューション、ネットワークソリューション、システム化ソリューション、特に有料老人ホームシステムソリューションに強みを持ち、専門的な知見で最適なIT戦略を提案します。 同社の核となるMultiKIS IoTソリューションは、特許取得済みの「MultiKISプラットフォーム」を基盤とした革新的なコンテンツ配信システムです。これは、一方向型に加えて双方向対話型デジタルサイネージにも対応し、ホームページ、PDF、静止画、動画、YouTubeなどの多様なコンテンツをクラウドアプリで管理し、1台から複数台のデジタルサイネージへ一斉配信、個別配信、リアルタイム配信が可能です。Wi-Fi環境で動作するため配線工事が不要で、市役所、百貨店、複合施設などで緊急時災害情報配信や多言語対応の実証実験も行われています。製品ラインナップには、既存のTVモニターをデジタルサイネージ化する「MultiKIS-Stick」、スマートフォンへのリアルタイムコンテンツ配信を可能にする「MultiKIS-スマホサイネージ」、木のぬくもりとデジタルサイネージを融合した「MultiKIS-Wood」シリーズ、そして血管年齢とストレス度を計測・表示するIoT脈拍計測器「MultiKIS-Pulseheart」があります。MultiKIS-Pulseheartはフィットネスクラブ、病院、薬局、商業施設などで利用され、計測中の画面にインフォメーションやコンテンツを配信できるほか、測定結果データをビッグデータとして保存・ダウンロード可能です。 また、統合介護支援システム「b-nass」は、入居者管理から請求業務、介護業務支援、職員管理、施設管理、営業支援までをデータベース中心に一元化するWebアプリケーションです。ブラウザベースのためPC、タブレット、スマートフォンで利用でき、特別な研修なしで直感的に操作できるナチュラルタッチシステムを採用しています。特に「b-nass勤務管理システム」は、複雑なシフト形態に対応し、ICカードによる入退管理と連携して職員の勤務状況をリアルタイムで集計・管理します。コンタクトセンターでは、リモートメンテナンスや保守メンテナンス、問い合わせ窓口として顧客サポートを提供し、システム製品販売ではOA機器やサプライ品の販売、直販通販サイト「any plaza」を運営しています。これらの事業を通じて、同社は多様な業界の顧客に対し、先進的なIT技術とソリューションを提供し、業務効率化と新たな価値創造に貢献しています。